【2021年上半期】環境・資源・エネルギー業界の市場動向

2050年カーボンニュートラルに向けて拡大が期待される水素市場

2020年10月26日に菅総理が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーを最大限導入することを表明しました。

これを実現するために特に活用の拡大が期待されるのは水素です。政府は国内での水素利用量を2030年時点で1000万トン規模（国内発電量の10％を賄える水準）とする方針で、発電や燃料電池車（FCV）向けの燃料として利用を増やし、コストを引き下げて普及につなげる方針です。水素エネルギーは利用段階では二酸化炭素を排出しないエネルギーであり、二酸化炭素排出量の多い「発電部門」「産業部門」「運輸部門」において水素を利活用することによって、低炭素化へ貢献すると期待されています。

民間においても水素インフラの整備を進め、88社が参加する「水素バリューチェーン推進協議会」が2020年12月に立ち上げられました。主な参加企業はトヨタ自動車、岩谷産業、三井物産、関西電力、東芝、ENEOS、出光興産、伊藤忠商事、川崎重工、 クボタ、日本製鉄、 パナソニック、大陽日酸、 東洋エンジニアリング、東レ、日本郵船などが参加しています。

脱炭素に向けて人材や設備への投資が進む

カーボンニュートラルの実現に向けて、特に二酸化炭素排出量の多い「発電部門」「産業部門」「運輸部門」では大きな対応が求められます。自動車、重機・プラント、発電、運輸、化学、資源などが代表的な業種で、これらの業種は成熟産業ではありますが、脱炭素に向けて人材や設備への投資が進むでしょう。今後転職をお考えの方は選択肢の一つとして環境・資源・エネルギー分野を考えてみてはいかがでしょうか。

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