求人情報検索結果一覧

【担当業務】PwC Japan Groupの既存重要顧客(プライオリティアカウント)に対するアカウントマネジメント・営業企画を担っていただきます。PwC Japan Group各法人の多様な専門性を持つパートナーで構成されるアカウントチーム、特にアカウントリードパートナーと協働し、アカウント戦略やグループ横断施策を、チーム全体で実行可能な形へ落とし込む役割です。アカウントリードパートナーの構想や課題意識を理解し、論点整理、資料化、会議体運営、関係者調整、進捗管理を通じて、対クライアント活動を企画・推進いただきます。【具体的には】■アカウントマネジメント：プライオリティアカウントのアカウントリードパートナーと共に、アカウントプランの策定・実行支援、パイプライン・実績の管理、アカウントチームのメンバー間連携、クライアントからのフィードバック管理、リレーションの維持・構築状況の管理などを通じて、アカウントのビジネス拡大を支援していただきます。■戦略・構想の具体化：アカウントリードパートナーが持つクライアント・業界に対する問題意識、クライアントとの対話アジェンダを理解し、「何を実現したいのか」「何を優先すべきか」「誰を巻き込むべきか」を整理し、抽象的な議論を、資料、会議体、推進体制、アクションプランに落とし込みます。■会議体運営・実行推進：アカウント活動や業界施策を前に進めるため、会議の目的設計、アジェンダ策定、参加者調整、論点整理、決定事項・アクションアイテムの整理、フォローアップ、進捗確認などを通じて、次のアクションにつながる議論を設計することが求められます。■海外連携：ご担当いただくアカウントによっては、海外PwC拠点との連携・協働、グローバル施策の日本での実行支援などの業務が発生し、英語でのメール対応、資料作成、会議への参加及びその内容理解・発言が求められます。■担当アカウント：ご入社いただいた際には、ご入社当初はご経験のある業界、もしくは類似/近接業界に属するアカウントを少数、前任者と共にご担当いただきます。その後のパフォーマンスやキャリア設計に応じて、担当アカウントの追加、異なる業界のアカウントへのチャレンジ、インダストリー担当へステップアップを視野にご活躍いただきます。【ポジションの魅力】本ポジションは、プライオリティアカウントのアカウントマネジメント・営業企画を通じ、PwC Japan Group全体の顧客基盤、サービスポートフォリオの拡張、事業成長を支援します。コンサルティング、監査法人、税理士法人、ディールアドバイザリーなど各領域の専門家と近い距離で、戦略検討・実行に関われます。単一の製品・サービスを売るのではなく、クライアントの経営課題に応じてPwCの多様な専門性を組み合わせ、より大きな価値提供につなげる仕事です。法人営業、営業企画、事業企画の経験を活かし、経営課題に近いテーマや複数専門性を組み合わせた課題解決活動に携われます。【キャリアパス】将来的には、より多くのアカウントやグローバルアカウントを担当するほか、同一業界の複数アカウントのモニタリング・評価、インダストリー全体の事業成長戦略の立案・実行支援を担うインダストリー担当としてのキャリアも想定されます。【オンボーディング体制】入社当初は前任者と伴走しながら少数アカウントを担当し、段階的に引き継ぎます。アカウントリードパートナーやチームメンバーとの関係構築を進めつつ、OJTで業務理解を深めます。担当外の基本オペレーションにも一部関与し、アカウントプラン、会議体運営、パイプライン管理等を習得します。コーチ制度に加え、入社後1年間は業務や社内制度・慣習について相談できるバディも配置されます。【仕事環境】※基本リモートワークとなります。必要に応じて出社が生じる可能性がございます。リモートワーク、フレックスタイム制度等を活用し、柔軟に働けます。一方で、パートナー、チームメンバー、各領域の専門家、海外拠点など多くの関係者と連携するため、適切なコミュニケーションと信頼関係構築が重要です。

【担当業務】PwC Japan Groupの既存重要顧客(プライオリティアカウント)に対するアカウントマネジメント・営業企画を担っていただきます。PwC Japan Group各法人の多様な専門性を持つパートナーで構成されるアカウントチーム、特にアカウントリードパートナーと協働し、アカウント戦略やグループ横断施策を、チーム全体で実行可能な形へ落とし込む役割です。アカウントリードパートナーの構想や課題意識を理解し、論点整理、資料化、会議体運営、関係者調整、進捗管理を通じて、対クライアント活動を企画・推進いただきます。【具体的には】■アカウントマネジメント：プライオリティアカウントのアカウントリードパートナーと共に、アカウントプランの策定・実行支援、パイプライン・実績の管理、アカウントチームのメンバー間連携、クライアントからのフィードバック管理、リレーションの維持・構築状況の管理などを通じて、アカウントのビジネス拡大を支援していただきます。■戦略・構想の具体化：アカウントリードパートナーが持つクライアント・業界に対する問題意識、クライアントとの対話アジェンダを理解し、「何を実現したいのか」「何を優先すべきか」「誰を巻き込むべきか」を整理し、抽象的な議論を、資料、会議体、推進体制、アクションプランに落とし込みます。■会議体運営・実行推進：アカウント活動や業界施策を前に進めるため、会議の目的設計、アジェンダ策定、参加者調整、論点整理、決定事項・アクションアイテムの整理、フォローアップ、進捗確認などを通じて、次のアクションにつながる議論を設計することが求められます。■海外連携：ご担当いただくアカウントによっては、海外PwC拠点との連携・協働、グローバル施策の日本での実行支援などの業務が発生し、英語でのメール対応、資料作成、会議への参加及びその内容理解・発言が求められます。■担当アカウント：ご入社いただいた際には、ご入社当初はご経験のある業界、もしくは類似/近接業界に属するアカウントを少数、前任者と共にご担当いただきます。その後のパフォーマンスやキャリア設計に応じて、担当アカウントの追加、異なる業界のアカウントへのチャレンジ、インダストリー担当へステップアップを視野にご活躍いただきます。【ポジションの魅力】本ポジションは、プライオリティアカウントのアカウントマネジメント・営業企画を通じ、PwC Japan Group全体の顧客基盤、サービスポートフォリオの拡張、事業成長を支援します。コンサルティング、監査法人、税理士法人、ディールアドバイザリーなど各領域の専門家と近い距離で、戦略検討・実行に関われます。単一の製品・サービスを売るのではなく、クライアントの経営課題に応じてPwCの多様な専門性を組み合わせ、より大きな価値提供につなげる仕事です。法人営業、営業企画、事業企画の経験を活かし、経営課題に近いテーマや複数専門性を組み合わせた課題解決活動に携われます。【キャリアパス】将来的には、より多くのアカウントやグローバルアカウントを担当するほか、同一業界の複数アカウントのモニタリング・評価、インダストリー全体の事業成長戦略の立案・実行支援を担うインダストリー担当としてのキャリアも想定されます。【オンボーディング体制】入社当初は前任者と伴走しながら少数アカウントを担当し、段階的に引き継ぎます。アカウントリードパートナーやチームメンバーとの関係構築を進めつつ、OJTで業務理解を深めます。担当外の基本オペレーションにも一部関与し、アカウントプラン、会議体運営、パイプライン管理等を習得します。コーチ制度に加え、入社後1年間は業務や社内制度・慣習について相談できるバディも配置されます。【仕事環境】※基本リモートワークとなります。必要に応じて出社が生じる可能性がございます。リモートワーク、フレックスタイム制度等を活用し、柔軟に働けます。一方で、パートナー、チームメンバー、各領域の専門家、海外拠点など多くの関係者と連携するため、適切なコミュニケーションと信頼関係構築が重要です。

【担当業務】PwC Japan Groupの既存重要顧客(プライオリティアカウント)に対するアカウントマネジメント・営業企画を担っていただきます。PwC Japan Group各法人の多様な専門性を持つパートナーで構成されるアカウントチーム、特にアカウントリードパートナーと協働し、アカウント戦略やグループ横断施策を、チーム全体で実行可能な形へ落とし込む役割です。アカウントリードパートナーの構想や課題意識を理解し、論点整理、資料化、会議体運営、関係者調整、進捗管理を通じて、対クライアント活動を企画・推進いただきます。【具体的には】■アカウントマネジメント：プライオリティアカウントのアカウントリードパートナーと共に、アカウントプランの策定・実行支援、パイプライン・実績の管理、アカウントチームのメンバー間連携、クライアントからのフィードバック管理、リレーションの維持・構築状況の管理などを通じて、アカウントのビジネス拡大を支援していただきます。■戦略・構想の具体化：アカウントリードパートナーが持つクライアント・業界に対する問題意識、クライアントとの対話アジェンダを理解し、「何を実現したいのか」「何を優先すべきか」「誰を巻き込むべきか」を整理し、抽象的な議論を、資料、会議体、推進体制、アクションプランに落とし込みます。■会議体運営・実行推進：アカウント活動や業界施策を前に進めるため、会議の目的設計、アジェンダ策定、参加者調整、論点整理、決定事項・アクションアイテムの整理、フォローアップ、進捗確認などを通じて、次のアクションにつながる議論を設計することが求められます。■海外連携：ご担当いただくアカウントによっては、海外PwC拠点との連携・協働、グローバル施策の日本での実行支援などの業務が発生し、英語でのメール対応、資料作成、会議への参加及びその内容理解・発言が求められます。■担当アカウント：ご入社いただいた際には、ご入社当初はご経験のある業界、もしくは類似/近接業界に属するアカウントを少数、前任者と共にご担当いただきます。その後のパフォーマンスやキャリア設計に応じて、担当アカウントの追加、異なる業界のアカウントへのチャレンジ、インダストリー担当へステップアップを視野にご活躍いただきます。【ポジションの魅力】本ポジションは、プライオリティアカウントのアカウントマネジメント・営業企画を通じ、PwC Japan Group全体の顧客基盤、サービスポートフォリオの拡張、事業成長を支援します。コンサルティング、監査法人、税理士法人、ディールアドバイザリーなど各領域の専門家と近い距離で、戦略検討・実行に関われます。単一の製品・サービスを売るのではなく、クライアントの経営課題に応じてPwCの多様な専門性を組み合わせ、より大きな価値提供につなげる仕事です。法人営業、営業企画、事業企画の経験を活かし、経営課題に近いテーマや複数専門性を組み合わせた課題解決活動に携われます。【キャリアパス】将来的には、より多くのアカウントやグローバルアカウントを担当するほか、同一業界の複数アカウントのモニタリング・評価、インダストリー全体の事業成長戦略の立案・実行支援を担うインダストリー担当としてのキャリアも想定されます。【オンボーディング体制】入社当初は前任者と伴走しながら少数アカウントを担当し、段階的に引き継ぎます。アカウントリードパートナーやチームメンバーとの関係構築を進めつつ、OJTで業務理解を深めます。担当外の基本オペレーションにも一部関与し、アカウントプラン、会議体運営、パイプライン管理等を習得します。コーチ制度に加え、入社後1年間は業務や社内制度・慣習について相談できるバディも配置されます。【仕事環境】※基本リモートワークとなります。必要に応じて出社が生じる可能性がございます。リモートワーク、フレックスタイム制度等を活用し、柔軟に働けます。一方で、パートナー、チームメンバー、各領域の専門家、海外拠点など多くの関係者と連携するため、適切なコミュニケーションと信頼関係構築が重要です。

【期待する役割】間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、デロイト トーマツGTA＆テクノロジーズ株式会社と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。足元では、withコロナ時代の長期化などを契機に、①法令・制度改正対応、②手続・業務プロセスの改善への対応、③国際物流の諸問題への対応など、複数方向からの対応が必要とされる場合など、グループ間で連携しつつ下記業務に対応する必要性が急拡大しております。【職務内容】＜貿易・国際物流に係るコンサルタント業務＞・貿易体制の再構築に係るコンサルティング業務・サステナブルな国際物流の実現に向けた各種支援上記支援を踏まえたサプライチェーン全体の最適化（グループ内専門チームとタッグを組み提供）上記に係る以下の作業を担当していただきます。・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須）・クライアントとの折衝・プロジェクトマネジメント【キャリアパス】貿易・国際物流体制の再構築など広範囲な中・大規模プロジェクトのマネジメント業務に主軸を置きながら、その一部として、個別の関税・貿易に関する業務も遂行できる専門知識を身に着けていただき、本分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。・世界4大ファームの1つであるデロイトトーマツは、貿易、通関、物流の観点において世界No.1の規模と技術力を有しています。先端を走る組織に所属し、世界的な企業の支援やテクノロジーに触れ、スペシャリストとしてのキャリア形成が可能です。・リモート勤務が基本となります。実働7時間、フレキシブルワーキング制度（中抜け制度）があり、ワーキングペアレンツが多数在籍しておりますので、仕事とプライベートのメリハリをつけることが可能です。

【期待する役割】総合アカウンティングファームである弊社において、下記のような税務、会計コンサルティング業務に携わっていただきます。【職務内容】・税務、会計顧問業務・相続、事業承継業務・組織再編に関する総合(会計、税務、法務、ビジネス)アドバイザリー・医療機関税務サポート・国際税務業務・税務セカンドオピニオン【キャリアパス】まずはご経験に合わせて活躍可能な業務から対応いただきます。国内企業の税務コンプライアンス業務から始まり徐々にアドバイザリー等、難易度を挙げていき、専門軸を持ってスペシャリストとして活躍いただきます。

【募集背景】急速なAI技術の進展、国際情勢の変化、産業構造の転換など様々な環境変化により、子どもから大人に至るまで「学び」のあり方も大きく変わろうとしています。また、いわゆる狭い意味での「学び」以外にも目を向けると、例えば子どもについては子育て支援のあり方、大人については労働力の「公正な移行」など、数多くのイシューが挙がってきています。あずさ監査法人は、このような教育、人材、子ども、雇用といった領域の社会課題の解決に貢献すべく、2025年10月より新たにチームを立ち上げました。当該領域における各種調査分析や政策提言にとどまらず、事業機会探索やソリューション開発まで見据えた取り組みを進めています。これらの取り組みに加わりたいという立ち上げメンバーを募集いたします。【顧客イメージおよび業務内容】■国内政府機関、地方公共団体、公的機関・政策策定のための基礎調査（デスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査等）、政策提言・公的事業の推進支援（実証事業の事務局業務、伴奏支援等）・政策効果の検証、EBPM推進、公的事業の改善支援・官民連携／産官学連携の推進支援・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの開発、PoC実施支援■民間企業、大学、民間財団など　※教育、人材等の領域・新規事業開発や新規参入戦略の策定・実行支援・官民連携／産官学連携のための戦略策定・実行支援・多様なステークホルダーとの連携による新規ソリューションの開発、PoC実施支援※上記を通じて蓄積された知見に基づくThought Leadership活動も業務に含みます。【組織構成】3名（ディレクター1名、シニアマネージャー1名、シニアアソシエイト1名）【おすすめポイント】■2025年10月に新たに立ち上がった組織にて、主に「教育」分野における様々な社会課題に積極的にチャレンジいただくやりがいのあるポジションです。■就業時間が7時間かつテレワーク勤務も可能、36協定上の平均残業時間は10時間程度などワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■社風も穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。

国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務を担っていただきます。【職務内容】・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）・無形資産（知的財産）の価値評価・金融商品や債券の価値評価・財務モデリング業務（構築・検証）■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。【魅力】・TOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。・希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境です。【組織構成】全拠点で100名弱・東京60名程・大阪20名程・名古屋、福岡、広島は各拠点数名程

【募集内容】Salesforceでのシステム化構想、要件定義、デリバリを実施するプロジェクトマネージャー、ITコンサルタント、ITアーキテクト【業務内容】・マーケティング、営業、コールセンター、アフターサポート等の顧客接点チャネルにおける、Salesforceデリバリを前提としたシステム化構想策定、要件定義から実装を行う・システム化計画、システム構築、導入定着化支援、プロジェクト管理等を内容として含むコンサルティング及びシステム構築プロジェクトをプロジェクトマネージャー、コンサルタント、アーキテクトの各担当として実行【具体的な案件】・専門サービス業/MA、CRM・SFA領域システム刷新・大手製造業/グローバルCRM・SFA・販売管理刷新における構想策定支援・人材派遣業/SFA構想策定支援・教育関連/人材データプラットフォームシステム化構想策定PMO、アドバイザリ・金融業/SFA導入要件定義支援・大手小売業/ESGマネジメントシステム導入支援＜コンサルタント及びシニアコンサルタント＞マネージャーの指導のもと、次のような作業をしていただきます。・クライアント業務構想に応え得るシステム化構造整理、システム化する際の課題抽出・目指すシステムの姿とロードマップの策定・業務要件、機能要件に基づいてSalesforce機能とのFit&Gapを実施等コンサルタントはプロジェクトタスク(Salesforce実装、ワークショップ遂行)の中心メンバーとしての役割シニアコンサルタントは、コンサルタントの役割に加えて、プロジェクトのサブチームのリードや局面によってはマネージャーとしての役割【求める人材像】・常にクライアントの事を考え、業界やクライアント目線で高い問題意識を持つことができ、その解決方法を考える力をお持ちの方・システム化の構想策定を実施することができ、かつSalesforce等のシステム開発・導入の経験をお持ちの方・MA,SFA,AI,データ分析等の最先端テクノロジーに高い関心をお持ちの方・課題に対して仮説を立てて説明できる方・与えられたタスクを自ら分解し能動的に遂行できる方【その他　社風・チームの雰囲気】KPMGコンサルティングは、他の大手ファームに比して若い会社であり、組織が硬直化しておらず自由度が高いため、個々人の提案による新しい取り組みへの挑戦を歓迎・サポートする風土があります。また他チーム/あずさ監査法人をはじめとするグループ会社との連携がしやすいという良さがあります。また、我々自身も新たな戦略領域のサービスを作り、競争力を高めようとしていることもあり、新たな挑戦の機会が多くあります。更に、我々は、お互いをリスペクトしつつ、フラットかつストレートに意見を出し議論でき、様々なバックグラウンドを持つ人がからお互いに学び合えるチームです。そのため、個として光る専門性を持ちつつも、クライアントのためにチームとしてのパフォーマンスを最大化する志向を持つ方と、共に働き、成長していきたいと考えています。

KPMGは監査法人、税理士法人、コンサルティングサービスを提供するプロフェッショナルファームです。KPMGグローバルでは現在、世界143ヶ国のメンバーファームに約273,000名のプロフェッショナルを擁し、サービスを提供しています。その中で、当社は、デジタルテクノロジーなどの最先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデルやビジネスオペレーションをグローバル規模で変革するためのコンサルテーション・アドバイザリーサービスを提供しています。【チーム紹介】少子高齢化や生産年齢人口の減少、テクノロジーの活用によるFintech企業の台頭や規制緩和に伴う非金融業界からの市場参入、スマートフォンを中心としたモバイル端末やアプリケーションの普及による顧客消費者行動など、金融機関を取り巻く市場・顧客環境は大きく変化し、競争が激化しています。Financial Servicesユニット Planning & Operation AMチーム(Asset Managemet)では、国の「資産運用立国実現プラン」や「金融資産運用特区」の方針を踏まえてますます活性化する資産運用会社の変革や自治体の国際金融都市構想の実現に向けた支援を行います。【職務内容】国内大手資産運用会社や外資系資産運用会社に対してビジネス/デジタルトランスフォーメーション支援を行います。また、政府の「資産運用立国」に関連した自治体等への各種施策実行支援を行います。合わせて、支援にあたり必要となる方法論やフレームワークに関し、KPMGグローバルとの連携のもとサービスアセットの開発・整備を行います。【具体的な案件】①国内大手資産運用会社や外資系資産運用会社に対するビジネス／デジタルトランスフォーメーションに向けた支援- 顧客起点での業務／システム刷新支援- デジタル戦略／IT戦略策定、実行支援- デジタル技術活用による顧客接点高度化・デジタルマーケティング戦略策定支援- オムニチャネルにおけるカスタマーエクスペリエンス戦略策定支援- テクノロジー活用による既存サービスの高度化・ビジネスプラン作成支援②「金融・資産運用特区」に指定された自治体、金融庁の「資産運用立国実現プラン」に関連した各種支援- 行政サービスの充実に向けた実行支援- 金融ビジネスに関する規制緩和・規制特例措置に向けた実行支援- 金融・資産運用サービスの誘致・拡充に向けた実行支援【役割および責任】■コンサルタント／シニアコンサルタント管理者指導のもと、以下の作業を実施していただきます。1．プロジェクトやサービスアセットの開発・整備における市場分析2．クライアントのおかれている環境・現状分析をもとにした仮説立案・課題の抽出3．抽出課題に対する解決策の検討、検証4．計画書、報告書等のドキュメント作成■マネジャー／シニアマネジャー1．プロジェクトやサービスアセット開発・整備におけるスケジュール、要員、予算、成果物、およびスコープの管理2．プロジェクトアプローチや方針検討、コンサルタント、シニアコンサルタントへの作業指示・レビュー3．クライアントのマネジメント層に対する新規案件受注に向けた提案活動4．サービスアセットの開発・整備のリード5．自身の専門分野におけるThought Leadershipの発揮、社内外への情報発信6．クロスファンクション、クロスボーダーのネットワーク活用による社内外人脈構築7．クライアントとの長期的信頼関係構築8．ビジネスアナリスト、コンサルタント、シニアコンサルタントの指導・育成【FSユニット共通】①高いビジネスマインドを持って、クライアントファーストな立ち振る舞いや他のプロジェクト・メンバーをモティベートできる。②問題・課題を検知・分析し、論点を整理した上で解決までのアプローチを構想し、クライアントに説明、共感を得て、実行に移すことができる。③クライアント、およびチームメンバーと適時適切なコミュニケーションが取れ、適切な情報共有を行うことができる。

KPMGは監査法人、税理士法人、コンサルティングサービスを提供するプロフェッショナルファームです。KPMGグローバルでは現在、世界143ヶ国のメンバーファームに約273,000名のプロフェッショナルを擁し、サービスを提供しています。その中で、当社は、デジタルテクノロジーなどの最先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデルやビジネスオペレーションをグローバル規模で変革するためのコンサルテーション・アドバイザリーサービスを提供しています。【チーム紹介】少子高齢化や生産年齢人口の減少、テクノロジーの活用によるFintech企業の台頭や規制緩和に伴う非金融業界からの市場参入、スマートフォンを中心としたモバイル端末やアプリケーションの普及による顧客消費者行動など、金融機関を取り巻く市場・顧客環境は大きく変化し、競争が激化しています。Financial Servicesユニット Planning & Operation CE／CX チーム(※)では、顧客との強固な繋がりをもとに選ばれる金融機関を目指すクライアントに対し、顧客視点でのデジタルトランスフォーメーション支援や顧客体験向上に向けた構想策定・戦略策定・施策実行支援を行います。※CE／CXチームCE：Connected Enterprise（顧客を中心としたデジタルトランスフォーメーションを実現するアプローチ）CX：Customer Experience（顧客起点でフロント・ミドル・バック一気通貫で顧客体験を捉える考え方）【職務内容】主要金融機関（銀行、証券、保険、カード、リース）や金融サービスへの新規参入企業を主なクライアントとし、デジタル活用に向けた戦略立案・新規事業開発、顧客接点・既存サービスの高度化を中心に、ビジネス／デジタルトランスフォーメーションに向けた支援を行います。また、支援にあたり必要となる方法論やフレームワークに関し、KPMGグローバルとの連携のもとサービスアセットの開発・整備を行います。【具体的な案件】- 顧客起点での業務／システム刷新支援- デジタル戦略／IT戦略策定、実行支援- デジタル技術活用による顧客接点高度化・デジタルマーケティング戦略策定支援- オムニチャネルにおけるカスタマーエクスペリエンス戦略策定支援- テクノロジー活用による既存サービスの高度化・ビジネスプラン作成支援【サービスアセットの開発・整備】- 顧客起点でのデジタルトランスフォーメーション・アプローチ- チャネル成熟度診断- カスタマーエクスペリエンス成熟度診断- カスタマーエクスペリエンス向上に向けたガバナンス構築アプローチ- 新たな顧客接点としてのメタバースの活用【役割および責任】■コンサルタント／シニアコンサルタント管理者指導のもと、以下の作業を実施していただきます。1．プロジェクトやサービスアセットの開発・整備における市場分析2．クライアントのおかれている環境・現状分析をもとにした仮説立案・課題の抽出3．抽出課題に対する解決策の検討、検証4．計画書、報告書等のドキュメント作成■マネジャー／シニアマネジャー1．プロジェクトやサービスアセット開発・整備におけるスケジュール、要員、予算、成果物、およびスコープの管理2．プロジェクトアプローチや方針検討、コンサルタント、シニアコンサルタントへの作業指示・レビュー3．クライアントのマネジメント層に対する新規案件受注に向けた提案活動4．サービスアセットの開発・整備のリード5．自身の専門分野におけるThought Leadershipの発揮、社内外への情報発信6．クロスファンクション、クロスボーダーのネットワーク活用による社内外人脈構築7．クライアントとの長期的信頼関係構築8．ビジネスアナリスト、コンサルタント、シニアコンサルタントの指導・育成

KPMGは監査法人、税理士法人、コンサルティングサービスを提供するプロフェッショナルファームです。KPMGグローバルでは現在、世界143ヶ国のメンバーファームに約273,000名のプロフェッショナルを擁し、サービスを提供しています。その中で、当社は、デジタルテクノロジーなどの最先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデルやビジネスオペレーションをグローバル規模で変革するためのコンサルテーション・アドバイザリーサービスを提供しています。《チーム紹介》金融業界を中心としたクライアントのミドル・バック業務領域において、最新のデジタル技術（AI、データアナリティクス、クラウドシフト等）の活用を含めた業務改革のコンサルティングサービスを提供することで、クライアントのビジネスのイノベーションや競争力向上を支援しています。《職務内容》■業務プロセスの改善・金融機関のミドル・バック業務領域の業務プロセスを分析し、オペレーショナル・エクセレンスの実現に向けた提案・サポートを行う・業務プロセスの改善に伴うミドル・バック業務領域のシステム導入に関するニーズや課題を把握し、最適なシステムの選定や導入計画の策定や、システム導入におけるプロジェクト管理やリスク管理を行う・業務プロセスの改善の効果測定や評価を行う■コンサルティングノウハウの蓄積と共有・金融機関のミドル・バック業務領域に関する業務知識やシステム知識を深める・金融領域のコンサルティングノウハウやベストプラクティスを蓄積し、社内外に共有する・金融機関のミドル・バック業務領域に関する最新の動向や課題についてリサーチや分析を行う《役割および責任》■マネージャー以上・金融機関のミドル・バック業務領域に関するプロジェクトの企画や提案を行う・クライアントとの信頼関係を築き、ニーズや課題を把握する・プロジェクトの目的、スコープ、スケジュール、予算、リスクなどを管理する・プロジェクトチームのリーダーやメンターとして、メンバーの育成や評価を行う・社内外のステークホルダーとの調整やエスカレーションを行う・金融領域のコンサルティングサービスの開発や拡大に貢献する■コンサルタント／シニアコンサルタント・金融機関のミドル・バック業務領域に関するプロジェクトの実行を担当し、クライアントとのコミュニケーションや調整を行う・現状分析、要件定義、ソリューション設計、テスト、移行などの各フェーズで作業を進める・プロジェクトチームのメンバーとして協力しながら、自身の担当範囲を遂行する・ドキュメントの作成やレビュー、品質管理などの業務を行う・自らの専門性を高めるために、最新の技術や業界動向について学習する

【チーム紹介】金融セクター保険チーム（FS-ACM INS)は、保険会社に対して事業戦略の立案から、トランスフォーメーションの企画・実行の支援、システム導入のPMO支援等のマネジメントコンサルティング、各種ビジネスにおける法令・規制対応やシステム・サイバーセキュリティ等のリスクコンサルティングの幅広いニーズに対応するチームです。ビジネスを拡大・維持するため各クライアントのCXO／部門長クラスとリレーションを構築し、課題やニーズが多様化／複雑化しているビジネス現場へのハンズオン支援の豊富な実績を踏まえ、経営課題から現場の課題までを理解した上で、提案活動やプロジェクトの実行支援をリードします。【職務内容】保険業界のトランスフォーメーションを支援します。特に保険会社へのリレーションを生かしたアカウント管理、ソリューション提案、デリバリーチームと連携してプロジェクトの立上げを行います。大規模トランスフォーメーションを支援する上ではKPMGグループ全体(あずさ監査法人やKPMG FAS等)と共同でチームを編成しプロジェクトを実行する場合もあります。各種トランスフォーメーションのテーマは主に以下の通りです。1) 事業戦略：新規事業戦略の策定、経営統合/PMI、ESG戦略など2) オペレーション：顧客接点改革、事務改革など3) 組織・人事：組織設計、事業理念策定、人事制度設計、人材開発、企業文化変革など4) 財務・会計：国際資本規制対応、決算早期化、管理会計高度化など5) IT・デジタル：デジタル戦略・IT戦略の策定、生成AI/Web3.0活用、IT導入におけるPMOなど6) リスク・コンプライアンス：ITガバナンス強化、プロジェクト監査、サイバーセキュリティー強化などワークライフバランス支援制度KPMGコンサルティングでは、仕事と育児の両立が可能となる職場環境の実現を目指し、様々な支援制度を整備しています。柔軟な働き方～Well-beingに働く～・ベビーシッター育児支援補助就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度・病児保育サポート制度普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり（あるいは回復期にあって）集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度・保活コンシェルジュサービス育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動（以下「保活」）を全面的にサポートする制度個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。・保育園費用補助制度育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度

【職務内容】テクノロジーの進展、法規制の複雑化、M&Aや組織再編の活発化、事業のグローバル化等により、企業を取り巻く環境は急速に変化しています。その中で内部統制の重要性はますます高まり、企業の健全な事業運営を支えるための高度な内部統制態勢の整備・運用が求められています。本ポジションでは、財務報告に係る内部統制（J-SOX）を中心とした評価支援、内部統制文書化、統制改善、効率化・高度化施策の立案および実行支援、SAP 等の基幹システム導入時の統制対応など、企業の内部統制強化に向けたコンサルティングを担当します。【プロジェクト事例】・財務報告に係る内部統制の評価範囲特定・文書化支援・財務報告に係る内部統制整備状況・運用状況評価支援・内部統制報告制度対応の効率化・高度化支援・SAP導入・更改時の内部統制対応支援・テクノロジー活用による内部統制効率化・高度化支援【想定職位】コンサルタント～シニアマネジャー【役割および責任】【Consultant / Senior Consultant】・プロジェクトスコープ・成果物に基づくタスク遂行・内部統制領域に関する知識を活かしたアウトプット創出・クライアント課題に応じた改善提案・下位メンバーへの指導・助言【Manager以上】・プロジェクトの組成～運営・クロージングまでの管理・成果物の品質管理、スケジュール設計・チームへの作業指示・レビュー・新規案件の提案活動（提案書作成・見積・プレゼン）・内部統制領域の専門性を活かしたメンバー育成※歓迎要件の続き※ご志向性次第では以下求人もご覧ください。⇒［SRT］ITコントロール整備・評価コンサルタント（https://js01.jposting.net/kpmgkc/u/mid_careers/job.phtml?job_code=570）もご確認ください。■フィットする人物像（共通）・継続的な学習意欲・成長志向・高いコミュニケーション能力・明るく前向きな姿勢・論理的思考と共感力・異文化理解への関心・自己マネジメント力

【職務内容】EYデジタルハブの多彩なサービスの一つとして、人事システムに関する専門性を武器に、企業の抱えるHRテクノロジーの課題解決を支援する役割を担って頂きます。コア人事、給与計算、勤怠管理、タレントマネジメントなどの人事業務領域を広くカバーし、要件定義、システム導入、運用保守（運用安定化、継続的な改善）までの一連のフェーズを一気通貫で支援します。本ポジションでは、業務要件を整理し、設計実装を行い、テストを経て、運用保守、プロセス改善に至るまでのあらゆるフェーズにおいてプロジェクトを遂行します。プロジェクトリーダーの指導の下、メンバー進捗管理や課題管理等のマネジメントのサポートにも携わっていただきます。クライアント固有の業務要件については、Java/ABAPなどによるプログラム開発が発生する場合もあります。【ご経験をもとに下記業務をお任せいたします】■人事システムデジタルエンジニア要件定義、設計、実装（設定/開発）、データ移行、テスト、本番切替サポート、運用保守を含む、人事システム導入及び運用保守プロジェクトの実行をしていただきます。（※SAP SuccessFactors、Works Human Intelligence COMPANY等）■人事システム運用保守マネージャー運用設計、変更管理、障害対応、運用プロセス改善、開発拠点の管理などを含む、人事システム運用保守プロジェクトにおけるプロジェクトのリードおよびマネジメント＜チームの強み・魅力＞■企業戦略とテクノロジーの結び付きが深くなってきているため、テクノロジーの実装による戦略の実現が重要になってきています。そのような目的を実現する EY のテクノロジーコンサルティング・プロジェクトに参画しながら、お客様の変革を推進する、やりがいのある仕事です。■EY のグローバルネットワークが保有する最先端のソフトウェア、ツール、方法論、研修コンテンツの活用、および、グローバルのメンバーと協業することで、ノウハウ・知見を吸収でき、自己の成長を効果的に行うことができます。■グローバル PJ への参画、ストラテジー部門との協力体制、様々な業界知識、付加価値の高い開発に取り組めます。新規立ち上げのため、組織の成長とメンバーの成長が同期でき、組織規模もまだ小さく、一人一人が重要な戦力として位置付けられるため、リーダーシップ能力が磨かれます。

金融機関に対する各種監査業務をお任せするポジションです。①日本基準（J-GAAP）/金融商品取引法・会社法ベース・金融商品取引法監査における財務諸表監査・内部統制監査（「金商法監査」「J-SOX」対応）・会社法監査における計算書類・連結計算書類の監査・金融機関特有の論点（金融商品評価、引当金、自己資本比率規制等）に関する会計処理の検証および助言②IFRS（国際財務報告基準）・IFRSベースの個別・連結財務諸表監査（IFRS監査）・IFRS適用プロジェクト支援（会計方針の選定、重要な見積もり・判断に関する助言、開示ドラフトレビュー）③SEC報告用会計基準（US GAAP/IFRS as issued by IASB 等）・US GAAPまたはIFRS as issued by IASBに基づく財務諸表の監査・レビュー（PCAOB監査とセットで実施）・日本基準からUS GAAP/IFRS as issued by IASBへの差異分析・調整額の検証・20-F等のSEC提出書類に添付される財務諸表のレビュー・開示助言■訴求ポイント・監査が主たる業務ですが、アドバイザリー業務に携わることも可能です ■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー

フォレンジック・テクノロジーサービスは、企業の法務、知財、コンプライアンス、経営企画部門等や弁護士が日常的にかかえる問題の解決支援を行い、有事には不正調査や法的調査をデータの識別・保全・分析・開示プロセスを用いて迅速かつ効果的に支援します。【主な業務内容】◎監査支援・不正調査 ・会計監査チームのサポート ・粉飾決算、横領、品質不正、過大請求などの調査（国内・グローバル） ・デジタルフォレンジック（EnCase、Nuix、Relativity等の各種ツールを利用した不正調査）、データ分析、財務影響額算定 ◎コンプライアンス・内部統制構築 ・反マネーローンダリング、汚職防止体制 ・上場準備の内部管理体制構築、審査対応 ◎危機管理・広報対応 ・不正発覚時のRediness・Response・Recovery対応 ・クライシスマネジメント、原因分析、再発防止策策定 ・危機管理広報助言・トレーニング（汚職事件、サイバーインシデントなど） ◎契約遵守・係争支援 ・法的リスク対応、契約関連のコンプライアンス 【魅力】・フォレンジック部門は100名以上で国内最大級の体制を有しており、幅広い業界のクライアントに対して数多くの支援を行っております。そのため豊富なノウハウ知見を武器に多くの支援実績を積むことができ、フォレンジックやコンプラ内部統制構築支援の知見を深めることができます。・デロイトグループ自体でデジタル変革・イノベーション領域における先進性を有していることから、デジタルフォレンジック領域に強みを持っています。デジタルを活用した不正調査や危機管理業務の知見も大きく伸ばすことができます。 ・多国籍メンバーも全体の3割おり、クロスボーダー案件も4割ほどあり有しているため、英語力を活かしたい方にもおすすめです。【組織構成】100名以上

【経理本部のミッション】バックオフィス向けSaaSを提供する企業の経理として、「自社プロダクトの最強のユーザー（First User）」であり続けることをミッションとしています。自らがプロダクトを極限まで使い倒し、開発組織へフィードバックを行うことでプロダクトを進化させ、その結果として顧客のバックオフィス業務の効率化に貢献する。「経理実務」と「プロダクト共創」のハイブリッドな価値を追求しています。【組織について】経理本部は、4つの部門で構成されております。★連結開示部：連結・開示※本募集・会計ガバナンス部：財務DD・PMI、監査法人対応・税務戦略部：税務・プロセスオーナー部：業務プロセス設計・標準化・BPO化【ポジション概要】■グループの成長を、正確かつ迅速に市場へ伝える連結開示部は、国内外に広がるマネーフォワードグループ全社の経営成績をスピーディに取りまとめ、社内外のステークホルダーへ発信していく役割を担っています。単に数字を集計するだけでなく、適切な財務諸表と開示を通じて社会からの信頼を築き、事業成長を後押しする「ビジネスパートナー」であることを大切にしています。かつての経理2部から分割し、専門性をより高めるための新体制でスタートした活気ある組織です。■ミッション連結開示のプロフェッショナル集団として、私たちは以下の目標に向き合っています。・連結決算の正確性と早期化の両立 ：グループ会社の増加に伴い複雑化する連結数値を、正確かつ迅速に報告する体制（WD5での報告完了）を目指します。・適切な開示による社会的な信頼構築 ：法定開示を通じて、グループの経営実態を透明性高く世の中に伝えます。・事業成長を支えるパートナーシップ ：担当事業部やグループ会社と密に連携し、的確な数値報告によって意思決定を加速させます。■現在注力しているプロジェクト自社プロダクトや最新のテクノロジーを駆使し、これまでの「当たり前」をアップデートする取り組みを推進しています。・クラウド連結・開示プロセスの高度化 ：自社プロダクト『マネーフォワード クラウド連結会計』の機能をフル活用し、報告の早期化を実現。あわせて開示作成プロセスの効率化にも積極的に取り組んでいます。有価証券報告書の早期開示への挑戦 ：株主総会前の早期開示（目標1週間前倒し）を掲げ、プレ有報の作成や期末論点の早期解消を、他部署を巻き込みながら進めています。・AIによる徹底した業務効率化 ：連結および開示資料の作成・チェック工程にAIを導入し、作業工数の削減と品質向上を同時に追求しています。・複雑な会計論点へのアドバイザリー ：日々発生する事業部からの会計相談や、新規グループジョイン企業の連結対応など、高度な専門性を発揮して解決に導きます。【ポジションの魅力】「少数精鋭」から、各メンバーがオーナーシップを発揮する組織へと進化しているフェーズです。■「開示×テクノロジー」を自ら体現できる ：自社プロダクトの第一ユーザーとして機能を使い倒し、開発チームへ改善をフィードバックするなど、プロダクトの進化を肌で感じられます。■専門性を磨き、主役になれる環境 ：連結・開示の経験を積みながら、特定領域のリーダーとして裁量を持って活躍できる文化があります。■ダイナミックな変化の最前線 ：次々と発生するコーポレートアクションや新機能リリースに対応し続けることで、上場企業の経理として市場価値の高い経験を得ることができます。「正確な実務を通じて、成長企業の信頼を支えたい」「テクノロジーで開示業務のスタンダードを変えていきたい」という志を持つ方にとって、最高の挑戦の場です。

【期待する役割】JS事業部にて経営者のよき理解者として、所得税や法人税のみならず相続税や民法、会社法など、様々な知識と経験を積んでいただきます。【職務内容】・法人/個人の税務サービス、タックスプランニング検討・組織再編に関する総合（会計、税務、法務、ビジネス）アドバイザリー・相続税申告業務・公益法人対応・ファミリーオフィスに関する業務【案件のルート/業界】・金融機関紹介が8割、既存顧客が１割、その他は他事業部との協同提案・事業承継案件は2～3名程度のチームで対応することとなります。・税務顧問と事業承継の案件比率＝2:1　※人により誤差はあります。【案件事例】・後継者への株式承継のためのプランニング作成とモニタリング、後継者育成のサポートを実施・事業承継税制の制度説明から株式承継までの実行支援・M&Aに向けた組織適正化のコンサルティング業務・合併、会社分割、株式交換等の組織再編支援・少数株主からの株式集約対応、ミニ公開買付の一連の手続きをサポート・非上場会社株式の同族承継対策・非上場会社株式の外部承継へ向けた資本構成の見直し、承継計画策定・資産家の納税資金対策、法人化・財団設立、運営【キャリアパス】《実務経験の浅い方》事業承継はチームで案件に従事することになるため、経験に応じて対応していただく業務を選定します。経験豊富なマネージャーと組んでお客様を担当していただきますので、サポート業務を通して業務一連を経験していただきます。少しずつチャレンジをしてもらいながら成長に合わせて担当クライアントを持ち、ステップアップしてもらいます。《一定の実務経験者》事業承継案件では、様々な役割がありますが、案件ヘッドとして業務推進をしていただくことが可能です。案件ヘッドといっても、全てを丸投げするわけではなく、事前の相談/レビューなどはありますのでサポート体制は万全です。将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。より広い場面で活躍していただけることを期待しています。【働き方】・フルフレックスタイム制(標準労働時間8時間)・残業時間：月平均10～30時間程度(平均14h程度/月)・リモートワーク比率：週1～2日程度【組織構成】JS（1~3）事業部相談しやすい雰囲気だと思います。ベテランから若手までバランスよく所属しており、なんでも吸収していきたいという方がフィットするかと思います。勉強会を定期開催したり、質問/相談/情報共有が活発にできるチャットがあったりと、チームとして機能するための環境づくりができています。

【業務内容】クライアントのCFO改革の実現化に向けて、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。■経理業務プロセス改革（BPR）経理業務の現状分析やターゲットプロセス設計、改善施策の策定SSC、CoE、BPOなどを含めたファンクション設計・実現化■決算プロセス改革・高度化決算の早期化・効率化、品質向上将来的な決算自動化を見据えた構想策定■経理DX（会計システム・ERP刷新および周辺システム統合）ERP（SAP、Oracle等）を中心とした基幹システムの刷新決算プラットフォームや周辺システムを含めた統合設計■経営管理プラットフォーム（EPM）導入・高度化予算編成、予実管理、シナリオ分析の仕組み構築データドリブンな経営管理、管理会計プロセスの実現化■AI・デジタル技術の活用による経理DX推進AIを活用した経理問合せ対応、仕訳自動起票、予実差異分析などの効率化経理業務を統括するAIエージェント構想の策定【期待する役割】■マネジャープロジェクトの現場リーダーとして、目的の達成に向けて実行をリードします。クライアントとの日常的なコミュニケーションを担い、計画策定・進捗管理・リスク対応を推進。テーマに関する専門的な助言を行い、成果物の品質を確保します。また、メンバーへの明確な指示とレビューを通じて、チームのパフォーマンスを最大化し、プロジェクトを円滑に遂行します。■メンバー（アソシエイト・シニアアソシエイト）特定領域の主担当として、マネジャーの指示のもとでプロジェクトを推進します。ミッションやタスクを正確に理解し、マネジャーとの密なコミュニケーションを通じて作業を具体化。自律的かつ責任感を持って遂行し、高品質なアウトプットをタイムリーに提供することで、クライアントへの価値創出に貢献します。

【組織概要】地域の挑戦者が多様な選択肢と機会に出会える世界を実現し、世界基準の地域価値を共創することを目指して、西日本の各地域で活動しています。官公庁（地方自治体、中央省庁など）・起業家・地場中堅中小企業・スタートアップ・大企業・大学/高専・金融機関・VC等の様々なステークホルダーとの強力なリレーションを活用し、400を超えるプロジェクトを推進してきました。現在、約35名の組織で年間約60プロジェクトを推進しています。官公庁と連携し地域戦略を描き実行するプロジェクトの企画運営、及び官公庁事業の採択企業や地域の成長企業（中堅中小企業・スタートアップ）に対して課題に応じた伴走支援を行っています。私たちが目指す世界の実現のためには、各領域のイノベーターとビジョンを共有できるほどの深い関係性を構築することが不可欠であり、各メンバーが各地でイノベーターに日々伴走し続けることで、地域全体の動きに繋げています。【職務内容】地域の成長企業（中堅中小企業・スタートアップ）に対し、経営・事業に関する成長支援を行います。経営戦略、事業戦略、組織戦略、セールス、マーケティング、DX、M&A、PMIなど多様なテーマに対し、専門性を活かしながらプロジェクトを推進します。・顧客企業の内側に入り込み、実行フェーズまで伴走・案件獲得～設計～推進までを担う・自らの専門性を活かしながら、多様な領域の専門性を持つメンバーとチームを組成し対応担当業務の割合はご本人の強みやプロジェクト状況により異なりますが、個社への経営支援と官公庁を通じた地域への面的支援、その両面に携わります。行政・企業・支援機関を巻き込みながら地域課題に向き合う仕事に共感できる方に向いています。※勤務地については、福岡事務所・北九州連絡事務所・広島事務所のいずれを希望されるか伺います。■勤務地福岡事務所:〒810-0001　福岡県福岡市中央区天神1-4-2　エルガーラ北九州連絡事務所:〒802-0081　福岡県北九州市小倉北区紺屋町9-1　明治安田生命小倉ビル広島事務所:〒730-0013　広島県広島市中区八丁堀3-33　広島ビジネスタワー■働き方・リアルとオンラインのハイブリット（一部リモート勤務可）・残業時間は30～40時間／月程度（※所定労働時間7時間） -------------------------------【当組織の詳細は以下WEBページからもご確認ください】西日本アドバイザリーとはhttps://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-touche-tohmatsu.html※仕事を知る＞アドバイザリー＞西日本アドバイザリーをご確認ください社職員インタビューhttps://www.deloitte.com/content/dam/assets-zone1/jp/ja/docs/careers/2025/pdf-009-interview-aa-all.pdf※西日本アドバイザリーメンバーの記事をご覧ください 【その他】・勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています・車通勤不可

【組織概要】地域の挑戦者が多様な選択肢と機会に出会える世界を実現し、世界基準の地域価値を共創することを目指して、西日本の各地域で活動しています。官公庁（地方自治体、中央省庁など）・起業家・地場中堅中小企業・スタートアップ・大企業・大学/高専・金融機関・VC等の様々なステークホルダーとの強力なリレーションを活用し、400を超えるプロジェクトを推進してきました。現在、約35名の組織で年間約60プロジェクトを推進しています。官公庁と連携し地域戦略を描き実行するプロジェクトの企画運営、及び官公庁事業の採択企業や地域の成長企業（中堅中小企業・スタートアップ）に対して課題に応じた伴走支援を行っています。私たちが目指す世界の実現のためには、各領域のイノベーターとビジョンを共有できるほどの深い関係性を構築することが不可欠であり、各メンバーが各地でイノベーターに日々伴走し続けることで、地域全体の動きに繋げています。【職務内容】地方自治体や中央省庁と連携し、地域産業政策のモデルケースをつくることを目標に、構想から実装・運営まで一貫して携わります。・行政案件における事務局運営・伴走支援・プロジェクトマネジメント・地域のキーパーソン（行政・企業・支援機関・スタートアップ等）との関係性構築・地域全体のエコシステム形成を見据えたコミュニティ・イベントの設計・運営・担当テーマ例：地域産業戦略、起業支援施策、海外展開支援、エコシステム構築等※地域の成長企業支援と連動するプロジェクトに関わることも多くあり、政策と経営の両面に接する機会があります。※勤務地については、福岡事務所・北九州連絡事務所・広島事務所のいずれを希望されるか伺います。-------------------------------【当組織の詳細は以下WEBページからもご確認ください】西日本アドバイザリーとはhttps://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-touche-tohmatsu.html※仕事を知る＞アドバイザリー＞西日本アドバイザリーをご確認ください社職員インタビューhttps://www.deloitte.com/content/dam/assets-zone1/jp/ja/docs/careers/2025/pdf-009-interview-aa-all.pdf※西日本アドバイザリーメンバーの記事をご覧ください

【組織概要】地域の挑戦者が多様な選択肢と機会に出会える世界を実現し、世界基準の地域価値を共創することを目指して、西日本の各地域で活動しています。官公庁（地方自治体、中央省庁など）・起業家・地場中堅中小企業・スタートアップ・大企業・大学/高専・金融機関・VC等の様々なステークホルダーとの強力なリレーションを活用し、400を超えるプロジェクトを推進してきました。現在、約35名の組織で年間約60プロジェクトを推進しています。官公庁と連携し地域戦略を描き実行するプロジェクトの企画運営、及び官公庁事業の採択企業や地域の成長企業（中堅中小企業・スタートアップ）に対して課題に応じた伴走支援を行っています。また、「地域×科学技術イノベーション×グローバル」の視点での価値創出にも挑戦しています。私たちが目指す世界の実現のためには、各領域のイノベーターとビジョンを共有できるほどの深い関係性を構築することが不可欠であり、各メンバーが各地でイノベーターに日々伴走し続けることで、地域全体の動きに繋げています。【職務内容】本ポジションでは、行政・大学・研究機関と連携し、科学技術イノベーションを軸としたグローバル・地域連携プロジェクトの企画・実行を担っていただきます。具体的には以下のようなプロジェクトを想定しています：・行政・大学案件における新興国・海外スタートアップとのオープンイノベーション事業・国内外スタートアップ企業等の海外進出支援（アウトバウンド）および国内展開支援（インバウンド）・海外におけるビジネス・技術実証支援・グローバルな社会課題を対象にしたビジネスプランコンテストの企画・運営※支援対象は、科学技術イノベーション（直近では宇宙分野にも注力）を軸に、大学・高専、スタートアップ企業等が多いです。※新興国等への海外出張が発生します。-----------------------------------------------【当組織の詳細は以下WEBページからもご確認ください】西日本アドバイザリーとはhttps://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-touche-tohmatsu.html※仕事を知る＞アドバイザリー＞西日本アドバイザリーをご確認ください社職員インタビューhttps://www.deloitte.com/content/dam/assets-zone1/jp/ja/docs/careers/2025/pdf-009-interview-aa-all.pdf※西日本アドバイザリーメンバーの記事をご覧ください

<東京、名古屋、大阪、福岡の拠点に週１日出勤できる範囲に居住の方対象>>■業務内容複数（3名～5名程度）のパートナー（一般企業の役員クラス）秘書業務。具体的には以下の業務にご対応いただきます。■業務内容（一例）・秘書業務全般 　・スケジュール管理 　・会食セッティング 　・ご案内、お礼状作成 　・出張手配（国内、国外） 　・電話、メール対応・アポイント調整・来客対応 　・慶弔関係、贈答品手配 　・経費請求書処理・名刺管理 　・会議運営補助※こちらは有期雇用契約のポジションとなります。※契約社員での採用となります。（契約更新および正社員への登用の可能性もあります。）■勤務時間など・勤務時間は平日9:15～17:15が定時です。■働き方※実働7時間■休日休暇完全週休二日（土日）祝祭日、年末年始（12月29日～1月3日）、PwC Japan Group day（会社休日）年次有給休暇（年20日）、リフレッシュ休暇、傷病休暇、特別試験休暇、慶弔休暇、出産／育児／介護関係休暇など

【期待する役割】下記の業務に関して、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行うほか、パートナーの指揮の下でマネージャー職としてプロジェクトマネジメント、クライアントとの折衝およびシニアスタッフ以下の指導・教育を行っていただきます。・移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス・グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス・国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー※経験・技術・ポテンシャルにより、最終的に職務内容を決定します。※クライアントはメーカー、ゲーム、金融、ITなど多種多様です。【魅力①（移転価格について）】・移転価格コンサルタントの業務の魅力は、移転価格を切り口としながらクライアントのビジネスに入り込んだアドバイスを提供できる点・移転価格は税制の一種であり法律に基づき規定されているものではありますが、その法律を適切に解釈したうえで、クライアントのビジネスごとに最適なアドバイスをすることが求められます。・法律に則って手続きを進めるだけではなく、法律を解釈した上でクライアントのビジネスの実情やニーズをくみ取る必要があり、よりクライアント目線でのアドバイザリーサービス提供が可能です。【魅力②（監査職との違い）】・監査はクライアントのビジネスの結果として決算書が正しいかどうかのチェックを行いますが、移転価格ではクライアントのビジネスの現状を捉えたうえで、より最適な将来のためのアドバイスを行います。・「これからどうしていけばいいのか？」「クライアントのビジネスオペレーションの変化に合わせて、移転価格をどう修正すべきか？」といった建設的な話ができる部分が魅力です。【魅力③】・妥協しないプロ意識をお持ちであれば未経験でもご活躍いただける環境です・さまざまなバックグラウンドの人が活躍していて、前職で会計業務未経験の方や新卒入社した方もいます。入社前の経験で大きな違いが出るということはありません。【働き方】・仕事はリモートワークが多く、出社頻度は週1、2回程度です。法人の制度として在宅勤務が認められており、多くの職員がそれぞれの働きやすい環境で仕事に取り組むことで高いパフォーマンスを発揮することができています。・在宅勤務制度以外にも、例えば、時短勤務の制度を利用して働いているワーキングペアレンツもいらっしゃいます。長期育休の取得が可能で、柔軟に働けるので、ワークライフバランスをコントロールしやすい環境です。【キャリアパス】■ご入社後のランクにもよりますが、まずは一つ上のランクを目指していただきます。将来的には海外駐在やパートナーといった長期的なキャリア形成を期待します。【組織】1チームあたり4名程度で構成（M-SM-SS-S）【募集背景】組織力強化における募集【KPMG税理士法人とは】1954年に誕生。東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を拠点に、約820名の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。クライアント数は、約3,300社。国際税務の分野での豊富な経験から、複雑な経営課題を解決するパートナーとして、幅広い業界にわたり数多くのクライアントから厚い信頼を得ています。売上高は日本の業界トップクラスです。【KPMGとは】監査（Audit）、税務（Tax）、アドバイザリー（Advisory）サービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。同規模の他ファームと共に「Big4」と呼ばれています。世界144の国と地域のメンバーファームに236,000人以上のパートナーと従業員を擁し、高品質なサービスを提供しています。

【ポジションについて】法人税務を中心とした税務コンプライアンス業務をお任せします。・税務顧問業務、税務申告書、税務調査対応、品質管理・セミナー企画・運営、法律事務所・金融機関との関係性構築や情報交換、連携・社内研修への協力・参加、税務当局OB等とのリレーションシップ強化・スポット的な税務コンサルティング（全体の3割を想定）【ミッション】◆まずは同所の既存顧客の中から不動産を中心とした国内外のアセットマネジメント会社、投資ファンド、富裕層の資産管理会社などの法人税務を中心としたコンプライアンス業務をお任せいたします。◆税務コンプライアンス部門の基盤を作るため及び税務アドバイザリー強化のためのマーケティング活動にも従事いただきます。当事務所では、既に法律事務所や金融機関などとのつながりがありますので、情報交換、勉強会、セミナーなどを通じて関係性を強化していきたいと考えています。また、当事務所では税賠保険上乗せ保険を取り扱っており、独立系大手・中堅会計事務所数十社とのつながりがあります。同業他社のリスク管理を支援するとともに、勉強会の企画・開催などを通じて業界内での連携の強化、品質管理のベストプラクティスの構築を目指していきます。【キャリアステップ】◆今後、富裕層向けの資産税領域でのサービス拡大を考えており、ご経験・ご希望に応じてお任せしていくことも可能です。＜例＞・富裕層向けの税務アドバイス、税務申告業務（所得税や相続税）・個人所得税の確定申告、資産管理会社の税務申告等◆基本的には「税務を極めたい方」を求めていますが、志向の変化による「コンサルタント」へのキャリアチェンジについても尊重いたします。【事業開発室について】◆新規事業の立ち上げを目的として7つのチームが、それぞれ0⇒１のビジネスの立ち上げを行っております。◆同所は組織が大きくなったことで部門ごとに仕事が「縦」に深くなりすぎ、サイロ化してしまっています。クライアントのニーズは「横」に広がっているギャップに対応し、クライアントが直面する「横」の視点をもって、クライアントと接することができるチームが必要として、立ち上げました。【魅力】◆代表パートナー直下の組織で経験値を積むことが可能です。（内山様：https://www.tkao.com/about-us/partner-message/）◆日本最高峰のサービスを提供する同所を構成するメンバーと税務についてディスカッションができ、率直な成長機会に繋がります。◆一からの営業活動は想定しておらず、既存顧客及び所内からの紹介での依頼です。【組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）【東京共同会計事務所について】93年の設立以来、ファイナンス分野を中心とした会計・税務・財務に関する専門性の高いコンサルティングサービスを提供してきました。多岐に渡る取引事案への参加を誇り、クライアントに対して、アドバイザリーから事務管理に至るまで総合的なサービスを提供することを強みのひとつとしております。

【担当業務】PwC Japan Groupの既存重要顧客(プライオリティアカウント)に対するアカウントマネジメント・営業企画を担っていただきます。PwC Japan Group各法人の多様な専門性を持つパートナーで構成されるアカウントチーム、特にアカウントリードパートナーと協働し、アカウント戦略やグループ横断施策を、チーム全体で実行可能な形へ落とし込む役割です。アカウントリードパートナーの構想や課題意識を理解し、論点整理、資料化、会議体運営、関係者調整、進捗管理を通じて、対クライアント活動を企画・推進いただきます。【具体的には】■アカウントマネジメント：プライオリティアカウントのアカウントリードパートナーと共に、アカウントプランの策定・実行支援、パイプライン・実績の管理、アカウントチームのメンバー間連携、クライアントからのフィードバック管理、リレーションの維持・構築状況の管理などを通じて、アカウントのビジネス拡大を支援していただきます。■戦略・構想の具体化：アカウントリードパートナーが持つクライアント・業界に対する問題意識、クライアントとの対話アジェンダを理解し、「何を実現したいのか」「何を優先すべきか」「誰を巻き込むべきか」を整理し、抽象的な議論を、資料、会議体、推進体制、アクションプランに落とし込みます。■会議体運営・実行推進：アカウント活動や業界施策を前に進めるため、会議の目的設計、アジェンダ策定、参加者調整、論点整理、決定事項・アクションアイテムの整理、フォローアップ、進捗確認などを通じて、次のアクションにつながる議論を設計することが求められます。■海外連携：ご担当いただくアカウントによっては、海外PwC拠点との連携・協働、グローバル施策の日本での実行支援などの業務が発生し、英語でのメール対応、資料作成、会議への参加及びその内容理解・発言が求められます。■担当アカウント：ご入社いただいた際には、ご入社当初はご経験のある業界、もしくは類似/近接業界に属するアカウントを少数、前任者と共にご担当いただきます。その後のパフォーマンスやキャリア設計に応じて、担当アカウントの追加、異なる業界のアカウントへのチャレンジ、インダストリー担当へステップアップを視野にご活躍いただきます。【ポジションの魅力】本ポジションは、プライオリティアカウントのアカウントマネジメント・営業企画を通じ、PwC Japan Group全体の顧客基盤、サービスポートフォリオの拡張、事業成長を支援します。コンサルティング、監査法人、税理士法人、ディールアドバイザリーなど各領域の専門家と近い距離で、戦略検討・実行に関われます。単一の製品・サービスを売るのではなく、クライアントの経営課題に応じてPwCの多様な専門性を組み合わせ、より大きな価値提供につなげる仕事です。法人営業、営業企画、事業企画の経験を活かし、経営課題に近いテーマや複数専門性を組み合わせた課題解決活動に携われます。【キャリアパス】将来的には、より多くのアカウントやグローバルアカウントを担当するほか、同一業界の複数アカウントのモニタリング・評価、インダストリー全体の事業成長戦略の立案・実行支援を担うインダストリー担当としてのキャリアも想定されます。【オンボーディング体制】入社当初は前任者と伴走しながら少数アカウントを担当し、段階的に引き継ぎます。アカウントリードパートナーやチームメンバーとの関係構築を進めつつ、OJTで業務理解を深めます。担当外の基本オペレーションにも一部関与し、アカウントプラン、会議体運営、パイプライン管理等を習得します。コーチ制度に加え、入社後1年間は業務や社内制度・慣習について相談できるバディも配置されます。【仕事環境】リモートワーク、フレックスタイム制度等を活用し、柔軟に働けます。一方で、パートナー、チームメンバー、各領域の専門家、海外拠点など多くの関係者と連携するため、適切なコミュニケーションと信頼関係構築が重要です。

【KPMGとは】 監査（Audit）、税務（Tax）、アドバイザリー（Advisory）サービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。同規模の他ファームと共に「Big4」と呼ばれています。世界144の国と地域のメンバーファームに236,000人以上のパートナーと従業員を擁し、高品質なサービスを提供しています。 【KPMG税理士法人とは】 1954年に誕生。 東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を拠点に、約820名の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。クライアント数は、約3,300社。国際税務の分野での豊富な経験から、複雑な経営課題を解決するパートナーとして、幅広い業界にわたり数多くのクライアントから厚い信頼を得ています。売上高は日本の業界トップクラスです。【ポジションについて】ファイナンス＆テクノロジー部門では、税務コンプライアンス業務、国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しております。【業務例】・SPC（投資不動産を保有する特別目的会社）及び事業会社からの支払及び資金移動のインターネットバンキングでのデータ作成や確認作業、振込依頼書や外国送金依頼書の作成及び確認業務・SPC及び事業会社に関する重要書類の管理業務・SPC及び事業会社に関する押印書類の受領・捺印・送付の手続きに関する業務

企業の持続的成長や競争力の向上にむけた経営変革を、サイバーセキュリティの面から強力に支援する専門家集団として、以下提供する業務を中心に従事いただきます。※以下すべてを網羅する必要はなく、ご経験、ご志向性に応じて担当領域やプロジェクトをお選びいただけます■サイバーストラテジー　・サイバー・オペレーションモデルの変革　・サイバーによるデジタル・トランスフォーメーション、事業戦略　・サイバーセキュリティ戦略の企画・立案　・グローバルセキュリティガバナンスの確立　・M&Aにおけるサイバー戦略、ロードマップ策定　・事業展開における各種レギュレーション対応■データ＆プライバシー　データ管理やプライバシー・個人情報保護における　　-ガバナンス態勢の評価、整備・運用　　-ソリューションの導入・運用　　-規制や規格、基準等の調査、コンプライアンスに関するアドバイザリー■マネジメント（管理系）　・サイバーセキュリティに関連する規程等の整備　・中国サイバーセキュリティ法の対応支援　・海外テクノロジー規制対応支援　・ISMSやPCIDSS認証取得　・サイバーセキュリティに関連する法令準拠支援や雑誌またはWeb専門サイトへの寄稿もしくは書籍出版　・セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT)の整備構築支援や組織内連係演習支援　・インシデントの事後対応支援■テクニカル（技術系）　・Red Team Operations　・製品に対するペネトレーションテストの設計、実施　・ネットワーク/Web/モバイルアプリケーション脆弱性評価　・技術的セキュリティアーキテクチャの評価及び改善支援　・デジタルフォレンジック　・インシデント対応に係る技術的支援および技術的演習支援■システムインテグレーション　・セキュリティ要件定義および基本設計支援　・セキュリティバイデザイン（Security by Design）　・クラウドセキュリティ（AWS、Azure、GCP）　・ゼロトラスト構想策定および設計支援　・IAMソリューション導入支援■制御システム　・制御システムのサイバーセキュリティ管理態勢の整備支援や関連規程・セキュリティガイドラインの策定支援　・制御システムの管理的または技術的サイバーセキュリティ評価、脆弱性診断や対策の調査・研究、レポート作成　・制御システムのセキュリティソリューションの導入支援■IoT/コネクテッド・Automotive　・自動車会社を中心としたグローバル企業に対する各種コンサルティング　　－ セキュリティ管理態勢構築（規程類整備、プロセス構築、運用支援等）　　－ データ・セキュリティ・プライバシーに係る法規制対応　　－ DX推進と連動したセキュリティ・プライバシー対策の導入　　－ セキュリティ成熟度評価のアドバイザリー　・自動車製造・モビリティサービス（コネクティッドカー、SDV 等）に係るコンサルティング　　－ IoT動向を踏まえたセキュリティ戦略策定　　－ 自動車に係るサイバーセキュリティ法規制対応　　－ IoT機器のセキュリティ対策強化　　－ IoTモニタリング態勢構築■IT資産管理（ITAM）　・DX推進に伴うサイバーセキュリティ対策強化向けたネットワークや　　IT資産の可視化　・可視化の結果をもとに、ビジネス上の重要資産やセキュリティ脆弱性のある　　資産・ネットワーク全体像の整理（資産間の関連付け）と対応優先度整理　・可視化したIT資産や脆弱性の管理・維持に向けたシステム化整備・導入支援　　（セキュリティ基盤の構築）

【紹介案件】■企業名：KPMG税理士法人・1954年に日本に進出して以来、半世紀以上にわたり日本における税務専門家集団の先駆けとして、グローバルネットワークを活用し、高品質な税務サービスを提供しています。KPMG税理士法人の最大の強みは、あらゆる税務のニーズに応えることが可能なサービス提供能力です。■ポジション：Global Mobility Service【人事税務】企業のグローバル化に伴い、日系・外資系に関わらずグローバルビジネスを展開している企業では、日本から海外拠点への異動、あるいは海外本社から日本法人への異動など、人材がクロスボーダーに行き来する状況が日常的に起きています。それに応じて、企業には新たに検討しなければならない課題が生じています。従業員が税や社会保障などの制度が異なる他国へ赴任している期間も、自国で勤務する際と同等の処遇を保障すべく、海外赴任者には公正かつ適正な手当てが求められます。企業はそのための社内制度等を新たに構築し、適切に運営していかなければなりません。日本企業の場合、以前は日本から海外へ出向または出張することがほとんどであり、その出向・出張先国も限られていたため、企業の人事部門がこのような制度設計・運営を担当していました。しかし近年においては、海外から日本への外国人赴任者や、海外から海外への国外間異動等が増加しており、加えて、異動先の国や地域が多様化してきたこと、税務・社会保険・就労ビザなど幅広い分野で専門性が求められること等から、信頼のおけるビジネスパートナーにサポートを依頼するケースが増加しています。こうしたニーズに応えるのが、グローバルモビリティサービス（GMS）です。■業務イメージ・海外出向者・出張者に関する海外勤務規定の作成・見直し・Compensation & Benefitsのコンサルティング・海外出向・出張先各国における所得税の概要調査および税務申告作業のサポート・グローバルペイロールの運営サポートなど【魅力】■採用部門とリレーションあり！書類選考免除としていただき採用決定まで至った事例も多数ございます。ご入社された方からのアンケート回答など、情報も豊富にございます。人事とも、配属部門とも定期的にお打ち合わせを実施しており、様々な角度からの情報提供も可能ですまた、入社実績も多数あるため、職務経歴書の添削や面接対策などもしっかりフォローが可能です 【魅力】・”Big4”と称される世界4大税理士法人の1社であるKPMG税理士法人です・実働7時間、在宅勤務可能、フレキシブルに働くことが叶う中抜け制度や充実の福利厚生がございます。

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。■現状調査の実施対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。■発見された経営課題に対する改善提案調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。■提案した改善支援策の実行支援提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。【ココが魅力・やりがい】 ・「圧倒的なお客さま志向」「当事者意識」「成長志向」。自己実現の中に社会貢献の要素が多い人材が集結。 ・「生涯顧客（お客さま）」「チームコンサルティング」「実行・実現支援」お客さまの「計画立案ではなく、成功実現」のために、共に考え・行動し、チームでお客さまの期待を超える付加価値を提供し続けることで、共創パートナーとなることを目指しています。 【大切にしている価値観】 ♯全体最適　♯中長期思考　♯地域創生　♯ワークinライフ　♯圧倒的なお客さま志向　♯当事者意識 【私たちのパーパス】 「持続可能な社会を実現すること」と「企業の長期的成長」は一体であり、 それを実現するために存在するのが「パーパス＝企業の存在理由」です。 パーパスは、SDGsを土台とする長期的視点に基づくものであり、「企業の発展」と「社会貢献」を同時に成し遂げるための基軸となるものです。 みらいコンサルティンググループは、「Co-Creation for Innovative MIRAI 2030」＜競争から共創へ：イノベーティブなミライ＞をビジョンに、 以下のパーパス・ステートメントに基づき、中堅・中小企業の長期的発展を支援し続けてまいります。 【パーパス・ステートメント】1．私たちは、大きく変化していく「世界」の中で、つねに先を見つめて「道」を切り開き、　「社会」に新しい活力を届けていきます。私たちは「お客さま」と真剣に向き合い、最善を尽くし、ともに「未来」をつくり上げます。2．私たちは、お客さまの「企業価値」を向上させるために、「バリューチェーン全体」に配慮し、創造的で先見性に富んだ「最適のサービス」を提供します。3．私たちは、「すばらしいキャリア体験」と「オープン」で「協調的な文化」を通じて、「多様な仲間たち」を輝かせ、お客さまに『価値ある新たな体験』を提供します。4．私たちは、「お客さま」にとって「仲間たち」にとって、そして「社会」にとって、それぞれが「持続的に成長・発展」できるために努力を続けます。【Uターン歓迎】 これまで培ってこられたご経験で、生まれ育った地域の発展に貢献したいという方を積極的に募集しております。拠点がまだない地域であっても、ぜひ、その想いを伝えてください！

総合アカウンティングファームである弊社において、下記のような業務を担当していただきます。◆税務コンサルタント業務・事業承継対策業務・税務顧問業務等税務系業務◆IPO支援業務ベンチャー企業や成長企業の支援を通じ、共に成長していくことを目指します。IPOにおいては、日本一の実績を誇っており、第一線で活躍する会社とともに、上場を実現し、その後もパートナーとして伴走します。※IPO支援実績件数 ： 年間関与社数210社、年間達成社数30社（2021年実績）　・スタートアップ企業支援・IPOプロジェクトのマネジメント・事業計画及び資本政策策定支援・会計制度導入支援・組織及び内部管理体制構築支援・証券会社及び取引所審査対応・上場申請書類作成支援・ファンド運営管理◆M&A支援業務未上場の小規模案件から上場会社同士の再編まで、規模・業種は多岐にわたり、また各業務別に縦割り担当ではなく、M&Aにかかる業務を万遍なく経験することが可能です。税理士も税務面のみならず、下記業務に幅広く携わることが可能です。　・財務税務デューデリジェンス・組織再編スキームの検討・企業価値、無形資産評価（各種比率算定業務を含みます）・ファイナンシャルアドバイザリー業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（通常の買収FAの他、TOB、株式交換・移転等上場会社同士の再編案件を含みます）・PMI（主に買収後の会社に対する会計面を中心とした支援）◆事業再生支援業務　主要顧客は従業員100～300人程度の中堅企業が中心で、カウンターパートは経営層です。意思決定支援、実行支援を行う中で、社長の意識や気持ちが変わり、会社の風景が変わり、業績が変わっていく様を当事者として関わることができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・事業再生支援業務・事業計画の策定・経営管理体制の高度化、構築、補佐・事業の収益力強化、財務状況の適正化・資金調達、金融取引基盤の構築

【期待する役割】クライアントのCFO機能の高度化に向け、戦略系・BPR系・パフォーマンス系の分野で、全体構想から業務要件の整理にかかる上流のサービス提供をしています。日本を代表する大手クライアントのCFO部門に対して、「財務ガバナンス」「CFO組織体制」「業務プロセス改革」「経営管理・予算管理・業績管理」「システムによる業務効率化」「戦略的な数値分析」の構築支援を構想策定～実行支援までを担当いただきます。まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえたプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。【プロジェクト事例】■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）■RHQ改革のための組織再編■会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想～導入支援■システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援■システム導入を前提とした業務プロセス改善支援【クライアントの抱える課題例】■経営数字を見える化し、数値に基づいた最適な経営判断をしたい■急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備が追いついていない■PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている■既存システムから切り替えるにあたって、業務プロセスの見直し、より効率化したい■新規システム導入をしたいが、最適な方法を相談したい【おすすめポイント】■経営管理・財務会計・管理会計の専門性を高めることや、業務効率化や財務データ活用に興味がある方におすすめ■自己実現のためキャリア面談が好評！経験してみて志向性が変わった場合も双方の領域へ再挑戦も可能■クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数

【求人担当者より】中京、関西地域における創業者・経営者向けの伴走型支援のコンサルティングを行うチームとなります。クライアントは製造業が多く、会計（特に経理や原価）などを中心に総合的なコンサルティングサービスを行っております。また、PwCビジネスアシュアランス合同会社にとどまらず、グループ会社であるPwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング、PwCアドバイザリー、PwC税理士法人などと連携した支援に強みを持っており、今までのご経験を活かしながらより経営課題解決等のスキルを身に着けて頂くことができます。■主な業務内容中京・関西圏のミドルマーケット(年間売上高100億円～1,000億円程度の企業）をメインターゲットとしたアドバイザリー業務■業務の例1.デリバリー業務オーナーズアジェンダ（経営課題）のうち特にフィナンシャル・トランスフォーメーションへの対応支援【主な対象クライアント】ミドルマーケットに属する企業（100億円～1,000億円程度の会社）＜案件事例＞・マネジメントへの会計情報の適正かつ迅速な報告体制の確立・強化・経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築・業務効率化）・管理会計・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援2.営業活動・新たなクライアントの獲得・提案書のドラフト（マネージャークラス以上）・マネージャー以上が作成する提案書ドラフトのサポート（シニア・アソシエイト以下）3.ソリューション開発・デジタル技術を利用した新たなソリューションの企画・開発■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円～1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。【TSI部門について】https://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

■募集背景企業の持続的成長を支える財務・会計・経営管理・内部監査などのコーポレート機能において、AI・データ活用による高度化、効率化、自動化を支援する人材を募集します。特に、経理・財務または内部監査・内部統制の実務知見を持ち、デジタル技術を用いた業務変革へ専門性を広げられる人材を採用したい方針です。アナリティクスを核とした新たなビジネス開拓にも関わるポジションです。■ミッションクライアントの財務・会計・経営管理・内部監査などの業務課題を理解し、統計分析、機械学習、生成AIなどを活用した解決策の構想、提案、実行を通じて、企業の意思決定やコーポレート機能の高度化に貢献します。シニアコンサルタントは、課題把握、解決策の提案、分析、プロジェクト管理、社内外の関係者との協働を担当します。マネジャー・シニアマネジャーは、これらに加えて、新規クライアントや案件の獲得、プロジェクトの品質管理、メンバー育成、組織開発、人材開発を担います。■職務内容シニアコンサルタント・クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用による優先的な解決策を提案 ・統計分析、機械学習、生成AIなどを用いたビジネスアナリティクスの実施 ・分析結果を意思決定に活用できる形で可視化・説明し、意思決定の質を高める施策を推進 ・プロジェクトの進捗管理、課題管理 ・クライアントにおける新たなビジネス機会の把握と提案 ・社内外のステークホルダーと協力したプロジェクト計画の策定・実行マネジャー・シニアマネジャー・上記業務に加え、企業のコーポレート機能と課題を理解した解決策の策定・提案 ・新規クライアント、新規案件への提案および獲得 ・プロジェクトマネジャーとしての品質管理 ・チームを率いたメンバーの育成・指導 ・組織開発および人材開発■キャリアパスシニアコンサルタントは、データ分析の専門性を生かしながら、クライアントの課題把握、解決策の提案、プロジェクト管理まで経験できます。マネジャー・シニアマネジャーへの役割拡大に伴い、案件獲得、品質管理、メンバー育成、組織開発、人材開発まで担当範囲が広がります。多様な業種のクライアントに対するビジネスコンサルティングを通じて、特定技術に閉じず、財務・会計・内部監査などの業務知見とアナリティクスを組み合わせた専門性を形成できます。■この求人の魅力・コーポレート機能とAI・データ活用を横断できる財務・会計・経営管理・内部監査など、企業経営に近い領域で、統計分析、機械学習、生成AIを活用した業務変革に関われます。技術の実装だけではなく、企業課題の理解や解決策の提案まで経験できるため、業務とテクノロジーの両方を理解するコンサルタントを目指せます。・専門性を多様な業界の経営課題へ展開できるさまざまな業種のクライアントデータを扱い、財務・会計や内部監査などに関する課題解決へ専門性を展開できます。グローバルで培われたアナリティクスの知見を活用しながら、分析力とビジネスコンサルティング力を高められる環境です。・案件開拓から組織づくりまで役割を広げられる職位に応じて、クライアントへの提案、案件獲得、品質管理、人材育成、組織開発まで担当できます。分析担当にとどまらず、ビジネス開拓やチームリーダーとしてのキャリア形成が可能です。

【デロイト トーマツ ベンチャーサポート（DTVS）とは】デロイトグループの社内ベンチャーとして立ち上がったイノベーションファームです。DTVSは「挑戦する人と共に未来を拓く」をミッションに、様々なバックグラウンドやナレッジを持つプロフェッショナルがチームとなり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。【チームのミッション、業務概要】「先端技術によるイノベーションの創出」、「テクノロジーを起点としたお客さまの経営・事業トランスフォーメーション」をミッションに、経営が抱える戦略アジェンダとして、テクノロジー活用の在り方の再定義をご支援しており、このような領域において、ビジネスとテクノロジー双方を全社的目線で語れる知見と熱意を持った方を求めております。具体的な業務としては、①優れた能力を持つスタートアップが世界中で勃興しており、これらのトップクラスのスタートアップの探索・連携、②競争優位のためにスタートアップの力を活用すること、革新的でスピード感を持ち合わせるスタートアップを対等なパートナーと位置付け、双方が利益を最大化できる形で協業する事業会社側の体制つくり、を担っていただく予定です。【キャリア形成イメージ】お客様以上の熱意を持って未来のビジョンを描き、業界や専門性を横断して多様性を掛け算し、イノベーションを生み出していくスキル

【期待する役割】会計コンサルファームの2025年7月の札幌支社新規開設に向け、立ち上げ時のメンバーとして一緒に札幌支社を盛り上げ拡大・成長させ、一緒に楽しく働き甲斐のある組織を作っていける方を募集しています。具体的には会計コンサルタントとして、以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・成長局面や事業再生や中期事業事業計画策定（資金調達サポート、補助金申請サポートなど）や財務状況の適正化支援　・M＆Aにおける財務・税務デューデリジェンス、ファイナンシャルアドバイザリー業務・IPO支援(ベンチャーサポート)業務【案件のルート（他拠点例）】・事業計画策定、デューデリジェンス、IPO支援は、メガバンクや大手地銀を中心に紹介多数。札幌拠点においてもも順調な紹介が見込まれる。・デューデリジェンス、IPO支援は、既存クライアントやHP問合せもある。【案件事例】・事業計画策定①地元の金融機関から相談のあった新事業に関する補助金申請を検討している企業の事業計画策定支援②地元の金融機関から相談のあった再生フェーズの企業の資金調達に関する、事業計画及び財務デューデリジェンス―を支援・M&Aにおける財務デューデリジェンス、バリュエーション・IPO支援（東京プロマーケット）①地元の金融機関から相談のあった事業承継ニーズの選択肢として東京プロマーケット上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援②グロース上場を目指していたAGSクライアントに対して東京プロマーケットを経由したステップアップ上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援【働き方】・コアタイムなしの実働8時間、在宅勤務制度あり【組織構成】・札幌拠点においては現在本部と兼務メンバーによって構成【キャリアパス】・拠点長を目指していただきます【募集背景】・札幌拠点開設に伴う採用

【期待する役割、業務内容】DXを実現するCDO（Chief Digital Officer）の伴走者として、デジタルアドバイザリー業務を担当して頂きます。システムとデータ・テクノロジーの攻めと守りを全方位でサポートし、企業価値の向上に寄与するアドバイザリーサービスを網羅的に提供しています。■DX戦略、実行計画策定支援（企業がDXを推進するための俯瞰的なグランドデザイン(IT中期計画)、とその実行計画の策定・実行支援）■IT戦略・構想策定（企業のIT戦略策定、基幹システム、業務システム、及び周辺のサブシステム構想検討）■生成AIの導入・利活用支援（生成AIのワークショップ、PcC開発など）■経営管理ダッシュボード構築支援（KPMGの有する様々なツールの知見を活かし、企業の環境に即した手段でダッシュボード構築を支援）■デジタルガバナンス構築支援（企業のデータの管理態勢を強化し、デジタル技術の導入と運用におけるリスク管理を支援）■AIガバナンス構築支援（AI技術を効果的に導入し、リスクを適切に管理しつつ競争力を高め、持続可能な成長を実現）【おすすめポイント】■自己実現を応援してくれる風土DX関連業務（AI等の最新テクノロジー活用・データ分析・デジタルガバナンス構築等）だけではなく、元来の強みのITアドバイザリー業務（データマネジメント・システム監査等）や、といった業務幅があり、個人のキャリア希望に合わせて選択できます。（兼務可能な業務の例）システム監査、会計監査、各種保証業務／情報セキュリティ関連アドバイザリー／生成AIその他最新の先端技術の研究　等■60名程のチームで、社内ベンチャーのような勢いがあり、変化が多いながらも一体感のある風土・環境コンパクトな組織の中で、強固な信頼関係がある大手クライアントに向け、個人で大きな裁量をもって成長することが可能です。■組織として珍しい！ソリューション開発チームが隣にいる環境新たな角度からの提案が生まれやすく、また専門性を高めやすいという、やりがいにもつながります。新規サービスの開発にも関わることができます。■KPMG Japanグループ間の連携も多様プロジェクト単位で専門性をそれぞれ活かすコラボレーションあり、様々なニーズに対応していくことができます。

【期待する役割、業務内容】金融機関のDXを実現するCDO（Chief Digital Officer）やCIO（Chief Infomation Officer）の伴走者として、デジタルアドバイザリー業務を担当して頂きます。システムとデータ・テクノロジーの攻めと守りを全方位でサポートし、企業価値の向上に寄与するアドバイザリーサービスを網羅的に提供しています。■DX戦略、実行計画策定支援　（企業がDXを推進するための俯瞰的なグランドデザイン(IT中期計画)、とその実行計画の策定・実行支援）■生成AIの導入・利活用支援　（生成AIのワークショップ、POC開発など）■デジタルガバナンス構築支援　（企業のデータの管理態勢を強化し、デジタル技術の導入と運用におけるリスク管理を支援）■AIガバナンス構築支援　（AI技術を効果的に導入し、リスクを適切に管理しつつ競争力を高め、持続可能な成長を実現）■リスク評価支援　（企業のIT・デジタル領域におけるリスクや内部統制の評価を支援し、リスク管理の高度化を実現）【おすすめポイント】■60名程のチームで、社内ベンチャーのような勢いがあり、変化が多いながらも一体感のある風土・環境コンパクトな組織の中で、強固な信頼関係がある大手クライアントに向け、個人で大きな裁量をもって成長することが可能です。■組織として珍しい！ソリューション開発チームが隣にいる環境新たな角度からの提案が生まれやすく、また専門性を高めやすいという、やりがいにもつながります。新規サービスの開発にも関わることができます。■自己実現を応援してくれる風土DX関連業務（AI等の最新テクノロジー活用・データ分析・デジタルガバナンス構築等）だけではなく、元来の強みのITアドバイザリー業務（データマネジメント・システム監査等）や、といった業務幅があり、個人のキャリア希望に合わせて選択できます。（兼務可能な業務の例）システム監査、会計監査、各種保証業務／情報セキュリティ関連アドバイザリー／生成AIその他最新の先端技術の研究　等■KPMG Japanグループ間の連携も多様プロジェクト単位で専門性をそれぞれ活かすコラボレーションあり、様々なニーズに対応していくことができます。

【期待する役割】インターネット業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】クライアントのビジネス成長やサービス創出に向けて、クライアントと共に戦略を考えるだけでなく、業務・ITにおける論点をクリアにし、アジャイル的にビジネスサイド、テクノロジーサイド、UXやUI等のデザインサイドと連携してサービス立ち上げを推進します。アドバイザリー型のコンサルティングではなく、プロデューサーとして、立ち上げチームの一員として活躍してもらいます。【プロジェクト事例】■eCommerce・プラットフォーマーによる小売企業買収に伴うITカーブアウトプロジェクト・アパレル業界におけるOMOプラットフォーム構築・プラットフォーマーに対するデータドリブンコンサルティング■Payment Fintech・非金融事業者に対するBaaS（Bank as a Service）導入支援・QRコード決済事業者におけるデータドリブンマーケティング支援■AD　Marketing・データドリブンでの広告営業効率化支援・ポータルサイトの魅力/広告売上UPのためのUX/コンテンツ高度化支援・クーポンプラットフォーム構想に基づくOMOサービス設計、プロダクト開発マネジメント支援・ブランド広告主向けマーケティング商材群のプロダクト設計と開発マネジメント支援■Ecosystem・インターネット・プラットフォーム企業におけるHRトランスフォーメーション・デジタルネイティブ人材の次世代デジタル・データサイエンス教育・バーティカルサービスのUXデザイン・GtM戦略策定・画期的要素技術のセールス・マーケティング戦略策定・顧客の消費購買実データに基づくデジタルサービスの加盟店拡大【Accentureの強み】■インターネット業界の新規ビジネスや新サービス創出のプロジェクトに携わっているコンサルタント数は、業界最大級。■どの企業よりもインターネット業界の知見をもち、コマースや広告、Fintechなど最先端のプロジェクト事例を多数実施していることにより先行優位を築いていることで業界で圧倒的なポジションを構築。■GAFAやBATなどグローバルなインターネット業界の知見や事例の活用、グローバルネットワーク自体の活用（海外オフィスとの連携）により、グローバルスケールの変革を実現することが可能。■デジタルやテクノロジー、BPOなどの実行部隊を持ち、単なるアドバイザリーに留まらず、クライアントの変革を共に実現するパートナーになることが可能。（協業や合弁会社設立などの形態を取ることもあり）■多くのアライアンス（マイクロソフトとの合弁会社運営、SAP社との次世代ERP共同開発など）、グローバルのイノベーションセンターなどにより、テクノロジー自体に強みがある。【おすすめポイント】インターネット業界のリーディングカンパニーの多くを支援しており、お客様の一員となって新規事業を作っていくことができます。自分が実行したことがすぐに世の中にローンチされ、目に見えて成果が実感できることが魅力です。関わったプロジェクトが世の中に出てくることを体感できます。

【期待する役割】国際事業部にて税務コンプライアンスからアドバイザリー（移転価格や海外進出、撤退に関するコンサルティング、IPO、M＆Aなど）と幅広くご活躍いただきます。【働き方（全社的な取り組み）】残業時間：繁忙期（1月～6月）で月平均20～30時間程度リモートワーク比率：週2日程度【組織構成（国際事業部全体）】約25名体制コンサルタント 20名、サポートスタッフ 5名（税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）【案件のルート】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、その他1割程度・チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。【案件事例】・提携先FA紹介案件海外法人のデューデリジェンス、バリュエーションを実施。MA成立後にPMIまでご支援。・金融機関紹介案件IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【今後の事業部方針】・AGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全包囲で対応できる体制の構築。ASTHOMネットワークの強化によるカバーエリアの拡大を目指し、日系グローバル企業様にとって最初に頼れる存在になり、以って健全な海外展開をサポートしていくことが中長期の方針です。案件のトレンドとして、クロスボーダー案件（MA・内部統制など）や移転価格コンサル、グローバルファイナンスの改善支援の案件に注力していきたいと考えています。【募集背景】・国際事業部の拡大に伴い、名古屋での案件も増加しております。　名古屋拠点は比較的少数精鋭の組織となっております為、　縦割り組織ではなく、国際税務に関するご経験を多面的かつ横断的に経験が可能となっています。

～当社の法人本部部門/営業のいずれかの業務をお任せします。 適性やスキル・経験・希望等に応じて、ご相談の上ポジションをご案内いたします～配属可能性のあるポジションは以下の通りとなります。※ポジションはご希望に添えないこともございます。＜ポジション例＞■M&Aコンサルタント・事業拡大や事業承継を目的とした、中堅・中小企業のM＆Aに関連する一連の業務を担当していただきます。支店の法人担当者が発掘した案件に対するアドバイザリー業務が中心となります。■法人事業企画・法人分野に関する企画立案（企業オーナーを含む）、事業性資金に係る貸出業務の推進に関する企画立案、/預金他預り資産管理に関する企画立案/株式政策投資の運営方針に関する企画立案、管理/証券業務推進（私募債・公共債）に関する企画立案、管理、支援/シンジケートローン、プロジェクトファイナンス等ソリューション提供に関する企画立案、営業店支援/所管業務に関連する提携、新種業務参入に関する企画立案（中長期戦略含む）など■法人事業推進・営業推進等・事業性資金に係る貸出業務の推進に関する企画立案、支援、実施/シンジケートローン、デリバティブ、社債調達などのソリューションプロダクトの推進/取引先海外進出支援などの企画、実行、外為業務等■人材ソリューション業務・企業には新規ビジネスの立ち上げや、ガバナンス強化に向けた体制整備等さまざまな経営課題があり、それに伴い人材の課題も発生します。これに対し経営者との対話を通じて、その人材を必要とする背景やその人材に求める役割等をヒアリングし、適切な状況把握のもと人材紹介会社に依頼し人材紹介につなげていきます。■スタートアップ・創業支援業務・スタートアップ企業、県内創業企業に対する情報提供、埼玉県を始めとした地方公共団体との協調による創業支援策の企画、実践等■ストラクチャードファイナンス　事業承継や上場企業の非公開化等、企業の資本・事業成長に対するニーズは多様化、且つ高度化しています。そのような環境下において、近年増加しているLBOファイナンスに注力して取り組んでおり、案件受付から組成に至る一連の業務を担当していただきます。またその他に、不動産ノンリコースローン、プロジェクトファイナンス等多様なストラクチャードファイナンスに携わる機会もございます。他多数ポジション（支店での営業含む）あり【求人の魅力ポイント】・法人部門、営業部門における各種企画（貸出業務、シンジケート、デリバティブ、M＆A、国際業務）と営業企画、実践をバランス良く担当しながらキャリアアップが可能。・勤務地やセクションについては、希望と適正を踏まえてご相談可能です。・初回面談にて、りそなグループの全体像、法人部門本部業務、営業店と本部勤務のバランスなど、将来のキャリア展望について、希望を踏まえた意見交換を実施させていただきます。

アシュアランス業務のサポート（データ入力、資料作成、チェック業務など標準化した事務作業他）を行っていただきます。※業界未経験者も活躍できる環境です ■業務内容・補助金関連の検査・精算業務（主に証憑突合と報告のための基礎情報作成等）・内部監査・J-SOX Testing（主に証憑突合や内部監査調書のドラフティング等）・開示関連業務（数値入力・確認作業等）・経理BPO業務サポート・その他アドバイザリー業務に係るサポート■勤務形態：在宅勤務（必要に応じて札幌事務所への出社有、月数回程度）リモートメインで就業可能です。所定労働時間は7時間で、残業時間は月10~20時間ほどと働きやすいポジションです。

長期に亘る人口減少により都市部においてさえインフラの維持・更新が困難となりつつある我が国で、民間事業者の知恵と資金を最大活用することで地域経済を蘇生し、人口減に負けない持続的な国富・国力の底上げ実現を目指して、主に以下の業務を担っていただきます。【担当業務】・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。・リモートワークを積極的に活用しており、裁量労働制でもあり働き方の自由度が高く、個人の業務状況やご事情に合わせてフレキシブルな働き方が可能です。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

世界中の国々が地球規模で「脱炭素社会」へと動き始めた今、我が国の民間事業者が持つ知恵と資金の更なる活用を目指す事で、国内の潮流をリードし、世界の中で日本の存在感を高める事に貢献すべく、主に以下の業務をご担当いただきます。＜担当業務＞■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【ポジションについて】長期的な企業価値向上に向けサステナビリティ経営を推進していく中で、サステナビリティの領域においてもデジタル化・AIの活用ニーズが高まっています。このポジションでは、生成AIの活用によるサステナビリティ開示業務の効率化、サステナビリティリスク・機会に関する高度なインテリジェンス機能の提供 等により、サステナビリティ経営を高度化していきたい企業をデジタルの力で支援していきます。【主な業務内容】サステナビリティ領域のDX化や生成AIを活用したプロダクトの開発と、PwCグループの他メンバーと協業しながらプロジェクトのデリバリーの両方を行っていただきます。・サステナビリティ開示業務の支援（生成AIを活用したプロダクトの開発～導入）・Agentic AIによる非財務・財務公開データの収集・更新・データドリブンでのサステナビリティ経営の示唆出し【開発プロダクト例】サステナビリティ経営成熟度診断https://www.pwc.com/jp/ja/services/sustainability-coe/sustainability-value-assessment.html【所属部署について】所属部署：PwC Japan有限責任監査法人 SUS（サステナビリティ）部組織構成：6名【働き方】リモート比率：基本リモートでの勤務が可能です。（月1回の出社など可）労働・残業時間：所定労働時間7時間（残業約30時間）/月※繁閑あり【本ポジションの魅力】昨今話題の「サステナビリティ」と「AI」の2つの軸において、高い専門性の習得が可能です。また、クライアントとなるのは国内グローバル企業の経営企画やサステナ関連部署であり、経営に近いサステナビリティ・アジェンダに関わっていくことができます。

【業務内容】■日本政策投資銀行の情報システム部門に出向し、出向先の総合職とともに社内システムの企画・開発・運用を行っていただきます。■日本政策投資銀行のクラウド構想（IaaS、DaaS、SASEをはじめとするクラウドセキュリティ）への参画、案件立ち上げ、要件定義、設計、プロジェクトマネジメント、ベンダーマネジメントを担っていただきます。【具体的な職務内容】以下のいずれかをメインで担っていただきます。１、オンプレミスのサーバー環境からIaaSへのリフト及びオンプレミスのネットワーク設計、構築２、オンプレミスの端末環境からDaaSへのリフト及びオンプレミスのネットワーク設計、構築３、クラウドセキュリティSASE（SWG、CASBをはじめとする）の設計及び構築・要件定義からリリースまでの一連の業務・クライアントのビジネス要件を理解し、インフラ要件に落とし込む・基本設計および詳細設計のレビューと承認・テスト計画の策定と実行管理・運用設計およびリリース計画の策定と実行・ベンダー管理および契約業務・ベンダー選定プロセスの管理・契約条件の交渉および締結・ベンダーのパフォーマンス管理と評価【主要顧客】日本政策投資銀行【仕事のスタイル】■金融機関特有の重厚なシステムについて、品質とセキュリティを担保しながら、業務部門のユーザーとの応対や、ベンダとの各種調整・ベンダコントロールを行っていただきます。■各ユーザ部門（エンドユーザ）や複数のベンダ、情報システム部門関係者と調整しながら、難易度の高い案件を推進していく必要があり、IT知識を背景とした高度なコミュニケーション能力が求められます。■日本政策投資銀行 情報システム部門（大手町）での勤務となります。【入社後に身に着けられるスキル】■IaaS基盤、DaaS、クラウドセキュリティ（SASE）の企画・提案、導入までの実務ノウハウ■複数ベンダのベンダコントロールの経験■ファシリテーション、ドキュメンテーション、プレゼンテーション等のスキル■問題発見・分析、解決策立案スキル【業務のやりがい】■業務改善、システム改善により、自社の収支向上や社内規程策定に関わることができ、自社の未来構築において大きな役割を果たすことができます。■会社の経営戦略や事業計画に基づいたITツール導入など、新たな技術を活用し、より社内業務の効率化に繋げられるようなアイデアを形にすることができます。

【お任せする業務】・相談案件・持込案件のデューデリジェンス、協議書類作成、CFモデルの検証・取引先へのファイナンスの提案・期中管理業務・企画、等【募集背景】千葉銀行では、M&Aや事業承継に関連した、いわゆるLBOローンファイナンスの取組体制を強化していくため、出身業界を問わず、さまざまな知見を持ち、業界に精通した方を募集しています。【キャリアパス】・LBO担当者として、ローン案件の検討に関与して頂くことになります。・将来的には、ファイナンス業務のみならず事業承継等に関するアドバイザリー業務や、法人に関する業務に就いて頂くことも可能です。【配属予定部署】法人営業部　ビジネスソリューショングループ約30名在籍。うち、LBOファイナンス担当者は3名。年齢層：20代～40代【魅力】・取引先が関わるLBO案件の発掘から案件組成の他、PEファンドからの持込相談案件を、デューデリジェンスからエグゼキューションまで一気通貫で対応頂きます。・LBOファイナンス案件のソーシング、オリジネーション、シンジケーションまで、幅広な業務を手掛けることが可能です。

・日本政策投資銀行の情報システム部門に出向し、出向先の総合職とともに社内システムの企画・開発を推進していただきます。・同行では、情報システムの安定運用と継続的な改善を通じて、業務効率とサービス品質の向上を目指しています。クラウド環境やM365、生成AIなどの新技術を活用しつつ、制度設計・運用統括・現場推進を担える人材を求めています。特に、開発から運用までの一貫した経験を持ち、組織としてあるべき運用を自ら考え、推進できる方を歓迎します。【具体的な職務内容】・情報システムの運用設計・制度整備・運用統括（オンプレ、IaaS、SaaSなど）・運用体制の構築と改善（体制・役割・フローの明確化）・運用課題の抽出と対策立案、関係部門との調整・セキュリティ・ガバナンスを考慮したシステム運用制度設計と実行・ベンダーとの連携・管理・運用現場の課題に対する実効性あるアプローチの企画・実行【仕事のスタイル】・金融機関特有の重厚なシステムに対して品質とセキュリティを担保しながら、エンドユーザーへ安定的なシステム提供するための運用の制度設計、チーム構築を行っていただきます。・複数のベンダ、情報システム部門関係者と調整しながら、複雑性の高い運用の制度設計を推進していく必要があり、IT知識を背景とした高度なコミュニケーション能力が求められます。・日本政策投資銀行 情報システム部門（大手町）での勤務となります。【入社後に身に着けられるスキル】・システム/運用提案、セキュリティなどの実務ノウハウ・複数ベンダのベンダコントロールの経験・問題解決スキル・金融系安全対策基準知識（FISC）・ITIL知識【業務のやりがい】・顧客に近く仕事の成果を直接的に感じることができる環境で働くことができます。・DBJグループの唯一のIT子会社であり、今後さらに重要になるIT領域で、公共性の高いDBJグループの業務に貢献できます。・組織としてのあるべき運用を自ら考え、周囲を巻き込んでチームを組成し、自身で運用をリードすることが出来ます。【求める人物像】・組織としてあるべき運用を自ら考え、制度化・推進できる方・現場の課題に対して、実効性ある改善策を立案・実行できる方・関係部門と円滑に連携し、調整力・推進力に優れた方・安定運用と技術革新の両立を意識し、柔軟に対応できる方【歓迎資格】情報処理技術者試験（ITサービスマネージャ、ITストラテジスト等）

★日本政策投資銀行への出向ポジション★・日本政策投資銀行の情報システム部門に出向し、出向先の総合職とともに高度なサイバーセキュリティ領域の企画・推進を担当していただきます。・同行では、政府系金融機関としての社会的責任を果たすため、サイバーセキュリティの強化を重要な経営課題と位置づけています。特に、戦略的なセキュリティ方針の策定や経営層への報告、組織全体のガバナンス強化を担う「2線部隊」の役割がますます重要となっています。これらの業務を推進できる高度な専門性と経験を持つ人材を募集します【具体的な職務内容】・サイバーセキュリティ戦略の立案・ロードマップ策定・経営層向けのリスク報告・提案資料の作成と説明・セキュリティポリシー・基準の策定と運用管理・内部監査・外部監査対応、ISMS運用支援、関係部門との調整・最新のサイバー攻撃動向の把握と対策立案、インシデント対応体制の整備・NIST CSF、ISO/IEC 27001、FISC安全対策基準などのフレームワークに基づく施策推進【仕事のスタイル】・金融機関特有の重厚なシステムに対して品質とセキュリティを担保しながら、エンドユーザーへ安定的なシステム提供するためのサイバーセキュリティの制度設計、上席、経営層への報告を担っていただきます。・日々様々なサイバー攻撃手法が更新され、サイバーセキュリティの高度化はどの企業においても重要なポイントの一つです。そのような状況において政府系金融機関である出向先の立場で様々なサイバー攻撃からシステムを守ることは非常に責任感のあるミッションとなります。・日本政策投資銀行 情報システム部門（大手町）での勤務となります。【入社後に身に着けられるスキル】・システム/運用提案、セキュリティなどの実務ノウハウ・複数ベンダのベンダコントロールの経験・問題解決スキル・金融系安全対策基準知識（FISC）・ITIL知識【業務のやりがい】・顧客に近く仕事の成果を直接的に感じることができる環境で働くことができます。・DBJグループの唯一のIT子会社であり、今後さらに重要になるIT領域で、公共性の高いDBJグループの業務に貢献できます。・組織としてのあるべき運用を自ら考え、周囲を巻き込んでチームを組成し、自身で運用をリードすることが出来ます。【求める人物像】・戦略的視点と現場感覚を併せ持ち、変化の激しいサイバー領域で自律的に学び続けられる方・経営層・現場・ベンダー等、多様な関係者と信頼関係を築き、調整・合意形成ができる方・セキュリティと業務効率のバランスを考慮し、現場に即した施策を立案・推進できる方【歓迎資格】情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）、CISSP、CISA、CRISC

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しているポジションの募集です。【募集背景】案件の引き合い増加による増員【職務内容】・テーマについて、以下のように幅広いテーマを扱います。例：スポーツチームの価値分析、歴史、経産省の通商白書の分析、企業向けの価値創造ストーリー、ASEAN諸国の通貨予測、不動産為替のシナリオ分析、政府のGX関係・クライアント割合について、官公庁と民間で半々程度の割合です。ESG関連テーマは民間企業から、マクロ経済分析は官公庁からの依頼が多いです。・プロジェクト期間について、短いものでは1ヶ月、長いものだと1年程となります。・案件の進め方について、マネージャーと2名で進める案件もあれば6名程のチームで分析することもあり、案件により異なります。・案件数について、3から多い人だと10件ほどを回す想定です。・扱うデータ種類について、官公庁データをメインに扱いつつ、企業へのサーベイを実施し得たデータも扱います。・海外案件調査もありますが、翻訳ソフトも社内にあり英語を使用できなくとも可。【魅力】ESG関連テーマでの経済分析や、スポーツチームの価値分析等幅広いテーマでの分析に関わることができるので、リサーチ分野において専門性を高めたい方にとっては多角的な視点と高度な分析力を身に着けることができます。標準労働時間は7時間で、リモートワークを積極的に活用しています。そのため、働き方は非常にフレキシブルです。【働き方】リモート頻度についても、最大週4日のリモート勤務は可能です。【組織構成】Mup３名、スタッフ10名程（2025年3月時点）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」