【リモートワーク可】土木・建設コンサルタントの年収700万円以上の転職・求人情報

・CCS案件の貯留地サブサーフェス評価を中心とする技術評価(貯留キャパシティ、圧入性等の評価による見極め)・参画中の豪州LNGプロジェクト、米国シェールガスプロジェクトにおけるサブサーフェス評価を中心とする業務(埋蔵量評価、生産性評価、井戸掘削進捗フォロー等)・LNG液化プロジェクト、在来/非在来型ガス田権益等の新規取得に関するサブサーフェス評価を中心とする技術評価業務(埋蔵量評価、案件見極め)・その他サブサーフェス関連業務(天然水素等)・資源開発事業、カーボンニュートラル事業に関連する新技術の活用検討等【配属】資源・カーボンニュートラル事業開発部（30人） ※関連部門の兼務、海外関係会社等への出向の可能性あり【募集背景】・Daigasグループでは、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを加速していますが、海外でのe-メタン（メタネーション）等の推進に加え、CCSも重要な脱炭素ソリューションとして検討しています。・また、米国シェールガスや豪州でのLNGプロジェクトの管理、新規案件の検討も行っています。・これらのCCSや上流事業の推進に必要なサブサーフェス技術(地質、物理探査、油層工学、掘削仕上げ等)を中心とする業務に携わる人材を募集いたします。【仕事の魅力・やりがい】・資源開発やカーボンニュートラル化への取り組みが業務となりますので、利益貢献のやりがいに加え、大きな社会的使命を感じることができる仕事です。・資源開発事業もカーボンニュートラル事業も、文化や考え方、戦略の異なる海外企業を相手に仕事をすることが多く、また事業環境が変化する中で遂行していきますので、ダイナミズムを感じることが多く、日々エキサイティングな環境の中で仕事ができます。【キャリアパス】まずはCCSをはじめとしたカーボンニュートラル事業分野、上流事業分野でサブサーフェス関連の業務を担当いただきますが、将来的に以下の業務での活躍の可能性もあります。・技術関連業務（埋蔵量評価、生産・製造設備設計レビュー、コスト積算・工程レビュー、HSE、取得後のトラブル対応・再発防止策立案等)・CN事業、上流事業における案件開発、対外折衝、戦略立案業務・海外事務所での勤務・国内、海外での管理職業務【おすすめポイント】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です◆ライフステージに併せて柔軟な働き方が可能です。◆育休復帰率◎◆定着率高め！★フレックスタイム制育児・介護等のプライベートの都合や、時差出勤ニーズにあわせて、柔軟に勤務時間を調整いただけるフレックスタイム制度を導入しています。コアタイムおよびフレキシブルタイムを設け、コアタイムは必ず勤務すべき時間帯とし、フレキシブルタイムは業務の遂行状況やプライベートでの都合等を考慮し、始終業時刻を選択できる時間帯としています。主な就業時間9:00～17:40コアタイム一例　11:00～14:10フレキシブルタイム一例　7:00～11:00、14:10～22:00

長期に亘る人口減少により都市部においてさえインフラの維持・更新が困難となりつつある我が国で、民間事業者の知恵と資金を最大活用することで地域経済を蘇生し、人口減に負けない持続的な国富・国力の底上げ実現を目指して、主に以下の業務を担っていただきます。【担当業務】・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。・リモートワークを積極的に活用しており、裁量労働制でもあり働き方の自由度が高く、個人の業務状況やご事情に合わせてフレキシブルな働き方が可能です。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【同行の紹介】しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【部署の紹介】 本ポジションは『経営管理部 管財グループ』の募集となります。 同部署は、銀行の店舗構想に基づく店舗の出店・建替えの他、土地・建物・設備の取得、保守管理を行います。 【業務内容】 ・同行の店舗構想に基づく店舗の出店・建替え等に関する業務 ・同行の資産全般（土地・建物・設備等）の取得、保守管理、処分に関する業務 ・同行の保有する資産の有効活用方法の企画と実行

【募集背景】事業拡大のため【職務内容】営業担当として、官公庁・地方公共団体に対し、お客様の課題把握のための訪問営業、お客様の課題解決に向けた同社技術を活用した提案活動、入札・プロポーザルに向けた書類作成や積算などの業務に携わっていただきます。【具体的には】■社会インフラ施設（道路、橋梁、トンネル、砂防ダム、港湾施設、津波対策、都市開発、緑地公園、防災施設、リサイクル施設など）の調査や計画、設計、施工監理などの発注案件に対する受注へ向けた様々な事業推進活動を行っていただきます。※建設事業に関わる測量や調査、建設コンサルタント業務に対応できます。また、地球温暖化に対応したエネルギー関連コンサルタントや、防災減災に向けたコンサルタント、土壌環境汚染対策などの技術を保有しており、官公庁・地方公共団体に向けた幅広い提案が可能です。

【募集背景】事業拡大のため。【職務内容】当事業部は、「国土形成の基幹となる道路・河川・港湾を扱っている」組織です。道路交通分野に関しては、交通計画、道路及び道路構造物の計画・設計・維持管理等、多岐にわたる内容に取り組んでいます。■道路・交通分野での建設コンサルタント業務・道路・交通施設等に関する調査・計画・設計、道路交通計画など・上記に付帯する業務全般

■環境アセスメント、生活環境調査・アセス法及び自治体条例に基づく環境アセスメント、生活環境調査、影響予測及び保全対策計画など■自然環境調査・動物、植物に関する現地調査、とりまとめ、保全対策計画など■上記業務に付帯する業務全般

■建築分野の組織マネジメント（部下は5名程度）・プロジェクト管理、工程管理、外注管理、品質管理、労務管理など■建築及び設備設計全般・都市施設、道路付帯施設、河川港湾付帯施設などの新設・改築設計・公共公益施設、公営住宅などの建築物設計・長寿命化・各種申請手続き・再開発に関連する業務■上記業務に付帯する業務全般※新たな取り組み・公共一般建築物設計・小学校、幼稚園、保育園 等教育施設設計・公営住宅計画、設計【魅力】◆技術職が8割以上在籍し、技術力に強みがあります。◆建設コンサルタントの21分野のうち、19分野の認証を取得し、総合力が強みです◆役職定年がなく、65歳定年のため、長期的にご活躍いただけます。◆転勤なし（地域限定コース）か、転勤あり（広域コース）があり、ライフプランに合わせて選択できます。※入社後の変更も可能◆充実の研修制度あり。資格取得や更新に対して費用や交通費等の補助もあります。

～プライム市場上場の不動産リーディングカンパニーでの採用／土日祝休み／年間休日123日（＋計画有給5日＝128日！）／研修・育成体制・資格支援制度充実◎／給与改定・２期連続ベースアップ実施中～新築工事、既存建物のメンテナンス、リフォーム、原状回復工事など、元請工事の主任技術者として、工程管理、品質管理、安全管理等の施工管理業務をお任せします。■以下の事業部ミッションの下、対応を進めております。・安心安全な暮らしの基盤となる良質な住まいの提供・社会に必要とされる競争優位性ある賃貸住宅の実現・いきいき働く未来人財の創出　【当社の魅力】・元請企業として技術キャリアを積むことが可能です。・キャリア採用社員が多く、様々な専門知見を学べる環境です【同社について】■東証プライム安定企業！全国で社員数約4,000名の上場企業。■研修・育成体制が整っており、従業員を積極的に育成する風土あり。■年間休日123日以上でワークライフバランス◎です。【働きやすさについて】▼離職率（2024年3月期）：9.0％▼全社平均時間外労働時間：16.4h▼パパ育休取得率：71.4%▼年次有給取得率：80.5%※2024年4月掲載の東洋経済新聞にて『平均取得率の高い200社のランキング』で71位にランキング（不動産業界トップクラス）【受賞歴】■健康経営優良法人認定(８年連続受賞)■ホワイト500選定(2018)■ハタラクエール福利厚生推進法人認証（2年連続認証）■心のバリアフリー好事例企業認定　令和5年度■プラチナくるみん取得■ハラスメント撲滅宣言

(1)公共用地取得に関する業務（土地調査部門、土地評価部門、物件部門、事業損失部門、機械工作物部門、営業・特殊補償部門、補償関連部門、総合補償部門）(2)用地点検業務（土地・物件）・発注者支援業務(3)上記（1）～（2）に付帯する業務【募集背景】・事業拡大による増員募集

◆当分野は「ダム・堰・水門等の河川施設、港湾・海岸施設、水道施設等に関わる構造物や地盤の解析や対策の設計等を行っている」組織です。◆耐震性能照査や長寿命化の検討など社会インフラ施設に関する業務を推進します。・ダム（本体・関連構造物）・堰・水門・樋門・ため池・河川堤防の耐震性能照査・軟弱地盤設計・ダム定期点検（総合点検）、ダム関連構造物補強設計（門柱、ゲート、取水塔）・ため池改修設計（堤体・洪水吐、底樋））など・上記に付帯する業務全般

当分野は、総合コンサルタントとして多様な技術領域を有する特性を上下水事業に生かすことを目指す組織です。＜職務詳細＞■上水道計画（事業計画、事業認可設計、長寿命化計画等）■上水道施設設計（管渠、ポンプ場、処理場等）■上水道施設調査及び診断（施設機能診断、耐震診断、補強設計） ■汚水処理計画・雨水管理計画■地震対策計画・耐水化計画・ストックマネジメント計画■下水道施設耐震診断～補強対策設計■都市浸水想定・流出解析～対策設計■下水道BCP、その他上下水道施設の設計など■上記に付帯する業務全般

防災情報・警報等各種設備やシステムの計画・設計、道路交通関連設備（照明、情報設備等）の計画・設計など＜職務詳細＞■機械電気設備設計：受変電設備、非常用発電設備、照明設備等など■無線設備設計：多重無線設備、移動無線設備、テレメータ・放流警報設備、市町村防災行政無線設備など■監視制御設備設計：ダム管理用制御処理設備、堰管理用制御処理設備、CCTVカメラ設備、河川情報設備、道路情報設備など■その他：公共システム設計（上下水・工業用水の遠隔監視制御等）、光ケーブル敷設設計

公園・緑地・オープンスペース等のランドスケープデザイン・空間デザイン、グリーンインフラ関連など＜職務詳細＞■公園・緑地計画・設計（基本構想、基本設計、実施設計）■公園施設長寿命化■駅前広場等計画・設計（基本構想、基本設計、実施設計）■緑化・修景デザイン■環境整備計画■運動施設の計画・設計などの業務

「斜面防災設計（地すべり、落石、崩壊、急傾斜地等）、斜面防災及び斜面災害に関する調査解析」を行っています。＜職務詳細＞■斜面防災設計・調査解析・斜面崩壊（のり面、斜面、落石）、地すべりに関する調査、数値解析、対策設計、各種計測、点検などに関する業務・上記に付帯する業務全般

■都市計画■都市再生計画■防災計画■都市交通計画■景観計画等に関する調査、分析、計画、合意形成支援など※新たな取り組み・地方創生、地域共創関連業務・民間デベロッパーとの共同による拠点整備【配属先】都市インフラ事業部

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【採用背景】保有不動産の“長期安定運用の実現に向け、イニシャル / ランニングをバランスさせた建物プランニング”の実現を目指す中、こうした設計思想を具現化できる建築技術担当（電気設備）の体制強化を図っております。【職務概要】国内不動産投資の「電気設備」領域において工事発注者の立場から工事監理全般に従事いただきます。＜業務例＞- 不動産の新規開発、建替、改修工事に係るプロジェクトマネジメント業務- 不動産の各種工事における設計監理業務- 工事費査定業務- 不動産の管理、運営、保全業務- 上記業務に係る折衝（共同ビルパートナー、施工会社、官公庁、テナント、近隣他）中長期的には、国内不動産部門を軸として、基本的に資産運用部門でのジョブローテーションを予定しております。ただし、資産運用部門のみならず、ご希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスがございます。■組織概要・不動産部（東京）：約170名・不動産部（大阪）：約10名（うち、建築技術担当は13名）（2025年10月現在）【特徴・魅力】・日本生命の建物の新築・改修工事において、発注者側の技術担当として専門知識を駆使しつつ設計者・施工者・社内関係者との調整を図り、プロジェクトを遂行していただきます・建物の新築・改修工事において、計画から設計・施工・運用まで一貫してプロジェクトに関わり、自らの才覚で建物や空間を形にしていけることが魅力であり、醍醐味でもあります・日本生命が全国各地に保有する不動産・建築物を通じ、各地域のテナント企業やそこで働くオフィスワーカーの経済活動や成長に貢献することが可能です・発注者として幅広かつ高度な建築技術の知識を身につける機会を得ることが可能であり、また機関投資家としての不動産投資の知見を習得できる環境があります【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

国内の上下水道施設に関する土木設計をお任せします。同社の取引先が官公庁であり上流工程の業務であるため、十分な工期が確保されています。お客様へコンサルティングも行っています。【職務詳細】■浄水場や下水処理場、ポンプ場など施設の土木設計の業務。■ご経験に応じて、OJT方式での教育を実施。■1つの案件は約10カ月で完結することが多く、期間中に3回程度、打ち合わせや現地確認のための出張があります。【職場環境】定時以外の電話は自動応答で対応。官公庁がクライアントのため土日に呼び出されることはありません。残業時間の規定あり。（閑散期の6ヶ月は残業45時間以内、繁忙期の6ヶ月は60時間以内）　※年度末などの繁忙期には土日出勤の可能性あり。

国内の上下水道施設に関する土木設計をお任せします。上下水道施設・環境施設・公共建築物等、社会インフラに直結するプロジェクトに携わることができます。技術の専門性を高めることも可能です。【職務詳細】■浄水場や下水処理場、ポンプ場など施設の土木設計の業務。■1つの案件は約10カ月で完結することが多く、期間中に3回程度、打ち合わせや現地確認のための出張があります。■ご経験に応じて、OJT方式での教育を実施。【強み】上下水道や環境施設等、生活インフラに直結する分野を強みとしております。また上下水道分野の技術士も多く在籍し高い技術力を持っています。【やりがい】施設の老朽化や自然災害等の影響もあり、本ポジションの需要は高まっております。地方自治体の水のインフラを守るお仕事です

国内の上下水道施設に関する建築設計をお任せします。同社の取引先が官公庁であり上流工程の業務であるため、十分な工期が確保されています。お客様へコンサルティングも行っています。【職務詳細】■浄水場や下水処理場、ポンプ場など施設の建築設計の業務。■ご経験に応じて、OJT方式での教育を実施。■1つの案件は約10カ月で完結することが多く、期間中に3回程度、打ち合わせや現地確認のための出張があります。【職場環境】定時以外の電話は自動応答で対応。官公庁がクライアントのため土日に呼び出されることはありません。残業時間の規定あり。（閑散期の6ヶ月は残業45時間以内、繁忙期の6ヶ月は60時間以内）　※年度末などの繁忙期には土日出勤の可能性あり。

上下水道など生活インフラに特化した建設コンサル同社。官公庁案件を中心に調査・設計・施工監理を一貫して担っております。上下水道に関わる建築設計業務をお任せいたします【職務詳細】■浄水場や下水処理場、ポンプ場など施設の建築設計の業務。■ご経験に応じて、OJT方式での教育を実施。■1つの案件は約10カ月で完結することが多く、期間中に3回程度、打ち合わせや現地確認のための出張があります。【職場環境】定時以外の電話は自動応答で対応。官公庁がクライアントのため土日に呼び出されることはありません。残業時間の規定あり。（閑散期の6ヶ月は残業45時間以内、繁忙期の6ヶ月は60時間以内）　※年度末などの繁忙期には土日出勤の可能性あり。

国内の上下水道施設に関する機械設計をお任せします。同社の取引先が官公庁であり上流工程の業務であるため、十分な工期が確保されています。お客様へコンサルティングも行っています。【職務詳細】■浄水場や下水処理場、ポンプ場など施設の機械設計の業務。■ご経験に応じて、OJT方式での教育を実施。■1つの案件は約10カ月で完結することが多く、期間中に3回程度、打ち合わせや現地確認のための出張があります。【職場環境】定時以外の電話は自動応答で対応。官公庁がクライアントのため土日に呼び出されることはありません。残業時間の規定あり。（閑散期の6ヶ月は残業45時間以内、繁忙期の6ヶ月は60時間以内）　※年度末などの繁忙期には土日出勤の可能性あり。

国内の上下水道施設に関する機械設計をお任せします。同社の取引先が官公庁であり上流工程の業務であるため、十分な工期が確保されています。お客様へコンサルティングも行っています。【職務詳細】■浄水場や下水処理場、ポンプ場など施設の機械設計の業務。■ご経験に応じて、OJT方式での教育を実施。■1つの案件は約10カ月で完結することが多く、期間中に3回程度、打ち合わせや現地確認のための出張があります。【職場環境】定時以外の電話は自動応答で対応。官公庁がクライアントのため土日に呼び出されることはありません。残業時間の規定あり。（閑散期の6ヶ月は残業45時間以内、繁忙期の6ヶ月は60時間以内）　※年度末などの繁忙期には土日出勤の可能性あり。

■有効活用、建替え、改修の課題に対し、クライアントニーズにマッチした計画策定支援、設計・施工段階におけるプロジェクトマネジメントの実行支援及び施設運営状況のモニタリング・改善支援（個別不動産及び街区）■街づくり：複数のアセットをネットワーキングした、広域による有効活用施策の検討支援、広域アセットマネジメントにかかる実行支援、PPP/PFI・エリアマネジメントなど、地方自治体および地方創生支援【事例紹介】沖縄県「マリンタウンMICEエリア」プロジェクトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/financial-advisory/articles/rea/marine-town-mice-area-project.html【不動産インダストリー各分野のエキスパートによるチームアップ】⇒20名弱の不動産専任プロフェッショナルが在籍し、不動産開発・売買、設計・施工監理・建物評価・コンストラクションマネジメント、ホテルオペレーション、PPP・PFI、不動産ファイナンス等、各分野のエキスパートによるチームアップにより、多面的なアドバイザリーサービスを提供。【幅広いプロフェッショナルサービス】⇒Deloitteグループのネットワークを活かし、不動産だけではなく、財務・会計・税務・事業戦略を含めた幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能。（部門メンバーとしても、不動産以外の知見を深める機会が多数あります）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【期待する役割、業務内容】エネルギー、不動産・建築・土木、鉄道・造船・航空業界等の社会インフラを支える各業界は、デジタルを活用した変革のタイミングです。アクセンチュアでは、お客様企業で課題となっているインダストリー4.0やデジタルプラント、デジタルツイン技術を活用したアナリティクスによるデジタル・トランスフォーメーションの推進を担っています。【プロジェクト実績】■お客様の投資計画立案（新工場建築・資源開発・洋上風力建設・スマートシティー・地域再開発等）■不動産・エネルギー・鉄道・道路・建設・造船等の社会インフラ領域の企業向け中期経営計画やDX計画立案■サステナビリティ計画立案、エネルギー転換事業立案、工場閉鎖・設備売却計画立案、脱炭素実施計画立案■BIM（Building Information Modeling）/CIM（Construction Information Modeling）/CDEなどの技術データの体系化とそのエンジニアリングデータ・図書管理のアウトソーシングサービススキーム構築・運用■社会インフラ領域での設計・調達・工事・維持管理の業務改革・バリューチェーン横断での情報活用の高度化■上記業務領域での業務・システムアセスメント／業務プロセス変革の推進■デジタルツイン技術やIoT/XR技術活用による経営と現場の融合・アナリティクス業務の高度化■Autodesk REVIT/HEXAGON/AVEVA/Unity/Snaptrudeソフトウェアを活用したエンジニアリング・維持管理領域のDXの推進■Salesforce/ServiceCloudの活用によるフィールドサービス（メンテナンス・現場工事）の高度化■スマートファクトリー・原子力・火力・風力発電所等の大型EPC案件のPMO支援（PM/EM/コントローラー支援）【ポジションの魅力】■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして最新かつ先進的な案件を扱っています。公益事業を担い、社会インフラを支えるクライアント向けに大規模なDXを企画・実行いただく、大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。■一級建築士資格保有者、構造設計の業務経験者、プラント設計・保全業務経験者など、コンサル未経験からチャレンジできる求人です。■ご自身の業界や領域の知見を活かしながら、様々な社会インフラ事業にも携わることができるため、業務の幅を広げることができます。

同社の事業部の中で一番売上利益の成長率が高い不動産流通事業部の技術担当の即戦力としてご活躍を頂きます。【募集背景】同不動産流通事業部はこれまで、仲介をメインに行ってきた事業部となりますが近年の信託受益権のニーズの高まりやグループ全体で推し進めいてるリブネス事業（買取再販事業）の強化に伴い、事業の領域を拡大を行っております。今回は同組織の中でも売上利益とリーズが高いリブネス事業（買取再販事業事業）の更なる売上拡大を図るために事業部内に専任の技術職を中途採用で迎え組織強化を図りたく募集をしております。【具体的な業務】■営業が取得した既存建物情報に対する、投資を行う上での物件の価値やリスクなどの調査・収益性の判断■図面等書類による事前調査の後、営業同行の上で現地確認し主に建物の劣化状況を確認（遵法性他リスク確認とも）■調査報告書の作成■調査内容に対する劣化原因究明、及び改修必要項目の抽出■必須工事以外のバリューアップ工事提案（必要に応じて）■改修工事の費用算出■改修工事における発注者の立場での監督員業務※ゼネコン等にて設計・施工（予算）管理をされていた方などが対象となります。■社内及び関係企業折衝、顧客への提案　等【担当案件】一棟物の収益マンション、寄宿舎、テナントビル等※試用期間中の職務内容：本採用時と同様の予定【組織構成】東京本店不動産流通事業部（44名※東京本部21名） ※同部署内の専任担当は不在となり、今回新規で部署専任担当を募集してい【同求人の魅力】営業職の強いイメージのある大和ハウスグループですが、不動産流通事業部（特にリブネス事業※買取再販事業）は不動産購入やバリューアップ工事には事業部内でコンプライアンスに基づいた社内規定や独自の判断基準を設けて対応しています。新規の受託物件もありますが、自社物件や自社開発物件のリニューアル依頼も多く入る為、マンションだけではなく幅の広い物件の経験を積めることも魅力の一つです。また東京本部の採用なので働き方については、就業管理を徹底しており基本的に休日出勤もなくテレワーク・リモートワークが主体の勤務となりますので家庭との両立を図りながらキャリア構築をされていきたい方にも非常に魅力的な案件となります。

■現地調査・記録（地形確認、写真撮影、既存施設の確認等）■計測・解析■該当地の降雨状況や過去の災害状況等の確認■防災計画・設計■企画プレゼンテーション（動画やイメージ作成）■報告書作成以上を中心としたコンサルティング業務をCIM（3次元システム）や測量器を使用し行います。専門性の高い建設コンサルタントとしての活躍を期待しています。入社後、会社に慣れていただいた後は、リモートワークも相談可

■現地調査・記録（地形確認、写真撮影、既存施設の確認等）■計測・解析■該当地の降雨状況や過去の災害状況等の確認■防災計画・設計■企画プレゼンテーション（動画やイメージ作成）■報告書作成以上を中心としたコンサルティング業務をCIM（3次元システム）や測量器を使用し行います。専門性の高い建設コンサルタントとしての活躍を期待しています。入社後、会社に慣れていただいた後は、リモートワークも相談可

【募集背景】事業拡大のため【職務内容】営業担当として、官公庁・地方公共団体に対し、お客様の課題把握のための訪問営業、お客様の課題解決に向けた同社技術を活用した提案活動、入札・プロポーザルに向けた書類作成や積算などの業務に携わっていただきます。【具体的には】■社会インフラ施設（道路、橋梁、トンネル、砂防ダム、港湾施設、津波対策、都市開発、緑地公園、防災施設、リサイクル施設など）の調査や計画、設計、施工監理などの発注案件に対する受注へ向けた様々な事業推進活動を行っていただきます。※建設事業に関わる測量や調査、建設コンサルタント業務に対応できます。また、地球温暖化に対応したエネルギー関連コンサルタントや、防災減災に向けたコンサルタント、土壌環境汚染対策などの技術を保有しており、官公庁・地方公共団体に向けた幅広い提案が可能です。

■環境アセスメント、生活環境調査・アセス法及び自治体条例に基づく環境アセスメント、生活環境調査、影響予測及び保全対策計画など■自然環境調査・動物、植物に関する現地調査、とりまとめ、保全対策計画など■上記業務に付帯する業務全般

■建築及び設備設計全般・都市施設、道路付帯施設、河川港湾付帯施設などの新設・改築設計・公共公益施設、公営住宅などの建築物設計・長寿命化・各種申請手続き・再開発に関連する業務※新たな取り組み・公共一般建築物設計・小学校、幼稚園、保育園 等教育施設設計・公営住宅計画、設計【魅力】◆技術職が8割以上在籍し、技術力に強みがあります。◆建設コンサルタントの21分野のうち、19分野の認証を取得し、総合力が強みです◆役職定年がなく、65歳定年のため、長期的にご活躍いただけます。◆転勤なし（地域限定コース）か、転勤あり（広域コース）があり、ライフプランに合わせて選択できます。※入社後の変更も可能◆充実の研修制度あり。資格取得や更新に対して費用や交通費等の補助もあります。

道路管理の新規事業として、NTTが保有するリソース・技術を活用した新たな道路管理手法モデルを確立することでシェアリングモデルを構築し、圧倒的に低コストなインフラ維持を目指していただきます。また、デジタル化により得られたデータを活用した道路空間のリデザイン（地域まちづくり）のコンサルを早期に立ち上げるミッションも担っていただきます。【採用背景】新規事業の立案にあたり、事業構想・企画力といったビジネスデザイン力及び、自治体と共に広域マネジメントを実装していく人材として道路や上下水道等社会インフラの管理に精通した人材が必要となりました。【具体的な職務内容】■NTTが保有するアセット、技術、データを道路管理に活用するモデルの構築■国交省が進める群再生戦略マネジメントの実現手段検討（異なる行政のインフラを一元管理する体制）■グループ会社や社内外と連携した社会インフラの整備から保守までのトータルマネジメントモデル（包括的民間委託）の検討■道路上から得られるデータ（交通流、工事情報、事故情報など）を活用したまちづくりへの展開（道路空間リデザイン）【配属部署】ネットワーク事業推進本部　設備企画部出向先：株式会社エヌ・ティ・ティエムイー　社会インフラデザイン部　地域あんしん推進部門　あんしん共奏担当担当部長1名、チーフ1名、担当者3名（2024年3月現在）（40代1名、30代3名、20代1名）【株式会社エヌ・ティ・ティエムイーについて】https://www.ntt-me.co.jp/NTTグループのネットワークサポート事業及び一般市場向けネットワークビジネス事業を展開するNTT東日本の完全子会社になります。NTTの通信網のほか電柱や道路の管理・維持なども行っており国内の通信インフラ全体を支えています。【働き方】リモート割合：50％程度平均残業：30時間/月程度出張：有　行先：全国【ポジションの魅力】■東日本エリアの公道7割におけるインフラデータを活用NTT東日本では電柱567万本、光ケーブル74万Kmといった膨大な設備を保有し維持管理しております。この維持管理から得られるデータも膨大であり、東日本エリアの公道の7割にあたる画像データを取得しておりますが通信設備の維持管理にのみ活用しているに留まるのみとなっていることから、これらのデータを有効活用することにより社会インフラ全体のコストを下げることで持続可能な社会の実現及び更なるまちの発展に貢献していきます。■発注者側へのキャリアアップ/意思決定に携わる計画立案から予算確保、設計・施工・維持管理まで、プロジェクト全体をマネジメントいただきます。これまでの現場レベルでのご経験をより広い視野でインフラ整備に活かせ、社会的影響力の大きい案件にも携わることが可能です。加えて最終的な意思決定に関与できるため、責任とやりがいの増加・政策や地域計画に直接関わるチャンスも拡大致します。【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。

動植物の自然環境調査を行う環境分野において、鳥類・魚類の調査・データ作成業務を担当していただきます。公共事業の受注実績ならびに表彰実績がありスキルアップ可能な環境です。・北海道全域での現地調査・調査結果の取りまとめ・報告書作成・保全対策の検討4～6月は道内のフィールドワークが中心になります。7月以降は収集した情報をもとに、社内でデータ作成業務を行っていただきます。河川改修や砂防・道路事業の前に動植物調査を行い、事業の影響をモニタリングします。【職場の雰囲気】・20代から50代までの各年代の社員が在籍・女性の管理職登用実績もあり・プライベートな話で盛り上がることもあり、和やかな雰囲気・女性技術職も多く、家庭と両立しながら働く社員がほとんど

●砂防計画設計業務防災計画部は、砂防・がけ崩れ・地すべりの自然災害に対して調査・データ分析を行い、防災計画の提案及び設計を行っています。渓流の現況を調査することで、地形・地質及び自然環境を把握し、このデータを用いて土砂・流木流出、地すべり・がけ崩れなど、 さまざまな災害について、施設を計画・設計します。渓流調査、流量観測及び降雨流出解析から、土砂流出現象、施設効果及び土砂氾濫などの数値解析シミュレーションの実施、渓流の土砂移動現象、砂防施設の土砂捕捉効果などを解明する水ための水理模型実験など、先端技術にも積極的に取り組んでいます。●河道計画設計業務河川とその周辺を調査して、河道の特性を把握します。その結果をもとに、洪水の防御と河川環境の保全、地域の利用を考慮して、河道の計画・設計を行います。樋門・排水工・護岸・水制工・床止め・魚道など河川構造物の設計を行います。水制工や床止め、遊水地などの設計の際には、水理模型実験を実施し、施設の配置や構造を進めてまいります。【職場の雰囲気】・20代から50代までの各年代の社員が在籍しております。・女性の管理職登用実績もございます。・プライベートな話で盛り上がることもあり、和やかな雰囲気です。・女性技術職も多く、家庭と両立しながら働く社員がほとんどです。

(1)公共用地取得に関する業務（土地調査部門、土地評価部門、物件部門、事業損失部門、機械工作物部門、営業・特殊補償部門、補償関連部門、総合補償部門）(2)用地点検業務（土地・物件）・発注者支援業務(3)上記（1）～（2）に付帯する業務【募集背景】・事業拡大による増員募集

【募集背景】事業拡大のため。【職務内容】当事業部は、「国土形成の基幹となる道路・河川・港湾を扱っている」組織です。道路交通分野に関しては、交通計画、道路及び道路構造物の計画・設計・維持管理等、多岐にわたる内容に取り組んでいます。■道路・交通分野での建設コンサルタント業務・道路・交通施設等に関する調査・計画・設計、道路交通計画など・上記に付帯する業務全般

◆当分野は「ダム・堰・水門等の河川施設、港湾・海岸施設、水道施設等に関わる構造物や地盤の解析や対策の設計等を行っている」組織です。◆耐震性能照査や長寿命化の検討など社会インフラ施設に関する業務を推進します。・ダム（本体・関連構造物）・堰・水門・樋門・ため池・河川堤防の耐震性能照査・軟弱地盤設計・ダム定期点検（総合点検）、ダム関連構造物補強設計（門柱、ゲート、取水塔）・ため池改修設計（堤体・洪水吐、底樋））など・上記に付帯する業務全般

当分野は、総合コンサルタントとして多様な技術領域を有する特性を上下水事業に生かすことを目指す組織です。＜職務詳細＞■上水道計画（事業計画、事業認可設計、長寿命化計画等）■上水道施設設計（管渠、ポンプ場、処理場等）■上水道施設調査及び診断（施設機能診断、耐震診断、補強設計） ■汚水処理計画・雨水管理計画■地震対策計画・耐水化計画・ストックマネジメント計画■下水道施設耐震診断～補強対策設計■都市浸水想定・流出解析～対策設計■下水道BCP、その他上下水道施設の設計など■上記に付帯する業務全般

防災情報・警報等各種設備やシステムの計画・設計、道路交通関連設備（照明、情報設備等）の計画・設計など＜職務詳細＞■機械電気設備設計：受変電設備、非常用発電設備、照明設備等など■無線設備設計：多重無線設備、移動無線設備、テレメータ・放流警報設備、市町村防災行政無線設備など■監視制御設備設計：ダム管理用制御処理設備、堰管理用制御処理設備、CCTVカメラ設備、河川情報設備、道路情報設備など■その他：公共システム設計（上下水・工業用水の遠隔監視制御等）、光ケーブル敷設設計

公園・緑地・オープンスペース等のランドスケープデザイン・空間デザイン、グリーンインフラ関連など＜職務詳細＞■公園・緑地計画・設計（基本構想、基本設計、実施設計）■公園施設長寿命化、■駅前広場等計画・設計（基本構想、基本設計、実施設計）■緑化・修景デザイン■環境整備計画■運動施設の計画・設計などの業務

「斜面防災設計（地すべり、落石、崩壊、急傾斜地等）、斜面防災及び斜面災害に関する調査解析」を行っています。＜職務詳細＞■斜面防災設計・調査解析・斜面崩壊（のり面、斜面、落石）、地すべりに関する調査、数値解析、対策設計、各種計測、点検などに関する業務・上記に付帯する業務全般

■都市計画■都市再生計画■防災計画■都市交通計画■景観計画等に関する調査、分析、計画■合意形成支援など※新たな取り組み・地方創生、地域共創関連業務・民間デベロッパーとの共同による拠点整備【配属先】都市インフラ事業部

オフィスの在り方が見直される今、クライアントの経営戦略に基づきワークプレイス構築コンサルティングをご担当頂きます。■経営課題抽出（既存オフィス調査、主要行動の分析）■ワークプレイスストラテジー立案・ゾーニング■オフィス運用・働き方改革提案■ワークショップ開催オフィスを経営戦略のツールとして位置付け、クライアント社員の知的資本を活性化させ、競争優位をもたらすイノベーションを、ワークプレイスづくりから支援します。【事業に関する特色】当社は建築の設計監理、都市デザインおよびこれらに関連する調査・企画・コンサルティング業務を行うプロフェッショナル･サービス･ファームです。国内案件にとどまらず、アジア圏をはじめとして多数案件を対応しています。その地域のランドマークとなる大規模建築を多く手掛けており、世界的にも注目される最高峰のクリエイティブ集団です。【会社組織としての特色】当社グループは、全5社から構成される都市・建築・環境など様々な分野を包括する専門家集団です。グループ各社は理念を共有する集合体として、横断的に活動することで、グループの持てる知恵を終結した総合的なサービス・ソリューションを提供しています。【その他の特色】■案件例・誰もが知る東京のランドマークをはじめとした、日本有数の大型複合施設、大型ビル、大型商業施設を手掛けています。■国内以外の海外拠点上海、北京、大連、成都、深？、ソウル、ハノイ、ホーチミン、シンガポール、バンコク、ドバイ、リヤド、モスクワ、バルセロナ★働き方★ワークライフバランスの整った環境です。 残業や土日出勤については上司への事前申請が必要です（20時以降の残業）。 在宅勤務制度を設けています。出張前など会社によらずに在宅で仕事を行ない、自宅から出張先にまで向かう事ができます。※上司への事前申請は必要です。

発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社である同社にて、国際協力・ODA分野のジュニアコンサルタント、将来のプロジェクトマネージャー候補として、アジア、中東、欧州、アフリカなどにおける各種プロジェクトのマネジメント業務をお任せします。社会インフラ分野のリサーチから案件形成、計画策定、技術支援、施工監理などの、各案件のプロジェクトマネジメントとなります。【対象領域となる社会インフラ】道路、鉄道、運輸・交通、都市計画、地域開発、観光開発、国境管理など【具体的業務内容】■プロジェクトマネジメント全般■入札書類・契約書の作成■リサーチ業務■技術仕様書、開発計画、調査報告書の作成■建設現場での施工監理■開発途上国の関係者を含む方々とのミーティングのファシリテーション■開発途上国の方々を対象としたセミナーの開催やトレーニングの実施【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。

同社が運営管理する商業施設において工事全般のマネジメント業務を担当します。時代のニーズに合わせた商業施設づくりをハード面の技術で支えていただきます。【業務詳細】商業施設において発生する工事を推進する業務となります。■商業施設全体の建物維持やバリューアップ工事の計画立案、発注、進捗管理、完了確認■商業施設におけるテナント入替に伴う原状回復工事やテナント内装工事の内装監理業務■大規模リニューアル、新規計画に伴うテナント入替工事計画、内装監理業務など【東急不動産の運営する商業施設】https://www.tokyuland-scm.co.jp/service/operation【求める人物像】◎安定志向ではなく、自立心を持った当事者意識の強い方◎定量・定性双方の側面から事実を捉え、課題解決活動を実施頂ける方。また社内外との折衝・調整能力に長けている方。◎スピード感を持って、メンバーと協働しながら業務を進めていける方

北海道の社会資本整備を担う当社の技術者として、自然環境及び生活環境に関する調査・予測評価・保全対策（主に鳥類関係）をお任せいたします。【具体的には】・猛禽類調査及び保全計画、野生動物の捕獲事業支援、自然保護・再生事業における取組み、大学・研究機関との共同研究 【働き方】BIM/CIMやクラウドシステム、社内コミュニケーションツールの導入など時代の潮流に合わせたDX推進により業務効率化や残業時間短縮を実現しており、従業員が働きやすい環境づくりを進めています。【当社について】1972年に設立された総合建設コンサルタント。産学連携で独自技術の特許を保有。毎年度官公庁から表彰を受ける、地域に密着した誠意ある技術者集団です。また、「くるみん」「札幌市ワークライフバランスplus ステップ3先進取組企業」として認証。 【受入れ体制】UIターン歓迎！入社時に転居を伴う方には、引越し費用および旅費を負担します。北海道で長期就業希望の方には最適な環境です。

【職務内容】■建築：生産施設、商業施設、居住施設など多様な建築プロジェクトの設計及びマネジメントコンセプトや図面作成、外注先のアライアンス管理、クライアントとのコミュニケーションなど■経営：企業の建築投資に関わる、建築士としての能力を活かしたコンサルティング計画図、スケジュール、体制、建設スキームの考案、各ゼネコン及びベンダーとのコミュニケーションなど■プロジェクト例・大手メーカーの生産施設、物流施設、研究施設、本社オフィスのグランドデザイン・PM/CM・設計・監理- 老舗食品企業研究及び生産施設の建設スキーム立案・PM/CM・設計・監理- 集合住宅などの居住施設や飲食店などの商業施設のデザイン監修・オーナー経営者の自宅・別荘のデザイン監修・設計・監理◇ Project詳細はこちらからご覧くださいhttps://fortec-arch.co.jp/project/【本求人のおすすめポイント】・経営と建築を掛け合わせて、建築資産の課題解決と価値創造を行う戦略デザイン&建築設計ファームであり、経営者とのコミュニケーションの機会も豊富なため、経営的な視点を養うことができます。・住宅(戸建て、マンション)、飲食店、オフィスビル、研究所等様々なバリエーションのプロジェクトに携わることが可能です。・リモート勤務(遠隔からの勤務可)も可能であり、子育て等プライベートと両立しながら就業が可能です。【募集背景】事業拡大およびプロジェクト増加に伴う増員となります。【働き方について】・全体会議：現在は社員が多くないため、全員参加の始業ミーティング（リモート・15~30分）が平日毎日で行われています。規模の拡大に応じて、チーム分け等を行う予定です。・勤務形態：基本リモートワークを実施しておりますが、希望に応じて出社も可能です。なおクライアントワークで月1回程度の出張の可能性がございます。・1on1：メンター・メンティーにあたるような関係だけでなく、職種や役割を超えてメンバー同士にフラットかつカジュアルに1on1を行うカルチャーがあります。・社内懇親会：半年に1回イベントを開催したり、2ヶ月に1回程度は業務終了後にみんなで食事に行ったりしています。経営状況の報告や、リラックスしたコミュニケーションを通じて、チーム結束力の醸成をしています。・その他：スーパーフレックス制をうまく使い、各社員の状況に応じた柔軟な働き方を提案・サポートしています。【同社について】「経営」と「建築」を掛け合わせて、 建築資産の課題解決と価値創造を行う 戦略デザイン&建築設計ファームです。「経営」と「建築」、2つの視点でクラインアントの課題に取り組み、ビジネスの構造、その裏のサプライチェーンまで理解を深めた上で建物与件を企画することで、プロジェクトの関係者全員に対してゴールの共通理解を形成します。建設投資の全てのフェーズにおいて、プロジェクトの規模やプログラム。スコープに関わらない参画が可能です。【代表/大江様のインタビュー】『プロフェッショナルが変われば社会はもっと良くなる』https://fortec-arch.co.jp/journal/wealthparklab/