株式会社ＮＴＴデータグループ

【NTTデータG/世界300社以上】グローバル税務戦略

【募集背景】
世界300社以上のグループを抱えるNTTデータにおいて、近年「グローバル税務に関するウェイト」が急上昇しており、組織の最重要課題に位置づけられています。 三社体制（持株会社のNTTデータグループ、国内のNTTデータ、海外を統括するNTT DATA, Inc.）への移行に伴い、グループ間・国境間の最適な税務スキームの構築、海外子会社のフォロー強化が急務となっています。 今回は、こうした「前例のないグローバル税務課題」にチーム一丸となって立ち向かうため、国際税務チームの強化を目的とした【増員採用】を行います。

【業務内容】
実務（計算や申告書作成など）は委託しているため、本社の税務担当として以下の「上流・企画業務」に特化します。

■Global Tax Planning（グローバル税務戦略）
NTTデータグループ全体の税負担軽減策の立案・実行、新規の海外M&Aやグループ内組織再編時における最適な税制スキームのプランニング。

■Tax Consulting（ビジネス相談窓口）
社内の各事業部門（公共、金融、法人等）から週に数件舞い込んでくる「新しいITビジネスを立ち上げるが、税務上のリスクや最適なスキームは何か」という相談に対し、ビジネスパートナーとして助言・サポート。

■税制解釈・運用・指導
国際課税ルールの国別影響調査、および実効税率計算のための海外子会社からのデータ収集・取りまとめ。移転価格税制への対応。

【キャリアパス】
■専門性の深化と領域拡大の両立
個人の志向に寄り添う仕組みを強化しています。上司との定期的な1on1を通じて、税務のトップスペシャリストとして「グローバルタックスマネージャー」を目指すことはもちろん、本人の希望と推薦によって「事業計画（FP&A）」「連結決算」「DX推進」といった財務部内の別職種へキャリアチェンジすることも組織として可能です。
■海外赴任の柔軟性
同本部では海外赴任にしているメンバーも数名おり、機会も十分もございます。一方で、本人の希望を最優先するため、望まない無理な海外赴任を命じられることはありません。

【ポジションの魅力】
■「申告・計算などの実務作業」は100%委託済み！戦略業務に100%特化
日々の細かな税金費用計算や確定申告書の作成といったルーティンや実務はグループ会社の「株式会社NTTデータ・ウィズ」に完全に委託しています。お任せするのは、M&Aや組織再編におけるTax Planningや、各事業部門から舞い込む新規ビジネスの税務リスク評価（Tax Consulting）など、付加価値の高い「最上流の戦略業務」だけです。

■世界300社以上を率いるグローバル本社のダイナミックさ
グローバルミニマム課税の本格導入や三社体制への移行など、激動する世界的な税制変化の真っ只中で、NTTデータグループ全体の税務ガバナンスを設計します。年に1回、世界各地の税務責任者が集まる「グローバルタックスカンファレンス」を主催。また年度末決算期（2～3月）にはロンドンやダラスなどの海外拠点へ直接出張し、現地のメンバーと直接議論を交わす機会もあります。

【働く環境】
■組織構成
税務チーム　7名
∟国内税務グループ　4名
∟国際税務グループ　3名　★本ポジションの配属予定組織
　中途採用入社者も数名おり、新卒中途に関わらずフラットな組織です。

■ハイブリッド勤務
基本的には週4在宅勤務、週1出社程度ですが、経営幹部などへの報告など出社の方が望ましいとされる業務が多い時は出社比率が増える場合もございます。

■残業時間
通常期：～20時間／月　程度
繁忙期：30～40時間／月　程度

チームワークを極めて重視する風土です。毎朝の「進捗MTG」で在宅時も課題やスケジュールをすり合わせ、一人で悩みを抱え込まない体制を作っています。

連結売上高:約2兆5519億、223の海外拠点を有する、『世界を支える日本最大のSier（システムインテグレータ）』です。2005年より「Global IT Innovator」をキーワードに事業を拡大し、世界53カ国と地域151,600人以上の社員が働くスケールに広がり、世界ITサービスベンダTop10に数えられております。

【事業特徴】
金融、公共・社会基盤、法人・ソリューション、グローバルの大きく4つのセクションに分かれております。多くの社会インフラなどの大規模システムを構築してきた「信頼性」、ハードウェアに依らないマルチベンダーとしての「柔軟性」、お客様にとって最適なITサービスを提供する「先進性」、積極的な技術開発で新しいビジネスモデルを創出する「技術力」が同社の強みです。

【ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン】
「多様な人財活躍」と「働き方変革」の2軸で新たな企業価値の創出を目指しております。
■2008年2月から「テレワーク（在宅勤務）」を就業制度として運用。実施日数上限の撤廃や、自宅以外の場所での実施を実現した結果、社員の約9割以上が活用。

• リモートワーク可

＜経験・スキル＞

【必須要件】
下記いずれかのご経験（目安5年以上）
■税務のご経験
■監査法人、税理士法人、会計事務所等での税務・財務の実務経験がある方

加えて、英語力
※スピーキングに多少の自信がなくても、メールでの正確な読み書きができ、キャッチアップしていく意欲があれば大歓迎です。

【歓迎要件】
■公認会計士、税理士、米国CPA（USCPA）の資格保有者（科目合格者や、資格は持たずとも実務経験が豊富な方も歓迎します）
■海外現地法人での財務・税務業務の経験
■税理士法人での国際税務実務経験

＜語学＞

■英語：ビジネス会話レベル歓迎