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【仕事内容】原燃サイクル施設の分析設備の保守、更新、開発・改造が主なご担当です。顧客の分析技術者とコミュニケーションをとりつつ、課題を把握。設備の更新、改造を提案し、受注、設計、製作/調達、検査、納入、保守・メンテナンスの一連のプロセスを数名のチームでご担当頂きます。将来は、MOX燃料製造施設の分析設備への展開を視野に入れています。【勤務先について】分析技術部は、日本原燃(株)様の再処理工場分析施設の保守を主軸に事業展開しています。再処理工場、建設着工から20年以上経っており、分析施設の分析機器は3サイクル目の更新サイクルを迎えています。約70種に及ぶ分析機器類を優先度に応じて更新していますが、分析機器も技術の進歩（特にIT化）により、更新に伴う改造における設計者への技能要件が広くなってきています。分析原理に係る物理・化学、IT化に係る電気・電子のどちらかの知見を有し、業務を通してもう一方の知見を習得頂ける向学意欲/知的好奇心の高い人材を必要としています。●組織体制部全体で15～20名です。日本原燃(株)様の再処理工場分析施設の設備全般の日常点検を行う「プロセスT」と分析機器の保守・更新・改造を行う「分析チーム」で構成しており、本求人は「分析チーム」を対象としてます。GC、IC、ICP-MS、ICP-AES、TIMS、HKED等の多種多様な分析機器を取り扱っており、製造メーカと協力しながら放射線環境下への適用を考慮した保守・更新・改造を行います。入社後は、教育計画に沿って、OJT、Off-JTにより育成します。Off-JTは出向元の三菱重工開催の各種講座/研修に参加頂きます。【仕事の魅力】福島第一原発事故以降、原子力業界はエネルギーシェアを下げ、安全性向上に努めてきましたが、近年、エネルギーセキュリティの観点と資源価格の高騰を受けて、世界各国は原子力活用に大きく舵を切ってきています。海外主要国はカーボンニュートラル達成に向けて原子力の必要性を再認識して、特にEUタクソノミーでは原子力が「グリーン」認定されました。国内においても原子力の最大限活用に向け、「GX実現に向けた基本方針」が、2023年2月10日に閣議決定され、再稼働の推進、次世代革新炉の開発・建設、既設炉の長期の活用、そして燃料サイクル推進が謳われています。同社は燃料サイクルを支える三菱重工の現地拠点として、安全・コンプライアンス・品質に高い志を持ち、社会貢献性の高い仕事に取り組んでいます。日本原燃(株)様の再処理工場は国内唯一の施設であり、取り扱う設備/機器もほぼオリジナルです。分析機器も市販品を放射線環境下で使用できるよう、三菱重工や同社が改造しています。分析機器の改造は、製造メーカーとの協調が不可欠で、様々な分析原理・技術への理解を通して技能向上に取り組んで頂きます。原子力施設は安全性担保のため高い品質が求められ、最新技術トレンドの習得等、担当者への要求も高いです。それ故、完遂時の達成感は大きいものがあります。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

地方公共団体において、テレワークを活用した働き方改革やクラウド等を活用したDXの推進が求められています。これらの改革に伴走するため、従来のオンプレミスを中心とした閉鎖的な情報通信環境から、セキュリティを確保しつつもクラウドサービス等の外部技術を柔軟に取り込める環境への移行支援を推進します。また、地域住民の情報活用と共に安全・安心を守るための防災分野や地域情報インフラのDX化・高度化支援も推進頂きます。【採用背景】DX推進と働き方改革を支える情報通信環境では、庁内に設置された三層分離のNW・サーバシステムと、クラウドサービス連携やモバイルアクセスの実現、それらの安全性を確保するセキュリティ技術など、多様な技術を統合的に活用できるスキルが求められます。自治体が目指す行政の将来構想の策定を支援し、デジタル技術活用の伴走支援も行うため、前述のスキルやコミュニケーション力を備えた人材を募集します。【具体的な職務内容】■自治体に対する情報システム基盤の提案/構築/運用等のSE業務を通じた、お客様の課題解決/職員利便性向上/住民サービス向上■新規案件獲得/案件のスケールUP/他社奪回のための技術コンサルティングによる、受託等利益の最大化■自治体NWに適用する最新技術に対する目利きと、実構築への反映による先行事例の創出などにより、組織的スキル向上と若手育成の牽引【導入事例】・庁内システムの仮想化で、サーバー運用を効率化https://business.NTT-east.co.jp/case/2024/n009/・総合防災情報システム導入でアナログな災害対応から脱却https://business.NTT-east.co.jp/case/2024/n012/・「横浜DX戦略」とデジタル活用https://business.NTT-east.co.jp/content/cloudsolution/municipality/case-study/case-study-yokohama.html【配属組織】ビジネスイノベーション本部【働き方】出張：有、頻度：多、行き先：県内等（お客様先が主）※現在は週2~3日の客先出張（対面訪問）が発生時間外労働：月30時間前後【同ポジションの魅力】■広いキャリア選択初期配置として青森県にて従事いただきます。青森県を中心にしつつ、キャリアアップやスキルアップのためエリアを限定せずのご活躍を期待しています。具体的には、本社組織でより大型案件や広域エリアに対する案件支援に従事することで、より幅広い経験を積んでいただきます。■肌で感じる社会貢献民間企業と自治体を比較すると、NWオープン化（クラウド活用）・業務のデジタル化・職員のITリテラシ、いずれも10年程度のビハインドに留まっているケースが多く、最新技術の投入によるシステム効率や業務改善効果が非常に大きく表れることから、自身の導入したシステムの効果・効能を明確に振り返ることが出来ます。さらに、税金を投じたIT予算が、住民生活に利益還元される様子までフィードバックを追うことで、直接の契約先である自治体に止まらず、その先の住民・国民の生活向上や利便改善という社会貢献を実感できます。【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。