技術士の事業戦略のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

自動車・自動車部品メーカーのクライアント企業に対し、現場（製造/生産技術・技術開発・調達）と経営の両面を踏まえたオペレーション戦略の策定から実行支援までを一貫対応。QCDS改善・原価低減・生産計画/在庫改善・技術開発力強化・調達購買改革など、ものづくりの根幹に関わるテーマに向き合い、経営指標と現場指標を連動させた改善活動の定着まで伴走する。 あわせて、自動車・自動車部品業界特有の構造変化（グローバル化、CASE対応、系列を超えた競争、原材料・エネルギーコスト上昇への対応等）を踏まえた事業戦略・事業構造変革の支援にも従事。 PMもしくは案件の責任者として実務を遂行しながら、案件の付加価値を最大化するマネジメントや提案等も積極的に関与。 ＜主なコンサルティング領域＞■ QCDS現場改善（品質・原価・納期・生産性・開発・安全等の現場体質強化）■ 生産計画・在庫改善■ VE/VAコスト削減（原価企画・開発設計の原価低減）■ 技術・R&D戦略（研究開発マネジメント体制構築）■ 調達購買改革（内外製判断、サプライチェーンリスク管理等）■ 投資計画（工場・設備）■ システム再構築（PMO）自動車・自動車部品インダストリー戦略（事業計画策定、事業構造変革、事業再生等）【募集背景】自動車業界は、グローバル化やケイレツを超えた競争、CASEによる車両構成部品の変化といった中長期トレンドに加え、足元では生産乱れやコストアップ、顧客交渉の激化など様々な課題に直面しています。製造業全体としても、人材の少子高齢化・多様化やデジタル技術の導入が進む中、経営戦略とオペレーション戦略の統合がより重要になっていています。私たちインダストリーソリューション事業部は、経営コンサルティングをベースに置きつつ、現場に入り結果にこだわるスタイルで、戦略から実行まで一貫して支援しています。特に自動車・自動車部品分野では、事業計画策定から事業再生、生産・技術・調達領域の現場改善まで幅広い実績を有しており、業界を深く理解したコンサルタントの増員募集になります。【本ポジションの魅力】・自動車・自動車部品業界をはじめとする製造業のクライアント（大手から中堅・中小まで）に対し、経営戦略と現場オペレーションの両面から企業変革に携わることができる・経営コンサル×製造業出身者というチームの強みを活かし、現場指標と経営指標を連動させた改善活動を、机上の提案で終わらせず定着まで伴走できる・CASE対応やサプライチェーン再編など、業界が大きく変化する局面において、事業の自立推進・事業構造変革の中核を担うテーマに関与できる・インダストリー、ファンクションの制約がなく、幅広いテーマのプロジェクトに関与しながら、自身のものづくり領域の専門性をさらに高めることができる【配属先情報】配属先：経営コンサルティング事業本部 インダストリーソリューション事業部部署人数：事業部で約30名（2026年7月時点）

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）