CPA(米国公認会計士)のフレックスタイム制度の転職・求人情報

医療情報サイト「ドクターズ・ファイル」を運営する株式会社ギミックのファイナンス部門のCFO（候補）の採用となります。＜業務詳細＞・月次、四半期、年次決算業務・会計監査対応、J-SOX対応・管理会計業務・税金関連業務、税理士の方との窓口・IPO準備業務（会計規程作成、運用フロー見直し等）・開示に関する業務（IRチームとの連携）・CFO補佐業務・その他付随する業務など■利用システム　※利用経験不問　社内運用システム「kintone」、経費精算システム「楽々精算」、　請求システム「Bsup」,会計システム「PCA会計」■メンバー構成経理部長50代　メンバー×3名■キャリアプラン将来的には経理・財務・IRを統括する経営幹部を目指して頂きます。【IPOに関して】この度、2025年11月17日（月）に東京証券取引所スタンダード市場への新規上場を承認されました。上場日は2025年12月19日（金）を予定しております。

日本唯一の中小企業向けPMI専門ファームで、M&A成約のその先、真の「事業成功」を共に創りませんか？当社は国全体からも重要性が増している中小PMIのパイオニアです。M&Aの「成約までの支援のみ」で終わる時代から、「本当に価値ある経営統合」の実現へ。PMIは、日本経済における事業存続と発展の要として今後ますます注目される大義のある仕事です。会計士としての専門性や分析力を企業成長の現場・経営の意思決定にダイレクトに活かしませんか。【当社で働く魅力】・経営者の右腕として本気で経営に携われる会計や財務だけでなく、経営者や幹部と直接対話し、組織全体を動かす中心的な役割を担えます。会計士のバックグラウンドと、事業会社目線の実務両方を磨く新しいキャリアに挑戦できます。・案件数豊富で営業活動も不要、年収アップやポジションアップのチャンスも豊富安定したプロジェクト案件があり、ご経験や成果をしっかりと評価します。組織拡大フェーズのため、マネージャーや管理職へ最短距離で挑める環境です。・専門性を越えた幅広い成長とスキルアップ会計・財務領域から、経営戦略、ビジョン、人事評価制度、システム導入まで多彩なテーマに精通できます。現場で課題解決し、提案から実現まで関わるダイナミックな経験が得られます。・事業会社側・現場志向に立つポジション経営現場の当事者として意見を求められ、自ら組織や会社全体を動かせるやりがいを体感できます。・組織を自ら大きくできる成長機会設立間もない組織ゆえ、自分の行動次第で会社や部門そのものの成長をリードできます。【主な業務内容】・M&A後のシナジー最大化や統合支援（PMIプロジェクト参画）、課題整理、優先順位付け、アクションプラン設計経営者や担当者と密な信頼関係を築き、現場での課題や将来ビジョンの策定をリード従業員ヒアリングや改善案の提示、施策の経営インパクトや優先度評価、現場・経営層双方への実行支援までも担当します。社内向け説明資料の作成や現場に配慮したコミュニケーションも重視。・組織、人事評価制度などの改善提案と実行・会計士ならではの決算早期化や連結決算体制の整備や管理会計、システム、業務フローまで幅広い統合推進【特徴】・経営者や幹部と密接に連携し、トップダウンや現場ボトムアップ両軸の施策を推進・従業員インタビューや現場観察を通じて本音や潜在課題まで読み取り、本当に効果のある経営改善を実現・PMI専門ファームだからできる伴走型支援で、成約後の離職ゼロや組織一体への貢献事例も多数【組織構成】PMI専属15名（会計士、コンサル、金融出身者など多様な人材が在籍）【募集背景】中小PMIへの社会的ニーズが右肩上がりで増加中。社会的な要請に応えつつ、買い手企業様や売り手企業様のニーズに対応するために積極的な増員募集。現在、供給力の不足を外部パートナーとの協業によってカバーしているが、可能な限り内製化していく意向。自己の成長に意欲的な方に参画していただき、将来的には管理職やマネジャー等、当社を一緒に作り上げてほしいと考えています。【働き方】クライアント先やリモートワークを柔軟に活用頂きます。平均残業月35～40時間（プロジェクトによって繁閑有り）宿泊出張は月数回（常駐はありません）【求める人物像】会計士の専門性を土台に、経営や現場・事業支援にチャレンジしたい方実際の企業成長や変革プロジェクトに一員として深く関わりたい方経営者や組織に真摯に向き合い、価値創出に本気で取り組みたい方

【職務内容】ご希望や適性に応じ、下記業務をご担当いただく想定です。■決算業務（連結・単体）、開示資料作成■税務申告関連■企業買収にかかる企業結合会計・PPA・のれん評価等■各種プロジェクトの推進【募集背景】売上2.5兆円への成長を目指す当社は、企業買収や海外展開を積極的に行っており、今後の成長を支える熱意のある積極的な経理スタッフを募集しております。【経験できること】専門のご経験を活かし、経理職としてのスキルアップが可能です。【部署構成について】東京本部の経理部としては総勢約40名おり、その中でも、1.税務2.決算・開示3.会計、ほか各プロジェクト推進のチームで構成されています。　まずは、ご担当業務に応じチームに所属いただきますが、繁閑の状況によってはお互いのチームをフォローしあうこともあり、協力的な風土でもあります。【残業について】業務状況によりますが、繁忙期で40時間/月程度、平均すると10～20時間/月程度です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。【オフィスについて】2023年3月にミネベアミツミ東京本部を汐留エリアに移転しました。27階建ての自社ビル「東京クロステックガーデン」を構え、これまで以上に新たな技術の創出が叶う環境を整備いたしました。社内外との技術交流や共同開発を活性化させるための協創フロアや、幅広い年代の方々に当社の技術・製品を楽しくリアルに見学いただくことができるショールーム（クロステック ミュージアム）を備えています。

【募集背景】bitFlyerは、日本・アメリカ・ヨーロッパの3極体制でグローバルに事業展開する暗号資産取引所です。グローバルな事業拡大を支える経理部門の中核人材を募集しています。各国の経理メンバーと連携しながら、グローバル経理体制の整備・高度化を担っていただきます。単なる実務遂行にとどまらず、制度設計やプロセス改善にも積極的に関与いただける方を歓迎します。【業務内容】■海外子会社（US、EU等）を含むグループ決算業務（月次／四半期／年次）■海外子会社の経理部門とのコミュニケーションおよび調整業務■会計監査（日本／海外）の対応■海外子会社における経理業務のレビューおよび指導■管理会計や財務レポーティング、連結パッケージ等の基礎データ提供【魅力】責任あるプロフェッショナル集団bitFlyerは日本・US・EU 3つの拠点で1兆円を超えるお客様の資産を預かり、その取引を支えています。（2024年11月時点）変化の多い市場の中で信頼性が求められるシステムの開発は、難しく、責任とやりがいのある仕事です。私たちはこの重責を果たすプロフェッショナル集団でありたいと思っています。共に次の時代の金融を形作っていきましょう。【求める人物像】・コンプライアンスを遵守する姿勢・bitFlyerのMVVに共感できる方・熱意があり、誠実な方・スピード感を持って変化に柔軟に対応できる方・ロジカルなコミュニケーションが出来る方・課題設定力、課題解決力、実行力のある方

■親会社の連結決算業務全般（制度決算、開示）を担当していただきます。【業務詳細】・月次、四半期、年度末連結決算・決算短信、会社法計算書類、有価証券報告書等作成等開示業務・連結決算の業務プロセスおよびシステムの改善・新基準対応業務・国内及び海外におけるＭ＆Ａ、ＰＭＩ対応・事業部門決算支援業務【組織構成】　経理部：76名※配属グループは以下のうちいずれかになります。主計第2グループ：18名　主計第3グループ：14名※上記2グループのすみわけは担当グループ会社の違いです。※平均年齢40歳程度※中途入社者もご活躍しております。【この仕事の魅力】■連結決算業務を通じグローバル連結経営を支える重要な役割を担っていただく。■キャリアや能力に応じて、国内のみならず海外のM＆Aプロジェクト、事業部門経理業務への参画、幅広い業務経験が可能です。■ご希望に応じて海外駐在も可能です。【企業の魅力】・2021年4月、三菱UFJリースと日立キャピタルの合併で立ち上がった三菱HCキャピタル。双方の強みやビジネスフィールドを活かしながら、事業の多角化をすすめており、今後益々の国内外への事業拡大が見込まれる、ダイナミックなフェーズの企業です。【働き方】・繁閑差はございますが月平均30時間程度です。・在宅勤務を推奨しており個人差はございますが、週半分以上の在宅勤務を推奨しております。・23年4月よりフレックス制（コアタイムなし）を導入し、プライベートと両立した働き方を推進しております。【募集背景】事業領域およびグローバル化の更なる拡大による経理業務拡大に伴う増員です（主に海外子会社とりまとめ等の連結決算業務に従事する要員）。

【職務内容】内部監査業務をご担当いただきます。■ミネベアミツミグループにおける内部監査業務全般を担当(業務・会計・内部統制プロセスに関わる部門監査及び特命監査含む。往査が必要な部分は国内・海外出張有り)。■ミネベアミツミ各部門(工場含む)、及びグループ各社(海外子会社含む)業務の管理体制評価および改善提案実施並びにフォローアップ■監査結果に関する外部機関(監査法人等)との協議■内部監査室長・社長・取締役会・監査役等への報告■内部監査に関するリスクベースの監査計画策定および進捗管理■監査手法の高度化・監査手続きの効率化■グループ内部監査人(国内外合わせて20名弱)と連携し、監査人能力や品質の向上へ取り組み　など【募集背景】ミネベアミツミグループは、2029年売上高2.5兆円、営業利益2500億円を目標としており、ビジネスは業種・業態・地域等のあらゆる面で広がっています。28カ国に展開する組織/事業の適法性や妥当性を検証し、必要に応じて経営に提言を行う内部監査機能の重要性は増しています。内部監査室では、監査業務の拡大に伴い、監査人としてキャリア形成したい人材を求めております。【内部監査室の紹介】多様な経歴や年齢の社員が在籍しており、誰でも意見を言いやすいフラットで風通しの良い組織です。活発な議論が交わされる文化があり、資格取得のサポート制度も整っているため、成長の機会が豊富な職場です。【やりがい・魅力】・内部監査室は経営直下の組織であり、経営層や子会社マネジメントとの距離が近い部署です。経営への直接の提言や、社外のステークホルダーとの対話が可能な立場にあります。・月一回程度の出張は有りますが基本的に残業は限定的で、個人の事情に応じて休暇も取得しやすい環境です。・当社は企業規模の拡大に伴い、業務が多様な分野に跨っています。国内外の監査を通じて、様々な製品に対する知識を幅広く、深める事ができます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

職務内容（期待されること）・グローバルプロジェクトの推進 　日系企業の海外拠点に向けたシステム導入・コンサルティングを担当。・DivaSystemの運用支援と連携 　世界中の顧客に対するサポート業務と、UK・US拠点との協働を通じたサービス拡大。・グローバル戦略の企画・実行 　市場拡大に向けた戦略立案、ソリューション開発、営業活動までを一貫して担う。ミッション・「グローバル化に伴うガバナンス課題を解決し、日本企業の海外進出を加速させる」・海外グループ会社を含めた業務効率化・ガバナンス強化の支援・属人化・外部依存からの脱却を目指す・20年の実績を活かし、独自の価値を提供お客様・DivaSystem導入済みの既存企業のCFO組織（経理・財務・経営企画・情報システムなど）・海外展開を推進する海外担当者・子会社担当者仕事のやりがい・日本を代表する企業へのサービス提供で高い市場価値の経験が積める・前年比140～150％成長の組織で、自己成長を実感・戦略～保守まで事業全体に関与でき、経営感覚が身につく・組織リーダー候補としての活躍を期待・グループガバナンス・M&Aなど最新トレンドに対応・プロジェクト改善が製品や導入手法に直結する面白さ・多様なバックグラウンドのメンバーから刺激を受けられる環境 組織体制・配属先グローバルビジネス統括部（13名）グループ長：30代男性外資系コンサル出身者・語学堪能なメンバー多数配属先：事業統括本部 グローバルビジネス統括部入社後の流れ（研修制度）全員対象の充実した研修制度（経験に応じて一部スキップあり）入社前に関連書籍の貸出あり2022年9月より開始された研修プログラム研修ステップSTEP1：簿記・IT・社内ルールなどの基礎研修STEP2：DivaSystem研修ランチ会や交流機会もあり、スムーズな立ち上がりを支援

中小企業から上場企業に至るまで幅広いM&A案件のアドバイザリー業務を展開しております。M&A案件の増加に伴い、M&Aアドバイザリー業務における、以下のポジションの人材を急募いたします。【ソーシング業務】・提携金融機関やM&Aを検討する企業に対して、M&A案件の発掘を目的とする営業活動を行います。・営業活動が主業務ではありますが、希望によりアドバイザリー業務も担当できます。【アドバイザリー業務】・上場企業の統合、TOB案件等のアドバイザリー業務を担当頂きます。・上場企業に関連する案件が主業務ではありますが、希望により中小企業のM&A案件も担当可能です。【M&Aに関する財務専門家業務】・財務税務デューデリジェンスや、企業価値算定、組織再編スキームの検討を主業務として担当頂きます。・専門家業務が主業務ではありますが、希望によりアドバイザリー業務も担当可能です。

■本社部署や専門事業部、国外グループ会社に対する経営監査・業務監査・IT監査、および、監査手法の高度化推進等を担当いただきます。【業務詳細】・リスク評価に基づいた中長期・年度内部監査計画策定業務。・個別監査の計画、実施、評定、報告書作成、フォローアップ業務。・経営監査・業務監査の手法高度化、監査部門内への展開。・海外への往査出張あり（2ヵ月に１回程（期間1週間半程度）※状況に応じて渡航制限あり）。【配属部署】監査部ー監査企画グループ（8名）ー監査第一グループ（9名）ー監査第二グループ（7名）ー海外監査室（9名）　★ーボストン監査グループ（6名）※海外グループ会社のうち、米国・英国の内部監査部と3拠点で共通目標を定め合同会議、合同監査等実施により連携を進めております。【部員構成】60代：5名、50代：15名、40代：15名、30代：5名、20代：1名・専門性の高い監査に対応すべく、外部専門家の活用に加え、相当数の資格保有者がおります。【研修制度】・資格取得支援制度を充実、かつCPE単位取得、内外研修受講、専門スキル養成支援を含む教育プログラムもございます。・経営人材輩出を目的とするマネジメント研修（監査部トレーニー）を運用中です。・入社後導入研修を1～2週間実施し、監査の基礎を学んでいただきます。その後、現場OJTと通じて業務を習得していただきます。【魅力】■同社グループにおける「信頼されるビジネスアドバイザー」となるべく、グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しています。■これまでのキャリア・スキルやアイデアを業務に活かすチャンスが豊富にございます。■監査法人や事業会社監査部門出身者など、中途入社の方も数多く活躍しています。尚、米国ボストンに米州監査チームを有しています。■内部監査関連の資格取得や資格維持に関する会社補助制度あり。（CIA、CISA、CFE、CAMS、CPA等） 【募集背景】総合ファイナンス事業に加え事業出資や事業運営など幅広い領域に係る内部監査を実施していますが、近年、当社では海外ビジネスが拡大し、海外拠点に対する内部監査業務の重要性が高まっています。経営に資する監査・信頼されるビジネスアドバイザーを目指し、経営戦略やビジネスモデル、ガバナンス等を評価し、付加価値の高い戦略的なアドバイスができる専門性の高い監査人材を求めています。【監査部の状況】当社グループにおける「信頼されるビジネスアドバイザー」となるべく、グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しています。将来を見据えた高度な提言を通じた経営に資する監査の実現に向けて様々な施策に取り組んでいる最中です。細かなオペレーションへの助言や保証業務ではなく、会社全体の経営に資する戦略やガバナンスにかかるアドバイザー機能を充実していくことを目的に経営に資する分析型の監査を行っております。

同社の事業及びグループ拡大に伴い、内部統制の観点から事業の成長を支える内部監査室の体制を強化するために、内部監査・内部統制担当者を募集します。【職務内容】各部門及びグループ会社各社に対して、内部監査及び内部統制評価（J-SOX）対応に関する業務全般に携わっていただきます。＜具体的な業務内容＞■J-SOX対応業務・プロセスの統制文書化の支援・内部統制評価の実施・監査法人との協議・連携■内部監査業務・同社各部門及びグループ会社各社への内部監査の実施・被監査部門長及び経営者への監査結果報告・内部監査を通じた助言・支援業務 ■その他・監査役との各種連携【ポジションの魅力】■グループ全体における内部統制の構築を考え、企画・提案・実行を推進するに際し、経営層や各部門長、グループ会社責任者と連携する機会が多くあり、各責任者の考え方を知る機会も多くあります。その分、迅速な対応や高度なコミュニケーション能力等が求められますが、裁量が大きくやりがいもあり自らの成長も自覚できる環境があります。■まだまだ発展途上の会社のため、通常の内部監査業務に留まらず、さまざまな部門の意見や声、悩み、課題などを拾い上げ伴走コンサルティングすることで、会社をより良くするための改善や仕組みづくりに貢献することができます。

アクセンチュアにおける管理部門の求人となります。【求人担当者より】ディール・ストラクチャリング（DS）部門では、アクセンチュアにおける大規模かつ高難易度の案件や複雑性の高い案件において、経営と会計の専門知識を活かして、財務モデルの作成、ビジネスケースの策定などを行って頂きます。ひとつひとつの案件がニュースで取り上げられるような社会的インパクトの大きい案件であり、ビジネスマンとしても会計のスペシャリストとしてもキャリアアップが可能となっているポジションです！【募集背景】現在アクセンチュアJapanでは、大規模なビジネスパートナーシップの締結やジョイントベンチャーの設立等の依頼が多くあり、今後も案件ニーズの拡大が見込まれております。そこで、DS部の一員として、これらの案件においてファイナンス面でご活躍頂ける方を募集しております。【業務内容】・案件スキームの立案　大型トランスフォーメーション案件、子会社カーブアウト、戦略的パートナーシップモデル、ジョイントベンチャー設立などのスキーム策定。・ビジネスケース作成　財務モデルやビジネスケースを作成し、案件の最適なプライシングの支援。・契約書面の作成支援　契約書の作成をサポートし、プライシングを担当。・新規案件獲得支援　アクセンチュアの新規案件獲得に向けた提案活動を支援。【組織について】組織構成：25名男女比：男性4割、女性6割中途入社比率：中途入社者42％、新卒採用者21％、社内異動者37％【求人の魅力】・アクセンチュアのクライアントは多岐にわたっており、様々な業界の案件をサポートする機会がございます。一般的な事業会社の財務担当者とは異なり、自社に閉じない、ビジネス感度の高い財務人材としてキャリアアップしていただくことができます。・USGAAP（米国会計基準）に則った会計処理を行うため、グローバル標準となる会計知識を実践的なレベルで身に着けて頂くことができます。また、社内にはトレーニング環境が整っており、USGAAPの専門家も多く在籍しております。そのため、USGAAPに関して未経験の方でもご活躍頂きやすい環境です。【キャリア】DS部は、アクセンチュアグローバルに紐づいた部門であり、多国籍な環境となっております。国内の案件に限らず、国外の案件の支援をすることもあるため、グローバル人材としてキャリアアップ・ご活躍頂くことができます。

★グループ会社を束ねるホールディングス企業の経理担当として経理業務全般をお任せいたします。＜募集背景＞M&Aに伴うグループ会社数の増加並びに会社の成長に伴い、経理グループの業務量も増大しています。さらに、継続的な今後の会社の成長も考えると、経理グループの人員増は必要不可欠になっています。同社の成長を一緒に推進いただける方を募集しています。＜具体的な業務＞ホールディングス企業の経理業務や子会社の決算指導・支援を担っていただきます。・連結決算、連結予算の作成・有価証券報告書等の開示資料、税務申告書類の作成・国内外の子会社の決算指導・内部統制関連業務・IFRS（国際会計基準）関連業務・その他これらに付随する業務※業務内容が多岐に渡るため、経験・スキルに合わせて担当いただく業務を決定いたします。【組織体制】管理部・経理グループ：グループ長1名、メンバー12名60代1名、50代1名、40代2名、20代9名（2025年7月時点）

■業務内容■■■■■■■■■■■■■■■■■■■・決算業務：月次、四半期、年次（通常業務）・事業部折衝：担当事業部を持って頂き、新しい商流などが発生した場合会計処理等の確認・会社法：親会社や子会社の会社法計算書類等作成（※）・金商法：四半期報告書、有価証券報告書作成業務（※）・子会社：子会社の経理業務・内部統制：内部統制全般（※）・税務：親会社及び子会社の申告業務（※）・その他：監査法人対応、顧問税理士対応（※）（※）については、経験等考慮し調整させていただきます。▼ポジションの魅力2020年JASDAQ上場。急成長企業の財務経理業務を支える仕事です。短期間で複数事業が立ち上がる程スピード感の速い会社で、会社の成長とともに経理スキルと経験を積める環境があります。事業の多角化に伴い、経理業務も多岐にわたっており、ご自身のやる気と能力次第では、新規事業の経理プロセス設計等幅広い業務をお任せいたします。※ピープルマネージャ志向の方、スペシャリスト志向の方、いずれも歓迎いたします。志向性によりキャリアプランのお話ができればと思います。

【業務内容】■人財育成プランの企画・検討・各発電所（運転、建設、通常廃炉、事故廃炉など）の特性に応じて、必要な人財や目指すべき人財像を明確にします。・教育的な知見を活かし、原子力部門全体の人財育成プランを企画・検討し、将来の人財育成に向けた戦略を立案します。■研修の運営・改善新たに策定した人財育成プランに基づく研修や既存のマネジメント研修等について、以下のような研修プログラムを構築・運営します。人財育成プランにより研修内容は変わりますが、研修例は以下の通りです。【実例】■廃炉技術研修：福島第一原子力発電所や福島第二原子力発電所の廃炉技術育成のための研修■新施設の運転研修：柏崎刈羽原子力発電所の新規制基準に基づき新たに設置する施設の運転に係る研修■行動評価支援研修：人間の行動特性に注目して、人間力を育成するための研修　など・現場の意見を積極的に取り入れ、研修内容の合理的な改善を行い、効果的な学習環境を提供します。・研修の実施後には、参加者からのフィードバックを収集し、次回の研修に活かすための分析を行います。【ミッション】原子力部門の人財育成を担う中核人財として、教育的な知見を活かしながら原子力部門の人財育成プランを推進していただきます。【募集背景】現在、同社では人財育成に関する要員不足が慢性化しており、講師陣の高齢化も進んでいます。一方で、原子力部門では運転、建設、廃炉など、各発電所ごとに目指す人財が異なるため、発電所ごとの研修の最適化を進める必要があります。また、基本的なマネジメント研修や各発電所の業務要求に応じた人財育成プランの構築が急務です。このような背景から、専門的な知見を持ち、現場の意見を吸い上げながら合理的なプランを構築できる人財が必要であり、その実現には、現場に近い社内での人財育成が求められています。【魅力・やりがい】・人財育成は、組織の成長と社員のキャリア形成の両面から支援し，成果に結びつける魅力とやりがいのある活動です。現場社員のスキルアップや人間力の向上を支援することで、組織全体のパフォーマンス向上に貢献し、自身の成長を実感できます。・人財育成を通じて、組織風土の変革に貢献し、魅力的な職場作りに携わることができます。【キャリアパス】・当面は、原子力人財育成センターで発電所毎に係る業務要件の中での合理的育成プログラム構築に関与して頂きます。・人事方との交流を図りつつ、マネジメント研修や育成プログラム、しいては人事ローテーション等のキャリアを積んで頂き、戦略的な人財マネジメントに取り組む管理職として登用していきます。【初期配属先】※初任地期は希望を考慮・福島第一原子力発電所　住所：福島県双葉郡大熊町夫沢北原22・福島第二原子力発電所　住所：福島県双葉郡楢葉町大字波倉字小浜作12・柏崎刈羽原子力発電所　住所：新潟県柏崎市青山町16-46【組織構成】原子力人財育成センター：管理職11名、一般職62名、計73名　年代別人数構成：30代10％、40代20％、50代47％、60代23％【部署の雰囲気】・上下関係なくフラットな雰囲気です。・センターにはキャリア採用の方が３人在籍しています。・職場が現場（発電所）にあり、人財育成を推進する組織（我々）と育成する社員とが近いことから、コミュニケーションよく連携が可能です。・年齢層は高めですが、様々な分野の経験豊富なインストラクターが多く、多様な助言を得られます。

フォレンジック・テクノロジーサービスは、企業の法務、知財、コンプライアンス、経営企画部門等や弁護士が日常的にかかえる問題の解決支援を行い、有事には不正調査や法的調査をデータの識別・保全・分析・開示プロセスを用いて迅速かつ効果的に支援します。【主な業務内容】◎監査支援・不正調査 ・会計監査チームのサポート ・粉飾決算、横領、品質不正、過大請求などの調査（国内・グローバル） ・デジタルフォレンジック（EnCase、Nuix、Relativity等の各種ツールを利用した不正調査）、データ分析、財務影響額算定 ◎コンプライアンス・内部統制構築 ・反マネーローンダリング、汚職防止体制 ・上場準備の内部管理体制構築、審査対応 ◎危機管理・広報対応 ・不正発覚時のRediness・Response・Recovery対応 ・クライシスマネジメント、原因分析、再発防止策策定 ・危機管理広報助言・トレーニング（汚職事件、サイバーインシデントなど） ◎契約遵守・係争支援 ・法的リスク対応、契約関連のコンプライアンス ■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

【募集背景】はなさく生命保険は、日本生命保険の100％出資子会社として、2019年に開業し、当初計画を上回るペースで急成長中です。事業拡大に伴い、急成長期を支えてくださるコアメンバーを大募集しております。お客様本位のサービスを機動的に展開するため、新たなチャレンジに一緒に取り組んでくださる方のご応募をお待ちしております。【具体的な業務内容】生命保険会社の経理・会計領域において、以下の業務を担当頂きます。■経理業務全般（立替経費や請求書払の処理・管理業務、入出金確認、会計伝票作成）■決算および開示資料の作成業務■税務関係業務■会計や税務処理の検討、照会対応■監査法人対応■事業費予算の管理業務・管理職や経営層へのレポーティング【組織構成】6名【魅力ポイント】・日本生命保険という強固な安定基盤を持ち、また一方で戦略子会社という位置づけから、積極的な事業展開を行うことができます。・2019年に開業後、急成長中の会社にて、業務を通じて会社とともに成長することができます。・本社勤務（転勤なし）のため、安定して就業することができます。・新しい価値創造に向け、新商品の開発やお客様へのサービスを拡充することはもちろん、会社成長を支える従業員の皆さんに対しても、前向きに働いていただけるような制度の拡充に積極的に取り組んでいます。・今までの金融機関にない、フラットな社風、働きやすさを追求したオープンでカジュアルなオフィス環境を設けており、現在の会社の急成長を後押ししています。

【お任せする業務】財務室スタッフとして、中長期視点での企業価値向上に向けた施策立案と実行●具体的には以下業務のいずれかに携わって頂くことを想定しています。・資本政策/財務戦略（還元方針、の立案及び実行・リスクファイナンス/財務的ヘッジ（付保方針、保有資金量、資本手当等）の立案及び実行・グローバル資金管理（保有通貨コントロール、配当方針、子会社資金管理等）・グローバル為替管理（為替リスクの把握・測定・ヘッジ方針の立案）【組織のミッション】経理部は、いかなる環境変化にも揺るがない強固な経営基盤の構築と品質の向上を目指しています。アイシングループの財務を担うコーポレートファイナンスグループにおいても、すべてのステークホルダーとの良好な関係を築き、「売上高4兆円グローバル企業」を支える盤石な財務基盤を構築するとともに、グローバルヘッドクォーターとして、グループ200社の財務・資金・為替を効率的にコントロールすることが求められています。【募集背景】大変革期にある自動車部品業界において、目まぐるしく変化する外部環境や資本市場環境を的確に把握・分析し、必要な財務戦略を立案・実行する必要性がより一層高まっています。このような環境下において、各国の資本規制・金融市場と向き合い、財務のスペシャリストとして、能動的にグループの財務課題の発見し、課題決解決をリード頂く方を募集します。【キャリアパス】財務のスペシャリストとして、業務に従事して頂きます。将来的には、部内・部外を問わず定期的なローテーションを通じて、スキルや専門性を磨いていただくことも可能です。また、希望者には海外勤務の可能性もあるため、経験の幅を広げていただくことも可能です。【このポジションの魅力】●仕事の魅力年齢や実務経験年数に関わらず、アイシングループの企業価値向上に資する財務施策を主体的に考え、経営陣に提案する機会があります。また、グループ約200社の財務・資金管理を通じて、経営全般に関する知識の習得と専門性を高めることができます。今回募集の財務業務領域は多岐に渡っており、グローバル規模で発生する様々な課題に対し、多面的な知識・経験が獲得できるやりがいのある職場です。●製品・サービスの魅力グローバルで約200社のグループ会社を有し、売上高は日本でもトップ30に入る製造業の会社で、モノづくりの魅力を感じながらダイナミックな仕事ができます。プライム市場に上場しており、株主や投資家からの高い期待に応え続けられる財務戦略など先進的な取り組みにもチャレンジすることができます。●体制・教育OJT、社外研修等●職場環境フレックスタイム制、在宅勤務可●職種の変更範囲技術職・事務職・技能職業務●社員インタビューhttps://www.talent-book.jp/aisin/stories/●アイシン創立60周年サイトhttps://www.aisin.com/jp/60th/

【ミッション】Speeeの企業価値の最大化を実現する経営管理の遂行【部門概要】・CFO直下で、全社の経営に必要なプロセス構築及び課題解決をファイナンス面からサポートする一方で、各事業での実行に向けて協業するチームです。・10以上の事業部があり、また年々複数の新規事業が立ち上がっている状況下において、様々なフェーズの事業に対して管理会計・投資管理を始めとした経営管理を行い、日々プロセスの向上も行っています。・M&Aや各種コーポレートアクションなどのプロジェクトをリードします。・小人数のフラットな組織体制で、Speeeならではの経営管理のデザイン・構築・運用を共に実行することができる仲間を募集します。【職務内容】・事業の見通しの作成及び実績比較、モニタリング、各種資料作成・経営課題の把握及び解決支援・経営関連の会議体の運営・全社事業ポートフォリオ管理体制の構築・運用・改善・事業管理の専門家として、各種経営課題の解決に向けたプロジェクトの運営・M&Aのデューデリジェンス及びバリュエーション、案件実行【仕事の魅力】・規模の大きい事業から立ち上げ間もない事業まで、様々なフェーズの経営管理を経験できる。・経営陣や事業責任者と距離が近く、経営の意思決定に直接的に貢献できる、スピード感のあるポジション・東証スタンダード上場の会社において、今後積極的にM&Aに取り組むと共に、将来的にはPrime市場へのステップアップを検討する現場で働くことができる

【募集背景】2021年の会社統合を機に約30年ぶりに経営基盤を刷新するための大型投資をしています。リクルートは大小含め200以上の多種多様なサービスを展開しており、ビジネスモデルが多様であること、そして会社設立以降幾度となく世の中の潮流に合わせて会社の形・ビジネスモデルを変化させ続けてきたからこそ、今後の未知なる会社の進化を支える基盤作りに携わることは、非常に難易度・複雑性が高くチャレンジングな取り組みであり、それゆえやりがいも大きいと考えています。ERP導入を通じて業務プロセスそのものを見直し、「リクルートという企業そのものをDX化し次世代を創る」という挑戦をしている中、よりスピーディに推進すべく、仲間を探しています。【職務内容】まずは、2026年4月の新経営基盤のプロジェクト推進を行いつつ、システム切り替えに向けたテストおよび移行業務を通じて、リクルートのファイナンスを理解いただきたいと考えています。（想定業務）・短期プロジェクト計画（体制,スケジュール）を作成・チーム／パートナーマネジメント・推進マネジメント（進捗／課題／コスト／品質管理）・移行、テストの計画や実施、課題解決（仕様面／技術面）・運用設計・ユーザー部門折衝・ユーザーインプット　など※ICT部門、経営管理部門、経理部門とプロジェクト推進をする上で、会計の知見を活かしながら導入を推進いただくポジションです◆中長期まだ未確定な部分もありますが、会計システム導入後は更なるシステムの進化を一緒に推進していただきたいと考えています。詳細については選考を通してお伝えいたします。【魅力】◎経理組織のあるべき姿を見据えたプロジェクト私たちはシステムを導入して終わりではなく、システムを導入することがはじめの一歩と考えています。リクルートの今後の30年を創る、使い続けられるシステム作りにこだわることはもちろんのこと、システム導入後は経理組織をより経営・事業の意思決定支援に注力できる組織へと進化させるため、必要に応じてAIや自動化も活用しながら推進していきたいと考えています。◎当事者としての意思決定ができる決裁者と会話する機会が多く、プロジェクトの方向性やコスト調整といった重要な意思決定の場面に関与できます。自らが当事者として目的を達成するために必要なことは何かを考え推進すること、また経営層との対話を通して高い視座視点を持ってプロジェクトをリードする実感を得ることができます。◎多様なキャリア形成関わる部署も多く、プロジェクト終了後は実力次第で関係部署への異動をしキャリアを広げることが可能です。（経理・財務・FP&A・販売管理・購買管理・ホールディングスへの出向など）社内外問わず活躍できる経営全体を見渡す俯瞰力と胆力とスキルが身につきます。【組織構成】経営管理　次世代経営管理準備室　新経営統括室ファイナンスの立場から、経営基盤システムの刷新を行うプロジェクトを推進しています。プロジェクトマネージャー、エンジニアや事業メンバーなど様々なステークホルダーを巻き込みながら、リクルートの新しいファイナンスの在り方を作り上げていく組織です。メンバーの8割が中途入社者、その中でも本プロジェクトからのジョインのメンバーは11名（約半分）と多様なバックグラウンドのメンバーが活躍しています。30代中盤～40代前半が多く、ワーママ・パパ率が4割と働き方は個人の裁量に任されている環境です。また、9割がシステム導入未経験者となっていることから、ファイナンスの経験を生かしながら新しいことに挑戦をしたい方にもおすすめです。

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー　名古屋事務所では、M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA名古屋事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。～同部門の特徴・魅力～■幅広いクライアント①売上高/数十億～数千億円(時価総額/数十億～数千億円)■上場・非上場企業　いずれもターゲットとなっています。■地方との連携が強く、大阪・名古屋・福岡オフィスや、監査法人・税理士法人の地区事務所とも連携することもあります。■クロスボーダー案件にも対応し、案件も増加傾向にあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー　福岡事務所では、M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA福岡事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。～同部門の特徴・魅力～■幅広いクライアント①売上高/数十億～数千億円(時価総額/数十億～数千億円)②上場・非上場企業　いずれもターゲットとなっています。■監査法人トーマツとしては九州エリアの上場企業半数とリレーションもあり、九州エリアにおける地銀とのリレーションも非常に強いため、様々な案件を担当することが可能です。■福岡事務所ながら、DTFA東京での案件にも携わることが可能であり、東京本社の大手企業クライアントの案件も経験していくことが可能です。■デロイトグループだからこそ、同じオフィスに監査法人、税理士法人、弁護士法人など、近い距離で各領域の専門家が在籍しており、密に連携も取っていける風土があります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。■財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務■カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務■財務モデリング業務■財務、会計領域に係る、経営統合支援 ■上記業務に関連するプロジェクトマネジメント業務(魅力)・インダストリー制を先んじて採用し、20-30人程のチームが構成されています。そのためパートナーが1名1名の状況を把握しやすく手厚いサポートが可能です・「Bootcamp」という約1か月間模擬財務DDを経験できる等未経験者でも安心して現場に入ることができます（キャリアパス）内部昇格はもちろん、外部機関や海外出向、他サービスラインでの活躍等、幅広い選択肢があります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

採用後の期待役割として本人キャリア志向や適性などにより下記業務にアサイン予定となります。①事業再生アドバイザー事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う⇒問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする⇒必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う（具体的業務例）・事業再生支援（Financial Restructuring）・企業再編支援（グループ内組織再編支援）・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）・海外リストラクチャリング支援・法的再生支援②バリューアップアドバイザーハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援⇒事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援⇒クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う（具体的業務例）・ターンアラウンド（実行支援）・バリューアップ支援・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援・後継者、ミドルマネジメントの育成支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

AGSではM&Aのトータルサポート支援を行っております。クライアント層は幅広く、上場企業、ファンド、金融機関等、また首都圏だけでなく地方の優良企業もあります。主な業務は以下のとおりです。幅広い業務・プロジェクト経験を積んで頂き、将来はクライアント経営陣のカウンターパートナー足りうる人材を目指していただきます。・PMI（顧問的支援、ハンズオン支援、会計・経営管理等の専門領域での支援等の多様な支援を実施）・グループ再編スキーム検討（ビジネス・会計・税務・法務等の複合視点分析）・ビジネスDD・新規事業の事業性評価・M&Aやベンチャー投資における外部環境分析（市場・業界・競合動向等）・JV検討及び協議に関するアドバイザリー、法人設立支援・売り手サイドの価値算定及び事業計画策定・カーブアウト分析、カーブアウト事業のプロフォーマ作成支援・買収時の不正会計チェック【魅力】・FA、バリュエーション、DDを幅広く経験していくことができます。・M&Aコンサルタントとしてキャリアを構築したい方にとって、PMI経験、クライアントに寄り添ったコンサルティングを経験することができる環境です。

M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA名古屋事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA大阪事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

募集背景増員当法人は、国際税務に強い税理士法人として、日本企業の海外進出や外国企業の日本進出を総合的にサポートしております。海外のBDOメンバーファームからの紹介案件が増えており、事業・組織ともに拡大中です。また、税理士法人に加えて、社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人などを組織しており、クライアントのグローバルビジネスをワンストップでサポートできることを強みとしています。当法人がさらなる成長を遂げるため、即戦力となるマネージャーポジションとしてご活躍いただける方を募集いたします。募集人数マネージャー1名その他にシニア・スタッフポジションもそれぞれ募集します。配属チーム・業務内容【配属】■Accounting team外資系クライアントの日本法人を中心に、税務・会計業務のアウトソーシングやセレクタリーサービスを中心に担当。25名ほどのメンバーが在籍。パートナー・マネージャー・シニアスタッフ・グローバルデスクと、多数のスタッフが活躍中です。スタッフの出身国も、日本、ベトナム、カンボジア、スリランカ、インドネシア等国際色豊かなチームです。【業務内容】世界5大会計事務所ネットワークの一つ『BDOインターナショナル』に加盟し、日本企業の海外進出や、外国企業の日本進出を総合的にサポートする当社。入社後は以下の業務をお任せします。?記帳代行業務（月次決算・四半期決算・年次決算業務含む）に関するレビュー業務?支払代行業務に関するレビュー業務?税務申告業務?英語対応（外資系企業の海外親会社とのメール・電話のやり取り）?マネージャーとしての各種管理業務※英語について※業務で翻訳ソフト使用可。TOEIC600点程度以上。※基本的にはクライアント1社に対し、プリペアラー（一次対応などを担当）、レビュアー（チェックなどを担当）及びマネージャー（業務管理）の3名体制で業務に取り組みます。 求める人物像■向いている人?クライアントや所属内のメンバーと円滑なコミュニケーションができるリーダーを歓迎します?クライアントは外資系企業がほとんど、大手よりも中小の優良企業です。このため、フレキシブルな対応ができ、フットワークが軽い方を歓迎します。

M&Aトランザクションサービス（プライベートエクイティ）は、プライベートエクイティクライアントの投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

ポジションマッチングにご応募頂きますと、これまでのご経験から適切なポジションを弊社からご提案させて頂き、選考を進めていきます。入社後は以下のようなプロジェクト/業務内容に携わって頂く予定です。※下記プロジェクト事例は、一例です。【プロジェクト事例】・事業戦略/経営戦略策定・中期IT戦略立案、ITグランドデザイン策定・新規事業立ち上げに伴う業務設計、システム構築・基幹システムの運用改善計画策定／実行支援・ERP(SAPなど)を活用したグローバル経営管理基盤の高度化支援・日系グローバル企業海外現地オペレーションの立ち上げ支援・企業変革プロジェクトの企画/構想策定・グローバル営業企画業務の支援・購買構造改革によるコスト削減・IoT、モバイルの基盤構築、アプリケーション構築・マーケティング業務のアセスメントサービス

ビジネス・ITの視点で業界横断でPre-M&AからPMIまで、買手・売手の両方に対するM&Aの実行を支援することでクライアントの企業価値の向上に貢献します。主に日本国内でのM&Aコンサルティングサービスの提供を行いますが、クライアントのニーズ次第では日本企業の海外ビジネスの拡大に向けたGlobal M&Aの支援を行います。その際にはグローバルのアクセンチュアM&Aプラクティスチームと共同でプロジェクトを推進します。また、従来から既存事業に対して最も大きなインパクトを与える経営手法であったM&Aに、Digitalの力を駆使して企業価値の飛躍的な向上実現に向けたご支援を行います。アクセンチュアM&Aプラクティスの強みである「M&A x Digital x IT」を最大限に活用し、一緒にクライアントの企業価値最大化を実現していきましょう。【プロジェクト事例】■Deal Execution支援（ターゲットスクリーニング、対象会社コンタクトなど）■Day1支援（Day1オペレーション立上に向けたTSA締結/新オペレーション立上実行支援）■バリューアップ実行支援（DXも含めたバリューアップ施策の立案と実行支援）■カーブアウト実行支援（事業を切り離す際に発生するスタンドアロンイシューの特定とTSA売手案の立案支援） ■IT統合実行支援（会社統合・TSA Exitに向けたIT構築支援と全体ITプロジェクトマネジメント）【ポジションの魅力】★M＆A未経験からでもチャレンジできる貴重な求人です。★Pre-M&AからPost-M&Aまで、End to Endで支援するため、幅広い経験が積めます。★アクセンチュアの強みであるグローバルネットワーク／テクノロジーを活用して最新かつ先進的な案件を扱っています。

（募集の背景）昨今大企業を中心として持続的な成長の実現に向けた事業ポートフォリオの見直しを行う企業が増え、会社（グループ）単位のM&Aとは異なる複合的な観点での検討や交渉が必要な難易度が高いM&Aが急増しています。従来は、主として買手（バイサイド）である企業・投資家が投資判断を行うためのデューデリジェンス業務を提供してきましたが、セルサイド案件においては、型にはまった調査・手続ではなく、初期的検討から、統合・分離上の幅広い課題の抽出・対応、ディールの準備、実行、分離まで、クライアントに寄り添って一気通貫でサービスを提供します。案件需要の増加に対応するための陣容の拡大に伴い、将来的にチームの主力を担っていただけるメンバーを募集しています。（業務内容）・事業売却・統合の初期的検討（フィージビリティスタディ、対象範囲の初期的確定）支援・セルサイドのカーブアウト財務諸表（過去実績・将来計画）作成支援・セルサイドのデューデリジェンス受入支援、契約書（株式売買・事業譲渡・会社分割契約等の）助言・事業売却・統合のストラクチャー検討支援（財務・会計領域の主体的な検討支援に加えて、税務・法務・人事等の検討結果の整理・統合）・事業分離によって生じる論点（スタンドアローンイシュー）の定量化検討支援・上記業務に関連したプロジェクト検討推進や交渉相手（が起用するアドバイザー）への対応策の検討支援(魅力)・インダストリー制を先んじて採用し、20-30人程のチームが構成されています。そのためパートナーが1名1名の状況を把握しやすく手厚いサポートが可能です・「Bootcamp」という約1か月間模擬財務DDを経験できる等未経験者でも安心して現場に入ることができます（キャリアパス）内部昇格はもちろん、外部機関や海外出向、他サービスラインでの活躍等、幅広い選択肢があります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

●職務内容M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。今後もクロスボーダー案件が増えていく中で、クロスボーダー案件の中心的な担い手となり、かつ、各国のデロイトメンバーとのリレーションを構築し、グローバルに活躍できるメンバーを募集いたします。クロスボーダー案件担当として、将来海外デロイトオフィスへの駐在(※)も経験することが可能です。(※) 海外駐在について赴任先としてはニューヨーク、ロンドン、シンガポール等であり、駐在期間は約2年を予定しています。業務としては赴任先にもよりますが、基本はデューデリジェンスが中心であり、現地のプロジェクトメンバー（案件によってはプロジェクトのインチャージ）として業務を遂行していただきます。また職位や業務経験によっては、デューデリジェンス以外の業務を含めたFA業務全般についてクライアントに対する提案活動を担うこともできます。●具体的な業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務 「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aトランザクションサービス（プライベートエクイティ）は、プライベートエクイティクライアントの投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

税理士、公認会計士をはじめ、ビジネス、会計、法務等と複雑に関係する組織再編税務の専門家を募集しています。グローバル化、多様化が進むビジネス最前線で既成概念にとらわれず常にチャレンジする人材を幅広く求めています。業務内容国内・海外のM&Aに関する税務デューデリジェンス業務投資ストラクチャリングに関する税務アドバイザリー業務

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

海外駐在を希望される候補者様向けの応募枠です。駐在希望があるものの、希望ポジションが未定の方はこちらにご応募ください。【アビームコンサルティングとは】■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファーム■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■デジタルを活用した経営変革、業務変革に強みのある「地に足のついた提案」が魅力です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■海外駐在などのチャンスが多く、グローバル人材へのステップアップが図れます。（常時200名以上が海外出向）

日系企業の海外事業/展開をサポートしていただきます。海外に進出したい、撤退したい、子会社管理を整理したい等のご要望にお応えすべく、事業強化のための募集です。■具体的業務 ・海外進出支援サポート（Green Field, Joint Venture, M&A） ・海外内部統制を含む海外子会社管理に関わる業務 ・海外子会社の不正防止に関わる業務 ・移転価格税制対応を含む国際税務に関わる業務 ・財務、税務、法務デューデリジェンスに関わる業務 ・海外ファイナンシャルアドバイザリに関わる業務具体的には、すでに依頼を受けた案件を進めていただきます。（企業への営業は基本なし）現地の事務所（弁護士等）とやり取りをして、業務を進めていきます。契約書や会計用語の英訳、翻訳等、日常英会話以上に英語力が必要になります。【関西エリアについて】・関西エリアは大阪・京都・広島の3拠点で構成されており、九州を除く西日本をカバーしています。・明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。・エリア全体で80名が所属し、平均年齢38歳。・さまざまなバックボーンがある方ばかりですので、自由な社風です。※所属は「関西エリア」となり、勤務地はご希望に合わせて大阪・京都・広島いずれかお選びいただけます。（内訳）　税務系コンサルタント　20名　会計系コンサルタント　15名　その他専門コンサルタント（人事・システム・M＆A・国際）25名　サポートスタッフ　20名

【募集背景】現在、HR・内部統制・経理財務・会計・法務など様々な分野を担当するメンバーが急速な成長に耐えうる組織づくり、将来的なNASDAQでのIPOに向け全力で取り組んでおります。中でもIPO準備部門は非常に重要なポジションであり、IPOに向けた幅広い項目をカバーし、周囲を巻き込んで上場申請まで一緒に走り抜けていただける方を募集しています。社内に公認会計士資格を持っているものがおりますので、協力しながら体制を作っていただきます。私たちは研究開発を主な事業とする会社ですが、Corporateチームは脇役でもなければサポート役でもありません。積極的に資金を調達し、制度を作り、仕組みを作りながら守るべきものを守るという攻守一体のチームで、それぞれの得意なことを生かしながら、紛れもない主役として1人1人が活躍してほしいと思っています。【組織構成】他コーポレート業務も兼務者1名、経理担当2名【仕事内容】IPO準備部門の担当者（マネージャー以上候補）として、経理業務全般をお任せいたします。これまでのご経験に応じて業務をお渡しする予定です。・決算業務（年次・四半期・月次）・経費管理・在庫管理・資金管理業務・経理財務の仕組みやルールの策定・改善・税務申告対応・その他上記に付随する業務将来的には以下の業務にもチャンジいただきたいと思います。・予算策定＆予実管理・資金計画策定・資金管理・管理会計（採算管理）・監査法人対応、税務調査の対応・開示資料（有価証券報告書、決算短信、四半期報告）作成・監査対応・上場審査対応補助意欲によっては、経理責任者を見据えたキャリアアップをしていただきたいと考えています。【企業について/魅力】★がんの予防・早期発見に本気で取り組む ～医療の中心を「治療」から「予防」へ現代は、2人に1人ががんに罹患し、3人に1人ががんで命を落とす時代です。早期発見が重要であるにもかかわらず、がん検診の受診率は日本ではわずか35%程度。欧米諸国では80%以上の受診率を誇るのに比べ、極めて低い水準にとどまっています。背景には、国民皆保険制度により治療のアクセスが担保されている一方で、予防医療の必要性が浸透してこなかったという社会構造的な要因があります。さらに、少子高齢化・労働人口の減少が急速に進行する今、医療費・介護費の増大が社会保障制度の持続性を圧迫しており、病気になる前に対処する「予防医療」の実装は、国としても喫緊の課題です。Craifは、そうした課題に正面から向き合い、痛み・時間的拘束・アクセスの悪さといった従来のがん検診の障壁を取り払う、尿で手軽に受けられるがんリスク検査「マイシグナル」を開発・提供しています。病院の予約や採血といった面倒を伴わず、忙しい現代人でも気軽に検査できる設計で、がんの早期発見に向けた新しい選択肢を社会に広げています。★Craifの持つ、尿中マイクロRNAの効率的な捕捉・測定技術および世界有数の尿データは癌以外の疾患領域にも応用が可能★優秀で魅力的な方々が働く最高のチームです！当社のビジョンへ共感をして、同じ方向を向いて働いている優秀なメンバーが揃っています！★面白み、やりがい、成長を実感いただける事業フェーズ右肩上がりに売り上げを伸ばしている状況であり、米拠点も創設し、アメリカでの事業展開にも力を入れていきます。

【パソナ求人担当者内容補足】こちらのポジションでは、大手企業の経理部門に常駐し、経理業務の支援を行って頂きます。＜クライアント＞クライアントは金融機関や小売り、商社などです。＜働き方＞基本的にはクライアント先に依存する形となりますが、過去の残業記録としては、クライアントの所定労働時間から1日当たり30分程度の残業が多いです。※月末などに1日当たりの残業が2時間程度になる可能性がございます。＜組織構成＞組織規模：50名～60名程度女性の方が多く在籍しており、女性でもご活躍頂きやすい環境となっております。【業務内容】弊社クライアント企業の経理部門等に対する人材派遣等を通じたサポート業務をご対応頂きます。具体的には・経費精算業務・会計仕訳記帳業務の補助・固定資産の台帳登録・管理業務や日常経理業務の補助（伝票内容の確認・入力など）・法人税申告書作成補助業務等・その他、送金、預金口座管理業務をご対応頂く予定です。また、繁忙期においては・月次及び四半期決算・年次決算等決算業務に係るサポート業務にも従事頂く予定です。加えて、クライアントが抱える経理以外の課題に対するプロジェクトにも関与頂く可能性がございます。【教育・研修について】ご勤務を頂く前に当該業務に関するレクチャーを実施致します。（派遣業務開始後も業務に必要な知識を要請に応じて追加レクチャーします）【その他】将来的には経理業務高度化や業務改善支援等にも携わって頂く可能性がございます。※PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。なお、大手クライアントの経理業務につきましては、主に労働者派遣法に基づく派遣業務を想定しています。

【期待する役割】■グローバルの行動規範やリスクマネジメント関連のポリシーを日本国内で導入し、遵守に向けたプロセスやルールの整備を行い、周知をし、応じて研修やモニタリングを行います。また、関連の問い合わせや承認依頼を受け付けていますので、リスクマネジメントチームメンバーとして上位者の指示のもと、関連の業務を行っていただきます■EY Japan Region全体のビジネスのセーフガードを担うリスクマネジメントチームの一員として、Japan Regionにおける幅広いリスク管理を行う非常に重要な責務を担うチームです。クライアントサービスのチームをサポートする上で、リスクを見極め、助言を行うなど、EYのビジネスの円滑に進めるべく、EY全体のリスク管理態勢をプロアクティブに強化・構築に向けて業務を行っていただきます。【職務内容】リスク管理業務は非常に幅広いものですが、主な業務の例としては以下が挙げられます。■リスクマネジメントが受けるリスクマネジメント所管のポリシーやシステムに関する問い合わせにご対応いただきます。■リスクマネジメント主催の研修の準備・運営や研修のフォローアップにあたっていただきます。■新しいリスクマネジメント関連ツールの導入やモニタリングプロセスの強化に向けた業務をサポートいただきます。■行動規範やその他規程の違反などがあった場合、またはホットラインや内部通報窓口への報告があった場合はその調査のサポートをお願いする事もあります。■BCPや緊急時対応計画などを整備していただきます。※業務の内容としては、主に上記に挙げる内容となりますが、これらの業務に限らず、常に変化するリスクを察知するためにご自身のリスク感度をあげ、フレキシブルに対応することが求められます。【魅力】メンバーにはJapan Region全体のリスクを経営視点で俯瞰して見ていただくことになり、監査、Tax、StrategyやConsultingなどのサービスラインの枠を超えた幅広い範囲での活躍が可能です。また、グローバルRM規程に関するルールやプロセスを導入するのにあたり、APAC、グローバルチームと連携をする必要があることから、日常的に英語力を活かしていただく場面が多くあります。また、金融犯罪リスクやEYとEYのビジネスを取り巻く地政学リスクなどあらゆるリスクに関する専門的な知識を業務を通じて学ぶ事ができます。■特定の法人付きで何かサービスをするというよりはEYのJapan全体のリスク管理をする、Japan全体への責務を負っていること。■マネージメント層とのやり取りもかなり多く、視座高く業務を行えること。■英語を使用する機会も非常に多く環境です。【組織構成】Risk Management Function（部）、のうち、Core Risk Management teamへの配属となります。チームの人員は現在はファンクションリーダーに加えて3名と少人数なため、フラットかつ非常にコミュニケ―ションが取りやすいチームです。チームミーティングはオフィスにて対面で行っていますが、在宅勤務を中心に業務を執り行っています。

■組織のミッションお客様のスマートライフの実現に向けたビジネス戦略全般の立案やサービス企画・運営、パートナーとのアライアンス推進を担っています。■組織の業務概要コンシューマサービス事業領域の成長と収益向上、およびドコモ連結のEPS（純利益）向上に向けた、M&Aを含む戦略的アライアンスを通じた新規事業開発■担当いただく業務概要<担当業務>・コンシューマサービス事業領域での新規ビジネス創出および価値創造に資するパートナー発掘と協業提案・各案件のプロジェクト推進（シナジー仮説立案、新規ビジネスの事業収支計画策定、契約交渉等の一連のプロセス・タスクの遂行）・PMIプランの策定および投資後のシナジー実行支援、経営管理モニタリング等の取組み・関係部署（財務・法務・グループ企業など）との連携・調整業務<業務の魅力>・日々新しい知識・ノウハウを吸収し、社会へ展開していくことができるとてもやりがいのあるポストです。・ご自身の希望する又は専門性を活かせる領域において、顧客基盤をはじめとした自社の幅広いアセットの活用による新たな事業・サービスの創出が可能です。・社内外の様々な関係者と共にサービスを一から作り上げることを通じて、交渉調整能力、プロジェクトマネジメント能力など様々なビジネススキルを身につけることができます。■候補者へのメッセージ今後、更なる成長を見込む通信をはじめ様々な分野（金融・決済、映像・エンタメ、ヘルスケア・メディカル、XR等）において、外部パートナーとの業務提携やM&Aをはじめとしたアライアンスを通じて、既存事業の強化や社会にインパクトを与えるような新たなビジネスの創出に取り組んでいます。日々新しい知識・ノウハウを吸収し、社会へ展開していくことができ、ビジネスに対する高い知的好奇心をお持ちの方にはとてもやりがいのあるポストです。業務においては様々な課題や困難に直面することもありますが、アライアンスを通じた新たな価値創出に向け、新しいアイディアやチャレンジで、メンバーと一緒に取り組んでいけるチャレンジ精神がある方のご応募をお待ちしています。※今回は業務拡大により体制を強化をするため、新規ポストで人材を募集するものです。

幅広い業種、職種のクライアントの本邦海外関連プロジェクトにおいて、プロジェクトマネジメントおよびプロジェクト実行支援を行います。海外ネットワークファームとの共同プロジェクト等、海外とのクロスボーダー案件も多くあり、語学力を生かしたプロジェクトに関わりたい方、グローバル案件に携わりたい方、海外駐在を目指す方等に活躍いただけます。また、ITの基本スキルに加えて専門性を確立しながら、別部署(FAS,内部統制 etc)との連携案件にも携わることができます。・日本企業の海外事業展開における、現地業務のAsIs業務分析、ToBe業務構築、課題分析・海外ネットワークファームとの共同プロジェクトにおけるプロジェクトマネジメント・英語による各種会議体運営、ファシリテート、議事録作成・横断的な関連部署調整、ベンダーマネジメント・課題管理、対応方針検討※プロジェクト以外にも、海外ネットワークファームとの勉強会やコミュニケーションもあり、ノウハウを取得できる仕組みがあります【本ポジションの特徴】昨今のビジネス環境の潮流において、海外子会社の管理やグローバルビジネスの推進は、規模の大小を問わず事業運営上の重要なテーマとなっています。太陽グラントソントンアドバイザーズは、海外の140ケ国以上からなるネットワークファームとの連携を通じて、国内外様々な企業からお声がけを頂いており、グローバルビジネスは拡大の一途を辿っています。文化や風土慣習の異なる国内外のカウンターパートに対して、専門的アドバイスやプロジェクトマネジメントを通じて得られる経験は、将来的にグローバル企業での業務や、海外駐在を希望している方にとっては極めて貴重な経験となり得えます。またこれまで海外駐在を経験され、今後は日本での活躍を希望している方にとっても、ご経験を活かせる案件が多くございます。【案件実例】■本邦企業の海外事業展開に伴う、国内標準システム、運用プロセスの海外展開プロジェクト大手外食産業における、海外事業買収に伴う海外業務プロセスの標準化方針策定、SAP導入を海外ファームと共同支援■本邦企業におけるM&Aアドバイザリー(In-Out)大手商社の海外企業に対する出資におけるITデューデリジェンスの実施、ディール後のIT-PMI支援■本邦企業の海外事業における基幹業務シェアードサービス化プロジェクト大手製造業のASEANの業務改善および基幹システムの導入を支援■外資系企業SAPグローバルPJの日本法人システム導入支援機械部品販売会社のSAPロールインPJの課題整理、ユーザー支援

【職務内容】金融・公共機関における会計領域の業務をDX（デジタルトランスフォーメーション）活用し効率化・高度化する改革を支援【この職種の魅力・特徴】日本の金融機関また公共機関においても大きな変革を求められており、DXを積極的に推進しています。紙・はんこ・対面が当たり前であった業務をデジタルテクノロジーを活用した変革に取り組み始めており、同業界に改革意欲を持ち同業界の発展に寄与していきたい人材を募集しています。【コンサルティング領域】・制度会計/管理会計　-財務会計システム（公会計）・クラウドERP　-経営情報可視化（BI）・データマネジメント/DWH導入支援　-予算による事前統制　-大学収入財源多様化・最新のデジタルテクノロジーを活用したBPR　-AI/RPA・プロセスマイニング・デジタルアダプションソリューション　-ワークフロー・文書管理/ペーパーレス化　-経費精算・請求書電子化・電子帳簿保存法対応・インボイス制度対応　-デジタル決算プラットフォーム　-病院事務効率化・コンプライアンス/ガバナンス　-不正検知　-取引コンプライアンス上記領域を、金融/公共機関における、経理部門、経営企画部門、財務部門、システム部門を対象にコンサルティングを実施。構想策定から改革実行、運用定着化までをトータルで支援

【職務内容】日本経済の中心である製造業を中心に、財務部門と工場の架け橋という機能を担いつつ、経営とモノづくりの現場の意思決定が有益に働く原価管理改革をお客様とともに推進することで、日本経済発展に寄与することができる職種です。【コンサルティング領域】・原価計算/原価管理・設備投資管理・固定資産管理・経営管理/予算管理上記領域を、経営企画部門、本社財務・経理部門、工場経理部門、工場生産管理部門、システム部門を対象にコンサルティングを実施。構想策定から改革実行（BPR、システム化）運用定着化までをトータルで支援グローバルに事業展開している企業のグローバル対応を支援

【職務内容】CFOまたはCFO組織（経営企画組織、財務経理組織）が経営層や事業へのBusiness Partnerになるべく抱える課題解決を支援【この職種の魅力・特徴】変化の早い昨今ではCFOが直面するアジェンダは多岐にわたり、その参謀であるCFO組織の課題解決にチャレンジできます。リアルな経営を間近で感じ企業価値向上や事業成長をドライブする役割に貢献できます。【コンサルティング領域】・CFO組織の変革ロードマップ策定・経営管理の制度設計/高度化/先進化・事業構造改革/リストラクチャリング・会計基盤の刷新・CFO組織設計上記領域を、構想策定から改革実行、運用定着化までをトータルで支援

【職務内容】グローバル企業を中心とした連結業績管理、および連結決算業務の高度化・効率化を業務とIT・DXの双方の側面から支援します。グローバル企業がクライアントとなることが多く、グローバル案件に関わる機会を多く得られることができます。【コンサルティング領域】・連結業績管理、および連結決算業務の高度化・効率化・計画、見通し含めた連結業績管理系のテーマと、連結決算・開示系のテーマの双方を扱う・システム知見もあわせて保持しているメンバも多く、構想策定・要件定義に留まらず、実装から運用保守支援までを一気通貫で行う・システム導入プロジェクトにおけるPMOとして参画し、知見を活かしてプロジェクト全体の品質管理を行ったり、Accounting およびFP&A部門のITリテラシーの向上支援を行うこともある上記領域を、財務・経理部門、経営企画部門を対象にコンサルティングを実施。構想策定から改革実行、運用定着化までをトータルで支援システム導入案件では、システム知見を活かし、クライアントのシステム部門をカウンターとすることもある

【職務内容】グループ経営強化に向けた財務・経理組織変革/ガバナンス強化を支援【この職種の魅力・特徴】この職種では、幅広い業種/企業の経理部長などマネジメント層とのディスカッションできる場が多く、経理/財務の幅広い経験を身につけることができます。これからの時代における財務/経理のあり方など、新たな課題にチャレンジすることができます。【コンサルティング領域】・経理/財務組織の改革支援・グループガバナンスの設計・経理/財務人材育成・SSC/BPO対応支援・リスクマネジメント・内部統制/不正検知・PMI/関係会社基盤強化・ミッションマネジメント上記領域を、財務・経理部門、経営企画部門を対象にコンサルティングを実施。構想策定から改革実行、運用定着化までをトータルで支援（主な提供事例）・財務・経理部門の中期計画策定支援・SSCの高付加価値化に向けた構想策定・子会社経理業務の標準化・財務・経理部門の新規ビジネス調査

【職務内容】会計系業務領域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援【この職種の魅力・特徴】企業がこれからも発展/成長するため、CFO組織（経営企画、財務経理）また企業そのものを変革するために、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する意欲を持ったコンサルタントを求めています。【コンサルティング領域】・DXファイナンス戦略検討・制度会計/管理会計のDX支援　-デジタルファイナンス基盤のグランドデザイン策定　-クラウドERP・会計システム導入支援　-経営管理（CPM）・経営情報可視化（BI）・業績予測（BA）導入支援　-データマネジメント/DWH導入支援・最新のデジタルテクノロジーを活用したBPR　-AI/RPA・プロセスマイニング・デジタルアダプションソリューション　-ワークフロー・文書管理/ペーパーレス化　-経費精算・請求書電子化・電子帳簿保存法対応・インボイス制度対応　-デジタル決算プラットフォーム・トレジャリーマネジメントのDX支援　-TMS（Kyriba）・キャッシュマネジメント　-資金管理・財務リスク管理・サプライチェーンファイナンス・デジタルテクノロジーを活用したコンプライアンス/ガバナンス　-リスクマネジメント・内部統制/不正検知　-取引コンプライアンス上記領域を、経理部門、経営企画部門、財務部門、システム部門を対象にコンサルティングを実施。構想策定から改革実行、運用定着化までをトータルで支援

【職務内容】会計系ソリューション提供により企業の経営改革/業務改革を支援【この職種の魅力・特徴】お客様における課題解決またお客様の企業戦略実現に必要な施策の実行、経営管理体制の改革を会計的視点から直接携わることができ、お客様の成長に貢献できるとともにコンサルタントとしての個人の成長に大きく繋がる職種です。【コンサルティング領域】・経営管理/連結業績管理・業績評価制度改革・KPI/KGI策定・予算管理制度改革・会計制度変更対応/IFRS対応・決算早期化/効率化・BPR・業務プロセス/ルール標準化・移転価格/BEPS対応上記領域を、一般企業のみならず金融機関、公共機関の財務・経理部門、経営企画部門、システム部門を対象にコンサルティングを実施構想策定から改革実行、運用定着化までをトータルで支援グローバルに事業展開している企業のグローバル対応を支援

■チーム紹介近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港コンセッション（民間委託）等の交通インフラの変革、国・地方・企業が一体となって政府が掲げるグリーン成長戦略並びに2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野の拡大や国内洋上風力発電事業（海域占用計画公募等、新たなマーケットが急速に成長しています。こういった中でEYSCのインフラストラクチャーアドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます。）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ事業、コンセッション事業、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度調査からスキーム策定、投資/買収/売却/入札戦略立案、財務モデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。■募集背景インフラ事業の中でも、様々な社会経済活動の基盤である交通インフラでは、コロナ禍による事業環境の急激な変化を踏まえ、アフターコロナ時代における新たな事業構造の再構築が求められています。空港・航空マーケットでは、過去10年にわたって、EYは空港コンセッションマーケットをリードしてきましたが、コロナ禍を経て、エアラインのビジネス環境が大きく変化しており、路線復活競争、路線集約下での生き残り競争の中で、地域全体として空港を生かすための様々な連携や、空港を核とした地域ビジネスの組成・DX・GX、海外展開等、新たなフェーズを迎えています。　また、地域公共交通マーケットでは、持続可能な地域公共交通や分散型社会の実現が政府の政策目標にも掲げられており、これまでの事業者や交通モードの垣根を越えた利便性の向上はもちろん、地域や異業種との共創による地域ビジネスの組成、まちづくりとの連携が求められています。このように交通インフラでは、DX・GXも含めて事業環境が急激に変化しており、国の方針も転換点にあります。従って、今後、官民連携、事業者再編、地域ビジネスの核となるプラットフォーム（組織）の組成等、様々な業界再編・事業再構築が想定されるところです。この中で、事業環境・業界動向の理解に基づく、関係者間のリスク分担の規定や様々なステークホルダーを巻き込んだビジネスモデルといった事業スキーム策定や、企業再編・官民連携等のTransactionのリード・会計財務面・経営戦略面からのアドバイザリー業務が、官民双方から求められています。IAチームでは、このような業務に関与して頂き、業界をリード・共に発展させていく人材を募集しています。■業務内容＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）＜具体的な業務＞・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討・民営化・民間委託事業等の入札支援業務・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）