福岡市のシステム監査技術者の転職・求人情報

【期待する役割】西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査またはITアドバイザリー業務を行います。事業会社での内部監査の経験者や、監査法人での監査経験者の方で、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方を大歓迎します。【職務内容】＜システム監査＞金融商品取引法や会社法などの法定監査の実施が定められた企業、大学、病院に対して、会計監査の一部として実施するシステム監査を行います。具体的には以下のような業務を担当します。①IT全社統制、IT全般統制、IT業務処理統制の検証②ACL、SQL、Tableauなどを利用したデータ監査の支援＜ITアドバイザリー＞企業や地方公共団体への内部統制の構築支援や情報セキュリティ監査などを行います。具体的には以下のような業務を担当します。①上場準備会社などへの内部統制構築に係る助言・指導業務②企業や地方公共団体が定めている規程の準拠状況に係る第三者評価③総務省や金融情報システムセンター（FISC）の監査基準などを使用した、情報セキュリティ監査当チーム紹介URL:https://rarecruit.tohmatsu.co.jp/careers/work/detail/works19.html

西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査を行います。監査やITアドバイザリー業務を通して、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方であれば、業務未経験でも大歓迎です。【主な業務内容】監査法人は独立した立場で決算書の信頼性を保証することで、投資者が安心して投資先を選定し、経済が健全に発展することに貢献しています。決算書に記載されている金額の多くはシステム上に保存されたデータを計算して作成されているため、計算を行っているプログラムや作成されたデータが改竄されないように適切に管理されていることが重要です。システム監査では、決算書のもととなっているシステムやデータ等が適切なルール（内部統制）で管理されているかをチェックする業務を行っています。具体的には以下のような業務を担当します。(1)　どのシステム、どの部署を対象にチェックを実施するのかを立案します（監査計画の立案）(2)　(1)の計画に従い、担当者への質問、申請書の査閲、システム設定確認などを行い、会社が定めたIT管理ルール（開発案件におけるプログラム変更や本番リリースの承認手続、高権限アカウントの貸出管理など）が適切に運用されていることをチェックします（監査の実施）(3)　(2)結果、管理ルールが適切に運用されていないことを検出した場合は、クライアントへルールの運用方法を改善するように助言するとともに、改善状況をフォローアップします。（改善事項のフォローアップ）(4)　(1)から(3)の結果に従い、システムに関するルールが適切に管理されているか否かの結論を出します（監査結果のまとめ）タイミングによっては、ITリスクに関連するアドバイザリー業務に従事いただくこともあります。【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、システム監査やITアドバイザリー業務を行います。■アナリスト：スタッフ指導のもと、依頼書や監査調書の作成など、与えられた作業を正確に遂行する。■コンサルタント：業務内容を理解し、自律的に監査調書を作成するとともに、クライアントと折衝する。■シニアコンサルタント：現場責任者として下位メンバーの成果物をレビューするとともに、クライアントとの折衝や社内調整をリードする。■マネジャー：プロジェクトの責任者として、予算管理、スケジュール管理、人材育成、品質管理をするとともに、クライアントの責任者との折衝を行う。リスクアドバイザリーとは？スペシャルムービーをチェックhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/risk-advisory/experienced-hires.html当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方はこちらhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/risk-advisory/experienced-hires.html■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。