その他の海外の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

インドネシア（ジャカルタ）現地での開発プロジェクトのアドミ業務をご担当いただきます。ビザ取得でき次第駐在頂きます！・海外プロジェクトアドミ支援業務全般・国内外パートナー（顧客、JV、下請け、個人契約者等）との協議及び契約書作成　※和文英文あり・プロジェクトの入金管理、清算業務、税務・プロジェクトマネジャーのサポート・駐在期間：3年～期限なし当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【鉄道プロジェクトに関して】ジャカルタでは公共交通の整備不足と道路拡張の遅れにより、車両・オートバイの増加が慢性的な交通渋滞、大気汚染、交通事故の原因となっていました。これを受けて、2015年にジョコ・ウィドド大統領が国家戦略プロジェクトとして「ジャボデベックLRT」を国営建設会社アディ・カリアに特命発注。中央ジャカルタのドゥクアタス駅を起点とする全3路線、総延長44.41kmの設計・施工が開始されました。同社は日本のコンサルタントとして初めて、約2,900億円近い非ODA事業の全ての土木構造、軌道設計、列車運行システムの設計精査、施工監理、契約監理を行いました。これらの実績はインドネシア国内で高く評価され、2022年アジア土木学会賞（2022 ACECC Civil Engineering Project Award）を受賞しました。【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

創業約150年の歴史をもつ準ゼネコンの国際部門にて、海外拠点の現場バックオフィス総務や経理といった幅広い業務をお任せいたします。近年、海外の工事の受注が増えているための増員募集になります。主な拠点は、シンガポール、タイ、フィリピン、バングラディッシュ等です。今回は、日本で半年~2年、経験を積み将来の海外駐在人材として活躍いただける方を募集しております。グローバルに事業展開している大手ゼネコンの環境でキャリアを築いていきたい方のご応募お待ちしております。〇 駐在期間は5年を目安としていますが、5年後の人事面談にて希望を出せばそのまま駐在や他国赴任、日本に帰任など選択肢の幅は広いです（※確約はできません。※現在20年近く赴任されている方もいます。）〇 昨今の情勢を鑑みて、海外勤務手当も細かく支給されており、エクストラコスト手当といって、海外生活における些細な出費を賄える手当もございます。※原則日本でのOJT(半年～)は必須であるが、在住国と勤務国の整合性やご本人の経験により、在住のまま採用とし日本への出張ベースでのOJTを行う場合もありますのでご相談ください。■業務内容：同社の国際事業本部にて、海外工事の現場バックオフィス業務をお任せいたします。総務、人事労務、経理などの事務業務を行います。将来的には、国際部門を軸とし、キャリアを積める環境でございます。入社後は海外の工事現場をまとめる総務担当者として、幅広い業務をお任せいたします。基本的にローカルスタッフの指導・マネジメントが主になってまいります。※現場事務所または営業所勤務を想定しています。プレハブもあればテナント入居もあり得ます。　■業務詳細：以下業務におけるローカルスタッフの指導・マネジメントがメイン▼総務業務・建設現場事務所・宿舎設置・近隣渉外対応・式典、広報対応▼経理業務・現場管理費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事契約内容の確認業務・工事費他の支払、決算業務※原則職員の運転は禁止です。公共交通機関がない場合は運転手付き通勤車両を手配頂けます。■組織構成：拠点ごとに異なりますが、海外拠点には各国の営業拠点に4～5名の日本人スタッフおよび、現場には10名前後の日本人スタッフが在籍しています。加えて、20～30名程のローカルスタッフを交え業務を進めています。※国際事業本部（東京本社）は計80名が在籍しており、内60名が海外駐在中■海外勤務に関する手当（詳細は手当欄参照）：・海外勤務手当：12～17万（帯同手当別）・赴任時帰任時の支度金：10万～15万・海外保険・家賃手当・帰省手当あり・家族帯同可・給与受け取り：希望に応じた比率で現地通貨での受取が可能。※現地の物価に合わせた都市別生計費指数を考慮し、日々の為替の影響を受けないように毎年為替レートを定めています。

【ミッション】同社の法務部にて、以下の業務（海外事業を中心に）をお任せいたします。開発、財務、エンジニアリング等のプロジェクトメンバーとともにフロント業務をお任せいたします。【具体的な業務】①再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）②ビジネス企画を分析し、リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決③紛争、トラブル解決のための企画立案と実行④その他契約書のレビューやグループ会社を含むコーポレート関係のリーガル対応⑤マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動であり、業績、会社目標の達成に直接つながる活動です。【業務の進め方】東京およびマニラのマネージャーやシニアメンバーの指導のもと、下記業務を通じて、遅くとも入社後6か月以内にはプロジェクト法務担当としてアサインされます。・社内メンバーとの関係構築・定期的な課題共有・解決ミーティングへの参加・プロジェクト契約業務の一部担当指導期間中は、進行中プロジェクトの課題、交渉中の契約内容、実際の問題解決プロセスや手法について学びます。また、OJT（実務研修）と並行して、必要に応じてスキル向上を目的とした勉強会が開催されます。【募集背景】中期経営計画2030の実現及びその先を見据え、法務機能を成長させるための組織・海外事業の強化を目的とした増員募集です。【魅力】・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進する法務部門です。・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができます。・新しい事業の実現を期待されます。（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます。・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です。・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれています。・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です。