土木・建設コンサルタント・インテリアコーディネーターの経営戦略のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

■チーム紹介近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港コンセッション（民間委託）等の交通インフラの変革、国・地方・企業が一体となって政府が掲げるグリーン成長戦略並びに2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野の拡大や国内洋上風力発電事業（海域占用計画公募等、新たなマーケットが急速に成長しています。こういった中でEYSCのインフラストラクチャーアドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます。）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ事業、コンセッション事業、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度調査からスキーム策定、投資/買収/売却/入札戦略立案、財務モデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。■募集背景インフラ事業の中でも、様々な社会経済活動の基盤である交通インフラでは、コロナ禍による事業環境の急激な変化を踏まえ、アフターコロナ時代における新たな事業構造の再構築が求められています。空港・航空マーケットでは、過去10年にわたって、EYは空港コンセッションマーケットをリードしてきましたが、コロナ禍を経て、エアラインのビジネス環境が大きく変化しており、路線復活競争、路線集約下での生き残り競争の中で、地域全体として空港を生かすための様々な連携や、空港を核とした地域ビジネスの組成・DX・GX、海外展開等、新たなフェーズを迎えています。　また、地域公共交通マーケットでは、持続可能な地域公共交通や分散型社会の実現が政府の政策目標にも掲げられており、これまでの事業者や交通モードの垣根を越えた利便性の向上はもちろん、地域や異業種との共創による地域ビジネスの組成、まちづくりとの連携が求められています。このように交通インフラでは、DX・GXも含めて事業環境が急激に変化しており、国の方針も転換点にあります。従って、今後、官民連携、事業者再編、地域ビジネスの核となるプラットフォーム（組織）の組成等、様々な業界再編・事業再構築が想定されるところです。この中で、事業環境・業界動向の理解に基づく、関係者間のリスク分担の規定や様々なステークホルダーを巻き込んだビジネスモデルといった事業スキーム策定や、企業再編・官民連携等のTransactionのリード・会計財務面・経営戦略面からのアドバイザリー業務が、官民双方から求められています。IAチームでは、このような業務に関与して頂き、業界をリード・共に発展させていく人材を募集しています。■業務内容＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）＜具体的な業務＞・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討・民営化・民間委託事業等の入札支援業務・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）

【組織のミッション】建設・住宅業界の各クライアントは、資材高騰・担い手確保・生産性向上などの難課題に向き合いながら、企業価値を高め、安心・安全な社会インフラの構築を推進していくためにさまざまな取り組みが求められています。多様なプロフェッショナルと緊密に連携し、建設・住宅業界が直面する各種課題の解決に特化したコンサルティングサービスの提案とサービス提供をご担当いただきます。【メイン担当業務】★国土交通省および外郭団体に対して、建設業界をどのように良くしていくのか、戦略策定から改革施策策定、実行、定着までをコンサルティング支援しますex)建設現場の生産性を高める、下請け構造の実態調査と改善策、女性の活躍などその他大手ゼネコン、住宅メーカーに対してPwCのグローバルネットワークを活用し、経営戦略・新規事業戦略策定からオペレーション改革～定着化まで、一気通貫で多様なコンサルティングサービスを提供することによりクライアントが抱えるさまざまな経営課題の解決に貢献します。【担当業界】官公庁(国土交通省および外郭団体）の大型案件が増えてきております【具体的なプロジェクト例】・経営管理高度化・新規事業・海外進出戦略、ビジネスモデル策定・技術戦略策定・ESG、サーキュラーエコノミー戦略策定・全社DX戦略、業務改革構想・営業改革、営業支援ツール（CRM,SFA等）の導入・設計改革・積算・調達改革・現場DX、働き方改革・不動産事業のDXソリューション構築・基幹システム刷新・BIMの活用やi-Constructionを含む、建設事業のデジタル改革【人員構成】建設セクター全体で50名ほどうち国交省チームは５名程度　増員を図りたい建設関連会社出身の実務経験者、ITベンダー/コンサルタントとして建設業界へのサービス提供経験者など、多様な経歴をもつメンバーが在籍しています。クライアントの企業価値を高めたい、業界を変革したいという熱意をもった若手メンバーが活躍しています。■おすすめポイントコンサル業界において建設に特化したアカウントチームを組成しているのはPwCコンサルだけです。50名以上のメンバーで大手ゼネコン・住宅メーカーへの支援実績は国内企業でNo.1ですまだブルーオーシャンの領域ですので、優位性をもって取り組めます。業界を変えたい野心のある方にはぴったりです【部門からのメッセージ】当部門では、「顧客と共に成長し、企業や業界の未来をつくる」をVisionに、幅広い専門家による多面的な視点を提供しています。クライアントと共に未来を構想し、そこに至るまでの課題の解決を図る強い志をお持ちの方、ご応募をお待ちしています。

経営環境の急激な変化に直面している建設・住宅業界の各クライアントは、資材高騰・担い手確保・生産性向上などの難課題に向き合いながら、企業価値を高め、安心・安全な社会インフラの構築を推進していくためにさまざまな取り組みが求められています。多様なプロフェッショナルと緊密に連携し、建設・住宅業界が直面する各種課題の解決に特化したコンサルティングサービスの提案とサービス提供をご担当いただきます。【担当業務】PwCのグローバルネットワークを活用し、経営戦略・新規事業戦略策定からオペレーション改革、IT導入・定着化まで、一気通貫で多様なコンサルティングサービスを提供することによりクライアントが抱えるさまざまな経営課題の解決に貢献します。【担当業界】建設・住宅業界を担当し、下記企業に対するコンサルティングサービスを提供・ゼネラルコントラクター、設備サブコントラクター、各種専門工事会社、設計事務所などの建設関連企業・住宅メーカー、ビルダーなどの住宅関連企業・建設・住宅に関連する事業をもつ企業。デベロッパー、不動産事業会社、FM事業会社、等・官公庁(国土交通省および外郭団体、等)【担当領域】建設・住宅関連企業の持続的成長に向けた戦略策定から改革施策策定、実行、定着までを支援します【具体的なプロジェクト例】・経営管理高度化・新規事業・海外進出戦略、ビジネスモデル策定・技術戦略策定・ESG、サーキュラーエコノミー戦略策定・全社DX戦略、業務改革構想・営業改革、営業支援ツール（CRM,SFA等）の導入・設計改革・積算・調達改革・現場DX、働き方改革・不動産事業のDXソリューション構築・基幹システム刷新・BIMの活用やi-Constructionを含む、建設事業のデジタル改革・データ利活用、AI導入による業務高度化・デジタル人材採用&育成【人員構成】建設関連会社出身の実務経験者、ITベンダー/コンサルタントとして建設業界へのサービス提供経験者など、多様な経歴をもつメンバーが在籍しています。クライアントの企業価値を高めたい、業界を変革したいという熱意をもった若手メンバーが活躍しています。【部門からのメッセージ】当部門では、「顧客と共に成長し、企業や業界の未来をつくる」をVisionに、幅広い専門家による多面的な視点を提供することで、戦略策定や意思決定、変革の実行・推進と持続的な成長を支援し、、各種コンサルティングサービスの提供を行っています。クライアントと共に未来を構想し、そこに至るまでの課題の解決を図り、クライアントと共に成長したいという強い志をお持ちの方、新しいことにチャレンジして自己成長を遂げる意欲がある方のご応募をお待ちしています。

上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています