新潟県のMBA(経営学修士)の転職・求人情報

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。■現状調査の実施対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。■発見された経営課題に対する改善提案調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。■提案した改善支援策の実行支援提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。【ココが魅力・やりがい】 ・「圧倒的なお客さま志向」「当事者意識」「成長志向」。自己実現の中に社会貢献の要素が多い人材が集結。 ・「生涯顧客（お客さま）」「チームコンサルティング」「実行・実現支援」お客さまの「計画立案ではなく、成功実現」のために、共に考え・行動し、チームでお客さまの期待を超える付加価値を提供し続けることで、共創パートナーとなることを目指しています。 【大切にしている価値観】 ♯全体最適　♯中長期思考　♯地域創生　♯ワークinライフ　♯圧倒的なお客さま志向　♯当事者意識 【私たちのパーパス】 「持続可能な社会を実現すること」と「企業の長期的成長」は一体であり、 それを実現するために存在するのが「パーパス＝企業の存在理由」です。 パーパスは、SDGsを土台とする長期的視点に基づくものであり、「企業の発展」と「社会貢献」を同時に成し遂げるための基軸となるものです。 みらいコンサルティンググループは、「Co-Creation for Innovative MIRAI 2030」＜競争から共創へ：イノベーティブなミライ＞をビジョンに、 以下のパーパス・ステートメントに基づき、中堅・中小企業の長期的発展を支援し続けてまいります。 【パーパス・ステートメント】1．私たちは、大きく変化していく「世界」の中で、つねに先を見つめて「道」を切り開き、　「社会」に新しい活力を届けていきます。私たちは「お客さま」と真剣に向き合い、最善を尽くし、ともに「未来」をつくり上げます。2．私たちは、お客さまの「企業価値」を向上させるために、「バリューチェーン全体」に配慮し、創造的で先見性に富んだ「最適のサービス」を提供します。3．私たちは、「すばらしいキャリア体験」と「オープン」で「協調的な文化」を通じて、「多様な仲間たち」を輝かせ、お客さまに『価値ある新たな体験』を提供します。4．私たちは、「お客さま」にとって「仲間たち」にとって、そして「社会」にとって、それぞれが「持続的に成長・発展」できるために努力を続けます。【Uターン歓迎】 これまで培ってこられたご経験で、生まれ育った地域の発展に貢献したいという方を積極的に募集しております。拠点がまだない地域であっても、ぜひ、その想いを伝えてください！

【期待する役割】経理部財務管理チームにて、全社およびグループ各社の予算管理・業績管理を通じて、経営判断を支援する管理会計業務を担当していただきます。【職務内容】■月次・年次の予算策定、着地見込、実績管理■予算と実績の差異分析および経営層へのレポート作成■経営戦略・事業計画に基づく財務シミュレーションの作成・検討、経営数値管理■各部門・グループ会社との調整・ヒアリングを通じた業績予測の精緻化【組織構成】　経理部は25名程度が在籍しており、経理チーム、財務管理チームで構成されています。経理チームは当社の経理業務を中心に、単体決算、税務申告、固定資産管理などが中心のチームと、連結決算、有価証券報告書等の開示書類の作成が中心のチームに分かれています。財務管理チームは、当社およびグループ全体を含めた予実算管理はもちろんのこと、各数値のシミュレーションおよび数値を活かして、経営及び各事業部門への提案・サポートを実施するチームと、当社およびグループ全体の資金管理はもちろんのこと、財務戦略の企画・遂行するチームに分かれています。【亀田製菓グループの目指す姿】　亀田製菓は「製菓業」から「米業」（お米に活用した菓子・加工食品・機能素材などの価値創造）へ、世界中に美味しさ・健康・感動をお届けする企業、「ライスイノベーションカンパニー」を目指し、独自価値創造型の企業体になるべく変革を実行しています。【財務戦略の基本的な考え方】　当グループは、盤石な財務基盤を維持しつつ、「ライスイノベーションカンパニー」の実現に向けた国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを重視しています。盤石な財務基盤の維持に関しては、自己資本比率の水準を60%程度に保っているほか、国内金融機関におけるコミットメントライン等の資金枠を確保しており、機動的な資金調達ができる体制を構築しています。　同時に、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて株主資本コストの低減に努めるとともに、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、資金調達には負債の活用も行い、資本コストの低減および資本効率の向上にも努めています。　設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進しており、グループ全体で投資効率を高める目的からハードルレート8%を目安に投資を判断しています。