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【業務内容】経理業務及び予算業務を兼務でご担当いただきます。＜経理＞制度決算（個別・連結）、税務（申告・税制改正対応・調査対応）、本社事業所会計、担当する各子会社・工場の業績内容の把握および経理的なサポート※使用システム・・・制度決算（Diva System10）、税務（TKC ASP1000R）、会計（OBIC7）＜予算＞連結月次損益の分析と報告、四半期毎の決算分析報告、連結年次予算の編成、連結はＤＩＶＡシステム１０使用、主要設備投資案件の認可手続きにおける投資効果測定と経理所見作成、火災保険等のグローバルスキーム構築と内容見直しと更新、担当する各子会社・工場の業績内容の把握および経理的なサポート【勤務地について】入社して3カ月程度は本社で研修の上、中国広東省東莞の子会社の経理財務責任者として５年程度勤務予定。（本人希望により５年以上も可、なお東莞では会社隣接の日本人寮に入居）【配属部署】経理企画本部　経理部　兼　予算部【組織ミッション】・財務諸表作成ルールに沿って会社の業績を適正に把握し、経営層および社外のステークホルダーに対し必要な財務情報をタイムリーに提供する。・月次、四半期および年次業績分析を通して会社の業績上の課題を洗い出し、経営層に対し改善提言を行う。・会社の事業方針に沿った年次予算などの経営計画を編成し、計画に対する実績進捗状況を管理し、計画達成に向けた各種提言を行う。【組織構成】＜経理部＞11名　 部長1名、管理職2名、部員8名＜予算部＞6名　部長1名、管理職2名、部員3名≪部署の雰囲気／その他≫・社内および関係会社、監査法人とはコミュニケーションが多く、若くても自分の担当業務を持ち、分担業務のローテーションも考えられている。・改善提案や新たな業務アイデアがあれば上司に直接提案し、内容が良ければ採用される風通しのよさがある。・業務繁忙期には余力ある先輩・同僚がサポートして全体として遅れが出ない様、チームとして仕事をしている。・本社には上記部署以外に本部付に3名、財務部に9名が在籍。国内外事業所を含め、現在12名のキャリア採用者が経理部門で活躍中。【キャリア】・決算または税務担当者としての経験を積んだ後、その働きぶりによって将来は海外あるいは国内拠点の経理マネージャーとしての活躍を期待する・将来、国内事業所や国内外関係会社の経理部門の責任者としての活躍を期待する【働き方】〇残業　経理：平均３０時間前後/月、繁忙期は４０時間/月前後、予算：閑散期 月１０時間程度、繁忙期(四半期決算と予算) 月３０～４０時間〇出張：香港地区に月2日程度あり。その他、近郊への外勤など適宜。〇転勤：有り（国内外関連部署）【仕事のやりがい】＜経理＞とりまとめた決算数値は企業活動の最終成果であり、当社の社会における評価に影響することから、責任とともに大きなやりがいのある仕事でもある。国内の会計基準・税務だけでなく、国際会計基準や国際税務の知識も仕事を通じて身に付けることができる。＜予算＞各事業責任者から経営トップへの概況報告等に日常的に接しているため、製品毎の販売状況や事業の課題が判る部署。どのような背景が業績に繋がって、今後どうなりそうなのか、広く全般的に理解した上で経理的な視点に基づく各種の改善策を企画し経営に対し提言・実行する。【仕事の大変さ／難しさ】＜経理＞・各種の財務諸表規則と税法に従った知識が必要である上、自社が行っている経理処理ルールにも精通しておく必要がある。・担当した業務については１人１人が監査法人や税務当局からの質問に対しての説明責任がある。＜予算＞会社の業容や組織、重点施策の変更に加え、事業環境などの外部環境の変化にも適宜対応し、当社にとってその時々の課題に最善と思われる見直しを行った分析・提言等を経営層に発信できる柔軟性と新たな発想力が求められる。

インドネシア（ジャカルタ）現地での開発プロジェクトのアドミ業務をご担当いただきます。ビザ取得でき次第駐在頂きます！・海外プロジェクトアドミ支援業務全般・国内外パートナー（顧客、JV、下請け、個人契約者等）との協議及び契約書作成　※和文英文あり・プロジェクトの入金管理、清算業務、税務・プロジェクトマネジャーのサポート・駐在期間：3年～期限なし当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【鉄道プロジェクトに関して】ジャカルタでは公共交通の整備不足と道路拡張の遅れにより、車両・オートバイの増加が慢性的な交通渋滞、大気汚染、交通事故の原因となっていました。これを受けて、2015年にジョコ・ウィドド大統領が国家戦略プロジェクトとして「ジャボデベックLRT」を国営建設会社アディ・カリアに特命発注。中央ジャカルタのドゥクアタス駅を起点とする全3路線、総延長44.41kmの設計・施工が開始されました。同社は日本のコンサルタントとして初めて、約2,900億円近い非ODA事業の全ての土木構造、軌道設計、列車運行システムの設計精査、施工監理、契約監理を行いました。これらの実績はインドネシア国内で高く評価され、2022年アジア土木学会賞（2022 ACECC Civil Engineering Project Award）を受賞しました。【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。