山形県の営業(対官公庁団体)のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

法人企業、団体様などに、課題解決やビジネスチャンス拡大のための事業用建物（物流施設、工場、事務所等）の建築をご提案していただきます。【大和ハウスの事業内容】https://www.daiwahouse.co.jp/company/work/index.html【大和ハウスの採用ページ】～大和ハウスについてや働く環境などの記載があります～https://www.daiwahouse.co.jp/recruit/index.html?page=from_header～キャリア採用ページ～https://job.axol.jp/vb/c/daiwahouse/public/top～新卒ページ～https://www.daiwahouse.co.jp/recruit/freshers/index.html■働くスタッフ紹介https://www.daiwahouse.co.jp/recruit/person/index.html

【提案営業/旅行会社の枠を超えたソリューション提案】～旅行業界×地域密着×地方創生～　東北6県の様々な企業や組織団体と協力しながら、社会課題である地方の人口減少の解決に向けて、地域活性化、地方創生、防災・復興等、SDGs等の課題に対して自治体向けのソリューション提案を行っていただきます。　異業種とコラボレーションしての協同企画提案にも積極的に取り組んでいます。(例)東北地域の若手人材育成を目的とした『SB student　Ambassador東北大会』の開催など具体的には…【ソリューション営業】・地方創生等の自治体案件の課題解決を目指す公務地域ソリューション事業・教育関連への提案をしていく教育ソリューション事業・民間企業への企画提案を行う企業組織ソリューション事業・旅行業界と地方創生を掛け合わせて関係人口の増加に取り組んでいく地方創生事業/インバウンド事業を行っています。特に、企業研修・国際会議と地域の課題解決を実現する”MICE”の拡大に力を入れております。同社の営業の魅力とは…旅行業界だからこその幅広い地域ネットワークを生かして、様々な顧客ニーズに応えることが出来ます。お客様の希望や課題をコンサルティングし、それらに対して企画提案をしていく、ソリューション事業が仕事の中心となります。提案の実施が地方創生に繋がることもあり、旅行会社の枠を超えた様々な価値を創造していくことが可能です。《こういう方を求めています》◎お客様を思いやる、ホスピタリティのある方◎既存の価値観に捉われずに提案が出来る方◎自身で企画・提案をしてカタチにする喜びを、大切にできる方◎地域の課題解決に取り組みたい方

官公庁・地方公共団体向けにパスコ社の保有する測量・計測・GIS（地図・地理情報システム）、建設コンサルタントの技術やサービスの提案営業頂きます。国内トップレベルの自社の空間情報サービス、空間測量技術を用いて各自治体の予算策定段階から入り込み、各自治体の街づくりの支援ができるという大きいやりがいとミッションがある業務です。【具体的には】■地図の作成からGIS（地理情報システム）の運用まで一貫したサービス提案■分析コンサルティング【商材】自治体・官公庁業務支援サービス、i-Construction支援サービスなどhttps://www.pasco.co.jp/products/government/【顧客/営業スタイル】自治体・官公庁向けの深耕営業【残業時間】25～35時間/月（自治体の入札時期の4～6月が繁忙期）【予算】3億円～2千万円/年　【担当自治体数】1～5市町村【募集背景】組織体制強化のための増員★魅力■単なる営業ではなく、街づくり・市町村のためにという目的を持って業務に臨むことができ高い社会貢献性のあるお仕事です。■ITサービスからインフラ老朽化対策と幅広い商材の経験を積むことが可能です。■官公庁、自治体が顧客となるため、1～2年かけ提案し大きな受注額を動かす経験ができます。

技術営業【具体的には】■機械（自家発電設備・ポンプ等）の設置・点検・修繕の受注営業■上水道・衛生・空調工事の受注営業■電気工事、その他工事の受注営業■官公庁の入札業務（申請・精算）※営業エリアは庄内地方一円、官公庁、土地改良区、民間企業へのルート営業＋新規営業※営業には社用車を使用【募集背景】営業体制強化のための増員／次世代の管理職候補の確保と育成【組織構成】担当役員＋営業専属担当者1名（50代後半）

○国土交通省、公団、都道府県、市町村等の官公庁への訪問による情報収集及び顧客のニーズに対応した営業活動○橋梁、水門等鋼構造物工事及び土木工事の見積も行います。

【業務内容】国内外のメーカー・大学・研究機関などの法人顧客に対し、電子計測器、環境試験機、電源機器などの専門機器を提案・販売する法人営業です。担当顧客は既存取引先が中心で、訪問や電話、メールでの対応を通じて、顧客の技術課題や研究開発のニーズを把握し、最適な製品・システムを提案します。メーカーと連携しながら製品の仕様確認や納期調整、導入後のフォローも行い、長期的な信頼関係の構築を目指します。【主な業務】■顧客への定期訪問および技術ニーズのヒアリング■適切な製品の選定とメーカーとの調整・提案資料作成■見積作成、受発注、納品対応■導入後のサポート（トラブル対応や定期フォロー）【取扱商材】電子計測器、電源装置、環境試験機、EMC測定機器などの理化学・電子機器を中心に、研究開発や製品評価に用いられる専門機器を幅広く取り扱います。自動車・電機・電子・大学・研究機関など多様な業界のニーズに対応します。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、日本電計株式会社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。