求人情報検索結果一覧

【募集背景・ミッション】半導体検査・計測装置分野で世界トップクラスの技術力を有する当社では、海外売上比率が9割を超え、世界中の半導体メーカー向けに事業を展開しています。なかでも最先端半導体の製造に不可欠なEUV（極端紫外線）露光向けフォトマスク検査装置においては世界シェア100％を誇り、5G・AI・IoTの普及を背景とした半導体需要の拡大とともに、受注・業績ともに大きく成長を続けています。こうした事業拡大に伴い、グローバルでの安全保障貿易管理体制のさらなる強化を目的として、新たに輸出管理・該非判定担当を募集いたします。本ポジションでは、世界最先端の半導体検査装置の開発を支える立場として、開発部門と密接に連携しながら、製品・部品・ソフトウェアの該非判定や輸出管理業務を推進していただきます。単なる申請・運用業務に留まらず、安全保障貿易管理体制の高度化や社内ルールの改善にも携わり、事業成長と技術開発を支える重要な役割を担っていただくことを期待しています。【具体的には】(1)自社製品(装置・部品・ソフト)の該非判定業務(2)安全保障貿易管理に関する社内規程の運用・改善(3)輸出許可申請書類の作成・管理(4)開発部門との技術内容に関する調整・確認【組織構成】輸出管理グループ【働き方】リモート：有フレックス：有～レーザーテック社について～半導体検査・計測装置分野で世界トップクラスの技術力を持つ東証プライム上場企業です。特に最先端半導体の製造に不可欠なフォトマスク検査装置では高いシェアを誇り、世界中の半導体メーカーを支えています。グローバル市場を主戦場に成長を続けており、海外売上比率は9割超を占めています。

■海外各地（米州・欧州・アジア）の証券子会社事業に関する経営管理・企画・財務等の業務。■海外証券子会社事業に関するグローバル・ガバナンス運営、業務基盤強化等の施策の推進・調整、財務計画等の管理・調整などを担当。【現在の状況】■2025年10月1日に欧州・アジア・カナダで証券事業を展開する現地法人を証券の持ち株会社にあたる三菱UFJ証券ホールディングスから三菱UFJ銀行の傘下に移しました。これにより、以下を実現できるようになりました。・親会社の経営管理態勢の統合によるグループ一体的な視点でのスピーディな意思決定・銀行・証券一帯での機動的なリソース配分、人材活用、育成・リスク管理や事務など、ビジネスを支える基盤の銀行・証券一体での更なる高度化に向けた土台構築【組織構成】海外証券基盤戦略室■室長2名（東京・ロンドン各1名）、次長クラス4名（東京3名、ロンドン1名）の4ライン体制（ロンドン所在の室長1名は現地スタッフ）■各ラインの要員構成（次長クラスを含む）・総括ライン：13名・財務ライン：6名・戦略ライン（東京）：4名　★・戦略ライン（ロンドン）：2名※主に業務基盤強化等の施策の推進・調整を担う「戦略ライン（東京）」に配属予定です。※次長42歳、メンバー60歳1名、30歳1名、38歳1名【募集背景】■MUFGの海外証券拠点の銀行子会社化に伴う組織の新設および増員です。■即戦力人材が理想ですが、育成を前提としたポテンシャル採用も検討しております。【海外証券現地法人のグループ内再編について】海外証券現地法人のグループ内再編により、海外証券現地法人の資本関係・経営管理態勢は2025年10月1日より三菱 UFJ 銀行に一本化されております。【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・残業時間：月平均30時間程度・在宅勤務：個人の裁量に任せており、自由に運用しております。【海外出張】担当者クラスだと、ほとんどなく、1年に1回あるかどうかという頻度です。チームヘッドクラスは半年に1回の頻度で海外出張がございます。【業務の魅力】■海外各地の証券子会社事業に関する現地および国内の数多くの関係部署との連携や調整等の実務を通じた総合的な知見・ノウハウ・専門性の習得ができます。■海外証券子会社事業に関する実務経験をベースに将来的にはご本人のご希望や適性等に応じて経営企画、事業部門・海外拠点の企画部署等、銀行内の幅広い部署にチャレンジすることも可能です。

【配属想定組織】本社機構　グローバルガバナンス部【組織の概要】■組織ミッション海外事業を強化しているNRIにおいて、海外事業の経営管理における中枢部署として、海外子会社のガバナンスに係る企画、制度設計及び経営管理・支援業務を遂行します。また、企業買収時には、人事・法務・財務に係るデューデリジェンスやPMIの推進を行います。■組織構成グローバル業務管理課とグローバル法務・リスク管理課の2課体制となっており、ガバナンスや経理財務、人事、法務といった各機能の専門性をもったメンバーが多く所属しています。中途入社の社員も多く、バラエティに富んだバックグラウンドの人材で構成されています。【募集職種の期待役割】海外子会社・海外支店等の管理・統制に係る企画、制度設計、ならび海外子会社・海外支店等の業務支援に関わって頂きます。海外拠点の立場や状況を理解した上で、本社のガバナンス方針に沿った対策を企画立案・実行いただきます。また、一定の担当地域や拠点を持ち、各地域の規制や商慣習についての専門性も養っていただきつつ、海外子会社の経営陣・拠点長やアドミン責任者と密に連携をしながら業務を遂行いただきます。北米・豪州の地域統括会社、事業子会社（買収子会社含む）への派遣の可能性も大いにあります。海外拠点のガバナンス業務経験者は大歓迎です。【具体的な職務内容】・グローバルにおけるリスクに関する情報収集・分析・報告・豪州・北米・アジアにおける地域統括会社、海外子会社の運営支援・グループ全体におけるグローバル人材政策の企画、運営・グローバルガバナンスルールの策定と海外拠点への導入・運用・モニタリング、など【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】海外案件のみを担当するため、グローバル事業の経営に興味のある方には非常に面白い稀有なポジションです。専門性をベースにしつつ、地域ごとのアサインを通して、事業や経営に関する理解を深め、自身の能力開発を進めることができます。日常的に国内・海外の経営陣と対峙し、またご自身の作った資料が会社全体の意思決定に直結するため、その意味でもダイナミズムを感じる仕事だと言えます。将来的な海外赴任を希望する方も大歓迎です。

【期待する役割】M&Aで成約した際に、「M&A成約式」を行います。成約式は、会社を譲渡するオーナーの想いを、譲り受ける企業に受け継ぐセレモニーです。オーナーの意志を継いで経営していくという確かな決意を、譲り受ける企業に持っていただく事がセレモニストが目指すものです。Ｍ＆Ａはよく「会社同士の結婚式」に例えられます。成約式を通して、中小企業の存続と発展に貢献することが、M&Aセレモニストのミッションです。【職務内容】当社のM&A成約数は昨年度実績で年間約500件。そして当社独自の取り組みとして開始した成約式は日本初の職業である「M&Aセレモニスト」が執り行います。事前準備として式次第の作成、感動のサプライズなど様々な準備事項をカスタマイズしていきます。Ｍ＆Ａの手続きを行うだけの場ではなく、想いを伝えるためにはどのような式にすれば良いのかを常に念頭に置きながら、M&Aを担当した営業社員とともに創り上げていきます。【魅力】すべての成約式は世界で1度だけです。そのときの両社の気持ちを最大限引き出し、寄り添って感動を生み出せた瞬間はとてもやりがいがあります。「娘を嫁に出すようだ」と表現される方もいらっしゃるほどで、苦労を共にした奥様やお子様たちからのお手紙には、ほぼすべての社長さんが涙されます。お客様や営業担当の大切な節目に立ち会うことができる、唯一無二の仕事です。【組織構成】7名（正社員・契約社員）様々な業界で顧客対応を経験してきた社員がお客様ファーストで式を創っており、個人がこれまで培ったノウハウをシェアする文化があります。閑散期は残業も少なく、フレックス制度を利用してメリハリをつけて働いております。

※マネーフォワードケッサイ株式会社へ在籍出向となるポジションです。【マネーフォワードケッサイについて】マネーフォワードケッサイは2017年3月に設立され、「お金を前へ。ビジネスをもっと前へ。 」というミッションと、「すべてのビジネスの、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンのもと、以下サービスを提供し累計取扱高１兆円を超える事業に成長しています。● 企業間後払い決済・請求代行サービス「マネーフォワード 掛け払い」● 売掛金早期資金化サービス「マネーフォワード 早期入金」● 事業者向け請求書カード払いサービス「マネーフォワード 請求書カード払い」● 個人事業主・法人向けの事業用ビジネスカード「マネーフォワード ビジネスカード」マネーフォワードグループでは、事業者の決済や資金繰りの課題解決を目的とした金融サービスを幅広く提供してきました。SaaSとFintechを掛け合わせる領域でより良い価値を提供するため、2025年3月より『マネーフォワード Pay for Business』を中心としたマネーフォワードのFintech関連事業をマネーフォワードケッサイに集約しました。マネーフォワードグループの親和性の高い金融事業をマネーフォワードケッサイに集約することで、効率的な事業運営・ガバナンス強化を進めるとともに、許認可等の取得を含めた機動的かつ柔軟な事業戦略を推進していきます。【募集背景】マネーフォワードは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションのもと、新たな金融エコシステムを構築し、Fintech領域で急拡大を続けています。この成長を加速させるため、決済・与信領域を担うマネーフォワードケッサイにおいては、 事業者の決済や資金繰りの課題解決を目的としたファイナンスサービスを幅広く提供しており、金融ビジネスの要であるコンプライアンス態勢のさらなる強化・構築が急務となっています。現在はリスクアセスメントや全体の方針決定を進めているフェーズですが、抽出された課題を具体的なルールや仕組みへと落とし込み、現場で運用可能な形に実装・着地させるためのコアメンバーが不足しています。 事業拡大フェーズにおいて、守り（事業継続）と攻め（事業成長の支援）双方の視点から、事業成長を支えるコンプライアンス態勢体制を共に構築していただける方を募集いたします。【主な業務内容】法務コンプライアンス・リスク管理本部にて、コンプライアンス態勢の構築・強化に関わる実務全般をお任せします。既に構築されたコンプライアンス態勢をベースにして、これを改善するのではなく、ゼロから規程を見直し、運用の仕組みを企画・設計・実装するフェーズから携わっていただきます。【具体的な業務内容】■規程体系の整備「前払式支払手段発行業務」など事業実態と資金決済法などの法規制を照らし合わせながら、ゼロベースで規程を見直し、実務的なマニュアルを作成 ■苦情管理事業部門が運用できる「苦情管理フロー」などへの落とし込み■イシューマネジメント■コンプライアンス違反事案発生時の原因分析・改善案策定・改善状況の確認等■各種モニタリング業務の企画・実施■コンプライアンス研修や啓蒙活動の企画・実施■コンプライアンス委員会の運営■金融庁・関東財務局などの監督官庁や自主規制機関対応【ポジションの魅力】■ゼロイチの仕組みづくり大きな裁量を持ちながら、事業フェーズに合わせたコンプライアンス態勢体制や仕組みを自らグランドデザインし、推進していくやりがいがある■最先端Fintech領域への挑戦最先端のFinTech領域における法規制と事業実態を照らし合わせつつ高度な規程ドラフティングや実運用に耐えうる各種態勢をゼロから実装していくという、専門性が高くユニークなキャリアを築ける■「実務家」としてのキャリア単なるリスクや不備の指摘（評論家）にとどまらず、事業会社において事業部や経営と連携しながら、実務の強い手触り感を持ちながら推進する経験を積むことができる

【同社について】https://www.notion.so/fb8746fc486c4473ae5fae2659e592d9?pvs=21【期待する役割】グループ全社及びマイスターエンジニアリング社管理部門/ファシリティ事業部の採用パートナーとして採用戦略・採用計画の設計から個々の候補者のクロージングに向けた活動までを一貫してご担当いただきます。【職務内容】特に主経路となっているエージェントへの営業活動を通じ、母集団形成の最大化は主要課題となっています。・ポジションごとの採用戦略、計画設計・採用要件の整理や各ステークホルダーとの交渉、調整・エージェントに対してのコミュニケーション戦略設計から実行・候補者の面接、フォローアップ、クロージングなどのリクルーター業務・選考プロセスや候補者体験の設計、改善【チームについて】人財開発部中途採用チームには現在4名のメンバーが所属し、グループ各社の採用を中心に担当しています。単なる採用だけでなく、入社者がミスマッチなく長く定着することを重視し、質の高い母集団形成活動・適切な動機づけ/見極めが行える選考プロセス・オンボーディングプロセス設計から、その推進を担っています。【募集背景】業容拡大に伴う新設ポジション【組織構成】人財開発部　4名

【期待する役割】特殊車両製品製造（主に陸上自衛隊向）にあたって、調達業務全般をお任せいたします。【具体的には】・見積、価格折衝、発注、納入・支払に至るまでの管理を国内外の取引先と実施。・取引先への訪問しての交渉は勿論、必要に応じて客先へも訪問。・各製品の調達担当として参画し、営業、技術、製造、品証などの関連部門メンバーと一体となってプロジェクトを遂行。・物流や工事案件に係る各部門間調整・契約、課全体の管理業務、各種監査への対応。【仕事の魅力/やりがい】当社にしかない先端技術の車両製品は、取引先から調達する部品があってはじめて製造ができます。自身の業務が、そのいったんを担う事になり非常にやりがいを感じられると思います。また社内外の様々な調整を通じ、取引先や社内関連部門と信頼関係を築く事もできる職場です。【働き方】3チームからなる総勢22名の職場です。年齢層は20代～50代まで、年齢層もバランスよく日々のコミュニケーションを大切にしながら業務遂行にあたっている職場です。出社しての勤務を基本としています。【募集背景】防衛予算の増加、防衛装備品の拡大につき、新規の開発・量産案件が増えて事業拡大しております。これに伴い、取引先管理業務、部品・材料の安定的な調達業務が益々重要となっており、人員の増強が必要なため。【当社のミッション】私たち三菱重工は、次の世代の暮らしと、そこにある幸福を想い、人々に感動を与えるような技術と、ものづくりへの情熱によって、たしかな未来を提供していくことを目指します。そのために私たちは、これまで培ってきた技術を磨くとともに、新たな発想で様々な技術を融合させるなど、さらなる価値提供を追求し、地球的な視野で人類の課題の解決と夢の実現に取り組みます。【同社について】■ 総合重工業のリーディングカンパニーとして社会インフラを支えるグローバル企業三菱重工業は、エネルギー、航空・宇宙、防衛、物流・輸送、プラント・インフラなど幅広い分野で事業を展開する日本を代表する総合重工業メーカーです。発電設備やガスタービン、航空機・ロケット、防衛装備品、冷熱システムなど、社会や産業を支える製品・ソリューションを世界中へ提供しています。2024年度の売上収益は約5.0兆円、事業利益は約3,800億円規模となっており、世界各国で事業を展開しています。近年は、脱炭素社会の実現に向けたGX（グリーントランスフォーメーション）や、デジタル技術を活用したDX、次世代エネルギー（水素・アンモニア・CCUS）関連事業を重点成長分野として強化しています。また、「MISSION NET ZERO」を掲げ、カーボンニュートラル社会の実現に向けた革新的な技術開発を推進し、持続可能な社会づくりに貢献しています。■ 安定した財務基盤と高い収益性近年は、エナジー・防衛・航空宇宙分野を中心に収益性が向上しており、事業ポートフォリオの最適化によって利益成長を続けています。具体的には、・売上収益：約5.0兆円・事業利益：約3,800億円・事業利益率：約7～8％・海外売上比率：約55％・世界各国で事業を展開世界規模で幅広い事業基盤を持ち、エネルギー転換や防衛需要の拡大を追い風に安定した成長を実現しています。堅調なキャッシュフローを背景に、研究開発投資や設備投資、株主還元をバランスよく進めており、中長期的な成長が期待されています。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・連結従業員数：約8万人・世界各国で事業を展開・フレックスタイム制度・リモートワーク制度を導入・育児・介護支援制度が充実・技術研修・グローバル研修など人材育成制度を整備・社内公募制度や海外勤務・海外プロジェクトなど、多様なキャリア形成が可能エネルギー、航空宇宙、防衛、プラント、物流システムなど国家規模・世界規模のプロジェクトに携わりながら、機械・電気・制御・DX・AIなど幅広い専門性を高められる環境が整っています。安定した経営基盤のもとで、グローバルに活躍できる長期的なキャリアを築きやすい企業です。

※マネーフォワードケッサイ株式会社へ在籍出向となるポジションです。【マネーフォワードケッサイについて】マネーフォワードケッサイは2017年3月に設立され、「お金を前へ。ビジネスをもっと前へ。 」というミッションと、「すべてのビジネスの、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンのもと、以下サービスを提供し累計取扱高１兆円を超える事業に成長しています。● 企業間後払い決済・請求代行サービス「マネーフォワード 掛け払い」● 売掛金早期資金化サービス「マネーフォワード 早期入金」● 事業者向け請求書カード払いサービス「マネーフォワード 請求書カード払い」● 個人事業主・法人向けの事業用ビジネスカード「マネーフォワード ビジネスカード」マネーフォワードグループでは、事業者の決済や資金繰りの課題解決を目的とした金融サービスを幅広く提供してきました。SaaSとFintechを掛け合わせる領域でより良い価値を提供するため、2025年3月より『マネーフォワード Pay for Business』を中心としたマネーフォワードのFintech関連事業をマネーフォワードケッサイに集約しました。マネーフォワードグループの親和性の高い金融事業をマネーフォワードケッサイに集約することで、効率的な事業運営・ガバナンス強化を進めるとともに、許認可等の取得を含めた機動的かつ柔軟な事業戦略を推進していきます。【募集背景】現在はリスクアセスメントや全体の方針決定を進めているフェーズですが、抽出された課題を具体的なルールや仕組みへと落とし込み、現場で運用可能な形に実装・着地させるためのコアメンバーが不足しています。 事業拡大フェーズにおいて、守り（事業継続）と攻め（事業成長の支援）双方の視点から、事業成長を支えるコンプライアンス態勢を共に構築していただける方を募集いたします。今回の募集では、金融分野での経験の有無にかかわらず、管理部門や2線業務（リスク管理・内部統制など）で培ったスキルをベースに、成長著しいFintech分野でコンプライアンスのプロへとステップアップされたい方を募集します。事業部や経営陣と連携しながら、守り（リスク管理）と攻め（事業成長支援）の両立に挑める環境です。【主な業務内容】法務コンプライアンス・リスク管理本部にて、コンプライアンス態勢の構築・強化に関わる実務全般をお任せします。既存のチームメンバーのサポートを受けながら金融知見を学んでいただき、事業実態に即した規程・マニュアルの整備や運用などの仕組みづくりを推進していただきます。【具体的な業務内容】■規程体系の整備「前払式支払手段発行業務」など事業実態と資金決済法などの法規制を照らし合わせながら、ゼロベースで規程を見直し、実務的なマニュアルを作成 ■苦情管理事業部門が運用できる「苦情管理フロー」などへの落とし込み■イシューマネジメントコンプライアンス違反事案発生時の原因分析・改善案策定・改善状況の確認等■各種モニタリング業務の企画・実施■コンプライアンス研修や啓蒙活動の企画・実施■コンプライアンス委員会の運営■金融庁・関東財務局などの監督官庁や自主規制機関対応【ポジションの魅力】■「管理部門・2線経験」からFintechコンプライアンスのプロへ法務・リスク管理・内部統制・内部監査などの経験を活かし、需要が非常に高い「金融×Fintechコンプライアンス」の専門性を獲得できます。■金融知見を入社後に学べる環境金融コンプライアンスの高度な専門知識については、チームメンバーと協働しながらキャッチアップしていただけます。■事業を前進させる「実務家」としての手触り感単なるリスクチェック（評論家）にとどまらず、事業部や経営陣と対話し、「どうすれば安全に事業を成長させられるか」をゼロから仕組み化する手触り感を味わえます。

【求人の背景】次世代育成と人員バランス強化（特に30代層）が急務となっています。AI要約等を活用して法令・規格情報の迅速展開を進め、1年後には設計者の規格理解・提案活動を後押し、3年後には規格作成をリードしてマキタの競争力を高める組織を目指しています。各国工業会・規格委員会での存在感を高め、製品安全にも貢献していきます。【業務内容】電動工具・園芸機器に関する国際規格・各国法令の動向を捉え、マキタとしての意見形成と社内実装をリードいただきます。具体的には、規格草案・新法令案に対する社内意見の収集と提出（ロビー活動を含む）、規格・法令の正式発行後における社内対応の方針策定と展開、および各国規格・法令とその解釈の調査を担当。AI要約などデジタル手段も活用し、長文英語ドキュメントの速読・要約と社内展開を行い、設計・品質・生産・営業など関係部門と連携して、製品の安全性・適合性・競争力向上に貢献します。将来的には、国内外の委員会で主査・議長級の役割や、欧州出向による現地工業会での活動も期待します。【募集ポジションの魅力】本ポジションは、電動工具・園芸機器に関する国際規格・法令の作成段階から関わり、マキタの意見を世界のルールに反映できる非常に影響力の大きい仕事です。設計・品質・生産など多くの部門と連携しながら社内対応をリードでき、製品づくり全体を俯瞰した幅広い知見が身につきます。さらに、国内外の委員会で要職を担うチャンスや、欧州出向を通じてグローバルな法規対応スキルを磨ける点も大きな魅力です。

【期待する役割・募集背景】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、間接購買担当として下記業務をお任せいたします。【業務内容】■１．間接材・サービスの調達実務■　社内各部門からの購買依頼に基づき、要求内容・仕様・納期・予算等を確認し、調達方針を検討します。そのうえで、取引先候補の探索、見積依頼、見積内容の比較・評価、価格および取引条件の交渉、取引先選定、発注・契約に関する一連の業務を担当いただきます。想定する購買対象（カテゴリー）は、設備・備品、IT、専門サービス（マーケティング・法務・人事・総務など）、物流（ロジスティクス）、MRO（間接資材）、R.E.（不動産・ファシリティ）などです。■２．コスト適正化・購買条件改善■　購買実績や市場情報を確認し、価格の妥当性検証、相見積り、仕様の見直し、取引先の集約、新規取引先の開拓などを通じて継続的なコスト適正化を推進します。単純な価格低減だけではなく、品質・納期・供給継続性・契約条件および社内業務負荷を含めた総合的な視点から、最適な購買条件の実現を目指します。■３．社内関係部門との調整・案件推進■　依頼部門、法務、経理、IT、総務、設備関連部門などと連携し、関係者間の認識を合わせながら購買案件を推進します。依頼内容を処理するだけではなく、購買の専門的な立場から選択肢や改善案を提示し、関係部門の合意形成を支援します。■４．サプライヤーマネジメント■　取引先の価格・品質・納期・対応力・財務・供給リスク等を確認し、継続的な取引先評価および関係改善に取り組みます。必要に応じて、既存取引先との定期的なコミュニケーション、新規取引先の調査・開拓、取引条件の見直しを行います。■５．購買プロセスの改善・標準化■　購買依頼から見積取得、承認、発注、契約、実績管理までのプロセスを確認し、非効率な業務や属人化している業務の改善を推進します。手順・帳票・ルールおよび管理方法の標準化に加え、購買システムや各種デジタルツールの活用にも取り組んでいただきます。■６．購買データの分析・可視化■　購買実績、取引先別・カテゴリー別の支出、価格推移、コスト改善効果等のデータを整理・分析し、改善機会の抽出や施策立案に活用します。また、調達活動の進捗や成果を関係者へ分かりやすく共有するため、必要な資料やレポートを作成します。■７．チーム内の業務支援・ナレッジ共有■　担当案件を自立して遂行するとともに、これまでの経験や専門知識を活かしチームメンバーへの助言、案件レビュー、手順やノウハウの共有を行います。担当領域または個別プロジェクトにおいて、実務リーダーとして周囲を支援する役割を期待します。【入社後のキャリアプラン】■入社後は、間接購買の担当者として同社の購買ルール、社内業務プロセスおよび主な購買カテゴリーについて理解を深めていただきます。その後は、これまでの経験や専門性を踏まえて、優先案件を中心に社内関係部門との調整、取引先選定、価格・契約条件の交渉、発注・契約支援などの業務を自立して推進していただきます。■一定の経験を積んだ後は、難易度の高い案件、複数部門に関係するプロジェクト、購買プロセス改善、カテゴリー戦略の立案などを担当し、間接購買チームの中核人材として活躍いただくことを期待しています。■将来的には、本人の適性や志向に応じて間接購買の専門性を高めるキャリアに加え、管理職としてチームを牽引していただくことも想定しています。【募集背景：部門体制強化へ向けた増員】同社は、調達機能のさらなる強化・高度化を通じて、コスト競争力の向上と事業運営を支える購買基盤の強化を進めています。中でも、設備、IT、業務委託、工事、消耗品をはじめとする間接材・サービスの購買は、社内各部門の多様なニーズに対応しながら、コストの適正化、取引条件の改善、購買プロセスの標準化およびガバナンスの強化を進めることが求められます。間接購買の実務担当者として、重要なカテゴリーを中心に、社内関係部門との要求内容の整理、取引先の探索・選定、見積比較、価格・契約条件の交渉・契約支援などを担当いただきます。

【業務概要】グローバルな建設事業の最前線で、数百億円規模のODAプロジェクトを主とした海外事業を法的側面から支える責任あるポジションであり、現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担います。【募集背景】急成長する海外事業において、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注拡大と海外関連会社の増加により、複雑な国際契約や現地法対応、紛争解決等の法務課題の解決に向け、法務担当の役割がさらに重要になっております。海外建設プロジェクト特有の法的リスクを適切に管理し、事業部の安定的な成長を支える専門人材を求めており、国際事業部の法務機能の強化を目的として、新たに「法務担当」の募集を行います。【業務詳細】1. 海外拠点・子会社の法務統制　- インドネシア、フィリピン、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマー等の現地運営に関する法的助言　- 現地労働法、会社法、税法等の法令遵守体制の構築・維持　- 海外関連会社のガバナンス強化とマイノリティ出資戦略の法的サポート2. コンプライアンス・危機管理対応　- 海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用　- 現地政府機関や国際機関との法的調整・対応　- 緊急事案発生時の初期対応と解決策の立案3. 海外プロジェクトの契約管理・リスク対応支援　- 入札段階から完工まで、プロジェクトライフサイクル全体における契約リスクの分析・対策立案　- FIDIC契約約款やJV契約等、国際建設契約の締結・履行管理　- 設計変更、追加工事、工期延長等に関する契約条件の精査・交渉サポート　- クレーム・紛争案件の予防策検討と解決支援4. 戦略的法務サポート　- 新規市場参入時の法的環境調査と参入スキーム検討　- M&A、合弁事業等の事業拡大における法的デューデリジェンス　- 本社法務部門、外部法律事務所との連携による高度な法的課題の解決【このポジションに期待する役割】現状は国際事業部に専属の法務担当がいないため、今後は法務知識を持った方に法務業務を一本化していきたいと考えております。本社法務部や必要であれば弁護士事務所と連携しながら、課題解決に向けて法務関連の業務をリードしていただきたいと考えております。【キャリアステップ】・本社法務部へのローテーション・「国際建設契約の専門家としてのキャリア形成・海外関連会社の経営層への登用可能性・変更の範囲：会社の定める業務【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。・東南アジア・南アジアの数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、法務業務に裁量を持って携わることができます。大規模な法務業務、国際的な法務業務に携わりたい方にとっては、非常にやりがいと成長を感じられる環境です。法務の側面から数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感を得ることができます。・多様な法的課題解決を通じた高度な専門性の獲得海外拠点・子会社の法務統制や海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用、FIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約の締結・履行管理などを通して、グローバルに通用する法務実務スキルを磨くことができます。・国際建設契約の専門知識を活かしたグローバルキャリアの構築国際事業部の急速な成長に伴い、幅広い法務業務に中核メンバーとして携わる機会が豊富にあります。本社法務部や各現場のスペシャリスト、海外拠点の現地社員など多様なバックグラウンドを持つ経験豊富なメンバーと共に働くことで、ご自身の専門性をさらに高め、キャリアを築いていける環境です。

デンソーの事業戦略・技術競争力・非財務価値を、株主や投資家へ分かりやすく伝え、継続的なエンゲージメントを行って頂きます。具体的には、・IRイベントの企画・運営・決算説明会、グループミーティング、1on1、テクニカルセッション等の企画・資料作成（日本語／英語）・投資家の訴求点整理とKPI提示・投資家対話（機関投資家・個人投資家）・対話後の社内フィードバックと開示改善のサイクル運用（CEO/CSO/CFO/CTO/事業トップ等との連携含む）・ESG情報発信の高度化（マテリアリティKPIの開示、法令情報開示対応）・統合報告／ウェブサイト作成（外部評価・AWARD評価を踏まえた改善）※当社は「オープンでフェアな情報開示と対話」を基本姿勢とし、法令・規則準拠のうえで、重要な非財務情報も積極開示を進めており、特に統合報告書は高い評価を頂いております。【募集背景】財務情報のみならず、非財務情報の開示など、資本市場への情報開示や対話は、年々高度化しています。資本市場においても各事業会社はIR活動の重要性に着目しており、当社も組織強化を進めています。ターゲット投資家との関係構築／新規開拓、トップコミットを伴う説得力ある説明の強化、KPIの整備と定点提示や、ESGに関わる情報開示など、先進的な取組みを進めるべく、新しい取組みにチャレンジできる人材を求めています。【身につくスキル】・資本市場の“解像度”を上げる中核人材投資家の期待・懸念を起点に、事業の蓋然性を定量・定性で可視化。経営・事業の意思決定にフィードバックしていく実務は、IRの枠を超えた価値創出に直結します。・「統合報告」の進化を牽引デンソーの統合報告は継続的に高い外部評価を獲得しており、制作・運営の現場で、統合思考のスキルを蓄積できます。当社の競争力を技術・製造・人財など様々な観点から理解するスキルが磨かれます。・ESGを“経営アジェンダ”として動かす手応え【組織ミッションと今後の方向性】経営管理部は、デンソーグループの持続的成長の実現を目指し、社内外の財務・非財務情報を収集・分析し、仮説立案検証・提言を通じてトップの経営判断、?意思決定をサポートします。?なかでもサステナIR室は株主や投資家を始めとする多くのステークホルダーと対話を通じ、外部の意見を経営層へフィードバックします。年々開示情報の高度化・法令化が進んでおり、より分かりやすく資本市場のニーズを満たす開示改善にチャレンジしています。【組織構成/在宅勤務】・組織構成サステナIR室では、キャリア入社比率は約1/4。女性比率は3/4となっております。事業部出身者、機能部出身者（法務・人事・広報）など様々な経験をもった人材が多く在籍しております。それぞれ旧職の経験を活かしながら活躍されています。・在宅勤務：それぞれの家庭環境に応じて柔軟に在宅勤務を活用しています。平均すると週1～2回程度は在宅を使われているイメージです。＜キャリア入社者の声＞・キャリア入社40代（前職：通信インフラから転職後、広報を経由しサステナIRへ異動）IRによる社外との対話を経営と連携すべくサステナIRへの異動を希望。統合報告書の編集長としての任務の中で、社内の事業部、機能部と共に、統合報告書を作り上げ、24年度の統合報告書では日経統合報告書アワードのグランプリを受賞。日々の投資家との対話の中から、訴求点を整理し、経営層を始め社内へのフィードバックを進めている。・キャリア入社30代（前職：鉄道からサステナIRへ異動）異業種でのIR経験から得た財務的知見を活用し、転職後1年目から投資家との対話を対応。持前の探求心をもとに社内の人脈を構築し、社内取材で得た情報をもとにした開示改善を提案している。

【職務概要】グループの全体戦略の策定等を担うSBIホールディングスのIR部門として次の業務を担当していただきます。　・決算説明書等IRプレゼンテーション資料作成（日・英）　・アニュアルレポート、会社案内等作成（日・英）　・プレスリリース作成（日・英）　・インフォメーションミーティング、決算説明会等運営　・社長講演資料作成　・機関投資家対応　・メディア対応　・広告宣伝また、ご経験やご志向に応じて、同部内にあるサステナビリティ推進室を兼務していただきます。　・SBIホールディングス　サステナビリティ委員会の運営支援　・サステナビリティ施策のグループ全体への展開・推進【雇用形態】正社員【配属先部署名】コーポレート・コミュニケーション部【今後のキャリアパス】■SBIグループ全体戦略の策定等を担うため、多彩な領域で活躍することができ、将来的にはアナリストや経理財務系領域でも活躍することができます。【業務・会社の魅力】トップマネジメントと直接コミュニケーションを取りながら、既に有する多彩な事業領域だけでなく新たな領域にも積極的にチャレンジしているグループの事業活動について、国内外のステークホルダーに説明する役割を担っている部署です。グループの各種事業活動に加え、近年関心が高まっている企業のサステナビリティやESGに係る取り組みの発信、さらには、世間から大きな注目を浴びるような案件（企業買収等）に取り組む場合はその情報発信にも携わります。年齢や勤続年数は関係なくフラットな職場で、上司や同僚に対しても自分の意見を言いやすく、様々なことに対して提案できる環境です。

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと成長を続け、25年9月末時点で子会社数は86社と、事業内容も多岐に渡っています。 2026年10月1日より、グループの持続的な成長とガバナンス強化に向け、「内部統制室」を新設することとなりました。 現在、グループ全体の急成長に伴い、既存の枠組みにとらわれないゼロからの仕組み作りや、事業部に寄り添った柔軟な業務フローの構築が求められています。次世代の幹部候補として、組織と会社を共に成長させていくメンバーを募集します。 【業務内容】 サイバーエージェントグループにおける内部統制室メンバーとして、グループ全体を対象とした以下の業務に従事していただきます。■サイバーエージェントグループの内部統制・業務フローの設計・構築（0→1・1→10の構築）・新規事業・新規グループ会社の統制構築 新規立ち上げや新領域（IP・エンタメ等）の事業に対し、ゼロから現場に合った業務フロー・規程・運用ルールの設計・構築。・既存業務プロセスの可視化と見直し約80社・多角化するグループ全体の事業構造に合わせ、現状のフローをヒアリング・整理し、問題点の可視化と再設計を推進。■会計に関わる内部統制業務の実施・財務報告の信頼性確保と評価上場企業として求められるJ-SOX（財務報告に係る内部統制）の整備・評価・運用業務。・決算・販売管理プロセスの最適化業務の有効性・効率性向上、資産の保全、法令遵守を目的とした全社的な管理体制の整備とサポート。■上場企業に求められる内部統制（J-SOX）の有効性についての評価・内部統制の評価計画の策定、各プロセスにおけるコントロールの評価・検証および改善提案。■サイバーエージェントグループにおけるリスク評価および内部統制の強化 ・事業部伴走型のリスクマネジメント現場の事業推進スピードを落とさず、ルール違反やトラブルを防ぐためのリスク評価・ガバナンス強化。【ポジションの魅力】■全事業領域を網羅する圧倒的なビジネススケールインターネット広告事業をはじめ、「ABEMA」などのメディア事業、ゲーム、アニメ、スポーツにいたるまで、グループ全体の多種多様な事業領域を対象として幅広く経験を積むことができます。■ゼロからの内部統制の構築グループ全体で新規事業が立ち上がるため、既存業務のみでなくゼロから内部統制の構築を行うことができます。その際事業部と近い距離で、連携しながら業務を行っていただきます。■新規チームのコアメンバーとして、裁量を持って活躍できる環境10月1日立ち上げ時点で、内部統制室は2名でのスタートを切ります。早期からセグメント単位などの大きな領域をお任せするため、自走して組織を引っ張っていく経験が積めます。将来的にはマネジメント層への早期登用や、グループ内の他部署・事業部への公募制度を利用したチャレンジなど、柔軟なキャリア形成も可能です。

【募集背景】今後もFintechという領域へのチャレンジをしていく中で事業成長を続けるには、業務の適切性や財務の健全性を確保することが必要不可欠です。東証プライム上場企業として、持続的な企業価値向上を支える強固な内部統制を確立し、財務報告の信頼性確保にとどまらず、事業リスクに対応した実効性の高い業務監査を通じて『業務の適正性』を担保していく役割が極めて重要となっています。現在、国内外のグループ会社の増加に伴い、内部統制（J-SOX）評価やグループ全体の業務監査体制の強化が急務となっています。具体的には、海外子会社も含めたJ-SOX評価を確実に実施しつつ、グループ各社に対する業務監査を着実に推進していくという重要な役割を、中心となってしっかりと担っていただける方を募集しています。【主な業務内容】■J-SOX（内部統制報告制度）実務の構造改革・牽引・J-SOXの構造改革・スリム化の直接リード（統制評価ローテーションの導入、キーコントロールの削減、AI等を活用した評価自動化など）・統制評価計画の策定、推進、および評価結果のレビュー・品質向上（基準に照らした評価深度の検討等）・監査法人との協議・交渉（評価範囲、不備判断、基準の解釈等に関する理路整然とした折衝）・一部業務プロセスの評価実務および実務担当者（メンバー）の指導・育成・バックアップ体制の確立・経営層および監査役等への報告■国内外子会社に対する業務監査の推進・親会社の内部監査室として、国内外子会社の業務監査（グループジョイン会社等を含む）に対するリスクベースの業務監査の企画・実施・改善提案※業務監査の経験は不問です。入社後にキャッチアップいただけます。【ポジションの魅力】■型にはまった評価脱却：J-SOXの構造改革・スリム化を直接リードできる環境単に既存の評価を回すのではなく、AI活用・統制評価ローテーション・キーコントロール削減など、J-SOXの構造改革やスリム化を自ら企画・実行できます。 ■カオスな環境下で「守りの監査」にとどまらない「経営のパートナー」としての介在急成長SaaS・Fintech×グローバル子会社増加という変化の激しい環境下で、現場や経営陣に寄り添い、事業成長を支えるパートナーとして実効性の高い監査・改善提案を推進できます■グローバル×グループ拡大フェーズにおける広範なキャリア形成 グループジョイン（M&A）や海外子会社の増加に伴い、国内外子会社のJ-SOX評価や業務監査など、グローバルかつ多角的な監査実務経験を一貫して積むことができます。■公認会計士が在籍する少数精鋭環境での高い成長機会公認会計士資格を持つプロフェッショナルなメンバーと共に業務を行う少数精鋭の組織です。専門性の高い環境下で、高度な交渉スキルや経営的視野を獲得できます。

【募集背景】2026年6月に取得した既存の半導体工場を活用し、同社の新たな生産拠点として立ち上げを進めています。工場の本格稼働に向けては、既存の環境関連設備および運用状況の把握、当社基準に基づく管理体制の整備、廃棄物・排水処理の安定的な運用、ならびに環境マネジメントシステム（EMS）の構築・運用が必要となっています。そこで今回、工場管理課において、廃棄物・排水処理を中心とした環境保全関連のファシリティ管理およびEMS事務局機能の中核を担っていただける方を募集します。新工場の本格稼働に向けて、環境保全・環境管理に関する業務体制を強化し、法令を遵守した安定的かつ持続可能な工場運営の実現を目指します。【具体的な職務内容】製造工場の環境保全・環境管理担当として、以下の業務をお任せします。・排水・環境設備の運転・維持管理、点検・分析・記録管理・排水・環境設備の異常時対応、原因分析、再発防止策の立案、緊急訓練・産業廃棄物の分別・保管・表示、処理委託・契約・マニフェスト管理・水質分析・設備保全・廃棄物処理等の委託先管理、保全・更新計画、予算管理・廃棄物削減・再資源化・処理コスト削減等の環境負荷低減活動・環境関連法令・規制の遵守管理、届出・許認可・報告書作成、行政対応・ISO14001等のEMS構築・運用、環境側面評価、規程・手順書・記録類の整備・環境目標・KPI・環境データの管理、教育、監査・審査・是正対応・新工場の環境管理体制を構築し、関係部門と立ち上げ課題・進捗を管理【配属組織】磁気センサビジネスグループ STFオペレーション部 工場管理課■組織のミッション同組織のミッションは、新工場の立ち上げにおいて環境保全・環境管理の仕組みを確立し、法令・規制を確実に遵守しながら、地域社会から信頼される持続可能な工場運営を実現することです。排水処理設備や環境関連設備の運転・点検・分析・維持管理、産業廃棄物の分別・保管・処理委託、マニフェストや処理実績の管理を行います。また、環境事故・異常の未然防止と発生時の迅速な対応、原因分析、再発防止を行うとともに、廃棄物の削減・再資源化、処理コスト低減、設備の修繕・更新など、継続的な改善を推進します。さらに、環境マネジメントシステムの事務局として、環境側面・環境影響の特定、法令遵守状況の確認、環境目標・管理計画の策定、環境KPIの収集・分析、内部監査・外部審査の運営、環境教育を担います。新工場の立ち上げでは、環境関連設備・文書・運用状況を確認し、同社基準や法令要求事項との適合状況を整理します。そのうえで、環境管理体制や業務フロー、標準作業手順書、点検基準、緊急対応手順を整備し、関係部門と連携しながら、環境面で確実かつ円滑な新工場の稼働を実現します。【働き方】・在宅勤務頻度：有（月1～2日程度可）・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：年数回程度【本ポジションの魅力】本業務では、既存の半導体工場を当社の新たな生産拠点として立ち上げる段階から、環境管理の仕組みづくりに携わることができます。廃棄物・排水処理などの現場管理から、環境マネジメントシステム（EMS）の構築・運用、環境関連法令への対応、環境負荷低減に向けた改善活動まで、環境管理に関する幅広い業務を一貫して経験できる点が魅力です。また、関係部門や外部委託先と連携しながら、自ら課題を見つけ、工場全体の環境管理体制や業務プロセスを構築・改善していくことができます。半導体工場の安定稼働と持続可能な運営を支える重要な役割を担うことで、環境分野の専門性に加え、新工場立ち上げにおけるプロジェクト推進力や、関係者を巻き込む調整力を高められる業務です。将来的には、環境・EHS領域における工場の中核人材として、管理体制の高度化やメンバーの育成を担い、リーダーを目指していただけます。新たな生産拠点の安全と成長を支える、やりがいの大きな職務です。

【期待する役割・ミッション】人事企画課長候補として、人事制度全般の企画・立案をお任せします。具体的には、等級制度、報酬制度、福利厚生制度、研修制度といった人事制度設計の中核を担っていただきます。経営陣との距離が近く、ご自身のアイデアや行動をダイレクトに制度へ反映できる、スピード感と裁量権が大きな魅力です。将来的には人事企画の責任者として、チームを牽引し、戦略的な人事制度の構築、運用を通じて、組織全体の成長に貢献いただくことを期待しています。【具体的な業務】■人事諸制度（等級制度、評価制度、報酬制度）の企画■株式報酬企画■役員異動、役員報酬■研修制度の企画・運営・効果測定■経営陣への提案・報告資料作成※得意領域から取り組んでいただきます【募集背景】同社は、従業員数約6,000名へと成長を遂げ、更なる事業拡大を目指しています。この成長を支え、加速させるためには、社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境、そして組織全体の成長に繋がる人事制度の構築が必要です。しかしながら、急成長ゆえに人事制度や運用体制が未整備な部分も残っているため人事制度の企画をお任せできる方を募集しております。会社の成長を肌で感じながら、自身のアイデアや行動が制度や仕組みに直結する、大きなやりがいを感じられるポジションです。【組織構成】人事部メンバーは20名程度（うち女性7名）。年齢層は20代後半～30代半ばが中心です。9割以上が中途入社となり、金融・小売業界等の様々な事業会社や、社労士事務所の専門業種など様々な企業出身者が在籍しております。【求める人物像】■柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方■自ら課題を見つけて解決していく行動力のある方■成長意欲が高く、常に新しい知識やスキルを吸収できる方■曖昧さに対して寛容でスピードの速さや変化を楽しめる方■論理的な思考及びドキュメンテーションを含むアウトプットができる方■トップ・マネジメント及び事業部門と適切にコミュニケーションが取れる方【企業概要】 ◆2023年9月期売上高１兆円を突破！ 翌年24年度9月期決算も売上高二桁伸長と圧倒的！「不動産業界 日本一」を目指し、さらなる加速をしていきます！■会社紹介オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【期待する役割】事業責任者とともに急成長事業の成長を人事面から支援！経営層との距離が近く、経営・事業視点を持って各種人事戦略・施策を企画立案・実行していただきます。【職務内容】■所属事業部における各種人事業務の運用■採用・育成計画の立案及び実行■事業部総務、事業戦略推進■リスク管理、労働時間管理及び指導■チームマネジメント【求める人物像】■自ら課題設定を行い、考え、実行できる方■組織の抜本的な改革やゼロベースから企画立案に挑戦したい方■曖昧さに対して寛容でスピードの速さや変化を楽しめる方■柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方【企業概要】◆2023年9月期売上高１兆円を突破！ 翌年24年度9月期決算も売上高二桁伸長と圧倒的！「不動産業界 日本一」を目指し、さらなる加速をしていきます！■会社紹介オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【募集背景】当社は積極的なM＆A戦略により海外事業を拡大しております。この成長に伴い、海外子会社の従業員も増加しており、海外人事の重要性が高まっている状況です。これまで以上に海外赴任者や現地スタッフのサポート体制を強化し、グローバル人事戦略を推進していきたいと考えております。そこで、海外子会社従業員や海外駐在員が安心して活躍できるようサポートしていただける方を募集いたします。【期待する役割】人事部にて米国人事関連業務全般を担当していただきます。具体的には、駐在員のVISA、保険などの事務手続きから海外赴任者・出張者へのサポート、現地社員・スタッフの給与管理、グロスアップ等も行っていただきます。現地従業員ともコミュニケーションをとりながら、ゆくゆくは駐在員に関する制度改正等の施策の立案・実行にも携わっていただくなど、グローバルに発展していく組織づくりに貢献していただきます。【職務内容】★海外業務・海外駐在員の赴任・帰任に関する手続き対応（VISA、保険等）・海外駐在員の給与、社会保険、税金関連業務・海外赴任に関する規程整備、制度改正対応★日本業務想定・異動・転勤等の人事異動に関する業務・昇格・降格等の評価制度の運用・改善・人事システムの運用・保守、データ管理※上記に関わらず得意領域からジョインいただければと思います【組織構成】人事部メンバーは20名程度（うち女性7名）。年齢層は20代後半～30代半ばが中心です。9割以上が中途入社となり、金融・小売業界等の様々な事業会社や、社労士事務所の専門業種など様々な企業出身者が在籍しております。【求める人物像】・柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方・自ら課題を見つけて解決していく行動力のある方・成長意欲が高く、常に新しい知識やスキルを吸収できる方・曖昧さに対して寛容でスピードの速さや変化を楽しめる方・論理的な思考及びドキュメンテーションを含むアウトプットができる方・トップ・マネジメント及び海外人材と適切にコミュニケーションが取れる方【企業概要】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。

【募集背景】同社はバングラデシュおよびフィリピンで大型ODA案件を推進しています。 現地政府・発注者、JVパートナー、サブコンとの調整は高度化し、拠点運営には“現地における会社の顔”としての統治力が求められています。拠点長として即戦力で活躍いただける人材を強化するため、ダッカまたはマニラ事務所での事務所長候補を募集します。【業務概要】事務所長として拠点運営を統括し、発注者対応、JV協議、5～6名ほどのローカルスタッフマネジメントなど現地事務所の主要業務をリードをお願いします。 【業務詳細】・バングラデシュ（ダッカ）またはフィリピン（マニラ）における駐在員事務所の統括運営 ・発注者および行政機関との折衝 ・JVパートナーとの協議・合意形成（契約、工程、追加・変更工事など） ・建設部・事業管理部と連携したプロジェクト支援（安全・品質・コスト） ・ローカルゼネコン・サブコンとの契約・リスク・進捗管理 ・駐在員・ローカルスタッフの採用・育成・評価 ・事務所の総務・財務・法務・労務の統括 ・治安リスク、BCP、コンプライアンス管理 ・本社への定期・臨時報告と課題解決の提案 【このポジションに期待する役割】現地責任者として誠実で透明性あるマネジメントの実践を通して、 安全・品質・契約・予算の四位一体マネジメントを実行いただきたいと考えています。具体的には、煩雑な発注者対応・JVとの協議をリードし問題の早期解決の推進、ローカルスタッフのマネジメント・育成を通した組織力の底上げなどをお任せします。本社と現地の情報ギャップを埋め情報の一元化を図ることで、判断の迅速化（意思決定をスピードアップ）を実現いただきます。 【キャリアステップ】将来：経験・適性に応じて、海外拠点の統括業務や、本社側の国際関連業務（契約管理・事業管理・営業開発）のマネジメントへのキャリアパス。 変更の範囲：会社の定める業務 【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。 ・大規模ODAプロジェクトの現地拠点をリード 大規模なインフラプロジェクトにおいて、駐在拠点の方針決定、人員・財務管理などの拠点運営を担いながら、発注者である現地政府機関（省庁など）や日本大使館との協議・調整にも責任者として関与し、プロジェクト全体を実行面から支える実務経験を積むことができます。 ・プロジェクト成功の鍵を担う役割 発注者やエンジニアリングコンサルタント、JVパートナーなどステークホルダーとの調整、現地体制の統括、追加変更契約交渉など、プロジェクト遂行に直結する領域で、プロジェクトマネージャーと連携しながら成功に向けた戦略的推進役として活躍できます。 ・異文化環境下での実務の挑戦機会 言語・法制度・商慣習・文化価値観が異なる海外環境の中で、契約・ステークホルダー調整・リスクマネジメントを実務で体得でき、国内では得られない高い難易度とダイナミズムを伴う経験を通じて、国際プロジェクトのエキスパートへ成長できます。

ご希望を鑑みて配属致します。※管理職としての採用を想定しておりますが、管理職経験をお持ちで無い方も積極的にご応募くださいませ。【募集背景】同社は、多様な背景や価値観を持つ人たちが職場で十分に力を発揮し、組織全体の成長力を高めることにより、活力ある事業展開につながると考えており、2021～2023年度グループ中期経営計画ほか、役員メッセージにも活動推進を明記するなど、ダイバーシティ推進を重要な経営課題の一つに位置づけています。そのような中、女性の採用が進み、全体の女性社員数は増加傾向にありますが、より一層のダイバーシティ推進を図るため、現在も積極的に女性社員の採用に取り組んでおり、今後も、継続的な女性管理職登用や、女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。そのため、プライベートと仕事を両立させ、ご自身らしいキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください。【募集職種】管理部門（人事・経理財務等）、エンジニア、品質保証・安全衛生など幅広く募集をしており、ご経験を幅広く拝見し、可能性のあるポジションについて打診をさせていただきます。※具体的なポジションについては、一次面接（人事面接）後に正式にご連絡をさせて頂く予定です。※事前のWebテスト・適性検査受検がございます。育児休業、短時間勤務制度（育児・介護）、子供の看護のための休暇、育児休業からの早期復帰支援制度、育児のための特別休暇、テレワーク、フレックスタイム制（コアタイムあり。事業所によって異なります）等の制度が充実しております。

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】・社内イベント企画運営・取締役会/株主総会等運営・施設管理・許認可申請/更新業務・車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）・業務改革（マニュアル整備／システム導入など）・新規事業所開設対応・その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）【オープンハウスについて知る】さらなる事業領域拡大の１つとして、戸建住宅事業では自社で一気通貫で用地仕入れ～設計・施工をしていますが、設計・施工に関わる建設事業部では新事業として「戸建てのリフォーム事業」「木造アパート事業」を開始しました。その他、会社規模拡大により「バックオフィス職」も幅広いポジションがございます。当社の目標である「不動産業界日本一」を共に目指していける人材を募集しています！

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】・社内イベント企画運営・取締役会/株主総会等運営・施設管理・許認可申請/更新業務・車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）・業務改革（マニュアル整備／システム導入など）・新規事業所開設対応・その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【モデル年収】 次長　800万以上 課長　700～800万 係長　600～700 主任　500～600 メンバー500万以下【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）さらなる事業領域拡大の１つとして、戸建住宅事業では自社で一気通貫で用地仕入れ～設計・施工をしていますが、設計・施工に関わる建設事業部では新事業として「戸建てのリフォーム事業」「木造アパート事業」を開始しました。その他、会社規模拡大により「バックオフィス職」も幅広いポジションがございます。当社の目標である「不動産業界日本一」を共に目指していける人材を募集しています！

【具体的には】TDKにおける電子部品事業の本部機能（ビジネスカンパニー）における人事担当として、【ステークホルダー】と連携のうえ、ビジネスカンパニー全体に関わる【人事関連の共通施策】の立案、実装およびそれらに付随する業務を担当いただきます。【ステークホルダー】・ビジネスカンパニーCEO・COO・CFO・ビジネスカンパニー傘下の国内外のビジネスグループ所属の人事、各工場の人事、海外法人の人事・各ビジネスグループの責任者・本社人事部門【人事関連の共通施策】組織変革、評価報酬、グローバルグレーディング、人員計画、教育・育成計画、エンゲージメント向上、日本国内の組合対応　等*ご志向に合わせて、日本国内の関連事業部・工場関連、または海外の関連事業部・現地法人関連のいずれかの業務をご担当いただきます。【組織のミッション】当課では、TDKの健康宣言を実現するためのTDK国内グループの中長期の健康推進ロードマップの策定と健康施策などの企画立案・実施をミッションとして活動しています。【働き方】・在宅勤務頻度：週1日程度・フレックスタイムの有無：有（コアタイムなしのフレックスタイム制度）・出張頻度／期間／行先（国内外）：秋田や甲府へ四半期に１回。海外は年１回【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・経営直結の仕事：ビジネスカンパニーCEOや事業責任者と密に連携し、中長期の人員戦略や制度設計に影響を与えるポジションです。・幅広い業務領域：本社・工場・海外法人といった異なるステークホルダーに対応するため、人事の「守備範囲」を大きく広げられます。・グローバル経験：海外関連業務やグローバルグレーディングに関わる機会があり、英語力を活かして国際的な人事施策を推進できます。

【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する知財活動を推進することが不可欠です。知財第1開発部では、従来から行っている出願/権利化、ノウハウ管理、FTO調査等の知財活動に加えて、IPランドスケープ等の知財分析、事業部門と連携した知財戦略作成まで行う、事業の利益により大きく貢献できる組織を支える人材を求めています。【お任せする職務内容】・FTO調査・IPランドスケープを含めた知財分析・事業戦略に沿った知財戦略作成・海外事業部門との知財業務連携・知財係争サポート・共同研究・開発における知財対応・知的財産権の活用（売却・権利行使）*ご入社後は、まず国内事業部門の出願/権利化、知財分析から業務をお任せし、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務をお任せしたいと思います。*募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html【組織のミッション】当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしてします。特に電子部品知財開発室では、各種電子部品の開発活動に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。【働き方】・残業時間：0-40時間（担当分野、時期により変化）・在宅勤務頻度：週１～２日程度(相談可)・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：週１～２回/日帰り/同一地域内の各工場【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、如何に知的財産を使って製品開発を推進し、事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を事業部門と共に練り上げることを実践してみたいという方の応募をお待ちしています。・「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。

【募集背景/ミッション】サイバー攻撃の高度化、クラウド・SaaSの利用拡大、AI活用の進展、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策の重要性の高まりなど、企業を取り巻くITリスクは年々複雑化しています。これに伴い、国内外のグループ会社におけるIT統制、情報セキュリティ、ITガバナンスの状況を客観的に評価し、リスクの可視化と改善提案につなげるIT監査の役割は一層重要になっています。経営監査グループIT統制課では、J-SOXにおけるIT全般統制評価に加え、IT業務監査、サイバーセキュリティ監査、監査DX推進など、幅広いテーマに取り組んでいます。今後は、監査対象地域・領域の拡大に対応するとともに、監査観点や評価深度の標準化、新たなITリスクへの対応力強化、AI・データ活用による監査業務の高度化をさらに進めていく必要があります。今回の採用は、IT統制課のミッションをより確実に遂行するための体制強化として位置付けています。新たな人材を迎えることで、既存のJ-SOX IT統制監査を安定的に運営しつつ、サイバーセキュリティやクラウド等の重要リスク領域への対応を強化していきます。【組織のミッション】経営監査グループは、現場・現物に基づいてTDKグループの実態を把握し、リスクおよび統制の有効性を評価します。改善提案を通じて全社の健全な運営と企業価値の向上に貢献します。また、グローバル企業のベストプラクティスを踏まえ、事業環境の変化に応じて「全社最適」と「地域特性」の両面から適切な監査を提供します。監査員同士がグローバルに連携し、各地域の内部監査機能とも協働しながら知見を共有・補完することで、経営に資する高品質な監査機能の確立を目指します。上記グループミッションを踏まえ、IT統制課は、国内外のグループ各社におけるIT統制・情報セキュリティ・ITガバナンスの有効性を客観的に評価し、リスクの可視化と改善提案を通じてグローバル事業の安定運営と持続的成長に貢献します。単なるチェックにとどまらず、関係部門との建設的な対話を通じて、実効性のある改善につなげます。【職務内容】入社後は、まずJSOXにおけるIT監査業務を中心に担当いただきます。国内外の対象会社・対象システムに対し、IT全般統制およびIT業務処理統制の整備・運用状況を評価し、財務報告の信頼性を支えるIT統制の有効性を確認していただきます。・JSOXにおけるIT全般統制監査・JSOXにおけるIT業務処理統制監査・関係部門との連携／調整、監査結果の取りまとめ・フォローアップ将来的には、JSOX監査で培ったIT統制・業務プロセス理解を基礎として、以下の領域にも担当を広げていただくことを期待しています。・ IT業務監査、サイバーセキュリティ監査への参画・日本、ASEAN、韓国、中国、欧州、米国等を対象としたグローバルIT監査への関与・AI・データ分析等を活用した監査DXの推進・将来的なIT監査領域の中核メンバーとしての監査計画立案、監査リード、グローバルIT監査体制の高度化*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般【働き方】■残業時間：平均5－10ｈ　繁忙期　20～25ｈ■在宅勤務頻度：平均　週４日程度■フレックスタイムの有無：有■出張頻度／期間／行先（国内外）：国内（年1回程度 期間3～４日程度）、海外（年1回程度 期間１週間程度）

【ミッション】火災報知機を開発した総合防災メーカーであり、業界トップクラスのシェアを誇る同社において、法務業務をお任せいたします。【業務内容】■各種法務相談対応、各種契約書審査■訴訟・紛争対応■ホットライン(内部通報)対応■M&A対応(法務デューデリ、契約書点検等)■リスク管理・法令等遵守（コンプライアンス）に関する企画立案・推進・評価・管理監督■経営管理・内部統制（J-Sox含む）に関する企画立案・推進・評価・管理監督【本求人の魅力】■現状、持続的な企業成長を遂げていく過程において、内部管理面（法務・コンプライアンス含む）の充実を図っており、能動的かつ主体的に、態勢構築・運営推進の企画・推進に携わることができます。■法務では、契約書審査や紛争対応等の予防法務機能だけでなく、経営戦略を法務的にサポートする戦略法務にも注力し、経営陣とも密に連携を取るなど、会社の成長・発展に直接的に関与しているという自覚を持って業務に取り組むことができます。【組織構成】リスク統轄部法務チーム現在9名で構成されており、うち法務担当が3名、内部統制・コンプライアンス担当が5名在籍しています。男性8名、女性1名で40～60代までの社員が活躍しています。社全体として風通しがよく、役職などに捉われず考えや思いを発信しやすい環境です。【就業環境】通常は残業時間はほとんど発生していません。リモートワークは個々の裁量によって実施しており、柔軟に就業ができます。また産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と安心して働ける環境です。【同社の魅力】★高水準の給与体系！創立100年以上で安定した財務基盤があり、高水準の給与体系となっております！40代の平均年収はおおよそ800万円以上です。★防災設備業界のリーディングカンパニー日本で初めて火災報知器を開発・設置し、大規模物件において業界でトップクラスのシェアを誇ります！海外への事業投資も積極的に行っており、海外展開エリアは129カ国！〇施工実績：東京スカイツリー、東京ドーム、横浜アリーナ、幕張メッセ、関西国際空港、新国立劇場、正倉院等★連続増収増益企業の安定性！2020年度より連続で売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益中の安定性があります。働き方改革にも積極的で、一人当たりの生産性向上の取り組みにより、営業利益、経常利益は大幅増加を達成しています【同社の働きやすさ】～独立メーカーのため連休も取得しやすく福利厚生も充実～・産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と、安心して働ける環境です・住宅資金貸付制度、住宅手当、家族手当等などの制度充実・充実した退職金制度：退職金制度については（1）退職一時金（会社退職金）（2）確定給付年金（DB）（3）確定拠出年金（DC）3つの制度をご用意しています

【期待する役割/業務内容】2020年設立、設立4年目でグロース市場上場を果たし、今後の急成長が期待される同社は事業拡大に伴い組織規模が急速に拡大しています。本ポジションは社長直下組織の経営戦略室の一員として、これからの事業拡大を担っていただく重要なポジションです。現在全国の拠点展開を進めており、2026年度は宇都宮・長野・金沢・広島・福岡の5営業所開設、及びグローバル展開へ着手する予定です。今後展開する営業所の各拠点立ち上げや市場開拓、または新たなソリューションのPMF及び市場展開などの業務を想定しています。並行して、20代～40代の営業やその他関わる組織メンバーの採用やマネジメント、KPI管理や数値管理などもお任せいたします。まずは東京本社にて社長直下の元一定期間経験を積んでいただき、当社の文化や仕事の進め方などを習得いただいたうえで、各拠点立ち上げなどをお任せいたします。【配属組織】経営戦略室【同社について】・2020年設立のスタートアップで設立4年目でグロース市場上場を達成した企業です！・売上・利益ともに前年比1.5倍で急拡大2026年2月期は過去最高益。今期も売上47%増を見込む超高成長企業圧倒的なスピード感で会社が拡大中。営業利益率約28%の卓越したビジネスモデル筋肉質な財務基盤で新規投資も積極的。・新卒の20代前半の若手社員から50代社員まで年齢問わず幅広い層の社員が在籍して活躍しており、ボードメンバーはキーエンス出身者や大手銀行出身者で構成され、スタートアップながらも堅実な経営を推進して企業です！・製造業×AIをテーマにソフト（AI）からハード（装置）まで一気通貫したビジネスを展開しております。

【期待する役割】同社の法務担当として、ご経験や強みを活かせる領域から業務をお任せします。契約審査や法律相談対応を中心に、コンプライアンス推進、リスクマネジメント、内部通報対応など、企業経営を支える法務機能全般に携わっていただきます。近年の事業拡大やグローバル展開の進展に伴い、法務部門への期待は高まっているため、既存の運用を守るだけでなく、業務改善や仕組みづくりにも積極的に関与いただき、将来的には法務領域の中核メンバーとして活躍いただくことを期待しています。＜具体的には＞・契約書レビュー、作成、交渉支援（国内・海外） ・社内からの法律相談、契約相談への対応 ・法改正動向の確認および社内展開 ・内部通報案件の対応、事実調査、関係者ヒアリング ・コンプライアンス施策の企画・推進 ・リスクマネジメント活動の運営支援 ・BCP運用、各種教育研修資料の作成・展開 ・法務関連ツールや業務フロー改善の企画・推進【組織構成】法務・IR・ESG課への配属となります。組織は部長1名、課長1名、法務担当1名、IR担当2名、ESG担当2名で構成されています。少数精鋭組織のため、一人ひとりの裁量が大きく、法務専門人材として存在感を発揮いただける環境です。【本ポジションの魅力】①法務として幅広い経験が積める契約法務だけでなく、コンプライアンス・リスクマネジメント・内部通報対応など企業法務全般を経験できます。②企業法務未経験者も挑戦可能法律事務所出身者や特定領域の経験者など、「法務の強み」をお持ちの方であれば、ご経験領域からスタートいただけます。③少数精鋭で裁量が大きい法務専任者が少ない組織だからこそ、単なるオペレーションではなく、仕組みづくりや企画にも関わることが可能です。

海外売上92%の半導体製造装置メーカーで、契約審査とコンプライアンス業務をどちらも担当していただき、自社技術保護や海外展開を支える戦略的な法務業務を担っていただきます。【具体的な職務内容】■契約審査業務：英文契約を含む各種契約の審査・締結支援、知的財産権保護に関わる契約業務を担当します。■コンプライアンス業務：社内研修企画、規定管理・改定、コンプライアンス委員会運営等を通じて組織のリスク管理体制強化に貢献いただきます。 企画管理部内で経営会議運営部署と連携し、グローバルガバナンス強化にも携わっていただきます。【採用背景】今後も国内外での弊社検査装置の需要が増える中、案件が複雑化、高度化し、業務ボリュームも増加しています。上記増員を通じて組織強化を図りたいと考えております。【組織体制】企画管理部　法務・コンプライアンスグループ　現在50代、40代社員の2名体制【働き方】■フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。※在宅勤務と出社をミックスしている人が多く、業務とプライベートの都合のバランスで、在宅・出社を上手く調整してやりくりしています。■週2日程度の在宅可能イメージ。■平均残業時間：15H/月

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。※本ポジションは課長クラスを想定しております。【職務詳細】本ポジションでは、主にIRにおける投資家ターゲティングをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-新規投資家の開拓活動－IR戦略の立案・実行、及びグローバルIR活動の推進-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集、及び経営幹部向け資料の検討-投資家向け説明会（決算説明会、Investor Day、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】①資本市場（機関投資家・証券アナリスト）とのコミュニケーションのプロフェッショナルとして、対話・情報開示を行うこと。②同社の経営・社内関係者に対し資本市場のフィードバックを伝えることで、同社の経営戦略に社外の期待値を反映、策定に貢献すること。これらを通じ、同社への適正な評価(株価)や信頼獲得をめざしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。※本ポジションは課長クラスを想定しております。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるメッセージ戦略をお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）－株主・投資家からのFBをもとに、効果的な経営戦略のメッセージング層への戦略的提案－財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)－統合報告書、IR資料、Investor Day、CEOメッセージなどの企画・原稿監修【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州ニューヨーク、ロンドン）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】①資本市場（機関投資家・証券アナリスト）とのコミュニケーションのプロフェッショナルとして、対話・情報開示を行うこと。②同社の経営・社内関係者に対し資本市場のフィードバックを伝えることで、同社の経営戦略に社外の期待値を反映、策定に貢献すること。これらを通じ、同社への適正な評価(株価)や信頼獲得をめざしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

★シェア世界トップクラス・日本国内1位＜世界の電動工具業界を牽引＞★建築・園芸・清掃など多種多様な製品群でグローバル展開★年休127日／福利厚生充実・働き方◎■求人の背景マキタの物流部門では、国内外の拠点を支える重要な基幹機能として、日々の入出庫作業から海外拠点への供給まで、幅広い物流オペレーションを担っています。現在、10～30名規模の各物流チームにおいて 若手リーダー層を厚くし、将来を見据えた組織基盤の強化が急務となっています。今回の採用は、まず現場業務を経験した上で、将来的には 職場の課題把握・改善推進・人員管理・業務指示 を担うリーダーとして成長していただくことが目的です。部門としては、業務品質の向上（ミス防止）、効率化の推進、IT化・デジタル改善の実行力強化を重点テーマに掲げており、新しい視点や改善意欲を持つ人材を迎えることで、より強く・より効率的な物流体制への変革を目指しています。■業務内容マキタは電動工具メーカーのイメージが強いかもしれませんが、現在は園芸・清掃・防災分野まで事業を拡大し、売上の約8割を海外が占めるグローバルメーカーとして、180カ国以上で事業を展開しています。＜具体的な業務＞・国内外のマキタ各工場・物流拠点における調達物流・構内物流・販売物流の運用構築および改善を担当・現場に入り込み、課題の抽出から改善企画・システム導入・標準化まで一連を推進・物流システムによるデータ分析から、在庫・搬送・出荷効率などの改善策を立案・海外を含む拠点（工場・物流センター）との協働を通じ、グローバル物流最適化をリード※倉庫作業ではなく、物流改善の企画・推進を行うポジションです■ポジションの魅力▽先駆者として業界をリードこの仕事の一番の魅力は、自分の改善提案が実際に現場に反映され、目に見える成果となって現れる点です。改善が成功すると、他の国内拠点や海外拠点にも展開され、自分の取り組みが 世界のマキタの物流を支える仕組みづくりにつながるという大きなやりがいがあります。また、メーカー物流であるため、単純な作業だけでなく、前後工程を理解しながら業務改善・最適化に携わることができ、物流の専門性を広い視点で磨くことが可能です。さらに、最新のマテハン設備を活用した物流改善、デジタル化・IT化の推進、組織全体で課題に向き合う協力的な風土といった環境があり、改善好き・成長意欲の強い方には最適なポジションです。若手であっても、努力次第で 早期にリーダー・職制へキャリアアップできるチャンスが多々ある点も大きな魅力です。。

組織のリーダークラスとして以下のような業務をお任せします。■グランドデザインの策定・企画立案・ADR上場に向けたUS-SOXの評価計画・基本方針の策定、およびマイルストーンの設計■業務プロセスの可視化と指導・統括・国内外のグループ会社に対し、業務記述書、フローチャート、RCM（リスク・コントロール・マトリクス）などの作成・更新に関する指導および進捗管理■評価の実施とガバナンスの再構築・内部統制の有効性評価を統括し、不備が発見された場合は現場部門の責任者と連携して業務プロセスの改善・再構築を推進■外部監査人との折衝・評価結果や不備の判断基準について、外部監査人（監査法人）と専門的かつ対等な見地からの各種調整・ネゴシエーションの主導【期待する役割】US-SOX（米国財務報告内部統制）導入に向けた方針策定、仕組みの構築、および外部監査人との折衝業務【組織のミッション】キオクシアおよび国内外のグループ会社における、財務報告に係る内部統制（SOX法対応）の有効性評価、および内部管理体制の構築・推進を担います。 最先端の半導体ビジネスをグローバルに展開する当社にとって、US-SOXへの対応は世界の投資家からの信頼を左右する最重要テーマです。法改正や事業環境の変化を見据えたガバナンスのグランドデザインを描き、国内外の組織へ浸透させるという、経営に直結する重要な使命を持っています。【採用背景】当社は2024年12月に東証への上場を果たしましたが、グローバル展開をさらに加速させるため、次なる目標として米国預託証券（ADR）の上場を目指しています。そこで今回、US-SOX（米国財務報告内部統制）の体制構築を牽引していただける即戦力人材を募集します。これまでのキャリアで培われた高い専門性と調整力を活かし、ADR上場達成及びその後の継続運用に向けて、あなたの力をお貸しください。【配属先組織の環境】・出社頻度：週3～4日程度（在宅勤務は週1～2日程度）　※出社と在宅とのハイブリッド勤務で働く社員が多いです。・平均残業時間　35時間/月　※タイミングによって異なります。・キャリア入社者も活躍いただいており、バックグラウンドも様々で、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。【業務のやりがい・魅力】■ADR上場へと向かう、企業のダイナミックな変革期に当事者として参画できます。これまでに培ったSOX等の知見を活かし、世界基準のガバナンス体制をゼロから創り上げる経験をすることができます。■AI普及を背景に世界中で投資が進む半導体業界において、国内外のグループ会社を巻き込む大規模なプロジェクトを牽引できます。ご自身の専門知識をベースに、組織を動かしていく手応えを実感していただけます。【今後のキャリア】入社直後は、これまでのご経験に合わせてJ-SOXからUS-SOXへの移行、または特定の主要プロセスの評価・文書化支援のリードからスタートしていただきます。 業務や組織の構造を把握いただいた後は、プロジェクトの推進リーダーとして国内外のグループ会社や外部監査人との中心的な調整役、あるいは体制づくりの中心を担っていただく想定です。

年間800名～1,000名以上の採用をハンドリングし採用組織の変革・拡大フェーズにある企業の中で、シニアマネージャーと二人三脚で以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・中途採用チームのパフォーマンス分析と課題の構造的把握・採用計画・KPI設計およびPDCAの実装・ダイレクトソーシング・採用エージェント・RPOベンダーの戦略的統括・事業部との連携強化および採用要件の精緻化・チームメンバーの育成・マネジメント（プレイングマネージャーとして自らも動く）・シニアマネージャーと協働した組織変革イニシアティブの推進※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【企業担当から見た魅力】・人材が事業成長に直結するコンサルティング業界かつ年間1,000名程の採用をハンドリングする大手企業の中途採用業務だからこそ、自分が設計した採用戦略や施策が、数百～数千人規模の組織や事業成長に直結する手応えを得ることができます。・単なるオペレーションではなく、採用計画・KPI設計からPDCA実行まで一気通貫で担うため、採用戦略立案～実行のフルスキルを身につけることができます。・プレイングマネージャーとして自らも採用実務に関わりながら、メンバー育成・マネジメントにも携われるため、実務力とマネジメント力を同時に伸ばすことができます。【キャリアパス】中途採用のシニアマネージャー等【募集背景】欠員補充のため【組織構成】シニアマネージャー1名、マネージャー1名、シニアスタッフ3名、RPO、派遣職員。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

年間800名～1,000名以上の採用をハンドリングし採用組織の変革・拡大フェーズにある企業の中で、シニアマネージャーと二人三脚で以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・中途採用チームの採用目標達成に向けた戦略立案、進捗管理、成果最大化・中途採用チームのパフォーマンス分析、課題抽出、改善施策の立案・実行・採用計画・KPI設計、およびモニタリングを通じたPDCA推進・ダイレクトソーシング、採用エージェント、RPOベンダーを含む採用チャネルの戦略設計・統括・事業部との連携による採用要件の精緻化、優先順位整理、採用充足に向けた推進・チームメンバーの育成、マネジメント、役割最適化、ナレッジ共有・プレイングマネジャーとして、自らも重要ポジションの採用や難易度の高い案件に関与・シニアマネジャーと連携した採用組織の変革施策、プロセス改善、体制構築の推進■アピールポイント1、事業成長を左右する採用戦略の中核を担える採用を単なる充足業務ではなく、事業成長を実現するための重要な経営テーマとして位置づけています。必要なタイミングで必要な人材を確実に届けるため、戦略から実行まで一貫して担えます。2、年間800～1,000名規模の大規模採用をマネジメントできる高い採用目標と複雑な採用課題に向き合いながら、大規模採用組織の運営・改善・変革に関われます。3、採用組織の変革フェーズに中核メンバーとして参画できる既存のプロセス・体制・慣行を見直し、あるべき採用組織を再構築していくフェーズです。シニアマネジャーと近い距離で変革を推進できます。4、複数チャネルを戦略的に統括し、成果責任を持てるダイレクトソーシング、エージェント、RPOベンダーなど多様なチャネルを組み合わせながら、採用成果の最大化をリードできます。5、プレイングマネジャーとして、現場感と組織マネジメントの両方を磨けるメンバー育成やチームマネジメントだけでなく、自ら重要案件にも関与することで、採用リーダーとしての総合力を高められます。■キャリアパス・中途採用シニアマネジャー・採用戦略・採用企画の責任者・人事組織全体のマネジメントポジション・HRBP、人材開発、人事企画など隣接人事領域へのキャリア拡張■英語使用有無：無【企業担当から見た魅力】・人材が事業成長に直結するコンサルティング業界かつ年間1,000名程の採用をハンドリングする大手企業の中途採用業務だからこそ、自分が設計した採用戦略や施策が、数百～数千人規模の組織や事業成長に直結する手応えを得ることができます。・単なるオペレーションではなく、採用計画・KPI設計からPDCA実行まで一気通貫で担うため、採用戦略立案～実行のフルスキルを身につけることができます。・プレイングマネージャーとして自らも採用実務に関わりながら、メンバー育成・マネジメントにも携われるため、実務力とマネジメント力を同時に伸ばすことができます。【募集背景】欠員補充のため【組織構成】シニアマネージャー1名、マネージャー1名、シニアスタッフ3名、RPO、派遣職員。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

■業務内容（概要）既存及び新規プロジェクトの企画立案～プロジェクト編成・マネジメントグローバル事業体制の基盤構築検討の推進■業務内容（詳細）①プロジェクトチームの組成②事業価値や株式価値の検証③合弁案件に対する条件折衝と契約書への反映④社内審議会での承認決裁取り付け⑤契約締結⑥クロージング（資金決裁）⑦実施後の管理（事業・財務状況のモニタリング）使用ツール：Microsoft Office(Excel、Powerpoint、Word)■業務のやりがい世界でもトップ10に入る自動車部品会社の海外事業戦略に関わり、グローバルなプロジェクト推進などに携わることができます。これまでの日本を基軸にした海外展開から、各地域を横断する事業再編に及ぶ事案もあり、スピードを持ったダイナミックな動きに寄与することを期待されるなど業務の幅は多岐にわたります。■募集背景自動車業界は現在、100年に一度の大変革期を迎えています。電動化や知能化など、モビリティの進化はこれまでの常識を大きく変えつつあります。弊社はこの変化をチャンスと捉え、事業ポートフォリオの抜本的な変革を進めています。その実現に向け、幅広いマーケットや顧客へのアプローチが増加し、各地域でのローカルリーダーシップの強化がより重要となっており、海外事業基盤の再構築は喫緊の最重点課題のひとつとなっております。グローバルな事業成長をリードできる人材、外国籍の方も含め求めています。■組織のミッション【部のミッション】・グローバル事業展開において、2035年を見据えた地域戦略の策定と目標設定、アクションプランフォロー、課題解決をリード【海外地域統括室のミッション】・各地域での戦略具現化に向け、海外事業運営の基盤構築等体制整備の企画立案、実行■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【期待する役割】東芝全社における経営会議案件の審査業務（大型ＰＪのリスク評価・受注可否分析等）に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】経営会議等で決裁される大型PJ案件について、経営企画、法務、財務などの関連部門と連携してリスク評価、収益性確認を行い、審査部門としてPJ実施の可否について、経営層へ報告、提言いただきます。また、事業部横断でのリスク管理プロセス改善指導やＡＩ活用によるＰＪ審査手法の開発、実装を行います。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】東芝の更なる成長に向けた取り組みをサポートするなかで、全事業の動向に触れる機会があり、企業経営の実態を俯瞰して、現場レベルで知ることが出来る点は部門の大きな特徴です。経営視点での企画知識のみならず、大型PJのリスクレビュースキル、PJ運用と法務・会計に関する知識を学ぶことが出来ます。【募集背景】東芝は、エネルギー・社会インフラを基盤に、GX・DX・AIなどの成長分野へ投資し、持続的成長を目指しております。近年、リスク管理とプロジェクト損失の防止を目的に総合審査部（＝総合審）を組成し収益性重視の経営へ転換してきたが、既存・新規事業領域での更なる成長にむけ、全社リスク統制の“ハブ機能”を強化すべく（総合審）のリソースを強化すること目的とした増員募集です。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

法務領域において、主に以下の業務推進を担っていただきます。・各種契約書の審査（国内9割・海外1割、NDA・コンサル業務受委託が主）・社内の契約締結手続きにかかる相談対応・契約書の社内決裁手続管理、押印／電子署名対応、インサイダー取引管理・コーポレートガバナンス推進、内部統制の強化・効率化のための業務改善施策の検討・推進（※リーガルテック等を用いた業務改善の提案・推進も期待されています）・株主総会対応（議案作成、有価証券報告書担当分作成、独立役員届出書作成など）・新しいビジネスモデルに関する契約書作成・法律相談に対する法的アドバイス、弁護士相談対応・法令情報（取適法、フリーランス法、著作権法、不競法、民法、会社法など）の調査・周知、当局からの調査・立入検査対応・M＆Aに関する法務支援(子会社再編含む)、商業登記申請【働き方】・残業：個人の状況にもよりますが、10～20時間程度と働きやすい環境です。・リモートワーク：週2日程度【組織概要】・経営管理グループは法務・ガバナンス・財務経理・IR等、会社組織の屋台骨となる機能を担っており、各領域のメンバーが専門性を発揮し、連携しながら業務を推進しています・メンバーは12名で構成されており、そのうち法務メンバーは4名となります【募集背景】・事業規模拡大を見据えた増員のため【ポジションの魅力】プロフェッショナルとしての成長：? 会社の文化として、前例踏襲だけではなく自ら「あるべき姿」を設定して推進することが期待されるため、高い専門性の発揮とビジネス成果を実現するプロフェッショナルとして成長できます? 成長を続けるコンサルティング業界において、経営に近い立場で法務業務に携わりながら、事業の発展と自身の専門性の両面で成長を実感できるポジションです市場価値の高いキャリア構築：? 上場企業の法務メンバーとしての経験は、今後のキャリアにおいて高い市場価値を持ちます? 事業会社での法務業務の全体像を理解することができ、また、様々な法務業務を経験することができます? 現状の法務リスク管理態勢を踏まえ、法務リスク管理手法の向上を図っていく過程をともに経験し、学ぶことができます? 公的機関（国連機関、官公庁など）との案件、官民連携にかかる案件にかかる契約検討等を経験することができます? 契約法務に留まらず、会社全体のコンプライアンス・リスクマネジメント強化などにも携わることでキャリアの幅を広げることが可能です

【募集背景】社会情勢の複雑化や企業へのコンプライアンス要求の高まり、同社事業の拡大に伴い、対処すべきコンプライアンスリスクの範囲・規模が拡大しています。これらのリスクに対応するため、更なる組織体制の強化を目指します。募集するのは、現場をリードしつつ、将来的に課長として組織運営を担っていただける方です。これまでの実績を最大限に考慮し、入社後のパフォーマンスに応じて課長職へ登用することを想定した募集となります。【職務内容】・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底・海外コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備、リスク管理活動の実践・特定リスク領域におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・モニタリング）・コンプライアンス規程類の策定・改訂・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・支援・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施*ご入社後は、まずリスク管理統括業務もしくは特定リスク領域におけるプログラム運用業務から業務をお任せし、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務やマネジメント業務をお任せします。【組織のミッション】当グループは、同社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括、より具体的にはリスクアセスメントを通じたリスクの特定に加え、特定したリスク領域におけるコンプライアンスプログラムの導入・運用をミッションに業務を遂行しています。【魅力】当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社のメンバーも多く、派閥もありません。自由闊達な社風の中、企業のコンプライアンスリスク管理活動に有用と思うことを自ら企画し、実行できる職場です。既存の運用改善に加え、外から新しい刺激や知見を取り入れながら、コンプライアンス体制・活動の更なる強化を目指しています。守りだけではなく、攻めのコンプライアンスとして、日々変化する社会の要求や期待に先んじた活動、既存ルールや組織では収まらない事案への対策、事業サイドが取組む新しい領域・地域で、安心して事業を推進できるようガイダンスの提供、周知活動、モニタリング等、様々な挑戦をしていきたいと考えています。コンプライアンス部門のグローバルヘッドとして、海外の関係メンバーと協働する機会も多くありますので、英語での業務経験を積むことができます。また、TDKには、派遣留学制度や海外赴任制度も用意されており、社内においても法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もありますので、幅広い業務や経験を積むことができます。VUCAの時代において、ますます重要視されるコンプライアンス分野でキャリアを構築しませんか？

【募集背景】社会情勢の複雑化や企業へのコンプライアンス要求の高まり、同社事業の拡大に伴い、対処すべきコンプライアンスリスクの範囲・規模が拡大しています。これらのリスクに対応するため、更なる組織体制の強化を目指します。【職務内容】・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底・海外コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備、リスク管理活動の実践・特定リスク領域（競争法、贈収賄防止等）におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・モニタリング）・コンプライアンス規程類の策定・改訂・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・支援・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施*ご入社後は、リスク管理統括業務もしくは特定リスク領域（競争法、贈収賄防止等）におけるプログラム運用業務をご担当いただき、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務にも携わっていただく予定です。【組織のミッション】当コンプライアンスグループは、同社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括、より具体的にはリスクアセスメントを通じたリスクの特定に加え、特定したリスク領域におけるコンプライアンスプログラムの導入・運用をミッションに業務を遂行しています。【魅力】当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社のメンバーも多く、それぞれの経験や専門性を生かして活躍しています。自由闊達な社風の中、既存の枠組みにとわられず、コンプライアンスリスク管理の高度化に向けたアイデアを自ら企画し、関係者を巻き込みながら実行に移せる職場です。既存の運用改善に加え、社内外の新しい視点や知見を取り入れながら、コンプライアンス体制・活動の更なる強化を目指しています。守りにとどまらない、攻めのコンプライアンスとして、日々変化する社会からの要請や期待を先取りした活動、既存ルールや組織だけでは対応しきれない事案への対策、事業部門が新たな領域や地域で安心して挑戦し、事業を推進するためのガイダンスの提供等、事業の成長を支える様々な取り組みに挑戦しています。自らのアイデアや仕組を施策として実装し、事業部門が安心して挑戦できる環境を整え、事業の持続的な成長に貢献できる仕事です。海外の関係メンバーと協働する機会も多く、英語を用いて海外拠点や関係部門と連携するなど、実務を通じてグローバルな業務経験を積むことができます。また、TDKには派遣留学制度や海外赴任制度が用意されているほか、法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もあります。コンプライアンスの専門性を深めながら、関連分野やグローバルな業務にも挑戦し、キャリアの幅を広げることができます。VUCAの時代において、企業や社会からの期待がますます高まるコンプライアンス分野。自ら課題を見出し、周囲と協働しながら、TDKグループの健全で持続的な成長を支えるキャリアを築いてみませんか？

【ミッション】世界最先端の半導体製造を支える当社にて、IR業務を主軸に経営企画、広報、サステナビリティ(ESG・CSR)領域まで幅広くご担当いただきます。経営層や各事業部門と密接に連携しながら、投資家・株主をはじめとするステークホルダーへの情報発信を通じて、企業価値向上に貢献頂くポジションです。【具体的には】・有価証券報告書、決算短信、統合報告書等の開示資料作成・国内外の投資家／アナリストとのコミュニケーション・決算説明会資料の作成および運営サポート・中期経営計画の策定および進捗管理・海外子会社管理・コーポレートガバナンス関連業務・社内外に対する広報企画(社内報、新製品発表、展示会事務局)・サステナビリティ(ESG／CSR)に関する施策の企画／推進など【魅力】・最先端半導体の進化を支えるグローバルニッチトップ企業において、経営と資本市場を繋ぐ重要なポジション。・経営層や社内各部門と連携し、業績、技術力、競争優位性、中長期の成長戦略を国内外の投資家へ発信します。・世界から注目される企業において、企業価値向上に直接貢献しながら、IR・財務・経営戦略・半導体業界に関する高度な専門性を身に付けられます。～レーザーテック社について～レーザーテック株式会社は、光応用技術を強みに半導体・電子デバイス製造向けの検査・計測装置を開発するグローバルメーカーです。特に最先端半導体の製造に欠かせないフォトマスクやEUV関連の検査装置分野で高い技術力を有し、世界中の半導体メーカーを支えています。研究開発志向が強く、最先端技術に携わりながら社会の発展に貢献できる企業です。

【募集背景】現任者の定年退職に伴う後任採用【現在の人事総務部構成】部長含め全5名・人事担当：1名・総務・安全衛生担当：1名・人事・総務担当：1名・アシスタント（派遣・パート）：1名【業務内容】■ 人事戦略・組織開発・事業戦略に沿った短期および中長期の人事施策を企画・実行する。・タレントレビュー（人材評価・人材棚卸し）を主導・実施し、組織能力のギャップを特定するとともに、人材育成計画および後継者育成計画（サクセッションプラン）を策定する。・パフォーマンスマネジメントを主導し、事業部門のリーダーおよび社員に対するコーチングを行い、高い成果を生み出す組織づくりを推進する。・ビジネスパートナーとして、従業員エンゲージメントの高い企業文化の醸成を推進する。■ 採用・要員計画・担当部門・機能における採用活動を主導し、ダイレクトソーシングおよび採用ベンダーの効果的な開発・管理を通じて、事業ニーズに応じた安定的かつ質の高い人材供給を実現する。・生産計画に基づいて必要人員を算出し、人員配置および要員計画を策定・実施する。■ 労務・従業員対応・あらゆる階層の従業員に対して相談・カウンセリングを提供し、懸念事項への適切な対応を図るとともに、良好な労使関係・職場関係を構築する。・従業員との関係管理を行い、必要に応じて労務問題や労使案件への対応を行う。■ 報酬・福利厚生・人事方針、法令遵守および財務目標との整合性を確保しながら、報酬・福利厚生制度の見直しおよび運用を行う。■ 人事連携・マネジメント・事業部門人事（Divisional HR）と効果的に連携し、全社的な施策やプログラムを展開・実施する。・人事・総務チームが、承認された予算およびスケジュールの範囲内で各種KPI・目標を達成できるよう管理する。・上司から指示されたその他の業務を遂行する。

【概要】売上高約1.5兆円、国内外約8万人の従業員を有するパーソルグループ。同室は、コーポレートガバナンスおよびグループガバナンスの企画・推進を担い、取締役会や経営陣とともにグループ全体の経営基盤を支える組織です。現在、同社は中期経営計画FY2028のもと、「AI時代を見据えた事業変革」を推進しています。本ポジションでは、その変革を持続的な企業価値向上につなげるため、取締役会の実効性向上やグループガバナンス強化に向けた施策の企画・実行を担っていただきます。既存の制度や仕組みを運営するだけでなく、「これからのパーソルグループに必要なガバナンス」を構想し、経営陣とともに企画・実現していくことができるポジションです。【業務内容】具体的には、以下①～③を中心に担当いただき、状況やご経験に応じて④にも携わっていただきます。①コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行（取締役会実効性評価、実効性向上施策の企画・提案、CGコード対応、情報開示 等）②株主総会の企画・運営、および取締役会・取締役会傘下の委員会・経営会議等の重要会議の企画・運営③グループガバナンスの向上に向けた諸施策の企画・実行（子会社ガバナンス体制の整備・モニタリング 等）④同社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括【募集部門】■グループGRC本部 GRC部 ガバナンス室ガバナンス室は室長1名、メンバー6名の計7名で構成されています。中途入社者が大半をしめ、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっています。リモートワークが中心ですが、任意で週に1日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視しながら業務を行っています。【魅力】■経営の最前線で、ガバナンス戦略を描くCEOや経営陣、社外取締役と直接連携しながら、取締役会の実効性向上や取締役会構成の検討など、経営の中核に関わるテーマの企画・推進を担います。経営の意思決定プロセスそのものに関与しながら、パーソルグループの将来を支えるガバナンスのあり方を形づくることができます。■グループ全体に影響を与えるダイナミックな仕事国内外約8万人を擁するグループ全体を対象に、取締役会の実効性向上やグループガバナンスの高度化を推進します。単体企業では経験できないスケールで、企業価値向上に貢献することができます。■高く評価されるガバナンスを、さらに進化させるフェーズ同社は「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2024 特別賞・東京都知事賞」を受賞するなど高い評価を得ています。一方で、AI時代やグローバル展開を見据え、さらなる進化に挑戦しています。完成された仕組みを守るだけでなく、新たなガバナンスのあり方を企画・提案できる環境があります。■柔軟な働き方と専門性向上を両立リモートワークを中心としながら、チームでの議論やナレッジ共有も重視しています。ガバナンスの専門性を高めながら、長期的なキャリア形成が可能です。

【業務内容概要】内部監査室長の指揮の下、同社および国内外関係会社を対象とした内部監査を担当します。これまでの経理・財務の経験や会計知識を活かし、経理・会計領域の監査、J-SOX評価、各種業務プロセスの監査を実施します。監査計画に基づく事前調査、関係部門へのヒアリング、証憑確認、監査調書・報告書の作成、改善状況のフォローアップまで、一連の監査業務を担当します。【業務内容詳細】・経理会計領域を中心とした内部監査・決算、原価、棚卸資産、固定資産、購買、支払、販売・回収等の業務プロセス監査・財務報告に係る内部統制（J-SOX）の整備・運用状況の評価・関係部門へのヒアリング、証憑およびデータの確認・監査上の課題および内部統制上の不備の識別・整理・監査調書および監査報告書の作成・監査結果に基づく改善提言および改善状況のフォローアップ・会計監査人、親会社監査部門等との連携・必要に応じた国内外関係会社の監査【使用するソフト・システムなど】Microsoft 365（Excel、Word、PowerPoint、Teams、SharePoint等）、会計・ERPシステム、内部統制評価資料、業務フロー、RCM等を使用します。【働き方について】■国内出張は月1回ないし隔月1回程度。必要に応じて海外関係会社への出張がございます。■新幹線通勤可能（規定有り）で首都圏からの通勤者も多く活躍されています。

デロイトトーマツグループの戦略を踏まえ、経営層とコミュニケーションを取りながらグループ全体での人事研修の企画や研修の推進リードを行うポジションです。現在3チームある研修チームのうち2チームのリードを担っていただきます。■業務内容70％：グループ戦略を踏まえた研修企画およびラインナップの見直し、実行推進のための関係内外部門との調整、実行推進リード20％：上記方針に対するグループCxO、グループ内各法人CHROクラスらとの合意形成(各種提案資料作成と調整含む）、各法人への連携リード10％：デロイトトーマツグループ/人事/人材開発としての組織マネジメント活動と人材育成、他組織活動■魅力・各法人だけでなく、グループ内外およびデロイトグローバルを含めた全体を俯瞰することができ、既存の育成ナレッジや熱意あるプロフェッショナルと直接のやりとりを通じて更なる自己成長を実現することが可能です。■組織構成19名入社時研修チーム:10名、昇格時研修チーム:3名、リーダー人材育成チーム：6名、そのうち、入社時研修チームと昇格時研修チームのチームリーダーを兼務いただきます。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【募集背景】コンプライアンス推進グループの組織力・専門性の強化と部門内の他グループとの連携・協働を促進し、より良いコンプライアンス態勢の実現を図るための募集です。【具体的職務概要】担当する部門に対するコンプライアンス全般の諸施策を立案・実施・推進や担当部門のコンプライアンス担当者との協働を通じてコンプライアンス態勢の強化、具体的なリスクの低減および自律的なコンプライアンス・カルチャーの醸成を推進していただきます。※コンプライアンス全般の諸施策：コンプライアンス・プログラム、コンプライアンス・チェック、コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス教育等■担当部門にかかる法令等の改正対応、アクションの立案およびサポート■コンプライアンス・マニュアルの改正対応■担当部門からのコンプライアンス領域の依頼（相談）への対応およびサポート■担当部門へのコンプライアンス研修の立案および実施のサポート■主にディストリビューション部門に対する各種モニタリングご担当いただく部門はディストリビューション部門及びマーケティング部門等を想定しております。【組織構成】コンプライアンス統括部　コンプライアンス推進グループ　5名※コンプライアンス統括部は下記グループにて構成されています。　・コンプライアンス推進グループ：　　上記業務に加え、コンプライアンスプログラムの策定などの全社向けコンプライアンス　・インベスティゲーショングループ：　　保険募集における不祥事故調査やそれらの再発防止策策定等　・営業検査グループ：　　代理店検査、テーマ別検査、検査マニュアルの整備等【働き方】■残業時間：目安は20～30時間となっており、19時には退勤しているイメージです。■リモートワーク月の50％の出社目安となっており、リモートワークもご活用可能です。【キャリアステップ】グループ長、部長とキャリアステップを踏まれる場合もございますし専門職として極めていただくなど主体的にキャリアステップを選択いただけます。【同社の魅力ポイント】・運用資産総額約137兆6,392億円と、健全な財務基盤を持っており、欧州で約200年、日本で80年以上積み上げた実績を持つ保険のリーディングカンパニー・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。・定年は65歳のため、長く勤務頂くことが可能な環境です。・出社率は50％となっております。

●募集背景産業系事業はこれからブラザーが特に成長させていく領域です。それに伴い、民生領域（従来の小型プリンター等）とは異なる調達活動も急速に増えてきます。民生用のプリンター人材は社内に多いですが産業系事業の調達経験者まだまだ少なく、経験や知識を有する方は貴重な存在になります。会社全体の成長を実感いただきながら得意分野をベースに活躍いただける方を求めています。●担っていただく業務成長事業と位置付けている産業用印刷機や新規事業などの分野におけるメカ部品の調達を担っていただきます。取引先開拓から商物流判断まで世界を舞台にした調達活動となります。●将来的なキャリアパスまずは、産業系事業におけるメカバイヤーとして経験を積んでいただき、将来は海外赴任などの可能性も含めてブラザーの成長産業をグローバルに支えられるマルチ人材をを目指していただきます。●仕事の進め方成長事業メカチームは約4～5名の少人数メンバーでチームワークよく機動的に活動いただきます。プロジェクト関係者をはじめ品質・製造・営業部門等と連携しながら取引先やコストの決定を行い、競争力のある安定調達実現のために海外出張等も積極的に行っていただきます。●組織ミッション産業系事業の新旧プロジェクトについて、コスト低減、安定調達、現地調達化、BCP対応、新規開拓等々、様々なかたちで貢献をしていきます。●仕事の魅力・やりがい会社として未開拓な要素がある分野になるので、自分で調査して考えて決めていくことができます。会社の売上を伸ばしていくことを実感できる成長事業において、取引先開拓から商物流の決定まで、様々な経験をすることで楽しさややりがいを感じることができます。●会社Visionブラザーグループビジョン「At your side 2030」では、「世界中の “あなた” の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」をあり続けたい姿として置き、業務を推進しています。●想定残業時間(繁忙期と通常）5～15H/月、繁忙期は20～40H/月程度●出張の有無・頻度・行先など海外出張あり。年間2～4回、基本的に1週間程度の海外出張（アジア方面多）●職場環境30代、40代を中心とする部門です。経験者採用や社内異動者も多く活躍しています。在宅勤務：基本運用ルール通り週2日までの在宅勤務が可能です。

工作機械における購買業務をお任せいたします。当部署では、ニーズ把握・サプライヤー選定～発注・支払い対応までを担っております。ご入社後はまず、当社で扱う製品を学びならが購買実務（発注・支払い対応）を担当いただき、購買業務を理解いただき、その後、製品ごとのサプライヤー最適化（選定）や適正価格での見積もりか否かの判断・交渉を担っていただきたいと思っております。購買経験はなくてもご入社後に学んでいただける環境です。「買う」だけの購買ではなく製造・ものづくりを理解した購買業務（ニーズ把握、サプライヤー最適化・選定）に責任もって従事できる方と一緒に働きたいと思っております。将来的に購買・調達部を統括いただけるような次世代のリーダーを担っていただける方を求めております。現段階での購買業務経験よりも、決められた業務を行うだけでなく最適な購買を実現するために何をすべきかを自ら考え、まわりを巻き込みながら業務ができる、意思がある方からの応募を期待しております。●担っていただく業務・部品の発注と納期管理，品質管理対応業務・生産用部品（機械部品）、電気・電子部品のQCD管理・新部品の発注先および価格決定・設計変更にまつわる新旧部品の切り替え号機管理・コストダウン活動・取引先管理，新規取引先開拓●想定残業時間（繁忙期と通常）平均20～30H/月、繁忙期は40H/月程度●初期配属について当部署には生産用部品（機械部品）を主担当するチームと、電気・電子部品を主担当するチームがございます。適性・ご経験に応じて初期配置を決定いたします。●将来的なキャリアパスサプライヤーおよび他部門との交渉を通して質の高いコミュニケーション力を着けて頂きます。また、購買業務や基幹システム（SAP）を使いこなすことによりモノの流れ全体を把握して頂くことで、部門全体を見通せるバランスの取れた人財に成長して頂くことを期待しています。機械部品チーム、電気・電子部品チームの統括やクローバルに活躍いただける次世代リーダーを担っていただくことを期待しております。■仕事の進め方各社サプライヤーに対し情報収集をしたり、最適な購買を実現するために関係各所とコミュニケーションを取りながら業務を進めます。■組織ミッション工作機械の生産用部品（機械部品）、電気・電子部品における購買業務のニーズ把握～支払い対応まで全てを当部署で担っております。■仕事の魅力・やりがい当部署で求めている人材は「製造・ものづくりを理解して、最適な購買の実現ができる/考えられる」方です。例えば、部品を最適な価格で買うだけではなく、取り扱っている部品が何に使われているのか、図面でみるとどの部品にあたるのかを理解した上で、購買業務（ニーズ把握、サプライヤー最適化・選定）に責任もって従事しております。自身の取り扱う製品・部品が何なのか、責任と理解を持っていることが魅力であり、やりがいだと感じていただける方にご応募いただきたいと思っております。■募集背景産業機器事業の売上成長に伴い生産用部品の調達およびサプライヤー新規開拓が求められます。国内外問わずフットワークの軽いグローバルに活躍して頂ける人材を募集しています。■会社Visionブラザーグループビジョン「At your side 2030」では、「世界中の “あなた” の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」をあり続けたい姿として置き、業務を推進しています。職場環境●想定残業時間(繁忙期と通常）平均20～30H/月、繁忙期は40H/月程度●出張の有無・頻度・行先など海外出張あり。年間3回程度、期間はアジア方面に2週間程度。 国内出張あり。年間5回程度、宿泊を伴わない外出は1回/月程度。●職場環境・後工程の直接部門と同じ事務所にいるため、活発に意見交換ができる風通しの良い職場環境です。また、間接業務の効率化を積極的に採用するなど、進化し続けている活気のある職場です。 ・同じ職場に経験者採用入社の方もいて活躍しています。●在宅勤務基本運用ルール：週2日まで在宅勤務可能

【募集背景】・「長期経営計画2030」の実現を目指しており、新聞報道では社長が「次期中期経営計画で、M&Aや新規事業に3000億円程度を投じる考え」が示している中、M&A案件をリードする人材を募集します。・事業化推進部では、M&Aの専門知識と豊富な経験を持つ人材を迎え入れ、体制を強化することで、戦略的なM&Aの実行力を高め、事業成長に貢献いただくことを目的としています。【業務内容】M&A案件（含む、売却案件）の担当者として、以下の業務をお任せします。・スキーム検討：スキームの立案、条件交渉戦略の構築・企業価値評価：財務諸表分析、事業計画評価に基づく企業価値算定・ドキュメンテーション作成：情報メモ、インフォメーションパッケージ、タームシート、契約書等の作成支援・デューデリジェンス対応：買い手側DDへの情報提供、Q&A対応、データルーム管理・交渉支援：契約条件に関する交渉支援、クロージングまでのプロセス管理・M&A実行後のサポート：PMI（Post Merger Integration）における初期的な連携支援（※ソーシング・オリジネーションはグローバル戦略本部が主担当となります。）【やりがい・魅力】・オンゴーイングでPJが走っており、M＆A実行に携わっていただけます。・全体を俯瞰して、高い視座と戦略的思考力を身に着けることができます。・M&A案件の推進においては、チームワークを重視し、これまでの経験や得意なことを存分に活かした取り組みを行うと共に、お互いの弱点を補い合うことで、個人としても大きく成長することができます。・M&A案件の推進を通じて、経営企画、事業開発、財務分析等の幅広い領域で活躍する機会を得られます。【部署の役割】事業化推進部は、当社の目指す事業ポートフォリオの最適化、独立自営の実現のために、全社方針・戦略に則り、M&A案件（含、売却案件）の実行を主導する組織です。ロングリストの作成等、将来候補企業の選定を含めたM&A戦略の立案はグローバル戦略本部が主体となります。事業化推進部では、M&Aを行うことで、新しい技術や事業を取り入れ、Niterraグループが注力するモビリティ、半導体、環境・エネルギーなどの領域を中心に、既存および新規の事業を、より早く、力強く、成長させることで、市場での存在感を高めて行くことに目指しています。また、NiterraグループにおけるM&A人材を育成することにも注力しており、他の部署、会社全体がM&Aも活用して、持続的な企業価値向上に貢献していきます。【組織構成】ビジネスオペレーション本部　事業化推進部は15名程度の組織です。事業化推進部は、担当役員が全体を管理し、責任を持って、M&Aの活動を進めています。組織はいくつかのチームに分かれていて、それぞれが特定のM&A案件や将来のM&Aにつながる企業探しを担当しています。また、事業化推進部はグローバル戦略本部と協働でグループ会社監理業務も担っており、既存事業・買収事業両方の業績モニタリング、ROIC経営の浸透を通じて、事業の「選択と集中」に携わっていきます。各チームには、さまざまな専門知識を持ったメンバーが所属しており、日々の業務に取り組んでいます。チーム全体の進捗管理、M&A案件の事業および事業計画の検証、契約の手続きなど、全員で協力し合い、円滑にM&Aを進められる体制を整えています。