技術士のリモートワーク可の転職・求人情報(2ページ目)

「斜面防災設計（地すべり、落石、崩壊、急傾斜地等）、斜面防災及び斜面災害に関する調査解析」を行っています。＜職務詳細＞■斜面防災設計・調査解析・斜面崩壊（のり面、斜面、落石）、地すべりに関する調査、数値解析、対策設計、各種計測、点検などに関する業務・上記に付帯する業務全般

■都市計画■都市再生計画■防災計画■都市交通計画■景観計画等に関する調査、分析、計画■合意形成支援など※新たな取り組み・地方創生、地域共創関連業務・民間デベロッパーとの共同による拠点整備【配属先】都市インフラ事業部

■環境アセスメント、生活環境調査・アセス法及び自治体条例に基づく環境アセスメント、生活環境調査、影響予測及び保全対策計画など■自然環境調査・動物、植物に関する現地調査、とりまとめ、保全対策計画など■上記業務に付帯する業務全般

【職務内容】■市場分析と提案地方公共団体が抱える課題等の分析、新たなPPP事業の可能性調査、提案■案件化提案?契約事業開発プロセスにて社内外関係者のとりまとめ及びプロジェクト管理■全国各地への出張 月２～３回（１回２～３日程度）【魅力】将来性のある水処理事業ビジネス…産業向け（職品、電気、機械、化学メーカー等）の水処理プラント（排水、用水、純粋）の設備・機械の維持管理の市場が拡大しております。その中で、世界的にプラント維持管理に強みを持つ当社の豊富なノウハウは、競合優勢性が高く、現在様々な産業の企業から受注しております。今後もさらなるビジネスの拡大が見込まれます。上下水道分野におけるPPP事業に関する企画提案等を通じ、事業開発でご活躍いただける方を募集します。社内外の関係者とともに事業を作り上げる醍醐味があります。【募集背景】事業強化のための増員募集【働き方】■在宅勤務： 週1,2程度■出張：2,3回/月程度(日帰りがメインです)■フレックスは柔軟に活用いただける風土です

・設計・現地調査・ポート制作砂防ダムや河川の護岸といった防災施設、災害復旧工事などの計画・設計を行います。施工する場所や災害の発生した場所に行き、調査・測量をします。その結果をレポートにまとめ、設計を行います。※転勤なし、Ｕターン歓迎、在宅勤務制度あり、女性が活躍中※入社後、業務に慣れていただいた後は、リモートワークも相談可

・設計・現地調査・ポート制作砂防ダムや河川の護岸といった防災施設、災害復旧工事などの計画・設計を行います。施工する場所や災害の発生した場所に行き、調査・測量をします。その結果をレポートにまとめ、設計を行います。※転勤なし、Ｕターン歓迎、在宅勤務制度あり、女性が活躍中※入社後、業務に慣れていただいた後は、リモートワークも相談可

＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。

【募集部門について】当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。当チームでは、PPP/PFIの手法を活用して、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。これまでに、民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。増え続ける社会課題の解決に向けて、一緒に取り組むメンバーを募集しています。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。【業務内容】1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援　　　・財務的な持続可能性の検証支援3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援　　　・行政DX導入支援　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【コンサルティング領域】中央省庁や地方自治体、民間企業の防災・業務継続計画（BCP）、国土強靱化、テロ対策・国民保護に係る計画の策定、各種訓練の企画・実施を支援しています。具体的には、産官学のクライアントが抱える経営課題に対して、BCPの策定、災害対策・リスクマネジメントの推進等の守りの領域を中心に、実行支援（事業計画の策定、組織構造の変革、情報システムの構築、BCP・防災計画の策定など）に係るコンサルティングを担います。特に、近年は人工衛星やドローン等の先端技術を活用した防災分野におけるデジタルトランスフォーメーションに各種調査、実装支援に注力しています。【研究開発領域】支援するクライアントの実態に即した災害対策本部の組織づくり、具体的な災害対応の手順等のあり方、デジタル技術を活用した本部運営の効率化を研究しています。【具体的なコンサルティングテーマ】・中央省庁や地方自治体、民間企業の防災・業務継続計画（BCP）の作成支援・官公庁、業界団体をクライアントとした各種調査事業等（BCP等に関する先進事例の調査、BCPに係る先端技術の動向調査）・策定したBCPの実効性を検証するための訓練の企画・実施、BCPに関する教育・研修の企画・実施支援・安全保障・危機管理に関する国内外の法令・技術動向調査【担当業務】・コンサルタント企画書の設計・作成、プロジェクトにかかる契約・経理事務（補助スタッフあり）、外部委員対応、委員会設計・運用、調査設計・実施、委員会資料作成、報告書設計・作成など定期のクライアントとの打ち合わせへの同行。議事録作成各種調査（Webによるデスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査）の実施支援イベント（訓練や研修）の準備、当日の設営・撤収支援、講師の補助【配属部署】：地域未来デザインユニット

★「青い地球を未来へ」というパーパスの実現に向け、同社が全国で手がける大規模太陽光発電所や系統用蓄電池のプロジェクトに、土木設計のプロフェッショナルとして参画していただきます。★用地開発の初期段階から、設計、そして建設に至るまで、プロジェクト全体を一貫して見渡せるポジションです。【役割】多様な専門性を持つ社内のチームメンバーや、行政、パートナー企業と連携しながら、再生可能エネルギーを普及させるという社会的意義の大きな仕事に、中心メンバーとして携わっていただきます。【職務内容】■EPCフェーズの土木設計業務・建設工事に必要となる詳細な土木設計（造成、排水、道路、構造物基礎など）・工事の品質やコストを定める仕様書の作成、および見積書の精査・AutoCADを用いた図面作成・修正・工事中の変更設計や、品質管理■開発フェーズの土木設計・計画設業務・造成、排水、構内道路などの基本計画を立案・各種許認可の取得に向けた、行政との協議や申請書類の作成・レビュー・安全かつ効率的な発電所を実現するための、基本設計図や計算書のレビュー【働き方】全国出張あり (月に2～3回程度)在宅勤務が可能です。ただし、週に1～2日はオフィスに出社していただきます。通勤費は月5万を上限に支給されます。【魅力】◆脱炭素×再エネの最前線での経験大規模太陽光・蓄電池プロジェクトの開発～建設を通じ、エネルギー変革を担う土木技術者として希少なキャリアを築けます。◆チーム一体の発電所づくり職種を超えた専門家チームがフラットに連携し、プロジェクト全体の成功に直接貢献できる環境。◆裁量と成長機会のある文化年齢や経験に関係なく挑戦でき、意欲次第でグループリーダーなどマネジメントへのキャリアアップも可能【募集背景】グループ目標成に向けて新規採用【組織構成】エンジニアリング部　土木グループ　20名