CPA(米国公認会計士)の時短入社可の転職・求人情報

【当社について】ASEANを中心に欧州、米州と世界20か国に直営拠点を持つグローバルコンサルティングファームです。国内・海外直営拠点には、公認会計士・税理士等の専門家が多数在籍し、現地の会計税務の対応のみならずFAS、システムコンサルなどクライアントのニーズに応じた様々なソリューションの提供をしています。《主なソリューション》・海外進出・撤退支援（市場調査、現地拠点設立、事業撤退、会社清算）・M＆Aアドバイザリー/トランザクションアドバイザリー・グローバルガバナンス強化（連結決算・決算早期化、IFRS導入、内部統制、IPO支援等）・グローバルアウトソーシング（記帳・税務申告、給与計算・個人所得税申告、内部監査、翻訳等）・グローバルITソリューション（会計システム導入・統合、連結会計・業務管理システム導入、システム構想策定）・移転価格税制/国際税務アドバイザリー【期待する役割】ご経験およびスキルを基に最適なポジションを選考を通してご提案させていただきます。《ポジション例》・海外事業コンサルタント・グローバル営業（法人向け）・会計事務スタッフ（経理代行や税務申告支援など）・コーポレートスタッフ【その他】・全拠点1名以上は日本人の駐在員が在籍。・日本人駐在員が拠点長となり外国籍メンバーも在籍※希望国の指定は基本的に不可（駐在員採用のため）※可能な限り希望は考慮するが組織構成及び各国のビザ基準を踏まえて判断※数か月から数年は日本勤務となる可能性あり

業績好調に伴う増員を計画しております。上場会社クライアントも順調に増加しており上場会社26社、IPO会社37社が主軸（2024年9月現在）。足元は新規の上場企業やIPO会社が複数ありIPO業務が急拡大しております。監査＋αの業務を経験出来る為、会計士としてのスキルの幅を広げる事が叶います。 【主な業務内容】・上場企業等の財務書類の監査証明業務・学校法人、医療法人、社会福祉法人等の非営利法人の監査証明業務・その他の会社、地方自治体等の公的部門、非営利法人等の財務書類の調整、財務に関する調査、相談業務 メインの業務は監査となります。 イメージとしては監査6割、IPO3割、コンサルティングサービスが1割です。コンサルティングサービスについてはDDや株価算定などの非監査業務となります。チームは2名～3名で動く事が多く、クライアントとの距離が近い事、様々な業務を経験出来る事が特徴です。実務経験や能力・希望に応じて、上場会社の主査をお任せいたします。 【クライアント】クライアントの業種は製造業、サービス業、金融業、情報、通信、小売業から公会計、社会福祉法人まで様々な業種のクライアントがいます。 【ポジションの魅力】■成長が早く、海外業務への関与チャンス多数 ・実務経験や能力・希望に応じて、上場会社の主査をおまかせいたします。 ・世界第6位（Big4の次の次）の海外RSMとの国際会議に参加、スタッフも参加できます。2023：バルセロナ、2019：ローマ、2018：トロント、2017：ベルリン、2016：北京、2015：ワシントンなど■監査とIPOが同時にできる IPOが非常に多く、監査部門とIPO部門が分かれていないので監査部門に所属しながらIPOも経験できます。DD業務やコンサル業務にも携わることができます。■ワークライフバランスが抜群 ワークライフバランスが取りやすいのも当監査法人の特徴です。 繁忙期を除いて残業は少なく、休日出勤時には必ず振替休日を取って頂きます。【残業が少ない理由】 ・上場企業の主査を原則として1人1社とすることで、過度な負担をかけないないように配慮。・社内のスケジュール調整が早いです。パートナーが若く、メールレスが早いため、例えば上級審査会の打診をした場合は2時間で即決します。・パートナーは適時に相談対応や調書レビューを行うため、スタッフの業務効率化に繋がっています。・監査の効率化について社内で徹底的に議論しています。例えば、全体分析を充実させて科目ごとのLEADスケジュール作成不要など。四半期はどのクライアントも残業はほぼゼロ。・審査社員とは事前及び適時な相談が可能であるため、監査チームの業務効率化に繋がっています。【社風】・出世競争が厳しくなく安定した風土。パートナーの年齢層も40代が主流。2024年に2名、2023年に2名、2022に2名、パートナーに昇格し、清和歴は2年以内の方もいます。・コロナ収束後もリモート勤務を継続し、ハイブリット型の勤務形式です。・変則勤務（時短、残業なし）等については、個別相談で対応しております。・監査調書は電子調書となっています。

【サービス内容】EY 税理士法人の Tax Technology and Transformation チームは、税務業務の「プロセス」にフォーカスし、税務とテクノロジーを融合したサービスを提供しています。当チームでは税務業務の効率性を高めるためのITツール導入支援や、税務データ活用を軸とした新規ソリューションの開発・導入などに取り組んでいます。【業務内容】大手日系企業に対する税務/会計領域のビジネスプロセスおよびテクノロジーコンサルティングプロジェクト例：●税務部門の戦略策定・グローバル税務ガバナンス構築支援●税務プロセス変革およびテクノロジー導入（プロジェクト構想策定・PMOを含む）●EPMソリューション（Tagetik等）導入支援●税務ソリューションパッケージ（THOMSONREUTERS ONESOURCE等）を活用した税務サービスの企画・開発・導入支援●Microsoftソリューション（SharePoint/Power Platform等）導入支援