不動産コンサルタントの求人・転職情報

【具体的な業務】■不動産、住宅、建設の各業界の企業の戦略立案、戦略の実行支援、新事業創出、デジタルトランスフォーメーションに関するコンサルティング業務■上記業界に関連する政策立案や政策実行支援に関するコンサルティング業務■スマートシティ・スマートインフラに関するコンサルティング業務■上記コンサルティングプロジェクトの提案営業 【コンサルティング領域】■住宅・不動産企業の海外展開国内市場が縮小傾向にある中、アジアを中心とした海外市場の成長を取り込んでいくことが、今後の持続的企業価値向上に向けた重要課題となっています。特に、住宅・不動産ビジネスは、その国・地域の気候風土・文化、関連法制度、業界構造、商慣習の影響を非常に強く受けるため、海外展開の際には進出先の事業環境特性を深く理解する必要があり、また現地企業とのパートナーシップも欠かせません。NRIは、アジアを中心に広がる海外拠点と連携しながら、進出検討先の事業環境分析や、アライアンスパートナーの選定・交渉支援など、お客様の海外展開をさまざま様々なステージで支援しています。■国内事業構造改革住宅・不動産業界の各社は、新設住宅に依存した事業構造からの脱却、市況産業化した不動産ビジネスへの対応など、国内における事業構造改革・ポートフォリオ改革を進める必要性に迫られています。しかしながら、長年培ってきたビジネスモデルから脱却することは簡単ではありません。とりわけ、住宅・不動産ビジネスは、1案件・1プロジェクトの収益も大きく、経営の体制や仕組みも成熟化しているため、構造改革が難航するケースも見受けられます。NRIは、戦略変更にともなう効率的な事業運営のため、グループ再編・組織改革・営業改革・業務改革・システム開発を支援いたします。組織体制や制度設計はもちろん、新組織や制度を定着させるための支援や、次期経営層などの人材育成支援も行います。■住宅・不動産企業の新規事業開発／異業種からの住宅・不動産業界への参入国内市場が縮小するなかで、新規事業開発は大きな課題の一つになっており、最近ではエネルギー分野やICT分野をはじめとした異業種との連携によって新規事業を立ち上げていくケースが増えてきています。反対に、エネルギーやICT、家電や自動車等の事業を手掛ける企業が、住宅・不動産業界に参入するケースも増えてきています。NRIでは、新規事業の企画・構想立案から実行支援はもちろん、異業種プレイヤーとのアライアンス支援も含めて、新規事業開発を幅広くお手伝いしています。【魅力】■日系最大手シンクタンクであり、強力な顧客基盤やリソースを保有しており、総合的な提案が可能です（時価総額上位50社の90％がクライアントになります。）。■未来予測、社会提言からコンサルティング、システム開発、アウトソーシングまで、超上流から一気通貫でのサービス提供が可能です。■業界内でも年収水準が高い企業であり、2022年全社平均年収は1200万を超えます。年収アップが期待できる企業です。■競合他社の営業利益率8％前後に対し、NRIは17,4％（2022年）と高い営業利益率を誇ります。■共同利用型サービスやアウトソーシング、システムのエンハンスメントなど、景気の影響を受けない安定した事業ドメインを保有しており、業績も安定しています。

【スマートシティ分野における社会課題解決プロジェクト】における民間企業、地域自治体に対するコンサルタントを募集します。スマートシティを中心に、ICTを活用したまちづくり（観光分野、防災分野、ヘルスケア分野など） 全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、事業化支援、調査研究業務です。スマートシティの基本構想・基本方針策定支援業務などのサービスや施策導入計画の策定などまちづくり全般のコンサルティングを行う業務です。まちづくりの実務の知見をベースに、地域住民の「エンゲージメント」の向上を目的としたスマートシティを一緒に創造していきませんか。●具体的な業務内容・事業構想策定～都市の課題分析から都市計画への落とし込み・地域をフィールドにした事業・サービスの実証・スマートシティプロジェクトの戦略策定・実行推進・導入支援・地域と連携したビジネスモデル・ビジネスエコシステムの構築・地域住民との合意形成支援の実施

具体的には・・・■相続・事業承継の観点からの現状分析結果に基づく課題の整理■提案資料の作成および各種シミュレーション■不動産の売買サポート■お客様との打ち合わせ■外部パートナー（銀行、証券会社、税理士事務所等など）との面談　・・など【クライアントについて】パートナー企業・お客様からのご紹介からお付き合いとなる方がほとんどです。大切な事業や財産の承継に貢献するやりがいのある業務です。お客様からは頼りにされ長年関与をさせていただくことも多々あります。個人や企業が保有する不動産に関するコンサルティング業務および不動産の媒介が主たる業務となります。納税資金の確保や円満な遺産分割プランなど「相続に向けた準備」や、「相続の発生」時のご相談に対応。不動産の収益アップ、不動産の有効活用、収益不動産の購入など、財産に関する多岐にわたる課題解決をお手伝いします。

不動産の有効活用で資産価値最大化をサポートしていただきます。不動産の価値は、その立地や環境などさまざまな条件のもと最適な運営を行うことで決まります。お客様がお持ちの不動産の特徴を見極め、もっとも収益性や将来性が高い方法を提案。そして安全性の高い運用を実施し、お客様へ利益をもたらすのが業務となります。大和ハウスグループの法人顧客ネットワークと不動産事業での豊富な知識と経験、さらには型にとらわれない柔軟な発想を武器に、さまざまなシチュエーションの不動産運用を成功へと導いていただきます。【具体的には】・不動産/土地の有効活用・売買（サブリース/賃貸）→法人向け寮・社宅、シェアハウス、宿泊型研修施設、ホステル（資産活用提案例：https://www.daiwalifenext.co.jp/owner/）上記について、企画～受託（契約）までお任せいたします。・不動産/土地の情報をリサーチし、オーナーに対して営業を行っていただきます。・営業について一人で行うこともあれば、他社と協働で行うこともあります。・中長期的なプロセスを踏んで受託に至るため、受託に至った際の達成感はひとしおです。・企画の大詰め段階においては、部門役員へのプレゼンを実施したり、上長とともに受託のクロージングに向けて動いていきます。・数件並行して企画案件を担当していただきます。※工事着工後は、建物の運営を担当している部署に業務を引き継ぎます。そのため、建物自体の運営についての業務は実施いたしません。◇「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に2年連続認定！！平均残業時間30Ｈ以下！WEB会議、No残業デー、ロックアウト（7時～21時以外の時間のパソコンシャットダウン）など、働き方改革にも力を入れています。

当社管理マンションで発生した漏水事故における、被害住戸の原状回復工事一連業務をご担当いただきます。エンドユーザ/管理組合向けのリフォーム提案業務（現調・見積作成・提案書作成・工事手配・工事管理等）をお任せいたします。【具体的には】■顧客：マンション区分所有者（居住者）■業務内容：漏水工事対応（居住者との折衝・協力会社の調整、保険会社との折衝など）■業務の流れ（被害復旧工事）：漏水などの発生した住宅現場の確認⇒工事範囲や仕様の検討⇒見積り作成⇒居住者への復旧工事の説明⇒工事日程の調整⇒工事（着工など）の立ち合い⇒関係各所の各種申請手続きインバウンドで案件が発生するため、営業活動はありません。納期は大体2～3ヶ月程度、随時複数案件を並行して担当いただきます。社内：社外業務の比率は、５：５です。居住者の方がお住まいの空間で業務を行うため、エンドユーザーとのコミュニケーションが発生します。コミュニケーション能力を培い、活かしていただけたらと思います。また、工事完了後にはお客様から感謝され、「ありがとう」というお言葉をいただくことも多く、「人のため」になる要素が強い仕事です。組織は、幅広い年齢層の方が在籍しています。顧客対応で月に2～3回程度、土日出勤がありますが、振替休日の取得を行っております。（日曜日は協力会社がお休みのため、基本的には土曜出勤が多いです。）裁量権が大きく、フレックスや在宅勤務などを活かしていただきながら業務を行っていただきます。チームとの連携を図るため、週次でWEB会議を実施するなど、サポート体制も手厚いです。残業は平均で30時間程度です。※現在はリモートワークでの対応がメインです（月10日程度）

【職務内容】法人向け不動産仲介業務をご担当いただきます。営業先は事業会社、金融企業など多岐にわたってまいります。アセットの幅も広く、様々な案件におけるご経験を積んで頂く事が可能です。【同行不動産事業の魅力】■信託専業銀行の中の不動産部門のため、銀行内での規模も大きく専門性の高い部門■他部門との距離も近く、連携を取りながらスピーディーに業務が進められる環境■中途採用の方の比率も高く、ご入社後もご希望・ご志向によって不動産領域でのキャリアアップが可能【配属予定部署】■不動産営業各部■名古屋不動産営業部■大阪本店不動産営業部※三井住友トラスト不動産株式会社での採用となる可能性もございます。※勤務地は選考内で希望をお聞きしながら決定してまいります。

経営者伴走型×財務・事業の両輪×実行支援×総合コンサルティングファームとしての同社での事業拡大に伴う増員募集となります！【業務内容】海外事業部へ配属となり、国内投資家と米国パートナー企業の間に入って国内投資家向けに米国不動産投資の提案やアドバイスを行います。■業務概要：【米国パートナー企業への関係構築】既存の人脈を活用し、米国のデベロッパーやファンド運用会社へアプローチし、関係構築や情報収集、投資先としての見極めを行います。米国への出張によるアプローチを含みます。※アメリカとの時差考慮して朝早くMTG入ったり、出張も３か月に１回ほど発生可能性あります（ご事情に応じて、相談可）⇒早くて朝7時スタート、9時前の会議が平均すると週に1回あるイメージ【国内投資家への提案活動】国内の機関投資家、事業会社、富裕層資産管理会社などを相手に、各クライアントのニーズに即した米国不動産のご提案を行います。【配属部門】海外含めると100名規模、海外進出撤退（20名）、XB（10名※4名外国籍）、資産運用アドバイザリー事業部５名で今回はこの５名の組織に配属となります！⇒男性3名、30代2名50代2名、1名新卒メンバー（シンガポール駐在後帰任）☆働き方：在宅勤務頻度　週２～３在宅が習慣になっている　3か月は出社していただくかもしれません。5:00~10:00出社時間選べます！ 1か月以内フレックスタイム制（海外事業本部内で導入）【社風】平均年齢は35歳と若く、フラットな社風であり、手を挙げる者には業務を任せる風土のため、主体的に挑戦し続ける人にとっては数多くの成長機会がある環境です！

同社の各支店の支店長候補として、以下の業務をご担当いただきます。【具体的な業務内容】①賃貸マンション事業のコンサルタント業務②賃貸マンション建築工事の受注に関するプレゼン・クロージング業務③支店管轄エリアマーケティング及び新規開拓発掘の為の方針立案④組織運営・営業幹部・営業マン育成⑤営業社員の営業同行、目標管理※営業担当の目安として２棟３億円が設定されています。※幹部経験が少ない方でも幹部候補として係長などのプレイヤーとしてご入社も可能です。【支店】支店長＋課長(2名～3名)＋営業スタッフ(8名～15名)＋建築アドバイザー(1～2名)の組織構成になります。※各支店によって異なります。

【業務内容】個人資産家・企業オーナー等の富裕層を対象とする資産コンサルティング業務をお任せします。仲介会社としては珍しい、営業組織とは独立した専門コンサルタント組織で、個人予算や営業目標等はございません。週に１度開催される勉強会や、案件ごとに行われるMTG等を通し、チームでお客様のニーズにこたえていきます。【具体的には】■顧客の資産背景の調査を実施、顧客ニーズを想定■チーム内で議論し、顧客への仮提案を決定■顧客との面談に営業と同行し、ヒアリング実施、真のニーズを把握■真のニーズに基づく提案を社内で協議・決定し顧客提案■売買仲介の営業現場に対しても、都度自身の知識を活かしたアドバイス、支援を実施（顧客ニーズ一例）■個人資産家の方資産運用／相続対策／所得計画／有効活用／資産ポートフォリオの組み替え（資産分散）／遺産分割対策／不動産の購入・売却／資産管理会社の設立／不動産の購入・売却／土地の有効活用／空き部屋対策など■企業オーナーの方事業承継／有効活用／資産の評価／遊休不動産・老朽建物の有効活用など【募集背景】2020年より組織拡大を続ける部署の増員です。富裕層の税金対策など、同部署が対象としている顧客のニーズが増加している背景から組織拡大を目指しています。不動産や金融など、さまざまなバックグラウンドをお持ちのメンバーが豊富な知識と経験を活かしながら、チーム全体で顧客の課題解決に向けて意見を出し合っています。年々増加する顧客のニーズを解決するために、即戦力としてご活躍が期待できる人材を求めています。【配属先】ウェルスアドバイザリー本部　資産パートナー事業第一部　アセットコンサルティンググループ（部長１名、グループマネージャー１名、営業員５名、事務１名【ウェルスアドバイザリー本部の特徴】個人資産家と企業オーナーの方へ「不動産を活用したコンサルティング」、「独自性の高い不動産商品」で資産上の課題への“攻め”と“守り”をサポートします。https://www.livable.co.jp/wealth-advisory/service/consulting/

同社の今後の注力事業でもある不動産部門を強化していくため経験者を募集しています。【職務内容】■賃貸併用住宅、アパート・マンション・賃貸住宅経営などを中心とした受注営業活動を主にご担当頂きます。オーナーさまのご要望や土地状況に合わせて、将来的にも競争力のある適切な資産活用をご提案して参ります。税金対策や新規事業の立ち上げなどもトータルにバックアップ致します。【業務特徴】◎ご経験・保有資格により管理職としての採用も検討しております。◎宮城県内が担当エリアとなります。※他県希望の場合はご相談ください。◎インセンティブ参考例）利益率24％以上で受注利益の３％。受注利益3％で同社賃貸物件標準額の6000万円程であれば、　例）6000万円/棟×利益率24％＝1440万円×0.03＝43万2000円また、最短２～３年で課長クラスを目指していただく事も可能な環境です。その際は、インセンティブ抜きで年収600万円前後まで年収を上げて頂くことも可能です。

同社の主力事業の不動産部門を強化していくため経験者を募集しています。【職務内容】■収益物件の仲介■戸建住宅用地の仕入れ■中古住宅（戸建、マンション）の仲介■買取再販■建売住宅販売および上記に付随する業務。【業務特徴】◎ご経験・保有資格により管理職としての採用も検討しております。◎宮城県内が担当エリアとなります。※他県希望の場合はご相談ください。

【募集背景】お客様の資産運用・資産活用のニーズに、賃貸事業のみならず幅広く応じていくために、お客様の大切な資産の運用・活用をアドバイス、コンサルティングし、パートナー企業（グループ会社サービス等）や当社専門部署で扱っている資産運用・活用のための賃貸事業や不動産投資商品、売買などを幅広くご紹介するサービス「総合資産運用プラットフォーム」を開始することとなりました。（2023年6月開始を予定しております）そのため、お客様への幅広い資産運用コンサルティングの経験があり、かつ、部下（当初２名の予定）指導含め、この新しいプロジェクトを推進していただける方を求めています。【業務内容】■新しいプロジェクトのため、業務構築とメンバーのマネジメントをメインにご担当いただきます。■状況に応じて、下記業務もご担当いただきます。「総合資産運用プラットフォーム」へ訪問・会員登録いただいたお客様から所有不動産・金融資産、資産運用状況、ご家族構成や、現在・将来の不満・不安・望みなどをヒヤリングして、資産運用・活用に関する有益な情報提供や、多様化する資産運用ニーズに応じてコンサルティングを提供、お客様にとって適していると思われる商材（資産運用・活用のための賃貸事業や不動産投資商品）を列挙し、商材を取り扱うパートナー企業（グループ会社サービス等）および当社専門部署のご紹介を行います。お客様資産価値向上に向けて、パートナー企業（グループ企業等）や当社専門部署と連携して各種サービスによる広範囲のサポート体制を構築していきます。※「総合資産運用プラットフォーム」はtoC向けで、初めはアパート賃貸業をされている既存顧客の対応、徐々に新規へ手を伸ばす予定です。【部署構成】デジタル営業推進部全体：部門長1名、課長3名、担当者12名（配属想定先）新設課：課長1名（課長として本プロジェクトをお任せいたします）、担当者2名（今後、社内異動にて配属想定）【魅力】会社としても力を入れるプロジェクトのため、経営にインパクトを残せる業務に携われます。代表含む経営層とのやり取りが発生するため、経営層と近い距離でチャレンジングにご経験を積むことができます。

不動産鑑定評価業務全般をご担当いただきます。・不動産の売買等に関連する資産評価・企業会計のための時価評価等の依頼目的を中心とした不動産鑑定評価書等【配属先】鑑定部門

不動産鑑定評価業務全般をご担当いただきます。・不動産の売買等に関連する資産評価・企業会計のための時価評価等の依頼目的を中心とした不動産鑑定評価書等【配属先】鑑定部門

【期待する役割】M&Aによって財産を築いた元企業オーナー向けのコンサルティング業務。会社をM&Aにより譲渡すると、保有している株式が現預金になります。M&A後には、将来発生する相続税の負担が重くなる、収入が減少する、顧問税理士や金融機関からは、資産運用や相続対策の提案を受けるが何から着手してよいかわからない。このような様々な悩みを持つ元企業オーナーに対して、30年間のコンサルティングノウハウを具現化した「４つの視点」での分析により、問題点の抽出から課題の整理、資産防衛策のグランドデザインを立案します。これにより商品ありきではなく、お客様の意向に沿った全体最適な提案が可能になります。財産の大半が現預金の場合、どのような資産にも組換えがしやすい反面「最適な資産配分は？」という問いに対する最適解は、お客様の数だけあります。また、昨今において中小企業M&Aの件数が大幅に増加していることから、M&A後の総合財産コンサルティングへのニーズが高まることが予想されます。今後益々拡大するニーズに対して、お客様にとって本当に最適となる提案を共に考え、実行の支援をしていただける方をお待ちしております。【職務内容】■紹介者との関係構築、顧客開拓活動■お客様との打ち合わせ・問題点のヒアリングなど■金融資産や不動産の財産評価を通じた財産状況の整理・ミエル化（財産目録、個人バランスシート、CF表の作成）、■4つの視点による分析から、全体最適となるグランドデザインの立案、実行支援■その他セミナーや勉強会、動画コンテンツの企画と実行【魅力】■財産に関する幅広い知識を習得可能（金融や不動産による資産運用、相続対策、法人活用）■お客様に寄りそって、継続的にご支援をするため、長期的な関係を構築可能。■商品ありきではなく、分析の結果お客様に必要なことだけを提案できる。■中小企業M＆Aの大手企業と協業するため、急増しているM&A後の譲渡オーナーという新たな属性の富裕層と第一線で対峙できる【募集背景】増員【組織構成】コンサルティング第二事業本部　社員57名

【具体的な職務内容】不動産関連の金融商品取引業者（J-REIT、私募リートおよび不動産ファンドのAM会社、信託受益権を扱う不動産仲介会社）に対して、不動産鑑定士、公認会計士、公認内部監査人、不動産業界、金融業界、監督官庁経験者等から構成される不動産関連金融規制対応のアドバイザリー専門チームとしてサービスを提供します。■コンプライアンス、リスク管理、内部監査体制等構築・整備に関する助言、実施支援■コンプライアンス、リスク管理等各種セミナーの開催■金融庁監督指針・検査マニュアル対応に関する助言　等当ポジションは、本業界の寡占的なマーケットシェア、顧客との安定的かつ深いリレーション、金融当局や協会などとの連携、経験豊かで専門性の高いチームメンバーの協業体制が特徴のチームです。また、常にコンプライアンスの「あるべき姿」を啓蒙する立ち位置での業務であり、社会的意義を感じながら、業務に取り組むことができます。■顧客の問題の全体像、根本原因を把握し、顧客のコンプライアンス態勢、リスク管理態勢等の実効性のあるアドバイスを行うことができる■現場レベルはもちろん、経営層、管理層にも関与し、取締役（会社運営の重要事項や方針決定を行う役割）とも踏み込んだ会話ができる■顧客のリートビジネス全体を対象とした検証やアドバイスをするため、不動産金融のビジネスの全容を深く理解することができる。■業界の主要な会社と継続的に関与することにより、個社だけでなく、業界全体の健全な発展に貢献していることを実感できる■ワークライフバランスをチームの方針の一つとして認識しており、充実したプライベートと専門性の高いビジネスキャリアの形成の両立が達成できる

大手の民間企業や官公庁等へ向け、PM会社評価や不動産事業（投融資・開発・運用・管理）を主に調査研究、コンサルティングを行います。【具体的には】■PM会社への業務確認・ヒアリング、報告レポート作成■市場動向調査や売買実態、不動産戦略の構築支援や投資分析■事業への付加価値向上、都市の開発、再生を支援する調査コンサルティング　など【仕事の進め方】案件毎に2～3名のチームを編成し、日中は電話も少なく、各自集中して業務を進められます。まずは、定期的なレポートの発行予定に合わせて慣れていただきます。【担当社数】スポット受託が多く年間10件程度【スキルアップ】不動産に係る事のみならず、様々なマーケットに対する分析スキルが身につきます。

■集客交流施設の基本構想策定、マーケティング分析■公共施設、インフラの統廃合・再配置計画の策定■官民連携事業に関する導入可能性調査・アドバイザリー業務■公共施設、インフラの管理運営主体に対する各種コンサルティング