その他の海外の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

★同社は国内シェアNo1を誇るラミネートチューブを手がけるプライム上場メーカーです。インドネシアなど海外製造拠点を有しておりグローバルに製品提供をおこなっています。★今回はインドネシアにあるArisu社（関連会社）において経理財務、法務、人事、購買、非財務情報開示、内部統制・監査対応などを担当いただくポジションとなります。【募集背景】現在駐在されている方の後任候補として募集をおこなっております。現任が配置転換で異動する予定となっており、後任として着任いただける方を求めています。【具体的な業務】＜財務・会計領域＞・現地法人の月次・四半期・年次決算業務の監督及び連結決算への対応・日本本社への財務・経営状況の定期レポート（J-GAAP/IFRS対応）・中長期経営計画、年度予算の策定および予実管理・税務申告、資金繰り管理（キャッシュフロー最適化）、現地銀行との折衝＜バックオフィス統括領域＞・人事・労務・購買管理監督・総務・法務全般の統括（契約書リーガルチェック、許認可管理、社内規定の制定・改訂、オフィス管理）・現地の法規制、労務、税制変更への迅速なキャッチアップとコンプライアンス遵守＜経営・マネジメント領域＞・現地マネジメント層（CEO等）への財務的視点からの意思決定支援・ローカル管理スタッフ（会計・総務メンバー等）の育成・マネジメント・本社監査役、現地外部専門家（会計事務所・弁護士・監査法人等）との連携・内部統制・監査対応※経理・財務を中心にバックオフィス全般を幅広くご担当いただくポジションです。※入社後は日本（東京本社）で研修実施後に赴任いただくスケジュールを予定しています。【求める人物像】・主体的に業務を遂行し、不確実な海外環境でも柔軟かつ迅速に対応できる方・本社方針を理解し現地文化・商習慣を尊重しながら、高い倫理観を持って中長期的視点で判断・意思決定ができる方・管掌領域の全体最適な方向性を定め、限られたリソースで優先順位を適切に判断し、課題解決に責任を持って推進できる方・スタッフ育成や組織運営に積極的に取り組み、外部機関や本社との調整をリードするとともに、業務標準化やナレッジ共有を推進できる方【組織体制】スラバヤオフィスとカラワン工場含めて210名程度（正規社員＋日雇い除く臨時従業員）の規模感となります。日本からはもう1名プレジデントディレクター（50代後半）が駐在しています。勤務地はスラバヤオフィスとなります。【赴任後のキャリアパス】駐在期間は3年～5年を想定しており、その後は別拠点に赴任するか、日本へ帰任し経験を活かすポジションなど幅広くご活躍のフィールドがございます。【周辺生活環境】・現地駐在員の居住エリア「西スラバヤ」エリアに居住。開発が進んだ近代的なエリアで、治安が比較的良く、緑も多いのが特徴です。大型ショッピングモールもあります。・日本食レストランの状況食生活は充実しており、複数のショッピングモール内に日系チェーンや本格和食店、駐在員向けの飲食店が多数あります。・日本食材が手に入るスーパーの有無「Papaya Fresh Gallery」「AEON」その他ローカルスーパーでも入手可能です。・日系クリニック、日本人医師の有無、医療サポート体制現在日系クリニックや日本人医師の在籍はありませんが、駐在員は一般的に「医療アシスタントサービス」を利用するので安心して受診できます。【駐在時情報】・ご家族の帯同が可能です。帯同の場合は70,000円/月が支給されます。・現地の住宅は不動産会社経由で決定し、現地会社がサポートいたします。費用は全額会社負担で、等級と単身or帯同により上限金額が変わります。・家族手当は単身の場合に国内給与に追加されて支給されます。・子女教育手当は幼稚園から高校生までの子女に対して日本でかかる標準的な本人負担額を決めて、超過する分については会社負担となります。・社用車は共用でございます。・日本への一時帰国サポートは、単身の場合に半年に1回、帯同の場合は1年に1回、帯同家族分も航空券代を支給します。本人は2週間、帯同家族は30日間帰国が可能です。

【募集背景】中国工場の立ち上げに伴い、現地管理部門の体制構築および運用を担う管理部門責任者候補を募集します。経理・人事・総務を中心に、現地法人・工場運営に必要な管理業務全般を担当し、日本本社、現地ローカル社員、外部専門家と連携しながら、安定した工場運営を支えていただきます。中国拠点での管理業務経験、海外子会社管理経験、製造業での管理部門経験をお持ちの方を歓迎します。【期待する役割】■ 経理・財務関連　　中国現地法人・工場における経理業務の管理　　月次・年次決算対応　　現地会計事務所・税務当局・監査法人との連携　　原価管理、経費管理、予算実績管理　　資金繰り、支払管理、内部統制対応　　日本本社へのレポーティング■ 人事・労務関連　　現地社員の採用、入退社手続き、雇用契約管理　　勤怠、給与、社会保険、労務管理の運用　　現地人事制度・就業規則・社内規程の整備　　労務トラブルの一次対応　　日本本社人事部門との連携■ 総務・庶務関連　　工場運営に必要な各種総務業務の管理　　許認可、行政対応、契約書、社内規程、文書管理　　オフィス・工場備品、車両、寮、出張者対応などの管理　　現地ベンダー、行政機関、専門家との調整　　日本人出向者・出張者の生活面、実務面のサポート■ 管理体制の立ち上げ　　現地管理部門の業務フロー構築　　日本本社基準に沿った管理体制・内部統制の導入　　日本本社基準に沿った管理体制・内部統制の導入　　ローカル社員への業務指導・教育　　工場長・製造部門との連携による安定稼働支援　　現地と日本本社の橋渡し【海外駐在時ベネフィット】・一時帰国制度有・海外住居：会社支給（会社規定額）・車手配あり・子女教育費負担制度有

欧州現地法人 管理部門責任者候補<募集背景>現地のガバナンス強化のための新設ポジションとなります。現在は日本から現地の管理部門を見ており専任者がいない状況です。＜お任せする業務＞■ 経理・財務関連 ： オランダ現地法人における経理業務の管理■ 人事・労務関連 ： 現地社員の採用、入退社手続き、雇用契約管理■ 総務・庶務関連 ： 子会社運営に必要な各種総務業務の管理■ 管理体制の立ち上げ　　現地管理部門の業務フロー構築　　日本本社基準に沿った管理体制・内部統制の導入　　日本本社基準に沿った管理体制・内部統制の導入　　ローカル社員への業務指導・教育　　工場長・製造部門との連携による安定稼働支援　　現地と日本本社の橋渡し役＜入社後の流れ＞入社後半年～1年間：事業・管理体制・社内ルールを理解いただきます。～1年後：オランダ子会社に赴任し、総務・人事・経理・法務・コンプライアンス等の管理部門業務の運用・改善を担っていただきます。赴任想定期間：3年程度＜海外駐在時ベネフィット＞・海外赴任給：別途支給（国内給の1.2倍～/手取りベース）・一時帰国制度有（年1回）・海外住居：会社支給（会社規定額）・社用車・子女教育費負担制度有・家族帯同可【求める人物像】■ 現地スタッフや日本本社との橋渡し役として、管理体制の整備、業務フローの　　標準化、内部統制、各種規程の運用、現地課題への対応などを推進できる人財■ 経理・人事・総務など領域を限定せず、幅広く実務に対応できる方■ 本社方針を理解しつつ、現地事情に合わせて柔軟に運用できる方■ 現地ローカル社員を尊重しながら、必要な指導・管理ができる方■ 現地と日本本社の間に立ち、円滑な調整ができる方

インドネシア（ジャカルタ）現地での開発プロジェクトのアドミ業務をご担当いただきます。ビザ取得でき次第駐在頂きます！・海外プロジェクトアドミ支援業務全般・国内外パートナー（顧客、JV、下請け、個人契約者等）との協議及び契約書作成　※和文英文あり・プロジェクトの入金管理、清算業務、税務・プロジェクトマネジャーのサポート・駐在期間：3年～期限なし当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【鉄道プロジェクトに関して】ジャカルタでは公共交通の整備不足と道路拡張の遅れにより、車両・オートバイの増加が慢性的な交通渋滞、大気汚染、交通事故の原因となっていました。これを受けて、2015年にジョコ・ウィドド大統領が国家戦略プロジェクトとして「ジャボデベックLRT」を国営建設会社アディ・カリアに特命発注。中央ジャカルタのドゥクアタス駅を起点とする全3路線、総延長44.41kmの設計・施工が開始されました。同社は日本のコンサルタントとして初めて、約2,900億円近い非ODA事業の全ての土木構造、軌道設計、列車運行システムの設計精査、施工監理、契約監理を行いました。これらの実績はインドネシア国内で高く評価され、2022年アジア土木学会賞（2022 ACECC Civil Engineering Project Award）を受賞しました。【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

★日本トップクラスの医療・衛生サービスをインドへ展開★1～2年後にインド駐在あり（入社時は岐阜本社勤務）★語学力に加え、日本国内事業の理解を活かせる海外事業■募集背景当社は、日本国内で培ってきた医療・介護・衛生管理・リネンサプライのノウハウを、海外へ展開するため豊田通商と合弁会社を設立し、取り組みを本格化しています。特にインドでは、医療機関向けランドリー・衛生管理分野において日本品質のオペレーションを現地に適合させる取り組みを進めています。現在、少数精鋭体制の中で海外事業を担う人材が不足しており、将来の中核メンバーとしてご活躍いただける方を募集します。■業務内容＜入社から1～2年＞・インド現地法人・パートナー企業との調整業務・日本からのインド出張対応（年4～5回程度）・出張前の各種調整、現地アテンド・資料の翻訳（契約書、報告書、各種書類の英訳・和訳）※外部委託に頼らず、迅速に対応するため＜1～2年後より駐在し、現地にて以下業務を担当＞・工場・医療施設のオペレーション改善支援・現地スタッフへの業務サポート・課題整理・病院向けサービスにおける資材調達・価格交渉・見積書作成（損益分岐点の整理を含む）・クレーム対応・問題解決支援■配属先事業開発本部 事業開発部 事業開発課に配属予定です。少数精鋭体制の部署で、経営陣と非常に距離が近く、意思決定スピードが早い組織です。■やりがい・語学力だけではなく「日本の現場理解」を生かせる海外事業・海外事業を中心に、事業企画やM&A初期検討に携わる機会あり・将来的に海外駐在が可能・少数精鋭だからこそ、一人ひとりの影響範囲が大きい■残業：月平均3時間程度

【同社サービス（バックオフィスサービス）について】バックオフィス業務を効率化するクラウドサービス群です。2010年に勤怠管理からスタートし、その後、経費精算・ワークフロー・採用管理・労務HR・給与計算・会計・見積／請求書・BPO へと領域を広げ、現在は9つのサービスを展開しています。積み重ねてきた機能と導入実績により、いまではエンタープライズ企業を含む幅広い業界のお客様からお声がけいただくサービスに成長しました。【募集の背景】ホーチミン営業所は、このサービスをベトナム向けに開発し、現地で広く使っていただくための拠点です。今回は、その営業所を率いていただく責任者候補を募集します。【お任せしたいこと】ホーチミン営業所の責任者として、ベトナムでの営業販売戦略ならびに拠点の運営全般をお任せします。現在の拠点は営業1名と開発数名の小規模な体制です。オフショア開発の機能も置いていますが、開発のマネジメントは常駐している担当者が行っているため、所長には開発マネジメントそのものではなく、拠点全体の運営と労務管理をお願いします。日本本社の執行役員の直属となり、小さな拠点をこれから伸ばしていくフェーズを、経営層と直接やり取りしながら進められるポジションです。【具体的な業務】■同サービスを中心としたプロダクトの営業戦略計画と実行■ホーチミン営業所の経営管理（売上・コストの管理、拠点の予算策定と進捗管理）■現地スタッフのマネジメント（営業メンバー・開発メンバーの勤怠管理、評価、労務管理）■日本本社の執行役員への報告、本社各部門との連携■現地の法令・当局対応、契約や許認可まわりのガバナンス■拠点の拡大に向けた採用・組織づくり【このポジションの魅力】■日本本社の執行役員に直接レポートするため、意思決定までの距離が短く裁量が大きい■営業1名＋開発数名という立ち上がりの規模から、拠点を伸ばしていく過程に関われる■オフショア開発の機能を持つ拠点のため、営業と開発の両面に触れられる

【ミッション】同社の法務部にて、以下の業務（海外事業を中心に）をお任せいたします。開発、財務、エンジニアリング等のプロジェクトメンバーとともにフロント業務をお任せいたします。【具体的な業務】①再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）②ビジネス企画を分析し、リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決③紛争、トラブル解決のための企画立案と実行④その他契約書のレビューやグループ会社を含むコーポレート関係のリーガル対応⑤マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動であり、業績、会社目標の達成に直接つながる活動です。【業務の進め方】東京およびマニラのマネージャーやシニアメンバーの指導のもと、下記業務を通じて、遅くとも入社後6か月以内にはプロジェクト法務担当としてアサインされます。・社内メンバーとの関係構築・定期的な課題共有・解決ミーティングへの参加・プロジェクト契約業務の一部担当指導期間中は、進行中プロジェクトの課題、交渉中の契約内容、実際の問題解決プロセスや手法について学びます。また、OJT（実務研修）と並行して、必要に応じてスキル向上を目的とした勉強会が開催されます。【募集背景】中期経営計画2030の実現及びその先を見据え、法務機能を成長させるための組織・海外事業の強化を目的とした増員募集です。【魅力】・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進する法務部門です。・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができます。・新しい事業の実現を期待されます。（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます。・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です。・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれています。・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です。

【同サービス（バックオフィスサービス）について】バックオフィス業務を効率化するクラウドサービス群です。2010年に勤怠管理からスタートし、その後、経費精算・ワークフロー・採用管理・労務HR・給与計算・会計・見積／請求書・BPO へと領域を広げ、現在は9つのサービスを展開しています。積み重ねてきた機能と導入実績により、いまではエンタープライズ企業を含む幅広い業界のお客様からお声がけいただくサービスに成長しました。【募集の背景】ホーチミン営業所は、この「ジョブカン」をベトナム向けに開発し、現地で広く使っていただくための拠点です。今回は、その営業所で営業の拡大を担っていただくリーダーを募集します。【お任せしたいこと】セールスディレクターとして、ベトナムにおけるジョブカンの営業の立ち上げと拡大をお任せします。現在の拠点は営業1名と開発数名の小規模な体制です。オフショア開発の機能を持つ拠点として、現地の日系企業やベトナム企業に向けた新規開拓を担っていただきます。日本本社の執行役員の直属となり、営業戦略の設計から実行までを一貫して任せられるポジションです。【具体的な業務】■「ジョブカン」を中心としたプロダクトのベトナムにおける営業戦略の立案と実行■ベトナム国内の日系企業・現地企業への新規開拓■提案営業、見積・契約条件の交渉■営業KPIの設計と管理、リード獲得チャネルの開拓■受注案件の開発チームへの引き継ぎ、納品までの進行管理■現地営業メンバーの育成・マネジメント（現在1名。増員に伴い体制を拡大）■日本本社の執行役員への報告、本社営業部門との連携【このポジションの魅力】■日本本社の執行役員に直接レポートするため、意思決定までの距離が短く裁量が大きい■営業1名という立ち上がりの規模から、営業の型そのものを設計できる■将来的に営業所の運営そのものを担う、拠点責任者へのキャリアパスがある■オフショア開発の機能を持つ拠点のため、開発チームと近い距離で案件を進められる

創業約150年の歴史をもつ準ゼネコンの国際部門にて、海外拠点の現場バックオフィス総務や経理といった幅広い業務をお任せいたします。近年、海外の工事の受注が増えているための増員募集になります。主な拠点は、シンガポール、タイ、フィリピン、バングラディッシュ等です。今回は、日本で半年~2年、経験を積み将来の海外駐在人材として活躍いただける方を募集しております。グローバルに事業展開している大手ゼネコンの環境でキャリアを築いていきたい方のご応募お待ちしております。〇 駐在期間は5年を目安としていますが、5年後の人事面談にて希望を出せばそのまま駐在や他国赴任、日本に帰任など選択肢の幅は広いです（※確約はできません。※現在20年近く赴任されている方もいます。）〇 昨今の情勢を鑑みて、海外勤務手当も細かく支給されており、エクストラコスト手当といって、海外生活における些細な出費を賄える手当もございます。※原則日本でのOJT(半年～)は必須であるが、在住国と勤務国の整合性やご本人の経験により、在住のまま採用とし日本への出張ベースでのOJTを行う場合もありますのでご相談ください。■業務内容：同社の国際事業本部にて、海外工事の現場バックオフィス業務をお任せいたします。総務、人事労務、経理などの事務業務を行います。将来的には、国際部門を軸とし、キャリアを積める環境でございます。入社後は海外の工事現場をまとめる総務担当者として、幅広い業務をお任せいたします。基本的にローカルスタッフの指導・マネジメントが主になってまいります。※現場事務所または営業所勤務を想定しています。プレハブもあればテナント入居もあり得ます。　■業務詳細：以下業務におけるローカルスタッフの指導・マネジメントがメイン▼総務業務・建設現場事務所・宿舎設置・近隣渉外対応・式典、広報対応▼経理業務・現場管理費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事契約内容の確認業務・工事費他の支払、決算業務※原則職員の運転は禁止です。公共交通機関がない場合は運転手付き通勤車両を手配頂けます。■組織構成：拠点ごとに異なりますが、海外拠点には各国の営業拠点に4～5名の日本人スタッフおよび、現場には10名前後の日本人スタッフが在籍しています。加えて、20～30名程のローカルスタッフを交え業務を進めています。※国際事業本部（東京本社）は計80名が在籍しており、内60名が海外駐在中■海外勤務に関する手当（詳細は手当欄参照）：・海外勤務手当：12～17万（帯同手当別）・赴任時帰任時の支度金：10万～15万・海外保険・家賃手当・帰省手当あり・家族帯同可・給与受け取り：希望に応じた比率で現地通貨での受取が可能。※現地の物価に合わせた都市別生計費指数を考慮し、日々の為替の影響を受けないように毎年為替レートを定めています。