技術士のリモートワーク可の転職・求人情報(2ページ目)

同社、国内外営業担当として下記業務をお任せ致します。【具体的に】■国内・海外エンジニアリング企業／顧客への 新規開拓営業（リスト並びに新規顧客を自らスケジューリングし提案営業）■技術提案営業 （海外企業と社内とのコミュニケーション補助 見積書作成 ～契約関係■現場スーパーバイジング作業の補助　等※1～2 ヶ月毎での海外出張を想定しております。※国内：海外の比率は半々程度です。【組織構成】環境 PJ 部環境営業課環境営業課人員構成：課長1名（30代後半）、他6名（女性1名）うち海外営業担当は課長＋1の2名【募集背景】海外関連業務拡大のための増員【企業魅力】■同社は、同業界においてトップシェアを誇る企業様です。　クライアントのニーズに応えられる企業が少ない中、同社は日本で1社のみの認証サプライヤーでいらっしゃいます。高い精度や耐久性が求められるため、参入障壁も高く、今後も高いシェアを維持できることが見込まれています。■顧客先も海外がほとんどで、納入実績は65か国以上にのぼります。

◆製造、土木（海岸港湾・土質・構造）、航空宇宙、材料・化学・バイオ分野におけるシミュレーション、及びそれらを用いた研究・開発等の支援や設計・評価等の関連技術コンサルティング＜業務例＞・燃料電池、バッテリーなどモビリティー電動化に向けた設計解析・技術開発支援・流体・構造・マルチフィジックス解析、3D-CAEプラットフォーム導入コンサルティング・構造・耐震設計（地下空間、海岸港湾）に向けた設計解析や配管（プラント等）における流体解析・材料分野におけるナノシミュレーション、インフォマティクス技術開発◆データサイエンスを用いた数理解析コンサルティング＜業務例＞・AI・機械学習によるシミュレーションの高速化、事象予測の高度化・ビッグデータの統計解析による製品・プラントの異常検知、故障率の分析◆科学技術動向の調査、政策提言に関するコンサルティング＜業務例＞・燃料電池・水素分野の技術開発ロードマップの策定、企業動向に関する調査・資源、エネルギー、産業保安分野における規制や新技術動向調査・ナノテクノロジー・先端材料の技術動向に関する調査【得られる経験・スキル】■科学技術関係の研究開発に携わるトップクラスの学者や技術者の方々が持たれている課題を共有し、解決のための方策を提案し、ともに解決する、という経験。■デジタルトランスフォーメーションやデータサイエンス等の先端科学技術に関する実務経験。■上記を円滑に遂行するための、専門性の向上、お客さまや上司＆部下とのコミュニケーション能力やプレゼンテーションスキル等の向上。【競合他社との違い】■国内大手シンクタンクの中で科学技術系シミュレーションを専門に行っている部署は大変少なく、銀行系大手シンクタンクでは、当部のみ。■仕様提案、見積提示、受注＆業務遂行、納品までを同じ担当が一貫して行う業務スタイルであり、お客さまとの信頼関係を構築しながら、幅広い専門性を身に着けることができる。【みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズの統合に向けた検討について】みずほフィナンシャルグループは2026年4月を目途に、みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズの統合検討を開始する。デジタル化やサステナビリティ、専門人材の需要増など社会課題の高度化に対応し、銀行機能とリサーチ・コンサル・IT・技術開発領域を融合してグループ一体運営を強化。顧客や社会の課題解決力やシステム開発力の向上、経営資源の効率的再配分を目指す。プレスリリース：https://www.mizuho-rt.co.jp/company/release/2024/page_0016/index.html

【業務内容】・発電土木設備の計画、設計、設計の照査・管理、工事監理業務等・まずは関西一円、東海、北陸、福井等の現場第一線職場を経験頂いた後、ローテーションの中で本店や他の第一線職場でさらにキャリアアップ頂くイメージです。（具体的な配属先は、ご希望とご経験を総合的に検討のうえで決定いたします。）【配属先】・再生可能エネルギー事業本部　　（水力エンジニアリングセンター（大阪）、工事所、水力センター（東海・北陸））・原子力事業本部（福井）・土木建築室（大阪）■同社の特徴：業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。■会社について：電力ビジネスのみならず、海外事業、通信事業、不動産事業など、幅広い分野へ挑戦をしています。また、黒四ダム建設や日本初の原子力発電に成功、メガソーラーにおいても業界を先駆け、環境問題に取り組む等パイオニアとしての精神を大事にして社会のインフラを支えてきました。■当社の魅力国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ。【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！★キャリア（中途）採用の方の生の声★実際に関西電力社に入社された方のインタビュー記事です。生の声が脚色なしで掲載されています。https://www.kepco.co.jp/firstcareer/career/workpeople/people/index.html

■現地調査・記録（地形確認、写真撮影、既存施設の確認等）■計測・解析■該当地の降雨状況や過去の災害状況等の確認■防災計画・設計■企画プレゼンテーション（動画やイメージ作成）■報告書作成以上を中心としたコンサルティング業務をCIM（3次元システム）や測量器を使用し行います。専門性の高い建設コンサルタントとしての活躍を期待しています。入社後、会社に慣れていただいた後は、リモートワークも相談可

■現地調査・記録（地形確認、写真撮影、既存施設の確認等）■計測・解析■該当地の降雨状況や過去の災害状況等の確認■防災計画・設計■企画プレゼンテーション（動画やイメージ作成）■報告書作成以上を中心としたコンサルティング業務をCIM（3次元システム）や測量器を使用し行います。専門性の高い建設コンサルタントとしての活躍を期待しています。入社後、会社に慣れていただいた後は、リモートワークも相談可

【コンサルティング領域】中央省庁や地方自治体、民間企業の防災・業務継続計画（BCP）、国土強靱化、テロ対策・国民保護に係る計画の策定、各種訓練の企画・実施を支援しています。具体的には、産官学のクライアントが抱える経営課題に対して、BCPの策定、災害対策・リスクマネジメントの推進等の守りの領域を中心に、実行支援（事業計画の策定、組織構造の変革、情報システムの構築、BCP・防災計画の策定など）に係るコンサルティングを担います。特に、近年は人工衛星やドローン等の先端技術を活用した防災分野におけるデジタルトランスフォーメーションに各種調査、実装支援に注力しています。【研究開発領域】支援するクライアントの実態に即した災害対策本部の組織づくり、具体的な災害対応の手順等のあり方、デジタル技術を活用した本部運営の効率化を研究しています。【具体的なコンサルティングテーマ】・中央省庁や地方自治体、民間企業の防災・業務継続計画（BCP）の作成支援・官公庁、業界団体をクライアントとした各種調査事業等（BCP等に関する先進事例の調査、BCPに係る先端技術の動向調査）・策定したBCPの実効性を検証するための訓練の企画・実施、BCPに関する教育・研修の企画・実施支援・安全保障・危機管理に関する国内外の法令・技術動向調査【担当業務】・コンサルタント企画書の設計・作成、プロジェクトにかかる契約・経理事務（補助スタッフあり）、外部委員対応、委員会設計・運用、調査設計・実施、委員会資料作成、報告書設計・作成など定期のクライアントとの打ち合わせへの同行。議事録作成各種調査（Webによるデスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査）の実施支援イベント（訓練や研修）の準備、当日の設営・撤収支援、講師の補助【配属部署】：地域未来デザインユニット

■サステナビリティ／非財務情報の保証業務がメインとなります。サステナビリティ／非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、経験・能力に応じ、強みを活かしたご活躍を期待いたします。ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ／ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ/非財務情報の第三者保証サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-assurance.html

【具体的な業務内容】■水質調査■自然環境調査■採取したデータ解析・報告書作成・客先説明■国内外の文献調査・ヒアリング調査【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【期待する役割】太陽光発電所や系統用蓄電所の計画、設計、建設に関わるエンジニアリングにおける構造設計と土木設計を担当いただくポジションです。チームの拡大に伴い、チーム内で構造設計が得意なメンバーが比較的少数になってきたため、特に構造設計が得意なエンジニアを募集しています。チームは幅広い年代で経験豊富なエンジニアが多数在籍しており、フラットで風通しの良い雰囲気です。裁量が大きく、スピード感をもって仕事に取り組めます。【職務内容】１．再生可能エネルギーの発電所の構造設計２．地形測量計画および土質調査計画と結果の照査３．構造設計（工事計画届の作成など許認可取得に関する業務を含む）４．土木設計（構内道路設計、排水設計、造成設計を含む土木設計全般）５．契約用の技術仕様書や見積り仕様書の作成６．現場の品質管理【魅力】◆再生可能エネルギーの発電所の設計にゼロから携わることができます。◆チームメンバーで協力してひとつの発電所を造り上げる達成感が得られます。◆意欲があれば、将来的にはマルチエンジニア（電気・土木）へのチャレンジ、プロジェクトマネジャーへのステップアップも可能です。【募集背景】業務内容拡大に伴う増員の為【組織構成】エンジニアリング部　土木グループ：20名

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）

ワイヤレス技術に関するビジネス創出、プロモーション、実案件支援（システム提案・構築）などを担っていただきます。【採用背景】ローカル5Gビジネスにおいて導入期から成長期に入り、日々数多くの案件が創出され、ビジネス規模として急拡大している。また、無線インフラのみならず、インフラ上に構築される各種アプリケーションやデバイス等を活用したお客様課題解決ビジネスの創出が求められている。そのような中、先端技術の高いテクニカルスキルを有し、先進案件やソリューションモデル構築に即戦力としてチャレンジできる人材が必要なため。【具体的な職務内容】■ローカル5Gビジネス創出・ローカル5G自社サービスの「ギガらく5G」を活用した案件創出・支援・ローカル5Gを活用しモバイルビジネスにおける提案・構築・検証など・無線インフラ上に構築される新技術によるユースケースやソリューションモデルの創出■次世代モバイルビジネスの創出・Beyond 5Gにおける将来ビジネスになる技術の目利き・ローカル5G以外の次世代の無線技術を活用したモバイルビジネスモデル創出・上記を実現するためのメーカやSIerとの協業連携【具体的な案件例】■様々な無線メーカとのパイプを活用した製品選定によりお客様に最適な無線ソリューションを提案構築■無線インフラ上に構築するAIや映像監視、ロボット、AVG、鳥獣害システムなどのソリューション提案構築■東日本エリア全域の支店メンバと連携し、東京・東京以外のお客様への無線ビジネスの創出活動■モバイルビジネス営業戦略（業種業態戦略、自社ラボ活用、WEB誘引など）の企画実行【配属部署】ビジネスイノベーション本部 ソリューションアーキテクト部 先端技術グループ 第一担当課長1名、チーフ4名（40代前後）、担当者6名(20代中心）【働き方/残業・リモート】残業：10～70h（平均40h）　プロジェクトの状況（繁閑）によるリモートワーク率：50%【同ポジションの魅力・特徴】■2021年10月に新設した組織ソリューションアーキテクト部はBIラインとして、先端技術を早期にキャッチアップし営業組織やネットワーク事業推進本部、ビジネス開発本部と先端技術を用いたソリューションモデル創出を行っていくために2021年10月に新設された組織です。■組織の収益基盤となるサービス企画今回募集するポストとしての無線ビジネス事業は、組織の収益基盤の柱として貢献していて、今後さらに事業を拡大していきたいと考えています。本業務を通して無線インフラ部分の技術習得や経験ももちろん獲得できますが、無線技術をベースとしてDXに資する新しいユースケース(AI、ロボット、自動運転など)創出にも携わることが可能です。

経験やスキル、資格に応じて「砂防計画設計」または「河道計画設計」をお任せします。【砂防計画設計について】＜具体的な業務の流れ＞▼渓流や傾斜地を調査し地形・地質や土地利用状況などを把握▼調査結果をもとに自然災害(地すべり・崖崩れ等)に関するデータを分析▼地域の防災計画や砂防堰堤、床固工・護岸工など構造物の提案～設計までを行います。【河道計画設計について】＜具体的な業務の流れ＞▼河川及びその周辺を調査し、河道の特性を把握▼調査結果をもとに、洪水の防御や河川環境の保全、地域の利用などを考慮した河道の計画・設計を実施。※樋門・排水工・護岸・水制工・床止め・魚道など河川構造物の設計を行います。【技術力を活かして地域の安全に貢献】調査環境の縮尺模型を作り、実際に水を流すことでより詳細に調査を行う”水理模型実験”など、技術力を活かした調査にも積極的に取り組んでいます。【チーム組織構成】年齢や職歴に関係なく、気軽に雑談できる雰囲気が同社の魅力。風通しも良く仕事で困ったことがあればアドバイスをし合うなど、一人で考え込むことなく、皆で協力して成長していける環境です。※砂防計画設計を担う場合は防災計画部への配属、河道計画設計を担う場合は河川部への配属となります。【その他プロジェクト事例】＜砂防計画設計＞■渓流調査・流量観測及び降雨流出解析から土砂流出現象■施設効果及び土砂氾濫などの数値解析シミュレーションの実施■渓流の土砂移動現象■砂防施設の土砂捕捉効果　など＜河道計画設計＞樋門・排水工・護岸・水制工・床止め・魚道など、河川構造物の設計などが中心。【利用するツール・ソフト等】・Google Workspaceアプリ・,Microsft365・adobe acrobat・AutoCAD・イラストレーター・QGIS・iRic

●砂防計画設計業務防災計画部は、砂防・がけ崩れ・地すべりの自然災害に対して調査・データ分析を行い、防災計画の提案及び設計を行っています。渓流の現況を調査することで、地形・地質及び自然環境を把握し、このデータを用いて土砂・流木流出、地すべり・がけ崩れなど、 さまざまな災害について、施設を計画・設計します。渓流調査、流量観測及び降雨流出解析から、土砂流出現象、施設効果及び土砂氾濫などの数値解析シミュレーションの実施、渓流の土砂移動現象、砂防施設の土砂捕捉効果などを解明する水ための水理模型実験など、先端技術にも積極的に取り組んでいます。●河道計画設計業務河川とその周辺を調査して、河道の特性を把握します。その結果をもとに、洪水の防御と河川環境の保全、地域の利用を考慮して、河道の計画・設計を行います。樋門・排水工・護岸・水制工・床止め・魚道など河川構造物の設計を行います。水制工や床止め、遊水地などの設計の際には、水理模型実験を実施し、施設の配置や構造を進めてまいります。【職場の雰囲気】・20代から50代までの各年代の社員が在籍しております。・女性の管理職登用実績もございます。・プライベートな話で盛り上がることもあり、和やかな雰囲気です。・女性技術職も多く、家庭と両立しながら働く社員がほとんどです。

【募集背景】事業拡大のため。【職務内容】当事業部は、「国土形成の基幹となる道路・河川・港湾を扱っている」組織です。道路交通分野に関しては、交通計画、道路及び道路構造物の計画・設計・維持管理等、多岐にわたる内容に取り組んでいます。■道路・交通分野での建設コンサルタント業務・道路・交通施設等に関する調査・計画・設計、道路交通計画など・上記に付帯する業務全般

◆当分野は「ダム・堰・水門等の河川施設、港湾・海岸施設、水道施設等に関わる構造物や地盤の解析や対策の設計等を行っている」組織です。◆耐震性能照査や長寿命化の検討など社会インフラ施設に関する業務を推進します。・ダム（本体・関連構造物）・堰・水門・樋門・ため池・河川堤防の耐震性能照査・軟弱地盤設計・ダム定期点検（総合点検）、ダム関連構造物補強設計（門柱、ゲート、取水塔）・ため池改修設計（堤体・洪水吐、底樋））など・上記に付帯する業務全般

当分野は、総合コンサルタントとして多様な技術領域を有する特性を上下水事業に生かすことを目指す組織です。＜職務詳細＞■上水道計画（事業計画、事業認可設計、長寿命化計画等）■上水道施設設計（管渠、ポンプ場、処理場等）■上水道施設調査及び診断（施設機能診断、耐震診断、補強設計） ■汚水処理計画・雨水管理計画■地震対策計画・耐水化計画・ストックマネジメント計画■下水道施設耐震診断～補強対策設計■都市浸水想定・流出解析～対策設計■下水道BCP、その他上下水道施設の設計など■上記に付帯する業務全般

公園・緑地・オープンスペース等のランドスケープデザイン・空間デザイン、グリーンインフラ関連など＜職務詳細＞■公園・緑地計画・設計（基本構想、基本設計、実施設計）■公園施設長寿命化、■駅前広場等計画・設計（基本構想、基本設計、実施設計）■緑化・修景デザイン■環境整備計画■運動施設の計画・設計などの業務

「斜面防災設計（地すべり、落石、崩壊、急傾斜地等）、斜面防災及び斜面災害に関する調査解析」を行っています。＜職務詳細＞■斜面防災設計・調査解析・斜面崩壊（のり面、斜面、落石）、地すべりに関する調査、数値解析、対策設計、各種計測、点検などに関する業務・上記に付帯する業務全般

■都市計画■都市再生計画■防災計画■都市交通計画■景観計画等に関する調査、分析、計画■合意形成支援など※新たな取り組み・地方創生、地域共創関連業務・民間デベロッパーとの共同による拠点整備【配属先】都市インフラ事業部

■環境アセスメント、生活環境調査・アセス法及び自治体条例に基づく環境アセスメント、生活環境調査、影響予測及び保全対策計画など■自然環境調査・動物、植物に関する現地調査、とりまとめ、保全対策計画など■上記業務に付帯する業務全般

道路管理の新規事業として、NTTが保有するリソース・技術を活用した新たな道路管理手法モデルを確立することでシェアリングモデルを構築し、圧倒的に低コストなインフラ維持を目指していただきます。また、デジタル化により得られたデータを活用した道路空間のリデザイン（地域まちづくり）のコンサルを早期に立ち上げるミッションも担っていただきます。【採用背景】新規事業の立案にあたり、事業構想・企画力といったビジネスデザイン力及び、自治体と共に広域マネジメントを実装していく人材として道路や上下水道等社会インフラの管理に精通した人材が必要となりました。【具体的な職務内容】■NTTが保有するアセット、技術、データを道路管理に活用するモデルの構築■国交省が進める群再生戦略マネジメントの実現手段検討（異なる行政のインフラを一元管理する体制）■グループ会社や社内外と連携した社会インフラの整備から保守までのトータルマネジメントモデル（包括的民間委託）の検討■道路上から得られるデータ（交通流、工事情報、事故情報など）を活用したまちづくりへの展開（道路空間リデザイン）【配属部署】ネットワーク事業推進本部　設備企画部出向先：株式会社エヌ・ティ・ティエムイー　社会インフラデザイン部　地域あんしん推進部門　あんしん共奏担当担当部長1名、チーフ1名、担当者3名（2024年3月現在）（40代1名、30代3名、20代1名）【株式会社エヌ・ティ・ティエムイーについて】https://www.ntt-me.co.jp/NTTグループのネットワークサポート事業及び一般市場向けネットワークビジネス事業を展開するNTT東日本の完全子会社になります。NTTの通信網のほか電柱や道路の管理・維持なども行っており国内の通信インフラ全体を支えています。【働き方】リモート割合：50％程度平均残業：30時間/月程度出張：有　行先：全国【ポジションの魅力】■東日本エリアの公道7割におけるインフラデータを活用NTT東日本では電柱567万本、光ケーブル74万Kmといった膨大な設備を保有し維持管理しております。この維持管理から得られるデータも膨大であり、東日本エリアの公道の7割にあたる画像データを取得しておりますが通信設備の維持管理にのみ活用しているに留まるのみとなっていることから、これらのデータを有効活用することにより社会インフラ全体のコストを下げることで持続可能な社会の実現及び更なるまちの発展に貢献していきます。■発注者側へのキャリアアップ/意思決定に携わる計画立案から予算確保、設計・施工・維持管理まで、プロジェクト全体をマネジメントいただきます。これまでの現場レベルでのご経験をより広い視野でインフラ整備に活かせ、社会的影響力の大きい案件にも携わることが可能です。加えて最終的な意思決定に関与できるため、責任とやりがいの増加・政策や地域計画に直接関わるチャンスも拡大致します。【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。

・設計・現地調査・ポート制作砂防ダムや河川の護岸といった防災施設、災害復旧工事などの計画・設計を行います。施工する場所や災害の発生した場所に行き、調査・測量をします。その結果をレポートにまとめ、設計を行います。※転勤なし、Ｕターン歓迎、在宅勤務制度あり、女性が活躍中※入社後、業務に慣れていただいた後は、リモートワークも相談可

・設計・現地調査・ポート制作砂防ダムや河川の護岸といった防災施設、災害復旧工事などの計画・設計を行います。施工する場所や災害の発生した場所に行き、調査・測量をします。その結果をレポートにまとめ、設計を行います。※転勤なし、Ｕターン歓迎、在宅勤務制度あり、女性が活躍中※入社後、業務に慣れていただいた後は、リモートワークも相談可

＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。

【募集部門について】当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。当チームでは、PPP/PFIの手法を活用して、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。これまでに、民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。増え続ける社会課題の解決に向けて、一緒に取り組むメンバーを募集しています。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。【業務内容】1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援　　　・財務的な持続可能性の検証支援3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援　　　・行政DX導入支援　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

★「青い地球を未来へ」というパーパスの実現に向け、同社が全国で手がける大規模太陽光発電所や系統用蓄電池のプロジェクトに、土木設計のプロフェッショナルとして参画していただきます。★用地開発の初期段階から、設計、そして建設に至るまで、プロジェクト全体を一貫して見渡せるポジションです。【役割】多様な専門性を持つ社内のチームメンバーや、行政、パートナー企業と連携しながら、再生可能エネルギーを普及させるという社会的意義の大きな仕事に、中心メンバーとして携わっていただきます。【職務内容】■EPCフェーズの土木設計業務・建設工事に必要となる詳細な土木設計（造成、排水、道路、構造物基礎など）・工事の品質やコストを定める仕様書の作成、および見積書の精査・AutoCADを用いた図面作成・修正・工事中の変更設計や、品質管理■開発フェーズの土木設計・計画設業務・造成、排水、構内道路などの基本計画を立案・各種許認可の取得に向けた、行政との協議や申請書類の作成・レビュー・安全かつ効率的な発電所を実現するための、基本設計図や計算書のレビュー【働き方】全国出張あり (月に2～3回程度)在宅勤務が可能です。ただし、週に1～2日はオフィスに出社していただきます。通勤費は月5万を上限に支給されます。【魅力】◆脱炭素×再エネの最前線での経験大規模太陽光・蓄電池プロジェクトの開発～建設を通じ、エネルギー変革を担う土木技術者として希少なキャリアを築けます。◆チーム一体の発電所づくり職種を超えた専門家チームがフラットに連携し、プロジェクト全体の成功に直接貢献できる環境。◆裁量と成長機会のある文化年齢や経験に関係なく挑戦でき、意欲次第でグループリーダーなどマネジメントへのキャリアアップも可能【募集背景】グループ目標成に向けて新規採用【組織構成】エンジニアリング部　土木グループ　20名