CPA(米国公認会計士)の年収200万円以上の転職・求人情報

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

海外駐在を希望される候補者様向けの応募枠です。駐在希望があるものの、希望ポジションが未定の方はこちらにご応募ください。【アビームコンサルティングとは】■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファーム■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■デジタルを活用した経営変革、業務変革に強みのある「地に足のついた提案」が魅力です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■海外駐在などのチャンスが多く、グローバル人材へのステップアップが図れます。

【期待する役割】KPMG税理士法人におけるTax Reimagined CoEは、企業の税務機能をグローバルで一元化・標準化・高効率化することを目的として、以下を組み合わせたサービスを提供する組織です。・税務トランスフォーメーション・グローバル・コンプライアンス・マネジメント・サービス、GCMS・税務特化型テクノロジー「KPMG Digital Gateway」の導入・活用支援従来型の税務申告業務だけでなく、税務、テクノロジー、プロジェクトマネジメント、業務改革を横断し、企業の税務機能そのものを再構築します。【ミッション】ICT部門税務プロセス改善・トランスフォーメーションチームでは、クライアント企業の税務機能について、現状分析、課題抽出、あるべき姿の設計、改善施策の提案実装までを一貫して支援するポジションです。【職務内容】国際税務、税務申告、事業会社での税務・決算などの実務経験を生かし、税務業務を行う側から、企業の税務機能全体を変革する側へキャリアを広げることができます。・クライアントの税務機能に関する現状分析・税務業務プロセス上の課題抽出および問題提起・改善施策の立案および提案・改善施策の実装支援・クライアントインタビューの実施・グローバルで一元化・標準化・高効率化された税務機能の構築支援・税務トランスフォーメーションプロジェクトへの参画【働き方】各部門のメンバーを含むプロジェクトチームで業務を行います。リモートワークが可能で、週2回の出社が基本です。週1回は対面でのミーティングが実施されます。残業時間は平均で月5～15時間程度で、繁閑はプロジェクトの進捗などに応じて変動します。勤務時間は比較的柔軟に対応可能ですが、海外とのミーティングなど、海外の時間に合わせた調整が必要となる場合があります。【キャリアパス】KPMGが保有する自社開発テクノロジーを活用し、日本では希少な「Tax Technology」「Tax Transformation」の専門家を目指すことができます。また、各国KPMGメンバーファームやクライアントの海外統括会社と連携してグローバル税務コンプライアンス案件を推進することで、国際案件を統括できるPMO・デリバリーマネージャーとして成長できます。将来的には、税務機能変革をリードする専門人材としてキャリアを形成できます【研修・トレーニング】実務はOJTを中心に習得します。メンター制度や部門内の事例共有会に加え、KPMG全体でテクニカル研修、ソフトスキル研修、語学研修を用意しています。複数年の海外駐在、3か月の海外短期駐在、海外語学研修などの機会もあります。【組織について】・異なるバックグラウンドの職員が集まっているので、　各メンバーの強みを 最大限生かせるようなチーム体制です。・7割以上が外国籍のメンバーでグローバルな環境となっています。・男女比率は、男性4：女性6です。・一般的な日本企業と異なり、職位を意識せずに意見交換できる組織文化があります。・チームとしての連携を重視し、業務の属人化を防ぐ組織づくりにも力を入れています。

【期待する役割】KPMG税理士法人におけるTax Reimagined CoEは、企業の税務機能をグローバルで一元化・標準化・高効率化することを目的として、以下を組み合わせたサービスを提供する組織です。・税務トランスフォーメーション・グローバル・コンプライアンス・マネジメント・サービス、GCMS・税務特化型テクノロジー「KPMG Digital Gateway」の導入・活用支援従来型の税務申告業務だけでなく、税務、テクノロジー、プロジェクトマネジメント、業務改革を横断し、企業の税務機能そのものを再構築します。【ミッション】ICT部門プロジェクトマネジメントチームでは、GCMS（企業の海外子会社の税務や法務などの規制対応を、一括して代行・管理するサービス）案件において、国内外の税務申告、レポーティング業務の進捗管理や品質管理を担います。【職務内容】・GCMS案件の進捗管理・各国KPMGメンバーファームとの調整・連携・クライアントへのレポーティング業務・納期管理および品質管理・プロジェクト課題の管理および対応推進・国内外関係者とのコミュニケーションおよび調整業務・グローバル税務コンプライアンス案件の運営支援【働き方】各部門のメンバーを含むプロジェクトチームで業務を行います。リモートワークが可能で、週2回の出社が基本です。週1回は対面でのミーティングが実施されます。残業時間は平均で月5～15時間程度で、繁閑はプロジェクトの進捗などに応じて変動します。勤務時間は比較的柔軟に対応可能ですが、海外とのミーティングなど、海外の時間に合わせた調整が必要となる場合があります。【キャリアパス】KPMGが保有する自社開発テクノロジーを活用し、日本では希少な「Tax Technology」「Tax Transformation」の専門家を目指すことができます。また、各国KPMGメンバーファームやクライアントの海外統括会社と連携してグローバル税務コンプライアンス案件を推進することで、国際案件を統括できるPMO・デリバリーマネージャーとして成長できます。将来的には、税務機能変革をリードする専門人材としてキャリアを形成できます【研修・トレーニング】実務はOJTを中心に習得します。メンター制度や部門内の事例共有会に加え、KPMG全体でテクニカル研修、ソフトスキル研修、語学研修を用意しています。複数年の海外駐在、3か月の海外短期駐在、海外語学研修などの機会もあります。【組織について】・異なるバックグラウンドの職員が集まっているので、　各メンバーの強みを 最大限生かせるようなチーム体制です。・7割以上が外国籍のメンバーでグローバルな環境となっています。・男女比率は、男性4：女性6です。・一般的な日本企業と異なり、職位を意識せずに意見交換できる組織文化があります。・チームとしての連携を重視し、業務の属人化を防ぐ組織づくりにも力を入れています。

海外の関係会社の経理事項に関する、サポート全般をご担当いただきます。【具体的には】■関係会社の経理や管理部門サポート月次決算、年度末決算、予算案立案、会計・監査・業績改善のためのサポート■関係会社の経理責任者他と協力し、管理・運営全般の業務改善【業務補足】・担当する関係会社数は18社を予定。担当社数が限られているため、一社一社と密にコミュニケーションを取りながら業務を進めることが可能です。・コミュニケーションは基本的に英語。メールコミュニケーションが中心ですが、電話や、月に数回は海外とのオンラインミーティングも実施します。・年に数回海外出張が発生する可能性があります。・将来的に海外駐在をお任せする可能性があります。【本業務のやりがい】◎担当する海外の関係会社は、国や地域も違えば、規模も数十名の会社から千名以上の会社まで様々です。国や地域ごとの文化や制度の違い、会社規模にもよる対峙する方の違い(社長様や役員と話をすることもあれば、経理や総務の方と話を進めることもあります)は、幅広い知識や経験を積むにおいてもやりがいを感じられます。◎海外の関係会社に対して経理事項に対するサポートが中心となりますが、コーポレートガバナンスやリスク管理、リーガルチェックと、会社対会社の付き合いとなる業務も一部担当いただく可能性があります。自ら業務範囲を広げ、興味関心のあることに挑戦していくこともできます。【入社後について】入社後まずは同社の理解、本業務の流れから理解をしていただき、OJTを中心に教育しお任せすることを増やしていきます。OJTはヨーロッパ駐在の経験がある社員が担当。穏やかで優しく、何でも丁寧に教えていただける方です。

【部署のミッション】経営戦略部門にて、法務領域を担っていただく人材を募集しています。ガバナンス体制強化に向けた企画・推進の中核メンバーとして、スピード感のある意思決定プロセスに関与し、経営層の意思決定を実務面から能動的に支援していただきます。【募集背景】M&A、組織再編、海外取引の増加に伴い、国内外の法務対応の重要性が一段と高まっています。これらの分野に実務的に対応できる人材を早期にチームへ迎え入れることが喫緊の課題となっています。【部署の展望】会社の持続的かつ健全な成長を支えるため、体制強化を進めて参ります。具体的には、業務分野毎に専任担当を設置し、業務の習熟と深化を進めるとともに、ジョブローテーションによる業務の幅の確保を行って行きます。また、DXやAIの活用を通じて定型業務の効率化を進め、戦略的な業務に時間を割けるようにしたいと考えています。【仕事内容】・契約書の作成・審査・交渉（和文約4割、英文約6割）・各種法律相談への対応（NDA、取引基本契約、開発契約、代理店契約等）・株主総会・取締役会・監査等委員会における事務局対応（招集通知をはじめ、資料作作成、会議体運営）・知的財産（特許・商標等）の申請・管理業務・M&A（投資案件の発掘、企業価値評価、デューデリジェンス、Term Sheet、Stock Purchase Agreement等の締結交渉、クロージング、各種開示、PMI）、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応・コーポレートガバナンス対応（CGコード、J-SOX内部統制、サスティナビリティ経営（SDGs等）の企画推進）・国内外法令調査（会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、GDPR等）・法定開示書類、適時開示書類の入力・チェック（有価証券報告書、決算短信、招集通知、東証適時開示文書等）・内部統制、内部監査のサポート・経営陣のサポート・その他、各種リーガルサポート【魅力・やりがい】経営層とのコミュニケーションが必須であり、経営に近く・深く関わることになる重要なポジションです。その分、緊張感と責任感はありますが、ご自身の意見や活動が経営に反映されやすく、大きなやりがいを感じることができます。【部門の特徴・特性・環境】勤勉で着実に業務・タスクをこなしていくメンバーが多い職場です。各自の専門性を活かしながら、自由闊達な議論・意見交換を通じて、チームで課題の解決に取り組むことを重視しています。また、各自の向上心も高く、業務に関連する資格の取得やスキルアップに積極的に取り組むメンバーが多いです。【キャリアパス】法務のエキスパートとして経験を積んでいただき、その後は、企業価値向上の取り組み、サステナビリティなどの他業務へも挑戦いただきます。また、管理職への登用も考えられます。※ご本人の希望とも擦り合わせたうえで検討致しますのでご安心ください。

■配属想定組織財務部 財務企画課■組織の概要財務企画、税務、資金の機能を担う本社機構の部門です。NRIグループ全体最適化を目標に、以下の業務を執行しています。財務企画：NRIグループ全体の財務活動の企画立案、資本政策、資産・負債管理、資金調達（社債、銀行ローン等）に関連する事項税務：NRIグループ全体の税務に関する事項資金：NRIグループ全体の資金管理および運用、保有有価証券等の資産管理に関する事項■募集職種の期待役割「財務企画」領域でチームリーダー候補を募集します。NRIでは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」達成に向けて国内のみならず、グローバル・ビジネス強化の方向で動きだしています。この大きな動きの中で、様々なステークホルダー（投資家・銀行・格付機関等）の要求に応えながらバランスの取れた財務戦略を企画・立案・執行していくことが、これまで以上に高い水準で求められています。NRIグループのサステナビリティ経営を財務面から推進するための取り組みにも積極的に取り組んでいます（グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ボンドの発行など）。また、マネジメントのなかで以下の役割も期待しています。　・Vision2030達成に向けた財務戦略策定　・新しい調達手法の企画　・グローバルなPMI対応　・財務情報基盤整備(AIを用いたFP&A機能高度化)■組織の役割【グループ資本政策】総株主還元政策（配当・自己株式取得）、最適資本構成の企画立案、中期経営計画企画立案、連結グループCCCカイゼン【国内外グループ会社資本管理】国内グループ会社、海外子会社の資本政策にかかる方針の企画・立案・執行【資本・負債調達】最適資本構成を実現するための調達方法の研究と実行、SDGs債やデジタル債等の先進的な調達手段の研究と実行【負債ステークホルダー・リレーション】債券投資家・金融機関（都市銀行・地方銀行・その他金融機関）・格付機関とのリレーション政策企画・立案・執行【財務データマネジメント】AIを用いた財務データ活用の仕組み作りと集積されたデータの分析と活用【その他CFOの業務執行支援】ESGと財務施策とを両立するサステナブルな財務施策の企画、NRIグループ保有資産の活用、金融商品を使ったバランスシート活用、各種財務フィージビリティスタディ・シミュレーション■仕事の魅力・非定型業務が多く、財務領域で常に新しいことにチャレンジしたい方にマッチする仕事です。・経営方針に沿いながら常に課題設定を自ら行ない、そのソリューションを自律的に考え、アウトプットを出すことが期待されています。・様々なキャリアバックグラウンドを持つメンバーが集まる新生チームになっていることも魅力のひとつです。・国内事業の拡大、グローバル展開（M&A）が急速に進む成長企業のため、会社として初めて取り組む財務テーマが多く、既存のルールや慣習に縛られずに自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験ができます。・海外の主要拠点は豪州・アジア・北米であり、現地とのミーティングの大半は就業時間以内に行われます。■働き方・平均残業時間10～20時間程度（突発的な業務で残業をいただく場合もあります）・月10日を上限とした在宅制度有定時内で効率よく業務を行うことを大切にしている部署のため、残業時間も非常に少なく、WLBを保ちながら働くことができる環境です■組織構成課長以下、５名（うち派遣社員１名）のメンバーがいるチームのリーダーをお任せする予定です。■キャリアパス・国内外拠点や本社財務部門のマネージャー、最終的にはCFOへの道が開かれています。・伝統的なCFO業務だけでなく、財務領域データマネジメントや財務領域AXは非常に希少価値があるため、新しいかたちの財務専門家として活躍する道もあります。

【具体的な業務内容】■税務業務・国内（申告書作成、税務調査対応など）・海外（BEPS対応、移転価格文書の推進など）・社内での取り組みにおける税務上の課題対応■決算業務・連結決算（集計、要因分析、業務効率化推進など）・単体決算（要因分析、監査法人対応など）■開示業務・有価証券報告書、半期報告書、短信作成・株主総会招集通知（経理室担当部分、付属明細書作成など）※その他にも、単体・連結に関わらず経理業務全般に関わっていただきます。■メンバーのサポート、指導※入社約5年後を目途に、海外現地法人に３年程度駐在をしていただきます。【働き方】■原則出社■フレックスタイム制有※中学入学までの子を養育、介護等の条件あり。管理職は本制度の適用対象外■定年 60歳※65歳まで再雇用制度有

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外赴任先】フィリピン、バングラデシュ想定。各プロジェクト終了後は別プロジェクトへ【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

・決算を軸とした会計業務チームの中心メンバーとして、幅広い業務をお任せします。ライセンスビジネス特有の会計処理を深く理解し、月次・四半期・年次決算の安定的な業務運営、業務フローの改善を担っていただきます。・J-SOX導入や基幹システム（SAP/SAC）運用の改善、その他クロスボーダー案件を含む経営改善プロジェクトも必要に応じて参画いただきます。【主な業務内容】＜月次決算業務＞TOHO Globalの月次決算を主導し、迅速かつ正確な決算処理を推進ライセンスビジネス特有の会計処理（収益認識、印税計算など）の理解親会社（東宝）や海外子会社との経理に関する連携対応＜決算プロセスの統括＞月次/四半期/年次決算の一連の業務を円滑に運営　⇒本ポジションでは、単体決算をご担当いただきます。監査法人対応や税務申告に向けた準備等＜業務改善と効率化＞既存の会計処理や業務フローを分析、改善業務自動化や新システムの導入、改善案の立案、実行等＜経営・事業支援（ビジネスパートナー）＞クロスボーダーを含む新規事業の立ち上げに際し、事業部門と連携して会計論点を整理し、最適な会計スキームの構築を支援経理財務本部長やグループ長、チーム長等と密に連携し、経営課題の分析・解決に必要な財務データの提供および専門的な助言を提供（海外グループ会社との連携含む）※但し、経理財務本部内で業務のローテーションの可能性あり（税務、連結決算、管理会計など）＜求める人物像＞・スピード感を持って業務を推進させることができる方・決算（単体・連結）、税務、開示、管理会計などへの影響を一気通貫で考えて検討できる方・経理財務のプロフェッショナルとして業務知識や専門的知識を得るための自己研鑽に励む方・英語を使っての業務やグローバルな視点で活躍したいという意欲をお持ちの方・当事者意識を持ち、業務を最後までやり抜ける方・俯瞰して全体最適を考えられる方・課題を見つけ、主体的に改善に取り組める方・社内外で適切なコミュニケーションを取れる方

国内外のグループ会社における決算業務全般の運営・管理および改善を担当していただきます。日々のオペレーションに加え、将来的にはガバナンス強化や業務改革を担う中核メンバーとして、全社経理基盤の進化に貢献していただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■ユーザベースグループ各社（海外子会社含む）の単体決算業務■日々のオペレーションの運営・管理～各種決算業務■決算業務の改善の立案、実行■経理業務における課題抽出、業務フローの整備・再設計・DX化の推進■IFRSを踏まえた会計処理・方針検討のサポート■エンジニアや関連部門と連携したシステム導入・自動化プロジェクトへの参画 ＜スキル・経験により、以下の業務をお任せする場合があります＞■連結決算業務■開示業務（各種開示書類の作成、IPOに向けた開示書類の作成等）■税務対応（法人税等の各種税金計算、申告対応および顧問税理士との連携）■各種コーポレートプロジェクト対応■監査対応■将来的な経理DXプロジェクトや組織改善の企画リード【本ポジションの魅力】非常にスピーディーに新しい商取引や新規投資／M&Aが行われる環境の中で、自ら会計・税務論点の洗い出しおよび検討を行い、自身が最適と考えるスキームを提案し、実行することができます。再上場を目指す中で、業務改善や業務フロー構築など、変化の激しい環境においてその時々に応じた最善のあり方を自ら考え、実行することが求められます。また、再上場に向けてIFRSを適用しているため、IFRSの知見を活用し、会社にとって最適な会計方針を選択・実行することができます。このような環境で、生きた実務を通じてIFRSの経験を積むことが可能です。【ミッション】毎年成長を掲げているユーザベースグループでは、常にスピーディーな経営の意思決定が求められます。そのため、決算・会計・税務処理を過去の数値としてで締めるだけでなく、日々の業務においても経営の視点を持ち、「経営を加速させるための経理」という思想のもと、Visionに向かって全員が自身の業務に意思を込め、主体性とプライドを持って取り組んでいます。AIやデジタル化が進む時代において、当社経理チームでは、上記のような組織こそがテクノロジーに代替されない強い組織であると考えています。現在の経理チームは、社員、アルバイト、派遣社員、業務委託メンバー25名で構成されています。前職の業務が定例化しており、特命プロジェクトや業務改善など様々なミッションに挑戦したいとジョインしたメンバーや、グローバルな仕事に挑戦したいとジョインしたメンバーなど、会社と共に自身も成長したいというメンバーが多く在籍しています。国内外で複数の事業を展開する中で、力を最大化していくためには、まだまだ仲間が必要です。Visionに向かって、より一体感のあるユーザベースらしい経理チームを一緒に作っていく仲間を募集しています。

【こんな仲間を探しています】 益々高度化・複雑化する経理・税務・財務の環境下、専門性を持ち、グローバルな視点で課題を捉え、解決に向けて一緒に挑戦していただける仲間を募集しています．【募集背景】 益々高度化・複雑化する経理・税務・財務の環境下、専門性を持ち、グローバルな視点で課題を捉え、解決に向けて一緒に挑戦していただける仲間を募集しています．■職場雰囲気・若手、中堅、ベテラン、新卒、中途採用者、経営層といった幅広い年代や経験を持ったメンバーがオープン・フラットな雰囲気の中、主体的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。・デンソーHQ（本社）としてグローバルに海外の拠点（米・欧・中・亜・印等）の経理機能を牽引、またインターアクティブに連携します。・在宅勤務OK■描けるキャリアパス財務・会計・税務のそれぞれの深い専門知識はもちろん、定期的なローテーションによりプロの経理ビジネスパーソンとしての知識・経験が習得できます。また、国内外の拠点においてスペシャリストやリーダーとして活躍するなど、多様な経験を積めることもキャリア形成の魅力の一つです。【業務内容】 デンソーグループ200社超のグローバル本社経理機能として、適正に応じて下記業務を担っていただきます。経理・税務・財務・資本戦略の立案・実行グループ全体としてのコンプライアンス・ガバナンスの徹底事業グループと連携したM&A等競争力強化への貢献　等

【期待する役割】■原子力部門の人財育成を推進する中核的な立場として、教育施策の企画・実行を担います。現場との対話を重ねながら、実効性のある研修を形にしていく役割を想定しています。・運転員向け訓練および新入社員研修の企画・運用・教育プログラム全体の設計と改善の主導・現業・技術技能認定に関わる研修支援（必要に応じて）・関係部署と連携した訓練内容・運用方法の調整・研修効果の評価と次施策への反映【職務内容】■福島第一原子力発電所における廃炉作業を支える人財育成を担い、各種研修の企画から運用、改善まで一貫して関与します。現場と連携しながら、運転員や新入社員に必要な知識・技能を体系的に整理し、実効性のある教育プログラムへ落とし込みます。・廃炉に必要な技術・知識を整理し、研修プログラムを企画・運転員向け訓練の計画立案・実施・運用管理・新入社員向け研修の企画・実施・受講管理・研修の有効性評価と改善サイクルの推進・発電所の関係部署と連携し、現場ニーズを反映した内容に調整【募集背景】・人財育成機能の強化を目的とした増員です。現在、教育分野では要員不足が続いており、講師層の高齢化も進んでいます。一方で、原子力部門では運転・建設・廃炉といった領域ごとに求められる人財像が異なり、各発電所ごとの特性に合わせた研修最適化が急務となっています。・特に福島第一原子力発電所では、廃炉という前例の少ない領域に対応するため、現場の実態に即した教育設計が求められています。あわせて、基礎的なマネジメント研修や中長期の育成プランの整備も進める必要があります。こうした状況から、現場の声を踏まえながら合理的に研修を設計・改善できる人財が求められています。【魅力・やりがい】・廃炉に必要な知識を現場と共に考え、形にする経験・新入社員の成長に継続的に関わる育成実務・教育を通じて現場の安全性や生産性向上へ貢献・組織全体のパフォーマンス向上に寄与できる環境・組織風土や人材育成の仕組みづくりへの関与【キャリアパス】・当面は、原子力人財育成センター福島第一人財育成Gで福島第一原子力発電所に係る業務要件の中での研修などの運営、実施などに関与して頂きます。・人事方との交流を図りつつ、マネジメント研修や育成プログラム、しいては人事ローテーション等のキャリアを積んで頂き、戦略的な人財マネジメントに取り組む管理職として登用していきます。【配属部署】原子力人財育成センター管理職11名、一般職62名、計73名年代別人数構成：30代10％、40代20％、50代47％、60代23％【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

■ミッション年次決算の取りまとめや重要会計論点への対応、監査法人・関係部署との調整をリードしていただきます。プレイングマネージャーとして実務とチーム管理を担い、業務の標準化・効率化を通じてFinance機能の強化に貢献いただきます。■募集背景Accounting領域を担っていたAssistant Directorの退職に伴う欠員補充です。年次決算、監査対応、チーム運営を担う中核人材として、即戦力になる方を募集しております。■業務内容FinanceチームのAccounting Managerとして、会計・税務・財務管理・管理会計領域全般を統括いただきます。月次・四半期・年次決算業務のリードに加え、重要な会計論点の検討や監査法人との折衝を通じて、適切な会計処理および財務報告を推進いただきます。また、業務改善や経理業務の標準化・効率化を推進し、組織全体の財務基盤強化に貢献いただくことを期待しています。■主な業務内容①決算・会計業務・月次・四半期・年次決算業務の管理、レビューおよび全体統括・税効果会計、資産除去債務、退職給付会計、リース会計等の重要会計論点に関する検討・判断・複雑な会計論点の整理および監査法人との協議の主導・年次決算および税務申告関連業務の取りまとめ・債権債務管理、勘定科目明細作成、伝票起票等の経理実務②財務管理・経営支援・予算策定および予実管理・業績分析、経営数値分析・経営層向けレポーティングの作成および提案・人件費関連仕訳の管理（給与計算は外部委託）③業務改善・プロジェクト推進・経理業務のエリア化・標準化に伴う業務フロー構築および運用定着支援・業務プロセス改善、効率化および内部統制強化の推進・各種プロジェクトの推進および関係部門との調整④マネジメント・チームメンバーの業務管理、進捗管理および品質管理・メンバーの育成、指導および評価・業務計画の策定・推進および課題解決のリード■組織構成Finance部門全体は約60名～80名です。Accountingチームは6名で構成されています。今回の採用者には、Accounting領域のプレイングマネージャーとして、チーム内の業務管理だけでなく、Finance部門内外の関係部署や監査法人との調整、合意形成を担っていただきます。Finance業務は部門や事業部ごとに役割分担されており、自身の担当領域に閉じず、複数の関係者と連携しながら業務全体を最適化していただきます。■働き方・所定労働：7時間・フルフレックス・週4日在宅勤務・平均時間外：月間20時間程度※決算期などの繁忙期には、月30時間程度となる可能性があります。※土日・祝日等に業務は発生しません■キャリアパス・Finance機能全体の強化につながる改善活動や人材育成を推進していくポジションを担うことも可能です。・他担当領域を担っていただくことや、他職種、経営企画や管理会計へ異動も可能です。■ポジションの魅力・年次決算を全体統括できる：決算の進捗・品質管理から重要会計論点の検討、監査法人との協議まで一貫してリード・会計の専門性をさらに高められる：税効果・退職給付・リース等、複雑な会計論点の判断・整理に携われる・プレイングマネージャーとして活躍できる：会計実務とチームマネジメントの双方を担い、専門性とマネジメント力を両立・経営に近い財務業務に携われる：予実管理・業績分析・経営層向けレポーティングなど、経営判断を支える業務を経験・Finance機能の改善・変革をリードできる：業務の標準化・効率化や内部統制強化など、経理業務そのものの改善を推進・働きやすい環境で長期的なキャリアを築ける：実働7時間、フルフレックス※弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。また、弊社では副業は原則不可となります。応募の際はあらかじめご了承ください。

日本唯一の中小企業向けPMI専門ファームで、M&A成約のその先、真の「事業成功」を共に創りませんか？当社は国全体からも重要性が増している中小PMIのパイオニアです。M&Aの「成約までの支援のみ」で終わる時代から、「本当に価値ある経営統合」の実現へ。PMIは、日本経済における事業存続と発展の要として今後ますます注目される大義のある仕事です。会計士としての専門性や分析力を企業成長の現場・経営の意思決定にダイレクトに活かしませんか。【当社で働く魅力】・経営者の右腕として本気で経営に携われる会計や財務だけでなく、経営者や幹部と直接対話し、組織全体を動かす中心的な役割を担えます。会計士のバックグラウンドと、事業会社目線の実務両方を磨く新しいキャリアに挑戦できます。・案件数豊富で営業活動も不要、年収アップやポジションアップのチャンスも豊富安定したプロジェクト案件があり、ご経験や成果をしっかりと評価します。組織拡大フェーズのため、マネージャーや管理職へ最短距離で挑める環境です。・専門性を越えた幅広い成長とスキルアップ会計・財務領域から、経営戦略、ビジョン、人事評価制度、システム導入まで多彩なテーマに精通できます。現場で課題解決し、提案から実現まで関わるダイナミックな経験が得られます。・事業会社側・現場志向に立つポジション経営現場の当事者として意見を求められ、自ら組織や会社全体を動かせるやりがいを体感できます。・組織を自ら大きくできる成長機会設立間もない組織ゆえ、自分の行動次第で会社や部門そのものの成長をリードできます。【主な業務内容】・M&A後のシナジー最大化や統合支援（PMIプロジェクト参画）、課題整理、優先順位付け、アクションプラン設計経営者や担当者と密な信頼関係を築き、現場での課題や将来ビジョンの策定をリード従業員ヒアリングや改善案の提示、施策の経営インパクトや優先度評価、現場・経営層双方への実行支援までも担当します。社内向け説明資料の作成や現場に配慮したコミュニケーションも重視。・組織、人事評価制度などの改善提案と実行・会計士ならではの決算早期化や連結決算体制の整備や管理会計、システム、業務フローまで幅広い統合推進【特徴】・経営者や幹部と密接に連携し、トップダウンや現場ボトムアップ両軸の施策を推進・従業員インタビューや現場観察を通じて本音や潜在課題まで読み取り、本当に効果のある経営改善を実現・PMI専門ファームだからできる伴走型支援で、成約後の離職ゼロや組織一体への貢献事例も多数【組織構成】PMI専属15名（会計士、コンサル、金融出身者など多様な人材が在籍）【募集背景】中小PMIへの社会的ニーズが右肩上がりで増加中。社会的な要請に応えつつ、買い手企業様や売り手企業様のニーズに対応するために積極的な増員募集。現在、供給力の不足を外部パートナーとの協業によってカバーしているが、可能な限り内製化していく意向。自己の成長に意欲的な方に参画していただき、将来的には管理職やマネジャー等、当社を一緒に作り上げてほしいと考えています。【働き方】クライアント先やリモートワークを柔軟に活用頂きます。平均残業月35～40時間（プロジェクトによって繁閑有り）宿泊出張は月数回（常駐はありません）【求める人物像】会計士の専門性を土台に、経営や現場・事業支援にチャレンジしたい方実際の企業成長や変革プロジェクトに一員として深く関わりたい方経営者や組織に真摯に向き合い、価値創出に本気で取り組みたい方

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー　名古屋事務所では、M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA名古屋事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。～同部門の特徴・魅力～■幅広いクライアント①売上高/数十億～数千億円(時価総額/数十億～数千億円)■上場・非上場企業　いずれもターゲットとなっています。■地方との連携が強く、大阪・名古屋・福岡オフィスや、監査法人・税理士法人の地区事務所とも連携することもあります。■クロスボーダー案件にも対応し、案件も増加傾向にあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー　福岡事務所では、M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA福岡事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。～同部門の特徴・魅力～■幅広いクライアント①売上高/数十億～数千億円(時価総額/数十億～数千億円)②上場・非上場企業　いずれもターゲットとなっています。■監査法人トーマツとしては九州エリアの上場企業半数とリレーションもあり、九州エリアにおける地銀とのリレーションも非常に強いため、様々な案件を担当することが可能です。■福岡事務所ながら、DTFA東京での案件にも携わることが可能であり、東京本社の大手企業クライアントの案件も経験していくことが可能です。■デロイトグループだからこそ、同じオフィスに監査法人、税理士法人、弁護士法人など、近い距離で各領域の専門家が在籍しており、密に連携も取っていける風土があります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA名古屋事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA大阪事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aトランザクションサービス（プライベートエクイティ）は、プライベートエクイティクライアントの投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

●職務内容M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。今後もクロスボーダー案件が増えていく中で、クロスボーダー案件の中心的な担い手となり、かつ、各国のデロイトメンバーとのリレーションを構築し、グローバルに活躍できるメンバーを募集いたします。クロスボーダー案件担当として、将来海外デロイトオフィスへの駐在(※)も経験することが可能です。(※) 海外駐在について赴任先としてはニューヨーク、ロンドン、シンガポール等であり、駐在期間は約2年を予定しています。業務としては赴任先にもよりますが、基本はデューデリジェンスが中心であり、現地のプロジェクトメンバー（案件によってはプロジェクトのインチャージ）として業務を遂行していただきます。また職位や業務経験によっては、デューデリジェンス以外の業務を含めたFA業務全般についてクライアントに対する提案活動を担うこともできます。●具体的な業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務 「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

（募集の背景）昨今大企業を中心として持続的な成長の実現に向けた事業ポートフォリオの見直しを行う企業が増え、会社（グループ）単位のM&Aとは異なる複合的な観点での検討や交渉が必要な難易度が高いM&Aが急増しています。従来は、主として買手（バイサイド）である企業・投資家が投資判断を行うためのデューデリジェンス業務を提供してきましたが、セルサイド案件においては、型にはまった調査・手続ではなく、初期的検討から、統合・分離上の幅広い課題の抽出・対応、ディールの準備、実行、分離まで、クライアントに寄り添って一気通貫でサービスを提供します。案件需要の増加に対応するための陣容の拡大に伴い、将来的にチームの主力を担っていただけるメンバーを募集しています。（業務内容）・事業売却・統合の初期的検討（フィージビリティスタディ、対象範囲の初期的確定）支援・セルサイドのカーブアウト財務諸表（過去実績・将来計画）作成支援・セルサイドのデューデリジェンス受入支援、契約書（株式売買・事業譲渡・会社分割契約等の）助言・事業売却・統合のストラクチャー検討支援（財務・会計領域の主体的な検討支援に加えて、税務・法務・人事等の検討結果の整理・統合）・事業分離によって生じる論点（スタンドアローンイシュー）の定量化検討支援・上記業務に関連したプロジェクト検討推進や交渉相手（が起用するアドバイザー）への対応策の検討支援(魅力)・インダストリー制を先んじて採用し、20-30人程のチームが構成されています。そのためパートナーが1名1名の状況を把握しやすく手厚いサポートが可能です・「Bootcamp」という約1か月間模擬財務DDを経験できる等未経験者でも安心して現場に入ることができます（キャリアパス）内部昇格はもちろん、外部機関や海外出向、他サービスラインでの活躍等、幅広い選択肢があります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。■財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務■カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務■財務モデリング業務■財務、会計領域に係る、経営統合支援 ■上記業務に関連するプロジェクトマネジメント業務(魅力)・インダストリー制を先んじて採用し、20-30人程のチームが構成されています。そのためパートナーが1名1名の状況を把握しやすく手厚いサポートが可能です・「Bootcamp」という約1か月間模擬財務DDを経験できる等未経験者でも安心して現場に入ることができます（キャリアパス）内部昇格はもちろん、外部機関や海外出向、他サービスラインでの活躍等、幅広い選択肢があります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【ミッション】ITの専門家として会計監査チームの一員となり、企業のシステムやIT統制の有効性・安全性を第三者の立場から評価することがミッションです。システム開発そのものではなく、システム開発・運用における管理体制やセキュリティ、業務プロセス等を評価し、財務報告の信頼性や企業のガバナンス向上を支援します。【募集背景】組織強化※日本でもトップクラスの規模でシステム監査を行っているため、案件は常に豊富にある状況です。ますますの組織の拡大、強化に伴っての募集です。【業務の概要】現在の企業経営上、ITと会計は密接不可分のものとなっており、サイバーリスクの増大や、AI利活用の拡大等、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるITの重要性は今まで以上に高まっています。ITの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事いただきます。また、その知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務にも従事いただきます。■主な業務内容◇システム監査　・会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査　・保証業務実務指針3402、SSAE18に基づく検証業務　・システムリスク管理態勢の評価◇システムリスクコンサルティング　・システム管理体制のアドバイザリー業務　・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査　・システム内部監査のアウトソーシング　・顧客データ統合等、データマネジメント、データガバナンスに関するアドバイザリー　・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援 ※システム監査とは「システム監査」は企業の情報システムが適切にコントロールされているかを評価するもので、例えばセキュリティやシステム開発、オペレーション等における管理態勢の整備状況や実施状況を評価します。こちらのポジションではシステムの開発業務そのものは行わず、開発過程や、出来上がったシステムの正確性や安全性をチェックことがメインミッションです【組織構成】アシュアランスチームは全体で600名程度の組織で、そこからさらに３つのサブチームに分かれています。金融領域は特に大きな組織のため、金融機関向けの専門チームもございます。今までの経験やご志向性をもとに、サブチームへの配属は選考を通じて決定します。【部門の特徴】ITスキルを活かし、会計監査の一環としてのIT統制評価やその知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務を行うチームです。システム開発、保守、運用のご経験、プロジェクト管理のご経験、ネットワークやインフラ構築、管理のご経験、セキュリティ管理のご経験など、幅広いITスキルを活かすことが可能です。【働き方】・参加プロジェクトに応じてですが、在宅勤務等も活用しながら、在宅と出社のハイブリッドな環境で働いていただけます。・想定残業時間30時間/月 程度。（1日の労働時間は7時間です）ワークライフバランスを整えながら、専門性を身に着けていただくことが可能です。【キャリアパス】ご自身の今までの経験をベースさらに視座の高い業務に取り組んでいただくことができる環境です。【女性活躍】・女性も多数活躍されており、性別を問わずに働くことができる環境です。・女性のリーダーもいらっしゃいます・育（産）休実績多数！男性の育休実績ももちろんあり、ご自身のライフステージの変化に合わせて働くことが可能です【魅力点】■業界トップクラスの規模を誇り、グローバルのナレッジにもアクセス可能！日本トップクラスの企業で、システム監査という圧倒的な専門性を身に着けられます■監査という業務の特性上、繁閑が読みやすく、年間を通じてスケジュールを立てやすい業務です。そのためWLBを整えながら、ご家庭やプライベートと両立した働き方が可能です。■第三者機関として誠実なお仕事をしていただけます■非常に専門性が高い業務経験、スキルを積むことが出来ます■長期的にクライアントに寄り添うことが可能です※採用ランクがアナリストの場合は固定時間外手当の支給あり、コンサルタント以上の場合は裁量労働制となります

■以下のような業務をお任せします。 【詳細業務】■決算関連業務・連結、単体決算（特に銀行決算）及び法定開示書類等の作成に関わる業務　（ＩＦＲＳに基づく連結決算業務等を含む）・適切な会計方針の策定と関連部署・海外拠点指導・ＳＯＸ対応・バーゼルIV｡国際資本規制に係る業務・国内外組織再編取引等に係る会計アドバイザリー業務・グループ共通の会計システムの導入及び決算・経理業務の集約に係る業務財務・会計、決算に関する業務連結、主計、プロダクト、財務統制、米国決算いずれかのグループに所属し、連結・単体決算の策定・分析（日本基準・IFRS)、有価証券報告書・20-Ｆ等の対外開示、決算発表対応、業績予想計数の策定・実績管理、新種商品に係る会計処理検討、グループ事業再編に係る会計面のサポートなどの業務をご本人のスキル・希望・当部の体制状況などを踏まえ、担当して頂く予定です。【配属予定先】財務企画部・財務企画部税務室 【組織】■全体：約100名・日本基準決算　60名程度（連結決算、銀行決算、税務、JSOX、企画業務でチームが分かれている）・米国決算（IFRS)　10名程度・政策保有株式管理　10名弱※公認会計士、税理士、USCPAの資格保持者：10数名 【魅力】■グループ、グローバルベースでの財務戦略、税務戦略に対応することができる。経営企画ラインと連携して、財務的観点から事業戦略に関わるような、経営直結型の業務を担うことができる。■銀行やフィナンシャルグループとしての再編や買収案件に、財務・税務のプロフェッショナルとして、プロジェクトベースで関わることができる。■組織が少数精鋭であるため、一人当たりの裁量権が大きい。若手からでも責任ある、大きい案件を任せられることも多い。　 【案件例】・グループ再編を通じた事業ポートフォリオの転換（地銀、リース事業の再編等）・アジア・セントリック実現に向けた取組み（東南アジアを中心とした企業買収等）

【募集背景】国内大手金融機関、グローバル金融機関、上場企業などが出資する投資プロジェクトにおいて、会計・税務の専門家として組成から運営、クローズまでを一貫して支援するポジションです。不動産ファンドを中心に、社会課題の解決につながる投資案件も多数手掛けており、事業拡大に伴う組織強化のため、新たなメンバーを募集します。培ってきたファンド会計の専門性を活かしながら、より広い視点でプロジェクト全体に関与し、顧客への付加価値提供に貢献いただける方を歓迎します。【ミッション】不動産ファンドを中心に、組成アドバイザリーおよび期中管理に関する会計・税務業務を担当いただきます。単なる会計処理に留まらず、プロジェクト全体を俯瞰しながら顧客課題を把握し、最適な解決策を提案するコンサルティング要素の強いポジションです。【職務内容】・ファンド決算対応（連結パッケージ作成等）・案件組成時のスキーム構築アドバイザリー・投資家向けレポーティング資料作成・税務申告書作成サポート・業務プロセス改善および効率化施策の企画・推進・社内外関係者との折衝・プロジェクト推進・若手メンバーの育成・指導【魅力】・投資プロジェクトの組成から期中管理、クローズまで一貫して関与できる・国内外の金融機関や上場企業案件に携われる・不動産ファンドに加え、ご希望に応じてPEファンドなど他アセットへの挑戦も可能・会計・税務の専門性を高めながら、プロジェクトマネジメント力も習得できる・フルフレックス・リモートワークを活用した柔軟な働き方が可能・社会的意義の高い投資案件を通じて社会貢献を実感できる【キャリアパス】入社当初は不動産ファンドアセットを中心にご担当いただく想定ですが、ご希望に応じてPEファンド、そのほかアセットを経験することも可能です。経験を活かしつつ、さらにキャリアの幅を広げてください。【働き方】・フルフレックスタイム制（7:30～22:00）です。・時短勤務制度あり（応相談）・在宅勤務・出社のハイブリッドワーク（在宅勤務回数の制限なし）・経験・スキルに応じてフルリモート勤務も相談可能です。

組織のリーダークラスとして以下のような業務をお任せします。■グランドデザインの策定・企画立案・ADR上場に向けたUS-SOXの評価計画・基本方針の策定、およびマイルストーンの設計■業務プロセスの可視化と指導・統括・国内外のグループ会社に対し、業務記述書、フローチャート、RCM（リスク・コントロール・マトリクス）などの作成・更新に関する指導および進捗管理■評価の実施とガバナンスの再構築・内部統制の有効性評価を統括し、不備が発見された場合は現場部門の責任者と連携して業務プロセスの改善・再構築を推進■外部監査人との折衝・評価結果や不備の判断基準について、外部監査人（監査法人）と専門的かつ対等な見地からの各種調整・ネゴシエーションの主導【期待する役割】US-SOX（米国財務報告内部統制）導入に向けた方針策定、仕組みの構築、および外部監査人との折衝業務【組織のミッション】キオクシアおよび国内外のグループ会社における、財務報告に係る内部統制（SOX法対応）の有効性評価、および内部管理体制の構築・推進を担います。 最先端の半導体ビジネスをグローバルに展開する当社にとって、US-SOXへの対応は世界の投資家からの信頼を左右する最重要テーマです。法改正や事業環境の変化を見据えたガバナンスのグランドデザインを描き、国内外の組織へ浸透させるという、経営に直結する重要な使命を持っています。【採用背景】当社は2024年12月に東証への上場を果たしましたが、グローバル展開をさらに加速させるため、次なる目標として米国預託証券（ADR）の上場を目指しています。そこで今回、US-SOX（米国財務報告内部統制）の体制構築を牽引していただける即戦力人材を募集します。これまでのキャリアで培われた高い専門性と調整力を活かし、ADR上場達成及びその後の継続運用に向けて、あなたの力をお貸しください。【配属先組織の環境】・出社頻度：週3～4日程度（在宅勤務は週1～2日程度）　※出社と在宅とのハイブリッド勤務で働く社員が多いです。・平均残業時間　35時間/月　※タイミングによって異なります。・キャリア入社者も活躍いただいており、バックグラウンドも様々で、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。【業務のやりがい・魅力】■ADR上場へと向かう、企業のダイナミックな変革期に当事者として参画できます。これまでに培ったSOX等の知見を活かし、世界基準のガバナンス体制をゼロから創り上げる経験をすることができます。■AI普及を背景に世界中で投資が進む半導体業界において、国内外のグループ会社を巻き込む大規模なプロジェクトを牽引できます。ご自身の専門知識をベースに、組織を動かしていく手応えを実感していただけます。【今後のキャリア】入社直後は、これまでのご経験に合わせてJ-SOXからUS-SOXへの移行、または特定の主要プロセスの評価・文書化支援のリードからスタートしていただきます。 業務や組織の構造を把握いただいた後は、プロジェクトの推進リーダーとして国内外のグループ会社や外部監査人との中心的な調整役、あるいは体制づくりの中心を担っていただく想定です。

【募集背景と組織概要】当社では、2030年までの長期ビジョンとして「「世界の非鉄リーダー」を目指す」を掲げております。人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す人的資本経営が求められているいま、経理部門では変化する事業環境や外部要請に対し、SMMグループの持続的成長を支える経理基盤の強化・組織力向上に取り組んでいます。その中で経理部財決グループは単体決算、連結決算、開示対応等、制度会計で求められる重要な業務を遂行しています。グループリーダーの下に各チームリーダーが配置されており、全体で17名程の組織です。メンバーの１／３以上をキャリア採用者が占めており、公認会計士資格を有する者も複数存在しています。高度な専門性を持つ人材が集う組織だからこそ、計画的なローテーションを通じて事業部門にも制度会計に精通した経理担当者を配置し、グループ全体の決算対応力をさらに高める体制の構築を推進しています。多様な人材が集い、それぞれが成長し活躍できる組織をさらに発展させるべく、今般はマネージャー層の充実による組織全体のレベルアップを目的とした採用を行います。専門知識を持ちながらもチームを牽引できるリーダー人材として、メンバーの育成・指導にも積極的にご活躍いただける経理マネージャーを募集しております。【お任せしたい業務・業務内容】経理部財決グループのマネージャーとして、即戦力でご活躍いただける経理業務経験者を募集します。ご経験・ご意向および適性に応じて財務決算グループの業務をマネイジングしていただくとともに、組織を牽引いただくことを期待しています。業務はチームで連携しながら課題解決に向けた提案を行う環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発です。マネージャーとして、専門知識を活かしつつメンバーの育成・指導にも積極的に関わっていただける方を歓迎します。数年後には、他の経理職掌総合職と同様、転勤を伴う異動の対象となります。※当社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に、職掌別人材開発を行っています。本求人の場合、事務系職掌「経理」を想定しております。※採用時の職務等級区分は、マネージャーポジションです。＜財務決算グループ 業務内容具体例＞　・単独決算、連結決算・IFRS対応、四半期・通期業績開示、監査対応等　　※その他、会計基準対応、原価計算制度、経理規程整備など多岐にわたります【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】・入社後数年間は経理部財決グループにて、単体決算、連結決算、開示対応等のいずれかを担当していただきます。単なる業務遂行にとどまらず、複雑な会計事象への対応や論点整理、会計基準変更への実務対応など、ハイレベルな経理業務を中心的に担っていただくことを期待しています。グループ内のローテーションにより複数業務を経験することも可能で、IFRSに準拠した決算開示業務にも携わることとなります。・当社では、3～5年を目安としたローテーションを行っており、経理部内に限らず他の本社組織（監査部、経営企画部、広報IR部等）や事業本部、もしくは事業所・関係会社にて、事業管理を含む多様な経理業務を経験することができます。マネージャーとして、各職場での業務推進にとどまらず、メンバーへの指導・教育や組織横断的な論点整理・課題解決のリード役としてもご活躍いただくことを想定しています。グローバルに事業を展開する企業の経理マネージャーとして、専門的な経理業務や大型プロジェクトの運営のメンバーとして携わることも可能です。・将来的には、高度な会計専門知識と豊富な実務経験を基盤に、組織のマネジメントを担う幹部として当社の経理機能全体を牽引していただくことを期待しています。メンバーの育成・教育を通じた組織力の底上げにも積極的にご貢献いただける方を歓迎します。【組織の特徴】・フレックス制度（コアタイム無し）を導入しています。・残業時間は平均25時間/月程度（繁忙期50時間/月程度、閑散期10時間/月程度）・原則出社ですので対面でのコミュニケ－ションをしっかりと取ることが可能です（週１回在宅可)・有給休暇:７割以上の社員が年間10日以上取得

【募集背景】クラシル株式会社は、国内No.1のレシピ動画サービス「クラシル」の強固な顧客基盤を武器に、新たな市場の開拓を進めています。現在、全社をあげて成長投資を行っているのが、節約アプリ「レシチャレ（旧:クラシルリワード）」です。対象商品のレシート買取り等を通じて消費者の日々の買い物を支援する一方で、メーカー・小売企業に対しては、購買データに基づいたマーケティング課題を解決する「プラットフォームビジネス」として機能しています。最大の特徴は、従来のWeb広告ではアプローチが難しかった「オフライン（スーパーやドラッグストアなどの実店舗）での販売促進」を、アプリを通じてデジタル上で完結できる点にあります。テレビCMやチラシといった従来の販促手法に対しても、ユーザーからのレシート送付・分析によって「実際にいくら売れたか」という投資対効果の可視化を可能にしました。この仕組みがリテール業界におけるマーケティング効率を劇的に改善するソリューションとして高く評価されており、導入企業・ユーザー数ともに爆発的な成長を遂げています。物価高を背景に節約ニーズは高まっており、ユーザーグロース観点でも急成長を遂げています。マーケティングにおいては、レシチャレのユーザー数を非連続に成長させていくことを引き続き重要なスコープに置いています。レシチャレは、これまでデジタル広告を中心にユーザー獲得・売上成長を牽引してきました。一方で、媒体環境の変化や競争の激化により、これまで以上に「勝ちクリエイティブをいかに早く見つけ、再現性のある形で量産し、改善し続けられるか」が成果を左右する状況になっています。今回、AIを活用しながら、インハウスでデジタル広告のクリエイティブPDCAを高速化し、獲得効率（CPA/LTVなど）とスケールの最大化をリードいただけるクリエイティブディレクターを募集します。運用・制作メンバーと同じチーム内で連携できる環境の中で、媒体特性とユーザー心理に基づくクリエイティブ戦略の設計～制作ディレクション～検証までを一気通貫で推進し、事業成長に直結するアウトプットを生み出していただくポジションです。さらに日々最新AIツールが登場する中で、よりクリエイティブ制作体制を強化するためのAIツールのPoC～導入も推進いただける環境です。【担当いただくサービス】レシチャレ：レシートをアップロードするだけでポイントに変わる節約アプリ。オンライン・オフライン問わず、日常のお買い物をお得な体験に。【具体的な業務内容】まずはデジタル広告（動画／LP等）を中心に、獲得効率（CPA/LTV）とスケール最大化に向けたクリエイティブの戦略設計～制作ディレクション～検証・改善までをリードしていただきます。現在はデジタル広告以外にも、TVerやABEMAなど認知獲得メディアにも拡大しているため。■クリエイティブ戦略の立案・実行：媒体特性・ユーザー心理・データ（KPI）に基づき、訴求軸／構成／フォーマットの方針策定と改善の優先度付けを行う■制作ディレクション：社内デザイナー／編集／外部パートナーと連携し、企画～制作～入稿までの進行管理、品質管理を担う■検証設計・PDCA推進：ABテスト設計、結果分析、示唆抽出、次回改善案への落とし込みを通じて勝ちパターンの再現性を高める■運用チームとの連携：運用・分析メンバーと密に連携し、成果に直結する学びをクリエイティブに反映する■AI活用の推進：制作・改善サイクルの高速化に向け、生成AI等の活用や新規AIツールのPoC～導入を推進する【このポジションの魅力】■インハウスで一気通貫：企画→制作→配信→改善までを近い距離で回し、成果へのインパクトをダイレクトに感じられる■再現性のある勝ちクリエイティブを作れる：データに基づく検証とナレッジ化を通じて、チーム全体の生産性・成果を引き上げられる■AI×クリエイティブの挑戦：最新AIツールの導入・PoCを主導し、制作体制やアウトプット品質を飛躍させる仕組みづくりに挑戦できる■事業成長の中核に関われる：急成長フェーズのレシチャレにおいて、獲得効率改善とスケールの両面から事業成長を牽引できる

【ミッション】 海外事業拡大に伴い、経理人材のグローバルローテーション対応や移転価格税制への対応、海外関係会社および税務統制の強化を推進する中で、組織体制の強化を図り、グローバル本社機能としての経理体制を確立すること。【職務内容】 経理業務全般＜具体的には＞ ■会計 ・単体決算、連結決算 ・法定資料（会社法関係・有価証券報告書・決算短信等）の作成 ・法人税等の申告納税業務■国際税務 ・移転価格文書作成 ・移転価格税制対応、海外税務問題対応【募集背景】 経理機能強化のための増員募集【組織構成】 コーポレート本部 経理部 経理課～補足～ ■経理部は40社を超えるスタンレーグループのグローバル本社機能として、経理財務体制の整備・構築を担っています。■財務会計のみならず、資本コストを意識したファイナンス視点での業務推進も求められています。【働き方】 ■フレックスタイム：有 ■外出・出張：ほとんど無し【入社後のキャリアパス】 ■入社後は財務、会計、税務の知識を習得し、経理人材として活躍 ■その後は適性や志向に応じ、部内ローテーションや海外拠点への展開など多様なキャリア形成が可能 ■将来的には海外拠点の経理、財務責任者や本社中核人材としての活躍を期待【魅力】 ■多様なバックグラウンドを持つメンバーが主体性を持って活躍する風土 ■海外子会社と連携し、グローバルな決算業務に携われる環境 ■会計基準や税法に則った高度な情報開示業務の経験が積める ■担当者レベルでも裁量を持って業務推進が可能 ■会計システム刷新に伴い、システム移行経験を積める機会あり

【ミッション】M&Aや新規事業開発が進む経営スピードの中で、財務経理の実務から経営企画（予算策定・予実管理）までを一気通貫で把握し、経営実態を表した財務報告とそこから把握した会社の課題解決推進をお任せします。【仕事内容】下記の業務をメインに幅広い業務に携わっていただきます。■経営企画・管理会計業務 ■グループ全体の中期経営計画策定、予算策定、予実管理、係数管理 ■現状分析、課題特定から解決策の立案・実行 ■M&A、設備投資、新工場設立、新規事業開発における財務スキームの検討および実行サポート ■財務経理業務 ■財務経理実務の統括および決算業務(月次・四半期・年次)の進捗管理 ■資金繰り、キャッシュフロー管理、金融機関折衝、資金調達 ■税務申告対応、会計監査人対応【組織について】経営企画部 10名【同社の特徴】～「大切なひとに、飲ませたいものだけを」をスローガンに、お客様の暮らしに寄り添う事業を推進～同社は1951年創業のペットボトル飲料メーカーです。イオンや西友など大手スーパーマーケットのプライベートブランドを担当しており、独自のビジネスモデルで高品質、低価格を実現し、ミネラルウォーターの製造では業界トップシェアを誇ります。業績も好調で22年12月には東証スタンダード市場へ上場、23年6月には東証プライム市場に区分変更、2024年春には新工場が竣工するなど高い成長を維持しております。創業70年以上が経過し、積み重ねてきた確かな実績やノウハウがある一方、過去に執着しない自由な社内風土があります。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた当社だからこそ、「安全安心な商品の提供」と増加する需要に応える「Max生産・Max販売」を両立させることが出来ています。【働き方/福利厚生】■中途採用者が9割以上(年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールド有)■4年連続ベースアップ2023年4月には13,000円/月、2024年4月には14,000円/月、2025年4月には15,000円/月、2026年4月には15,000円■福利厚生：交替番手当や次世代育成手当など各種手当の導入、退職金制度（DC）の開始など、働く社員への還元も随時行っております。今後もより良い労働環境や成長環境の整備をグループ全体で作り上げていきます。

経営企画室における一連の業務、および経営陣の意思決定サポートや社外ステークホルダーとのコミュニケーションをお任せします。・予算・実績管理（予実管理）および分析、アクションプランへの落とし込み・中期経営計画（中経）の策定、および進捗管理・経営陣・役員会向けの各種意思決定・報告資料の作成・社外取締役との連携・コミュニケーションの円滑化・IR（投資家向けコミュニケーション）の企画・実行・資料作成・全社横断プロジェクトの推進などLOIVEは上場を経て、さらなる事業成長と企業価値向上を目指すフェーズに入りました。既存事業の成長に加え、新規事業、投資判断、資本政策、IR、M&Aなど、経営企画・ファイナンス領域の重要性がより高まっていきます。今回のポジションは、経営陣と近い距離で、成長戦略の立案や戦略的ファイナンスの実行を担っていただく役割期待となります。CFO副社長は、スシロー、ドン・キホーテのCFOを歴任した清水敬太。豊富な経営・ファイナンス経験を持つCFOとともに、上場後のLOIVEの成長を支える中核ポジションです。また、管理部を兼任する経営企画室長が伴走するため、マネジメント経験は問いません。経営企画領域でさらなるチャレンジしたい若手の方にも、実践を通じて成長いただける環境で、会社の成長と自身の成長の両方に挑戦したい方をお待ちしています。

これまで外部に委託していた連結開示業務の「内製化」が最大のミッションです。連結会計システムとしてDIVAを利用しており、システムを理解し、社内への連結・開示のノウハウの蓄積、内製化を進めるうえで業務の高度化・効率化を推進いただくことを期待しています。【具体的な業務内容】・DIVAを用いた連結決算業務、および開示書類（決算短信、有価証券報告書等）の作成・チェック・外部パートナーからの連結開示業務の引き継ぎ・内製化の推進・DIVAの科目組み換え登録など、連結・開示を見据えたマスター設計・見直し・グループ全体で導入を進めているfreeeやバクラクの運用設計を理解した上での、連結データ収集フローの効率化・大手監査法人や内部監査との折衝・対応、および開示プロセスの内部統制再構築【このポジションの魅力】 新たな運用体制を牽引するフェーズ：外部パートナーと連携して進めていた業務を内製化するにあたり、社内での新たな運用フローを構築していくタイミングです。ご自身の経験を活かし、経理部長と連携しながら最適な仕組みを作り上げていく面白さがあります。市場価値を高めるガバナンス経験：大手監査法人や内部監査との折衝、内部統制の再構築など、上場維持・グループ拡大におけるコアな経験が積める希少なポジションです。【チーム組織構成】親会社担当や連結子会社担当などに分かれて、部長以下10名体制で構成されています。経理部長やマネージャーと密に連携しながら、開示・内製化のフロントランナーとして大きな裁量を持って動いていただきます。【同社について】クロス・マーケティンググループは、「未来をつくろう。」というミッションを掲げ、総合マーケティングソリューション企業として、リサーチ・インサイト事業とデジタルマーケティング事業の2つの事業を柱に据え、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、さらなる成長を追求しています。前中期計画では過去最高の売上・利益を更新しましたが 、私たちの挑戦はまだ道半ばです。5年以内に連結売上高500億円を達成し、社会に新たな価値を生み出し続ける「ジェネレイトカンパニー」となることを目指しています 。成長の原動力は、グループの力を結集する中期テーマ「Unite & Generate」です 。積極的なM&Aや生成AIへの投資を通じて常に事業を革新し、変化し続けています。成長を続ける当グループは、積極的な業務拡大の結果、国内外に多くのグループ会社を抱えており、経理財務部門の業務も増加傾向にあるため、組織強化に向けた増員採用となります。

グループ会社（証券会社等）を含む信用・市場・流動性等のリスク管理や、オペレジ・サードパーティー・モデル等のリスク管理など、リスク管理態勢全般に対する監査《想定されるキャリアパス》・監査人として担当領域での専門性を高めることに加えて、同チーム内で取扱う様々なテーマを担当することで、キャリアの幅を広げることが可能・銀行のみならず他のグループ会社・海外拠点の監査部署との協働等を通じて、監査人として銀行業・国内に留まらない経験・知見を得ることが可能・他領域の監査実施グループを始めとする部門内異動も希望に応じ柔軟に対応(海外勤務・トレーニーの機会あり)【配属予定部署】監査部/リスク管理監査G

■部門の特徴ITスキルを活かし、会計監査の一環としてのIT統制評価やその知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務を行うチームです。システム開発、保守、運用のご経験、プロジェクト管理のご経験、ネットワークやインフラ構築、管理のご経験、セキュリティ管理のご経験など、幅広いITスキルを活かすことが可能です。■業務の概要現在の企業経営上、ITと会計は密接不可分のものとなっており、サイバーリスクの増大や、AI利活用の拡大等、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるITの重要性は今まで以上に高まっています。ITの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事いただきます。また、その知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務にも従事いただきます。■主な業務内容◇システム監査　・会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査　・保証業務実務指針3402、SSAE18に基づく検証業務　・システムリスク管理態勢の評価◇システムリスクコンサルティング　・システム管理体制のアドバイザリー業務　・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査　・システム内部監査のアウトソーシング　・顧客データ統合等、データマネジメント、データガバナンスに関するアドバイザリー　・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援 ※システム監査とは「システム監査」は企業の情報システムが適切にコントロールされているかを評価するもので、例えばセキュリティやシステム開発、オペレーション等における管理態勢の整備状況や実施状況を評価します。こちらのポジションではシステムの開発業務そのものは行わず、開発過程や、出来上がったシステムの正確性や安全性をチェックことがメインミッションです【組織構成】アシュアランスチームは全体で600名程度の組織で、そこからさらに３つのサブチームに分かれています。金融領域は特に大きな組織のため、金融機関向けの専門チームもございます。今までの経験やご志向性をもとに、サブチームへの配属は選考を通じて決定します。【魅力点】■業界トップクラスの規模を誇り、グローバルのナレッジにもアクセス可能！日本トップクラスの企業で、システム監査という圧倒的な専門性を身に着けられます■監査という業務の特性上、繁閑が読みやすく、年間を通じてスケジュールを立てやすい業務です。そのためWLBを整えながら、ご家庭やプライベートと両立した働き方が可能です。■第三者機関として誠実なお仕事をしていただけます■非常に専門性が高い業務経験、スキルを積むことが出来ます■長期的にクライアントに寄り添うことが可能です【女性活躍】・女性も多数活躍されており、性別を問わずに働くことができる環境です。・女性のリーダーもいらっしゃいます・育（産）休実績多数！男性の育休実績ももちろんあり、ご自身のライフステージの変化に合わせて働くことが可能です※部門責任者の方とも定期的にお打ち合わせを実施しておりますので、少しでも気になっていただけましたら企業担当までご連絡ください【募集背景】組織強化※日本でもトップクラスの規模でシステム監査を行っているため、案件は常に豊富にある状況です。ますますの組織の拡大、強化に伴っての募集です。【働き方】・参加プロジェクトに応じてですが、在宅勤務等も活用しながら、在宅と出社のハイブリッドな環境で働いていただけます。・想定残業時間30時間/月 程度。（1日の労働時間は7時間です）ワークライフバランスを整えながら、専門性を身に着けていただくことが可能です。【キャリア】ご自身の今までの経験をベースさらに視座の高い業務に取り組んでいただくことができる環境です。※採用ランクがアナリストの場合は固定時間外手当の支給あり、コンサルタント以上の場合は裁量労働制となります

【募集背景】生成AIサービスの急成長につき、toCとtoBを横断しマーケティング全体の収益を牽引する責任者候補を募集します。【事業概要】現在急成長中の生成AI教育サービス「DMM 生成AI CAMP 学び放題」は、個人のスキルアップから法人のDX推進まで、幅広いニーズに応えるべく個人向け（toC）と法人向け（toB）の両事業を展開しています。事業が急速に拡大するフェーズにおいて、両者を横断してマーケティング全体を統括し、リード獲得から収益最大化までの数値にフルコミットしていただく「マーケティング責任者」を募集します。マーケティング本部・各事業と接続しながら、戦略の立案から施策の実行・組織構築までを一気通貫で担っていただくポジションです。【ミッション】■生成AIを使いこなす人を、日本中に増やす。生成AIは一部の先行者だけのものではなく、すべてのビジネスパーソンの武器になるべきものです。しかし、学びの入口にまだ立てていない人が圧倒的多数です。その入口をつくり、必要な人に必要な学びを届けることが、本ポジションのマーケティングの役割です。toC・toBを横断してマーケティング全体を統括し、獲得から収益まで、事業成長の数値に最終責任を負っていただきます。【業務内容】「DMM 生成AI CAMP 学び放題」における、toC/toB両事業のマーケティング戦略の立案から実行、予算管理、チームマネジメントまでを幅広くお任せします。【具体的な業務内容】■toC・toB横断でのマーケティング戦略の立案・実行（獲得～収益までのファネル全体設計）■KPIマネジメント（CPA・CAC・LTV・ROAS・継続率等の設計・モニタリング・改善サイクルの統括）■マーケティング予算の策定・投資対効果の最大化・PL管理■運用型広告（Meta・YouTube・リスティング等）の戦略立案・実行統括■自社YouTubeチャンネル・SNSアカウントの運用戦略を含むオーガニック獲得の設計・統括■インフルエンサーマーケティング・PR等を組み合わせた認知・獲得戦略の設計・実行■LPO・CRMを活用した獲得効率・リテンションの改善■クリエイティブディレクション（バナー・動画・LPの方向性設計・要件定義）■マーケティング組織の構築・採用・メンバーマネジメント（社員・業務委託の混成チーム）■事業責任者・プロダクト責任者と連携した事業レベルの意思決定・実行■生成AIを活用したマーケティング業務の効率化・高度化【ポジションの魅力】■変化の激しい最先端の生成AI市場において、企業の変革を支援するという社会的な意義の大きな仕事に携われます。■最先端領域での挑戦: 「生成AI×教育」という社会的注目度と成長性が極めて高い市場で、事業の中核としてインパクトのある仕事ができます。■広範な裁量と権限: toC/toBの両方を統括し、獲得だけでなく「収益」にコミットするポジションのため、事業責任者やCMO視点での経験が積めます。■急成長フェーズの経験: 「0→1」を抜け出し、「1→10」「10→100」へと事業をスケールさせる最もダイナミックなフェーズを牽引できます。

【組織について】同社では経営戦略として、クライアントサービスにおける共創による価値創出サイクルを確立、事業ポートフォリオ変革の推進と事業ポートフォリオ経営を強化し、継続的な成長基盤構築を実現することを目的に「Strategy2027」を掲げています。この経営戦略を更に加速させるため、2024年4月より組織を「戦略コンサルティング事業／ソリューションコンサルティング事業／アウトソーシング事業」へと再編しました。【Acceleratorセクターについて】Acceleratorセクターはソリューションコンサルティング事業　エンタープライズトランスフォーメーションBUの中にあるセクターで、EX（エンタープライズトランスフォーメーション）プロジェクトを推進する部署です。また、Acceleratorセクターには自動車・製造ビジネスグループ、素材化学/CBビジネスグループなど、産業別にビジネスグループを組成してクライアントの価値創出、課題解決、DX推進のご支援をしています。【コンサルタント（アカウントマネージャー/セールス）について】入社後は、これまでのご経験を活かせるAcceleratセクター内の自動車製造ビジネスグループに所属し、特定の業界向けの高い経験・知見を活かし、その領域のお客様に対する様々な営業活動・コンサルティング提案を行っていただきます。入社直後は、同社が長年付き合いのあるクライアントを中心に、徐々にセルアップの提案やご自身のパイプを生かした新規開拓セールスをお任せいたします。クライアントの変革を実現するためのあらゆるソリューションを提案いただきます。クライアントのCxOや部門長クラスと相対することが多く、クライアントの変革を共に推進する強力なパートナーとなります。特に同社は、元来からReal Partnerというスローガンのもと、クライアントと共に成長してきました。既に10年以上に渡って変革のパートナーとして選ばれ続けている実績があるクライアントが多数存在します。同社の強みであるSAPを中心としたERP導入プロジェクトの提案だけでなく、Salesforce・Talent Management 関連のSaaSソリューションなど、適材適所に合わせたソリューションも積極的に活用いただます。提案活動の結果、案件獲得後は、PMOとして契約手続きを含めたプロジェクト全体の管理も行っていただきつつ、課題が発生した場合の対応も含めてクライアントリレーションをお任せいたします。プロジェクト規模によりますが、複数の提案活動とプロジェクト管理をお任せする可能性もございます。同社のクライアントは日系のグローバル企業が多く、日本の本社を中心に全社SCM改革、グループ経営基盤構築など、SAPのグローバル展開を伴う大規模プロジェクトも多く存在します。その際に、同社は同じ日本に本社を置くコンサルティングファームとして、クライアントと同じ視点でコンサルティングサービスを提供できると共に、本社主導で意思決定できる柔軟性と実行力を兼ね備えた、クライアントフォーカスのコンサルティングファームです。【クライアント提案例（クライアント規模感・関係性とテーマ例）】・グローバル展開をされている大手自動車メーカー向けに、グローバルでの業務標準化・効率化、およびグローバル経営プラットフォーム構築によるデータの一元管理・見える化プロジェクト【特徴（自動車・製造ビジネスグループ）】・メンバーの特徴：　自動車や電機など、ディスクリート製造業クライアントをターゲットとした業界専門性を持った人材の集まりです。　業界の特性上、経営管理・経営改革に加え、SCM改革を中心とした知識を有しています。・プロジェクトの特徴：　・SCM改革をする上で、クライアントの全社を巻き込んだ活動になることが多く、大規模プロジェクトの比率が高い　・全社改革への取り組みが多いため、Tier1アカウントの経営層(CxO)との接点が多い　・変革の対象が工場や物流センターなどであることも多く、グローバルでのビジネスチャンスが多い

【組織について】同社では経営戦略として、クライアントサービスにおける共創による価値創出サイクルを確立、事業ポートフォリオ変革の推進と事業ポートフォリオ経営を強化し、継続的な成長基盤構築を実現することを目的に「Strategy2027」を掲げています。この経営戦略を更に加速させるため、2024年4月より組織を「戦略コンサルティング事業／ソリューションコンサルティング事業／アウトソーシング事業」へと再編しました。【Acceleratorセクターについて】Acceleratorセクターはソリューションコンサルティング事業　エンタープライズトランスフォーメーションBUの中にあるセクターで、EX（エンタープライズトランスフォーメーション）プロジェクトを推進する部署です。また、Acceleratorセクターには自動車・製造ビジネスグループ、素材化学/CBビジネスグループなど、産業別にビジネスグループを組成してクライアントの価値創出、課題解決、DX推進のご支援をしています。【コンサルタント（アカウントマネージャー/セールス）について】入社後は、これまでのご経験を活かせるAcceleratセクター内の素材化学コンシューマービジネスグループに所属し、特定の業界向けの高い経験・知見を活かし、その領域のお客様に対する様々な営業活動・コンサルティング提案を行っていただきます。入社直後は、同社が長年付き合いのあるクライアントを中心に、徐々にセルアップの提案やご自身のパイプを生かした新規開拓セールスをお任せいたします。クライアントの変革を実現するためのあらゆるソリューションを提案いただきます。クライアントのCxOや部門長クラスと相対することが多く、クライアントの変革を共に推進する強力なパートナーとなります。特に同社は、元来からReal Partnerというスローガンのもと、クライアントと共に成長してきました。既に10年以上に渡って変革のパートナーとして選ばれ続けている実績があるクライアントが多数存在します。同社の強みであるSAPを中心としたERP導入プロジェクトの提案だけでなく、Salesforce・Talent Management 関連のSaaSソリューションなど、適材適所に合わせたソリューションも積極的に活用いただきます。提案活動の結果、案件獲得後は、PMOとして契約手続きを含めたプロジェクト全体の管理も行っていただきつつ、課題が発生した場合の対応も含めてクライアントリレーションをお任せいたします。プロジェクト規模によりますが、複数の提案活動とプロジェクト管理をお任せする可能性もございます。同社のクライアントは日系のグローバル企業が多く、日本の本社を中心に全社SCM改革、グループ経営基盤構築など、SAPのグローバル展開を伴う大規模プロジェクトも多く存在します。その際に、同社は同じ日本に本社を置くコンサルティングファームとして、クライアントと同じ視点でコンサルティングサービスを提供できると共に、本社主導で意思決定できる柔軟性と実行力を兼ね備えた、クライアントフォーカスのコンサルティングファームです。【クライアント提案例（クライアント規模感・関係性とテーマ例）】・大手食品会社向けに、サプライチェーン経営基盤としてのSAPを導入プロジェクト【特徴】・メンバーの特徴：　業界の特性上、経営管理・経営改革に加え、SCM改革を中心とした知識を有しています。・プロジェクトの特徴：　・SCM改革をする上で、クライアントの全社を巻き込んだ活動になることが多く、大規模プロジェクトの比率が高い　・全社改革への取り組みが多いため、Tier1アカウントの経営層(CxO)との接点が多い　・変革の対象が工場や物流センターなどであることも多く、グローバルでのビジネスチャンスが多い【求める人物像】・あらゆるソリューションを用いてクライアントの変革実現のための提案活動がしたい方・中長期視点でクライアントに深く入り込みたい方・経営アジェンダの実現・経営課題の解決にコミットするコンサルティングを実施したい方・自ら考え行動ができる方・チャレンジを楽しめる方・目標達成へのコミットメントが強い方・周りを巻き込んで前に進められる方

デンソーグループ200社超のグローバル本社経理機能として、下記業務をご担当頂きます。■経理・税務・財務・資本戦略の立案・実行■グループ全体としてのコンプライアンス・ガバナンスの徹底■事業グループと連携したM&A等競争力強化への貢献【募集背景】益々高度化・複雑化する経理・税務・財務の環境下、専門性を持ち、グローバルな視点で課題を捉え、解決に向けて一緒に挑戦していただける仲間を募集しています【職場雰囲気】・若手、中堅、ベテラン、新卒、中途採用者、経営層といった幅広い年代や経験を持ったメンバーがオープン・フラットな雰囲気の中、主体的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。・デンソーHQ（本社）としてグローバルに海外の拠点（米・欧・中・亜・印等）の経理機能を牽引、またインターアクティブに連携します。・在宅勤務OK【組織構成と描けるキャリアパス】100名ほど在籍する経理部門。経理部門は５つの室で成り立ってます。（企画室/プロジェクト推進室/主計室/原価計算室/財務室）経理、税務、財務それぞれの専門知識はもちろん、定期的なジョブローテーションにより各知識を取得・経験が可能です。また、国内外における拠点においてスペシャリストやリーダーとして活躍するなど、多様な経験が積めることも魅力の一つです。※３～４年ペースで経理部内でジョブローテーションをしながら専門性を深めつつ、幅広い経理経験を積むことが可能な環境です。

◆業務内容マーケティング・コミュニケーション本部（M+C）のグループの一つである、クライアント・リレーションシップ・マーケティング (CRM)で、特定の業界や中～大規模アカウントに対する高い効果を持つCRMエンゲージメント戦略の策定・実行を担っていただきます。業界リーダーやアカウントチーム、そして国内外のM+C部門の同僚など様々なステークホルダーと連携・協力し、お客様に対しアクセンチュアの価値を最大限に届けていきます。その際、データを活用して施策の効果を見える化・最適化することが肝要です。また、社員のキャリア構築における相談者であるピープルリードとして、メンバーの育成・コーチングにも取り組んでいただきます。◆求める人物像- 顧客中心の考え方を体現できる方。顧客の声に耳を傾け、顧客体験の向上のために尽力できる方。- 常に正しいことを行い、卓越性、自信、そして謙虚さをもってリードできる方。- 協働を重視し、真のパートナーとして周囲と協力できる方。- データドリブンで現代的なマーケティングに精通しており、CRMチームで挑戦したいという意欲のある方。- そして何より、キャリアを成長させたいと強く願い、それをアクセンチュアで実現できると信じている方を歓迎します。【具体的な業務内容】■日本市場における、業界別・アカウント別の統合マーケティング・コミュニケーション戦略の立案と実行■CRMのチームメンバー、他のM+C部門、リーダー陣と連携し、関係強化とブランド価値向上に資するマーケティング施策の計画・活用・実行■高品質かつ顧客中心で業界に特化したマーケティングプログラムの運営o 戦略立案とメッセージ設計o 顧客エンゲージメントジャーニーの構築o コンテンツのキュレーションとカスタマイズo イベント体験の設計o LinkedInのベストプラクティス活用o 重要な提案案件の獲得支援■アカウントリーダーやチーム、業界リーダーとの戦略的ディスカッションのリードo 彼らの優先事項やビジネスの背景を理解し、それに沿ったマーケティング計画の策定■クライアントの関心を惹きつける、関連性の高いコンテンツや体験の企画・提供【以下のような必須ツールの習得と活用】o SynOps for M&C（M+C Plan、MMS、Monday、Writer、LinkedIn Sales Navigatorなど）■事前に合意された成果指標に基づくパフォーマンス評価と、フィードバックループを通じた継続的改善の推進? クライアントの関心を惹きつける、関連性の高いコンテンツや体験の企画・提供? 以下のような必須ツールの習得と活用：o SynOps for M&C（M+C Plan、MMS、Monday、Writer、LinkedIn Sales Navigatorなど）? 事前に合意された成果指標に基づくパフォーマンス評価と、フィードバックループを通じた継続的改善の推進

内部監査業務担当として、財務報告の信頼性の確保を目的とした統制評価で、主にマニュアル統制を担当頂きます。J-SOX評価業務は、現在、統括1名、マニュアル統制評価1名、IT統制評価1名、合計３名で運用しておりますが、次期基幹システム稼働、2027年度の新リース会計基準適用開始に伴い、内部統制の整備・運用評価体制の大幅な変更が生じることから、即戦力としてご活躍いただける方を求めています。＜具体的には＞・新リース会計基準適用および基幹システム導入に伴う統制再設計時の検証・助言・財務報告に係る内部統制の評価、指摘事項の抽出および統制強化の提案＜部門について＞監査部は12名の組織で、以下の業務を担当しています。・財務報告に係る内部統制評価業務・内部監査に関する業務・その他、特命監査および上記に付帯する業務全般＜求人魅力＞・ワークライフバランスを重視しており、短時間で効率の良い働き方を奨励しています・テレワークを利用した柔軟な働き方が可能です・営業やスタッフ部門、監査法人出身者など、多彩なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しています。・ 当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ICTサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。＜身に付く知見や能力＞・重要なシステム入替期の統制評価の経験・社長直轄の部門として、会社全体を俯瞰的に見ることができます。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】　キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、　キャリア自律を考える講演会【健康のための制度】　定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修　※人間ドック・がん検診の自己負担無料化　※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化　【育児・介護支援のための制度】　育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度　※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています【職場における受動喫煙の対策】　屋内原則禁煙（喫煙室あり）

【募集背景】海外事業の拡大を続けており、グローバルに活躍できる財務経理人材の重要性が高まっています。財務経理の経験があり、かつ将来的に海外で活躍いただくことを視野に入れられる人材を育てていきたく、キャリア採用を募集してます。【予定業務】■日清食品ホールディングス財務経理部におけるオープンポジションです。　これまでのご経験・志向・強みを踏まえ、担当業務を決定します。■入社後は国内（東京）にて財務経理業務を担い、将来的に海外赴任をお任せする可能性があります。　※海外赴任を確約するものではありません　※将来的に赴任の可能性がある地域例：メキシコ／ブラジル／インド／フィリピン【想定業務例】※配属・担当により異なります・決算関連（月次／四半期／年次）業務　※グループ会社のシェアード業務含む・連結決算／グループ会社管理に関する業務・開示資料作成・税務（税務申告、税務論点の整理、関係部門・外部専門家との連携、国際税務）・財務（資金管理、資金調達）・グループ会社の経理業務支援、財務ガバナンス業務・投融資委員会の運営（投融資案件の評価、投資後の効果測定）【配属組織について】■財務プラットフォーム全体で約50名在籍。海外駐在の実績も多数。■財務経理部全体では管理職含め約7割が中途入社であり、様々なバックグラウンドの方が活躍しています。中途入社者が早期に部署になじめるようなオンボーディングにも力を入れています。【働き方について】■当社はフレックス勤務とテレワークを推進しています。ペーパーレス＆デジタル化が進んでいますので、在宅勤務も可能（目安は週1～3日程度）、午前テレワーク・午後出社という働き方も可能です。育児中の社員も多数在籍しています。■来社対応やMTG時は出社も発生しますが、状況に応じてフレキシブルな働き方が実現できております。■東京本社に出社した場合は社員食堂をご利用いただけます。今話題の完全栄養食が300円で食べられます！【その他雇用条件】■在籍企業　　　日清食品株式会社■所属企業　　　日清食品ホールディングス株式会社（出向）

【募集の背景】総合エンタテインメント企業として国内事業を牽引してきた当社は現在、本格的なグローバル展開による非連続な成長を目指しています。この事業戦略の推進にあたり、中長期的な企業価値向上と資本市場との対話強化が不可欠であると判断し、2024年10月にIR専門部署を新設いたしました。現在は少数精鋭体制で、情報開示の拡充と投資家対話の基盤構築を進めております。組織の本格的な立ち上げに伴い、実務面からIR活動を支え、将来的には当社のIRを牽引するプロフェッショナルへと成長していただくポテンシャル人材を新たに募集いたします。【業務内容】室長やシニアメンバーの指導のもと、以下のIR実務全般に段階的にお任せいたします。・決算説明資料や事業説明資料等の作成サポート、および必要なデータ収集・分析・海外投資家とのコミュニケーションサポート（英語でのメール対応、翻訳、面談同席など）・競合他社、国内外の資本市場、マクロ環境に関するリサーチ業務・適時開示に関する各種実務、および社内関連部署との連携・IRイベント（IR Dayや施設見学会など）の企画・運営サポート【キャリアパス】実務を通じて、財務分析、英語を用いた投資家コミュニケーション、エクイティストーリーの構築といったIRに必要な専門スキルを総合的に習得できます。将来的には、国内外の機関投資家とのメイン担当を担うなど、IRのスペシャリストとしての確実なキャリアを築くことができるポジションです。【職場環境・働き方】経営陣や社内部門との迅速な連携を図るため、原則として毎日出社する体制をとっています。一方で、基本就業時間は10:00～18:00に設定されており、業務の効率化と高い生産性が求められます。長時間労働を前提とせず、メリハリをつけて業務に集中できる環境です。【ポジションの魅力】★積極的に提案ができる環境当部門は2024年に新設されたばかりであり、業務フローや開示手法において構築・改善の余地が多く残されています。完成された組織で定型業務をこなすだけでなく、若手であっても新たな視点からの意見や改善提案が歓迎され、IR組織の基盤づくりに直接貢献できる環境です。★経営陣との近さ部署は副社長直下に配置されており、入社直後から経営層とIR戦略の議論に同席する機会が豊富にあります。単なる作業担当者にとどまらず、企業価値向上に向けた本質的な議論や意思決定のプロセスに早期から触れることで、IR担当者としての視座を急速に高めることが可能です。★グローバル展開を見据えた市場評価の転換資本市場における当社の認知を「国内中心の興行会社」から「ROE向上とグローバル展開を推進する成長企業」へと転換することが本ポジションの長期的なミッションです。大きく変化していく環境を手触り感を持ちながら体験することができます。

【職務内容】ご希望や適性に応じ、下記業務をご担当いただく想定です。■決算業務（連結・単体）、開示資料作成■税務申告関連■企業買収にかかる企業結合会計・PPA・のれん評価等■各種プロジェクトの推進【募集背景】売上2.5兆円への成長を目指す当社は、企業買収や海外展開を積極的に行っており、今後の成長を支える熱意のある積極的な経理スタッフを募集しております。【経験できること】専門のご経験を活かし、経理職としてのスキルアップが可能です。【部署構成について】東京本部の経理部としては総勢約40名おり、その中でも、（１）税務（２）決算・開示（３）会計、ほか各プロジェクト推進のチームで構成されています。　まずは、ご担当業務に応じチームに所属いただきますが、繁閑の状況によってはお互いのチームをフォローしあうこともあり、協力的な風土でもあります。【残業について】業務状況によりますが、繁忙期で40時間/月程度、平均すると10～20時間/月程度です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

【募集背景】マネックスグループでは、基幹事業である証券に加え、暗号資産取引、FinTech、VCファンド運営など事業領域が拡大しており、会計・税務面での検討事項が増加しています。加えて、子会社であるCoincheck Group Inc.のNASDAQ上場をはじめ海外関連会社が増える中、グループとしてM&Aの実行（財務・税務DD）や買収後のPMIにも継続的に取り組んでいます。こうした状況を踏まえ、海外関連案件を中心に実務をリードいただける人材を募集します。将来的には5～6名規模のチームマネジメントを担い、中長期的には経営管理部長として組織・業務の両面から牽引いただくことを期待しています。【業務内容】経営管理部の部長候補として、以下の業務をご担当いただきます。・月次・年次決算業務、予算管理、各種税務申告業務・決算報告資料および開示資料の作成・監査法人対応、監督官庁対応、税務調査対応・各種プロジェクト対応（会計基準変更に伴う開示対応、業務プロセス改善 等）・子会社管理業務なお、経営管理部内のIRグループが担う業務（投資家向け広報、情報開示）について、決算説明資料のレビュー等の一部業務に関与いただく可能性があります。将来的には、5～6名程度のチームマネジメントを担っていただくことを想定しています。【配属部署】経営管理部は、マネックスグループおよびグループ各社の経営管理・会計・リスク管理・IR業務などを担う、約10名（派遣社員・業務委託を含む）の部署です。証券業界以外の出身者や若手メンバーも活躍しており、新しくご入社される方も馴染みやすいフラットな雰囲気のチームです。本ポジションは、将来的に経営管理部長として業務およびメンバーをリードすることを想定しています。入社後のレポートラインは経営管理部長です。【ポジションの魅力】・希少性の高い会計論点に携われる金融業／暗号資産交換業／VCファンド運営など複数事業を展開しつつIFRSを導入しているケースは希少であり、こうした環境での実務経験を通じてキャリアの市場価値を高められます。・変化の多い環境で成長できるM&Aや新規施策に伴う会計・開示・プロセス整備など、変化に富んだテーマに継続的に向き合える。・専門家と連携しやすい体制社内に会計士だけでなく社内弁護士も複数名在籍しており、必要に応じて専門知見を活用しながら業務を推進できる環境です。・業務範囲が広く、当事者として推進できる決算・開示・子会社管理・各種プロジェクト対応などを横断的に担い、中長期の視点で案件をリードできます。自らの判断や改善が成果に直結しやすく、手触り感を持ってやりがいを感じられる環境です。【働き方】・フレックスタイム制度あり・在宅勤務可（週1~2日程度）※ただし、決算期などの繁忙期には出社頻度が高くなります。【キャリアパス】入社後はOJTを通じて、上場企業・持株会社として求められる経営管理業務（子会社管理、会計、リスク管理等）を段階的にキャッチアップいただきます。その後、担当領域（主に海外関連の案件）の実務をリードいただき、将来的には5～6名程度のチームマネジメントを担っていただく想定です。中長期的には、経営管理部長として組織・業務の両面から牽引いただくことを期待しています。

【募集背景】私たちは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、誰もが抱えるお金の課題をテクノロジーの力で解決して、より多くの方の人生をより豊かなものにするサポートを行っていきます。同社サービスやテクノロジーを活かして、金融機関との業務提携も進み、今までにない新たな金融のエコシステムを構成し、Fintechという言葉がムーブメントではなく、当たり前の存在になりつつあります。今後もFintechという領域へのチャレンジをしていく想定ですが、事業成長や事業立ち上げにおいて、先回りしてリスクを検知しリスクコントロールの構築サポートを行うことが非常に大切だと考えています。そのため内部監査室では、各領域で専門性を持ったメンバーがその専門性を活かしてリスク評価に基づいた監査を実施できる体制を整えていく必要があります。そしてこの先、既存サービスだけでなく新規サービスが複数立ち上がることを見据えて、メンバーを増員し内部監査の体制を強化していきたいと考え募集をおこなうことになりました。【主な業務内容】同社グループのJ-SOXチームのリードを期待するポジション（リーダー候補）です。・グループ全社の内部監査（業務監査）・J-SOX評価※上記に加えて、ご経験によっては若手メンバーの教育や育成に関わっていただく可能性もございます。【所属部署】・J-SOX評価担当：3名・業務監査担当：2名（金融監査業務兼務者を含む）・システム監査担当：1名

【募集背景】世界300社以上のグループを抱えるNTTデータにおいて、近年「グローバル税務に関するウェイト」が急上昇しており、組織の最重要課題に位置づけられています。 三社体制（持株会社のNTTデータグループ、国内のNTTデータ、海外を統括するNTT DATA, Inc.）への移行に伴い、グループ間・国境間の最適な税務スキームの構築、海外子会社のフォロー強化が急務となっています。 今回は、こうした「前例のないグローバル税務課題」にチーム一丸となって立ち向かうため、国際税務チームの強化を目的とした【増員採用】を行います。【業務内容】実務（計算や申告書作成など）は委託しているため、本社の税務担当として以下の「上流・企画業務」に特化します。■Global Tax Planning（グローバル税務戦略） NTTデータグループ全体の税負担軽減策の立案・実行、新規の海外M&Aやグループ内組織再編時における最適な税制スキームのプランニング。■Tax Consulting（ビジネス相談窓口） 社内の各事業部門（公共、金融、法人等）から週に数件舞い込んでくる「新しいITビジネスを立ち上げるが、税務上のリスクや最適なスキームは何か」という相談に対し、ビジネスパートナーとして助言・サポート。■税制解釈・運用・指導 国際課税ルールの国別影響調査、および実効税率計算のための海外子会社からのデータ収集・取りまとめ。移転価格税制への対応。【キャリアパス】■専門性の深化と領域拡大の両立 個人の志向に寄り添う仕組みを強化しています。上司との定期的な1on1を通じて、税務のトップスペシャリストとして「グローバルタックスマネージャー」を目指すことはもちろん、本人の希望と推薦によって「事業計画（FP&A）」「連結決算」「DX推進」といった財務部内の別職種へキャリアチェンジすることも組織として可能です。■海外赴任の柔軟性同本部では海外赴任にしているメンバーも数名おり、機会も十分もございます。一方で、本人の希望を最優先するため、望まない無理な海外赴任を命じられることはありません。【ポジションの魅力】■「申告・計算などの実務作業」は100%委託済み！戦略業務に100%特化日々の細かな税金費用計算や確定申告書の作成といったルーティンや実務はグループ会社の「株式会社NTTデータ・ウィズ」に完全に委託しています。お任せするのは、M&Aや組織再編におけるTax Planningや、各事業部門から舞い込む新規ビジネスの税務リスク評価（Tax Consulting）など、付加価値の高い「最上流の戦略業務」だけです。■世界300社以上を率いるグローバル本社のダイナミックさグローバルミニマム課税の本格導入や三社体制への移行など、激動する世界的な税制変化の真っ只中で、NTTデータグループ全体の税務ガバナンスを設計します。年に1回、世界各地の税務責任者が集まる「グローバルタックスカンファレンス」を主催。また年度末決算期（2～3月）にはロンドンやダラスなどの海外拠点へ直接出張し、現地のメンバーと直接議論を交わす機会もあります。【働く環境】■組織構成税務チーム　7名∟国内税務グループ　4名∟国際税務グループ　3名　★本ポジションの配属予定組織　中途採用入社者も数名おり、新卒中途に関わらずフラットな組織です。■ハイブリッド勤務基本的には週4在宅勤務、週1出社程度ですが、経営幹部などへの報告など出社の方が望ましいとされる業務が多い時は出社比率が増える場合もございます。■残業時間通常期：～20時間／月　程度繁忙期：30～40時間／月　程度チームワークを極めて重視する風土です。毎朝の「進捗MTG」で在宅時も課題やスケジュールをすり合わせ、一人で悩みを抱え込まない体制を作っています。

グロービング社は実質的な創業からわずか3年弱で、2024年11月に東証グロース市場に上場を果たし、株式市場からも急成長高収益企業として、高い評価を受けています。 現在は「第二創業期」と位置づけ、 AI×コンサルティング を軸とした独自のビジネスモデルをさらに進化させながら、 持続的な高成長・高収益を実現するプロフェッショナルファーム への進化を目指しています。 その成長を支える中核として、今まさに求めているのが 「攻めのコーポレート」です。単なる管理・オペレーションではなく、「経営の意思決定に近い立場で、事業成長・企業価値向上をドライブするコーポレート組織」を本気で作りに行くフェーズにあります。急成長の最前線で、 「会社を強くするコーポレートのあり方」 そのものを定義したい方。そんなチャレンジングスピリットをお持ち方をお迎えしたいと考えています。 ＜働く魅力＞ ■プロフェッショナルファーム水準のスピードと要求レベル外資系戦略・総合コンサルティングファーム出身者を中心とした優秀なメンバーと日常的に協働します。意思決定・実行スピードは非常に速く、 高いアウトプット品質が求められる環境 です。■「作業者」ではなく「課題解決者」としてのコーポレート定型業務を回すだけの役割ではありません。業務設計、プロセス改善、AI活用、制度設計など、自ら課題を定義し、解決策を提案・実行することが強く奨励されます。■ 急成長フェーズならではの希少な経験上場後間もない成長企業のコーポレート中枢として、　・経営に近い距離での意思決定　・新しい仕組みを「ゼロから作る」経験　・キャリアのレバレッジが効く実績づくりを同時に得られる、 再現性の低いフェーズ です。【仕事内容】■経理財務 　CFO直下 で、経理・財務領域をリードしていただくポジションです。 単なる決算責任者ではなく、【AI活用・IFRS導入・IR/開示対応までを横断的に担う「経営寄りの経理責任者」】を想定しています。 主な業務内容 　・AI活用による経理・財務業務の高度化・効率化 　・CFO直下での適時開示・IR実務サポート 　・ IFRS導入プロジェクトの推進・マネジメント 　・監査法人・コンサルティング会社との折衝 　・月次・四半期・年度決算業務の統括 　・会計システムの運用設計・改善 　・監査対応（内部監査／外部監査） 　・税務申告書作成および税務調査対応 　・その他、成長フェーズに応じた関連業務全般 「経理の延長線」ではなく、 「企業価値向上に直結するファイナンス機能」を作るポジションです