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以下いずれかのテーマについての開発を担っていただきます。① 電子顕微鏡技術を応用した後工程向け検査装置開発半導体後工程向けの新たな検査装置の開発に携わっていただきます。2030年頃までに市場に出すことが目標です。・電子顕微鏡（SEM）技術を活用した検査装置の構想・仕様検討・装置設計（機械・電気・制御）およびシステム開発の推進・検査性能評価、実証実験の実施・顧客や開発部門との要件整理、製品化に向けた技術課題の抽出・解決等② プラズマエッチング技術を活用したアライアンス事業後工程のエッチング装置メーカーと連携し、装置に付加価値を提供するためのプロセス開発に携わっていただきます。・外部パートナーへの技術要【期待する役割】従来当社が強みとしてきた半導体前工程向けの技術・知見を活用し、後工程の先端パッケージング領域における新規事業創出を推進しています。本ポジションでは、以下いずれかのテーマについての開発を担っていただきます。① 電子顕微鏡技術を応用した後工程向け検査装置開発② プラズマエッチング技術を活用したアライアンス事業＜先端パッケージングとは＞複数の半導体チップを高密度に積層・統合し、AIや高性能プロセッサの性能を最大化する最先端の後工程技術。【募集背景】成AI市場の拡大に伴い、半導体業界では従来の前工程中心の技術開発に加え、チップを高密度に実装・積層する先端パッケージング（アドバンストパッケージング）への注目が高まっています。当社では、この市場変化を成長機会と捉え後工程領域における新たな事業創出を推進するため、2025年4月に部門を新設し、半導体前工程で培ってきた計測・検査技術を強みに、後工程向けの加工装置、検査装置、評価装置およびデジタルソリューションの事業開発を進めています。組織として後工程向けのソリューション開発をさらに加速するため、装置設計や制御設計、プロセス開発の知見を活かしながら、社内外の関係者と連携し、新たな製品・技術の研究開発から事業化までを担っていただける方を募集します。【組織構成】・ナノテクノロジーソリューション事業統括本部　事業戦略本部　先端パッケージングプロセス事業推進部・2025年4月の組織発足時は6名、現在は12名まで拡大。組織内にて現在4つの新規事業・研究開発プロジェクトを推進しており、各テーマは2～3名程度の少数精鋭体制で運営。・キャリア採用の方と、日立製作所の研究センターからの出向の方もいる。【ビジョン／ミッション】当社は企業ビジョンとして「知る力で、世界を、未来を変えていく」を掲げており、メディカル、バイオ、半導体製造・解析、産業・社会インフラ等、様々な最先端分野においてコア技術である「見る・測る・分析する」を基盤とした技術・製品・サービスを展開しています。あらゆるムダを減らし、生産性を最大化することで、顧客価値向上や開発効率向上を実現し、お客様の飛躍と成長をお手伝いすることをミッションとしています。【組織の強み／魅力】当社の強みである半導体前工程の計測・検査技術を活かし、半導体業界の次の成長領域である後工程向けの「先端パッケージング」の事業創出に携わることが出来ます。発足間もない組織の中核メンバーとして大きな裁量を持ち、ご活躍いただけます。【キャリアパス】外部機関と連携しながら世の中にない多くの製品開発に携わっていただくことを想定しているものの、ご希望や組織状況を踏まえて、スキルアップのための部門内でのジョブローテーションなどを実施しキャリアパスの形成を図ることも可能です。【働き方】・平均残業時間・20時間程度／月※業務状況によって変動はございます。＜出張に関して＞国内出張頻度：2回程度／月(数日～1週間程)　※本社勤務、マリンサイトに月2日（電顕技術者）、日立製作所/国分寺に月15日（エッチャ技術者）海外出張頻度：1回程度／四半期

【期待する役割】インフラソリューションサービスの事業開発（営業・事業企画）業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・インフラ領域の新規のソリューション事業の創出（プロジェクトの企画・運営）・グループ保守会社・保守事業部門との横断活動（情報共有、効果検証）の推進・自動化省人化、O＆Mに資する全社製品・システムのソリューション商材化・グループ内横断営業の企画と推進【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】東芝の新規事業開発活動と全社横断活動を牽引し、経営トップ層、事業部・ビジネスユニットの企画、営業、技術、研究所・保守部門などの組織メンバーと密に連携し、多種多様な経験を積むことができます。成長戦略の一翼を担い、ご自身にとって大きな成長機会を得ることができます。【募集背景】東芝の成長戦略においては、社会課題（脱炭素/インフラ老朽化/災害激甚化…）や外部環境の変化（国際情勢、コロナ、AI急成長…）に起因してダイナミックに変化する顧客課題とニーズを的確に捉え、ソリューションを提供する機能の強化が必要とされております。特に当部門では、社会インフラの維持管理に関する事業創出活動を推進しております。また、この活動を通じて、新規事業開発のノウハウ・知見を蓄積し、共通フレーム化することで成長戦略の確度を向上させることを目的として増員募集を行います。【同社の魅力】・東芝は、資本金2,014億4,900万円、年間売上高（連結）3兆7,091億円、従業員数（連結）94,051名（2026年3月31日現在）を誇る、日本を代表する総合電機メーカーです。1875年の創業以来、長年培ってきた技術力と社会インフラを支える製品・システムを強みに、エネルギー、デジタルインフラ、デバイスなど幅広い領域で事業を展開しています。・現在は、エネルギー・インフラ領域を成長の柱と位置付け、従来のハードウェア技術にデジタル技術を掛け合わせることで、事業の高付加価値化と収益力の向上を推進しています。電力需要の増加や脱炭素化、AI需要の拡大といった社会・市場の変化を成長機会と捉え、送配電、原子力、再生可能エネルギー、データセンター関連ビジネスなどの強化に取り組んでいます。・これまで積み重ねてきた「ものづくり企業」としての技術力・信頼性を基盤に、デジタル技術の活用や事業ポートフォリオの最適化を通じた変革を進める東芝。持続的な成長と企業価値の向上に向け、各事業の競争力強化に加え、経営戦略の実行、業務改革、組織・事業運営の高度化を担う人材の重要性が高まっています。

【期待する役割】■財務本部/業務部において、同社の各事業部の営業取引におけるビジネスリスクマネジメント業務を中心にお任せいたします。■フロントの営業部門をサポートする立ち位置となり、営業部門が有する判断が難しい悩み事（取引上の交渉事など）に対し課題解決に向け伴走していく役割となります。■基本的に顧客と直接相対することはございませんが、営業部門からの相談については基本的に全て対応しており、自部門機能の発揮により課題を解決するだけでなく、必要に応じて社内の適切な専門部門と接続し、課題解決に導きます。■業務部は営業活動におけるブレーキでもあり、アクセルにもなる組織です。営業とは異なる視点を持ちガバナンスを効かせつつ、時には業績を上げていくためのフォローも行います。【ミッション】そのため本ポジションでは、営業の置かれている立場・状況を理解し、ファイナンスの専門家として対応・解決に導くことはもとより、社内組織を熟知する立場として専門部門に円滑に“つなぎ”、営業の悩みごとに対し総合的なコンサル機能を発揮します。その中で培ったノウハウを蓄積・共有・活用しながら営業に対する付加価値提供をめざし活動しています。【具体的な業務内容】■与信管理、リスクマネジメント全般　■営業取引に関する会計処理、法令と社内規則(コンプライアンス)の遵守、コンサル業務└引合時の確認、売買契約などの契約チェック、各種残高管理など■販売会計、販売管理業務全般└受注、売上、収益認識、正味運転資金残高管理など■プロジェクト対応(業務プロセス改革、経営管理施策改革等）【配属先】財務本部　業務部■業務部　全体43名（26/10月現在)【グループ構成】大きく3グループ構成となっております①各事業統括部を担当するグループ全5グループ、売上規模などによりグループ人数は4～10名程度②各支店（北海道・仙台・茨城・中部・名古屋・大阪・九州）を担当するグループ※上記2グループの業務内容自体は大きくは変わらず、顧客と営業がどこにいるかの違いとなります。③営業からの難易度の高い相談や、海外グループ会社を対応するグループ※配属グループは面接内で適性・ご希望などを考慮の上で決定する予定です。【キャリアパス】その時々の状況を考慮の上となるものの、希望や適正に応じた様々なキャリアパスがございます。〈財務本部内でのキャリア例〉■財務本部内の定期的(3~4年)ローテーション異動により幅広い経験∟業務部だけでなく、経理部、財務部、財務企画部、工場経理の経験■製造現場に近い環境での経験∟那珂地区（茨城県ひたちなか市）、笠戸地区（山口県下松市）工場での経理業務などの経験■海外への挑戦∟欧米・中国・ASEAN地域等への現地法人へ駐在可能性もあり■親会社への出向∟今後の可能性として親会社である日立製作所への異動の可能性あり■ご興味があれば業務部での長期キャリア形成も可能〈財務本部以外でのキャリア例〉監査部門や、経営戦略部門、各統括本部の事業管理部門、戦略部門などのキャリア可能性もあり【財務本部のビジョン】「私たちは、27年度企業価値2倍化達成に貢献する。最高のチームワークで、規範を守り、困難課題に挑戦する。」上記の全社・財務本部のビジョン・ミッションに従い、業務部としては、「明るい業務部」をチームスローガンにチームワークよく風通しの良い組織で企業価値2倍化の実現に向け利益の確保・正しい決算を通し貢献できるよう業務を推進しています。【魅力】■海外駐在を希望する方にはチャンスがある環境です。（部内管理職のうち約半数が海外駐在経験有）■営業フロントをサポートする業務のため、ビジネスに近くやりがいと達成感があります。新規ビジネス創出支援や事業投資(M&A等）支援などの仕事もあります。【働き方】■出社と在宅のハイブリッド勤務（指定出社日無）※週の半分程度在宅しているメンバーが多い状況です。■フルフレックス■平均残業時間　月20時間以内■出張　国内外有那珂地区（茨城県ひたちなか市）、笠戸地区（山口県下松市）などの工場出張機会や、国内支店向け出張機会、その他目的に応じて海外現地法人への短期出張機会がございます。

【期待する役割】グローバル環境コンプライアンスと化学物質管理の標準化を推進するポジションです。【業務内容】・RoHS指令、REACH規則等の国内外環境規制への対応・グローバル拠点と連携した化学物質調査プロセスの改善・製品環境アセスメント、含有化学物質調査および化学物質・薬品管理の実施・環境法令に関する社内外からの問い合わせ対応【当ポジションについて/魅力】・製品の環境コンプライアンスを支える重要なポジションで、事業への貢献を実感できます。・グローバルな環境規制動向に触れ、専門性を高められる環境です。・ドイツ・米国の環境担当者と連携し、グローバルな視野で業務に取り組めます。・化学物質調査ツールの導入など、業務改善プロジェクトにも参画できます。・テレワーク可能で、業務状況に応じて柔軟な働き方ができます。・チームで毎日ミーティングを実施し、報連相しやすい風通しの良い職場です。【出張について】・群馬・埼玉地区のR&Dセンタ・工場への出張あり（1～2回／月程度）

【募集背景】＜採用目的・背景＞近年増加するADASなどの先進装備 及び 三菱自動車の特徴技術であるS-AWCの進化のため、操舵・制動の分野ではメカ部品のみならず、電気電子・制御を含むメカトロ分野の強化が必要となっている。【組織構成】＜部門概要＞・シャシー関連部品(*)の要素技術設計、技術横通し： サスペンション、アクスル、ステアリング、パワープラントマウント、ホイール／タイヤ、ブレーキ、排気管・マフラー・シャシー関連の制御開発設計・シャシー関連の車種開発設計・シャシー関連の先行技術開発設計・シャシー関連のアライアンス関連業務＜入社後の担当領域＞ステアリング、ブレーキなどシャシー関連の開発設計＜使用ツール＞CATIA、MATLAB/SIMLINK、ADAMS、μAutobox、CANalyzer、CarSim【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（会社規定：週2日の出社が必要）＜仕事の面白み／やりがい＞関連部門と協力して開発を推進し、車両･コンポの目標性能に到達した時の達成感や、自身が深く関わって開発した車両やコンポがメディアで取り上げられるなど、市場から評価されること。あらたな機能やコンポで求められる新たな課題に取り組み、解決していく必要があり、常に成長を求められ、また成長を実感できる。

＜部概要＞電動車両およびパワートレインのシステム/コンポーネント/要素技術/基盤技術に関する企画、先行開発を行う部署＜採用背景＞自動車業界は、100年に1度の大変革期にあり、CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）への対応を強化・促進していく必要がある。これらCASEに関わる電動化への対応として、モーター、インバーター、電池、ギヤボックスなどの電動化コンポーネントを理解しつつ、最適な電動車両用パワートレインの開発を推進するため人員が必要であり、今回メンバーとして一緒に働いていただける方を募集します。＜部署の役割＞・EV/PHEV/HEVのePTシステム開発・EV/PHEV/HEVのモーター/インバーター/ギヤボックス技術・EV/PHEV/HEVの4輪制御技術【入社後の担当領域】運転支援・自動運転システム開発における性能実験を担当していただきます。【やりがい・成長できる点】・運転支援・自動運転技術は、今後も技術が進化していく領域であり、型にとらわれず、　新しい事にチャレンジできる業務です。・商品化開発の業務を通じて、自身で開発担当した技術／商品がお客様へ届けることで　社会貢献できていることを実感できます。・技術開発から商品化開発の一連の業務を通じ、車両開発プロセスを理解、習得するとともに、　日本国内だけでなく各地域向けの車両開発を経験することでグローバルな視点を習得することができます。・電動ドライブトレインコンポーネント技術＜入社後の担当領域＞電動ドライブトレインのePTユニット設計の取りまとめを担当して頂きます。（具体的には）　・電動車用ePT(モータ＋インバータ＋ギヤボックス）の企画、設計検討　・ギヤ/ベアリング/ハウジング等の要素設計、性能検証　・サプライヤとの技術交流、契約締結、共同開発の推進　・社内関連部署（設計、試験、調達、生産技術）との調整　・先行開発～量産開発の社内プロセスの構築、運用＜やりがい・成長できる点＞・技術進歩が目まぐるしい電動化に関わる先行技術の開発は、従来の型に捉われず、　新たな発想力/創造力によって常に新しい事に挑戦できます。・電動ドライブトレイン技術は車両性能に大きく影響するため、車両開発にも直接携わる　満足感が得られ、お客様の反響もダイレクトに感じることができます。

同社は、26.7万人のエンジニア会員DB・5つのサービス・YoY140%成長という強い既存アセットを持ちながら、「事業の次の柱」をまだ立ち上げ切れていません。・市場仮説→PoC→受注→型化を一気通貫で回せる「事業を創る人」が不足している。・「人の事業を技術で支援する側」から「自分の事業を創る側」へ――そう感じているテック領域の立ち上げ経験者に、最適な打席を用意したい。・既存アセットが揃った状態でプラットフォーム側から「次の柱」を立ち上げられる機会は、市場全体でも限られています。探しているのは「テック領域で顧客と技術の間に立ち、事業を前に進めてきた人」。AI・テック企業でプリセールス／事業開発として価値を形にしてきた方を想定しています。【なぜ今、エンジニア採用領域なのか】テック領域で事業づくりをしてきた方にとって、HR×テックは「次の事業を張る市場」として最も合理的な選択肢の一つです。■最も評価される市場で次の柱を作れる：人材紹介4,490億に対しHRTech 2.05兆（約4.6倍）。バーティカル特化型SaaSの事業価値（EV/GP）はホリゾン型の2倍以上（約11倍）と評価される構造で、「テックに特化したHR」はまさにその中心にあります。■既に持っているテックの解像度が武器になる：GitHub解析（特許取得）×26.7万人DB×4,000社データという一次情報を、事業仮説の検証にそのまま使えます。AI・SaaSで培った技術理解が、HR領域では希少な差別化要因になります。■AI時代の最前線：米国はCHROの9割がAI採用に関与する時代。日本はその3～5年遅れの立ち上がり期で、AIをHRの現場へ落とす最前線で「次の柱」を構想できます。→ 「テック×HRに特化する＝狭まる」ではなく、「最も伸びる市場で、あなたのテック事業づくりの経験が事業価値に直結する」のがこのポジションです。【ミッション】■事業の次の柱の構想～立ち上げ：仮説構築→PoC→受注→型化まで自分で設計・実行する■既存アセットを武器にしたデータドリブン検証：26.7万人DB・GitHub解析データ・4,000社データで、勘ではなくファクトで事業仮説を検証する■立ち上げの型化と組織化：0→1を一過性で終わらせず、再現可能なプロセスに落とし込み次のメンバーへ継承する【職務内容】執行役員直下でテーマを定義し、役員へ直接提案しながら、新規事業を構想から立ち上げ・型化まで一気通貫で推進いただきます。■構想：市場とアセットを読み込み、事業仮説とテーマを定義する■検証：26.7万人DB・GitHub解析・4,000社データを用いたPoC設計と検証■推進：PoCから受注の初期実績をつくり、再現性を見極める■型化：受注/失注要因を構造化し、再現可能なプロセスとして組織に残す【ポジションの魅力】■提案で終わらず、事業を持ち切れる└「提案→実装→運用→次の柱」まで一貫して持ち切る0→1事業創造のケイパビリティが身につきます。プリセールスの先にある、事業を創る打席です。■揃ったアセットを武器にPoCを回せる└26.7万人DB×5サービス×YoY140%成長という武器が揃った状態で、自分の事業を一から立ち上げられます。■起業家経験と同質の市場価値└執行役員直下の意思決定とともに事業を積むことで、戦略コンサル卒よりも「事業を作った経験」で評価される、起業家経験と同質の市場価値が手に入ります。■AI時代の意思決定スピードと、広がり続ける"次の柱"の打ち手└FY26はAI関連プロダクト10個の意思決定が走るフェーズ。"次の柱"の候補は、構想として具体的に動き始めています。└組織OS構想：採用プラットフォームの先に、人的配置・組織上の意思決定を支える"組織OS"へ。従業員IDにハード／ソフトスキルを紐づけ、事業計画に対する人材要件の定義から異動・リスキリング・採用、さらに採用時のレコメンド／マッチング／アトラクトのサジェストまでを射程に置きます└副業を軸とした戦略：年収800万以上が約半数という副業ニーズの高まりをブルーオーシャンと捉え、ハイスキル人材への新たなアプローチ手段／未上場スタートアップの採用課題を解く正社員化の突破口として展開します

【求める人材】経済安全保障室では多様なバックグラウンドを持つ15名のメンバーが在籍し、各分野の専門性を活かして活躍しています。日本では最大規模の経済安全保障の専門組織において、仲間と切磋琢磨しながら、激動の時代と切り結ぶ仕事に一緒にチャレンジできる人材を募集しています。【立上げ背景】デンソーは、業界に先駆けて経済安全保障の専門組織を立ち上げ（21年1月発足）、地政学リスクの高まる中で会社の経済安全保障戦略をリードする取組みをしてきました。政府との官民連携、自動車業界軸での取組み、自社のビジネス戦略実現を経済安全保障面で推進・支援、各業界のリーディング企業との交流や連携、社外の様々な専門家とのネットワークの活用等、経済安全保障に関わる幅広い分野での活躍とそれを通じた自己成長の機会があり、今後の激動の時代に必要とされる専門家として飛躍できるチャンスがあります。使命感と情熱を持ち、経済安全保障の分野にキャリアを賭して取り組んでみたいと思っている方、是非応募してください。【業務内容】◆経済安保戦略の推進とビジネス審査・支援、コンプライアンス・リスクマネジメントの推進・業務内容としては、会社の事業戦略・提携戦略の検討に早期から参画し、経済安保の専門組織として広範な観点からリスク分析を行い、国内外の専門家・有識者のネットワークも活用して課題解決に有益な提案、専門支援を実施しています。（個々のビジネス取引の審査を含みます）・基盤活動として、安全保障関連規制に関するコンプライアンス・リスクマネジメント活動を事務局部門として推進しています。【具体的には】－M&A等の重要取引の経済安保観点の審査（経済安全保障の観点のDD、下記観点でのリスクの有無確認、対応策の検討・提案、協業スキームの構築・提案等）－安全保障輸出管理の対応（日本外為法、米国EAR、中国輸出管理法を始めとするグループ全体のグローバル施策推進、個別審査の実施等）－経済安全保障観点の技術流出防止の取組み（協業を通じた技術流出の防止、官民対話スキームへの対応等）－地政学観点のサプライチェーン強化（上流サプライチェーンのリスク把握・対策等）-各国の経済安全保障関連の政策・規制に関する情報収集・分析・対策検討・渉外活動-官公庁との官民連携、業界団体活動への参画、社外専門組織との連携【業務のやりがい・身につくスキル】経済安全保障の分野でトップクラスの人材を目指したいという方には大きな発展空間のあるフィールドを提供できると思っています。伝統的な安全保障輸出規制対応の領域から、M&A等の大規模取引の参画、国際情勢の分析に基づく地政学シナリオの立案・対策推進、パートナーとの協業スキーム構築の専門支援など、会社の広範な戦略領域に関われる立場で、それぞれの専門性に秀でたメンバーと切磋琢磨する機会が日常的にあります。【一例】・経済安全保障の主要分野（安全保障規制、サプライチェーン、重要技術流出防止、地政学インテリジェンス等）を同じ組織内で経験をすることができ、部門内の育成サイクル・業務ローテの中で、総合的な経験を積むことができます。・激動する日本、米国、中国等の経済安全保障政策や規制への対応のため、専門知識をフル活用し、全社の対応方針を立案、経営・事業責任者に近い立場で、連携する部門とダイナミックに遂行する経験を得ることができます。・官公庁、業界団体、国内外の有識者と連携し、それらを通じて得られる情報・専門知見をフル活用しながら、業界全体での経済安全保障対応を推進するフィールドが社外にも広がっています。・海外グループ会社の統括部門とのコミュニケーションを通じたグローバルな安全保障輸出管理の横断プロジェクトを推進する中で、国内外で活躍するフィールドがあります。【職場情報】・出社率60％を目安にハイブリッド勤務を採用しており、在宅勤務は、半休と全休を組み合わせて、職場で上司と調整しながら弾力的に活用・経済安全保障室の現在の所属は15名（キャリア入社は2名）・15名という組織の規模感、200名弱の本部の規模感から、将来的にマネージャーとしての活躍フィールドもあり、更なるキャリアアップを目指せる環境にあります。

【募集背景】企業を取り巻くリスクが複雑化する中、全社的なリスクマネジメント体制を強化するため、新たに専門マネージャーを募集します。【仕事内容】リスクマネジメント全般を統括し、事業運営におけるリスク低減を推進していただきます。・企業全体のリスク評価と管理計画の策定・危機発生時の対応プロセスの設計と実行・内部および外部のステークホルダーとの連携・リスク軽減策の提案および実施・リスク管理に関する社内教育やトレーニングの実施・定期的なリスク評価報告書の作成と提出・法規制や業界標準に基づくコンプライアンスの確保【仕事のやりがい・魅力】リスク発生時の迅速な判断と対応により、企業の損失を抑え、組織の信頼性向上に大きく寄与できる、やりがいのある業務です。【期待する役割】潜在リスクの特定から評価、対策の実行までを主導し、事業継続に不可欠なリスクマネジメント体制を強化する役割を担っていただきます。また、危機発生時には迅速かつ的確な判断を行い、被害の最小化と早期復旧を牽引する中心的な役割を期待しています。

【期待する役割】日立グループの研究開発を、グローバルなイノベーションへつなげるポジションです。研究コンプライアンス管理の中核メンバーとして、輸出管理審査（該非判定・取引審査）をリードし、国内外の大学・研究機関、戦略パートナー、スタートアップとの協創を支えます。研究者に伴走しながら、スピードと法令遵守を両立する仕組みをつくり、先端技術の安全かつ円滑な社会実装に貢献していただきます。【職務詳細】研究開発の現場や研究者のニーズを理解し、社内外の関係者と連携しながら、該非判定を中心にご担当いただきます。・日本の輸出管理法令および米国再輸出規制（EAR）などの外国法令に基づく該非判定・取引審査・研究者からの輸出相談への対応と、案件を円滑に進めるための助言・調整・安全保障貿易管理に関する教育、内部監査、規程・運用基準の整備・法令や国際情勢の変化を踏まえた、輸出管理体制の構築・維持・改善　　(米中関係の対応など/英文や中国語の法令を読んだり、感度高くキャッチアップいただくことが必要)・データ活用や業務プロセスの見直しによる、審査業務の効率化・高度化【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】先端研究の最前線にいる研究者と直接対話し、専門知識を生かして新たな協創や技術の社会実装を支えられることが、この仕事の大きな魅力です。単に審査を行うだけでなく、研究者や事業部門の目的を理解した上で、リスクを適切に管理しながら「どうすれば実現できるか」を共に考え、解決策を提案・推進します。また、国際情勢や法規制の変化を捉えた制度・プロセスの企画、データ分析を活用した業務の効率化・自動化、新たな運用スキームの構築など、仕組みづくりにも主体的に携われます。輸出管理の専門性に加え、企画力、課題解決力、ステークホルダーマネジメント力を磨きながら、将来的には業務リーダー、部門リーダーとして組織を牽引するキャリアをめざせます。【働く環境】・部全体としては50名程度在籍しており、そのうち6名程度のチームに所属いただきます。・リモート、フレックスを活用した柔軟な働き方をされる方が多いです。【募集背景】当社の経営計画「Inspire 2027」の実現には、グローバルでの研究開発推進は不可欠です。そのためには、革新的な研究プロセスの設計、研究成果の権利確保、輸出管理をはじめとするコンプライアンス遵守を通じて、次世代のイノベーションを支える基盤を築く必要があります。しかし、国際情勢は刻々と変化し続けており、その動きを的確に捉えて柔軟かつ戦略的に運営を進めていくためには、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が必要です。私たちは、異なる文化や価値観を持つ人々が集い、新たな風を吹き込み、組織の活性化を図ることを強く望んでいます。【配属組織について（概要・ミッション）】当組織は、日立のOne Hitachiを実現のために、最新のテクノロジーを研究開発する「研究開発グループ」の未来を切り拓くべく革新的な研究プロセス・知的財産管理制度の設計、国内政策に沿った研究活動の支援、国際情勢を踏まえた適切なコンプライアンス審査を推進し、グローバルで最適な研究開発基盤の構築を進めます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】探求心と行動力で世界中の協創をリードし、人々の生活、社会の未来をよりよいものに変えていく日立の研究開発/イノベーションの創生関連サイト：https://www.hitachi.co.jp/rd/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立グループの先端研究を「構想」から「実行」へ進めるため、設備・開発投資の企画・審査運営を担うポジションです。研究者や経営企画、調達、財務などの関係部門と連携し、投資提案の整理から承認、実行後の成果確認まで一貫して支援します。単なる手続きの管理ではなく、技術の可能性と事業性を捉え、研究を加速する投資の仕組みづくりにも携わっていただきます。【職務詳細】ご経験や強みを踏まえ、取り組みやすい領域から担当いただきます。・設備投資・開発投資に関する案件募集、予算計画の策定・研究者への伴走支援（投資提案書の作成支援、論点整理、関係部門との調整）・投資審査プロセスの企画・運営（ヒアリング、審査日程、承認までの進行管理）・投資後の活用状況・成果のモニタリング、データ分析、経営層への提言・日立グループの海外研究開発拠点における投資提案の支援・投資に関する教育、内部監査、規程・運用基準の整備・データ活用や業務プロセスの見直しによる、投資管理業務の効率化・高度化入社後は、研究者や関係部門との協働を通じて担当範囲を広げていただきます。将来的には、研究開発投資の戦略立案や業務プロセス改革を牽引し、組織横断のプロジェクトをリードする役割を期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】最先端の研究テーマが動き出す初期段階から関わり、優れた技術を将来の事業や社会課題の解決へつなげられることが、このポジションの大きな魅力です。研究者の最も身近なパートナーとして技術の価値を整理し、限られた経営資源をどこへ投じるかという重要な意思決定を支えます。自身の提案が研究のスピードや成果に直結する、手応えの大きい仕事です。国内外の研究者、経営企画、調達、財務など多様な関係者と協働するため、投資管理の専門性に加え、企画力、分析力、交渉・調整力、プロジェクト推進力を磨けます。業務改善やデータ活用にも自らのアイデアを反映でき、将来は研究開発マネジメントの専門家、組織横断プロジェクトのリーダー、組織を牽引するマネジャーなど、志向に応じたキャリアを描けます。【働く環境】・部全体としては50名程度在籍しており、そのうち10～12名程度のチームに所属いただきます。・リモート、フレックスを活用した柔軟な働き方をされる方が多いです。【募集背景】当社の経営計画「Inspire 2027」の実現には、グローバルでの研究開発推進は不可欠です。そのためには、革新的な研究プロセスの設計、研究成果の権利確保、活用を通じて、次世代のイノベーションを支える基盤を築く必要があります。しかし、当社を取り巻くビジネス環境は刻々と変化し続けており、その動きを的確に捉えて柔軟かつ戦略的に運営を進めていくためには、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が必要です。私たちは、異なる文化や価値観を持つ人々が集い、新たな風を吹き込み、組織の活性化を図ることを強く望んでいます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】探求心と行動力で世界中の協創をリードし、人々の生活、社会の未来をよりよいものに変えていく日立の研究開発/イノベーションの創生関連サイト：https://www.hitachi.co.jp/rd/【配属組織（概要・ミッション）】当組織は、日立のOne Hitachiを実現するために、最新のテクノロジーを研究開発する当部の未来を切り拓くべく、革新的な研究プロセスの設計、国内政策に沿った研究活動の支援、国際情勢を踏まえた適切なコンプライアンス審査を推進し、グローバルで最適な研究開発基盤の構築を進めています。その中でも、今回配属を予定している研究プロセス企画推進部 IPユニットでは、投資管理業務として新規研究の立ち上げ・推進を実現するために必要な設備投資・開発投資等の審査運営を担っています。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立グループの先端研究から生まれる技術を、知的財産の力で事業と社会につなげるポジションです。知財戦略部門や国内外の研究者と連携し、研究成果のポートフォリオ管理、出願方針・予算の策定、ライセンス・共同出願交渉まで幅広く担います。単なる手続き管理にとどまらず、研究者の伴走者として、技術の価値を見極め、守り、活かす仕組みづくりをリードしていただきます。【職務詳細】これまでのご経験や強みを踏まえ、以下の業務から担当いただきます。・知財戦略部門と連携した研究成果のポートフォリオ管理・ポートフォリオに基づく出願案件の選定、進捗・予算管理・日立グループの海外研究開発拠点との知財管理窓口・研究成果のライセンス交渉、社外機関との共同出願の条件交渉・研究開発部門における商標の管理・活用支援・研究者からの知財相談への助言、社内外関係者との調整・データ活用や業務プロセスの見直しによる、知財管理業務の効率化・高度化入社後は、経験を生かせる領域からスタートし、研究者や関係部門との協働を通じて担当範囲を広げます。将来的には、知財戦略の実行や業務プロセス改革を牽引する役割を期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】この仕事の魅力は、最先端の研究テーマに早い段階から関わり、技術の可能性を知的財産の面から事業化・社会実装へつなげられることです。研究者や知財戦略部門と「どうすれば技術の価値を最大化できるか」を共に考え、出願、契約、ライセンス、仕組みづくりまで一貫して関われます。また、国内外の多様な関係者との協働を通じて、知財管理の専門性だけでなく、企画力、交渉力、課題解決力、ステークホルダーマネジメント力を高められます。業務改善やデータ活用にも自らのアイデアを反映でき、将来は知財・研究開発マネジメントの専門家、業務リーダー、組織を牽引するマネジャーなど、志向に応じたキャリアをめざせます。【働く環境】・部全体としては50名程度在籍しており、そのうち10～12名程度のチームに所属いただきます。・リモート、フレックスを活用した柔軟な働き方をされる方が多いです。【募集背景】当社の経営計画「Inspire 2027」の実現には、グローバルでの研究開発推進は不可欠です。そのためには、革新的な研究プロセスの設計、研究成果の権利確保、活用を通じて、次世代のイノベーションを支える基盤を築く必要があります。しかし、当社を取り巻くビジネス環境は刻々と変化し続けており、その動きを的確に捉えて柔軟かつ戦略的に運営を進めていくためには、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が必要です。私たちは、異なる文化や価値観を持つ人々が集い、新たな風を吹き込み、組織の活性化を図ることを強く望んでいます。【配属組織について（概要・ミッション）】当組織は、日立のOne Hitachiを実現するために、最新のテクノロジーを研究開発する「研究開発グループ」の未来を切り拓くべく革新的な研究プロセス・知的財産管理制度の設計、国内政策に沿った研究活動の支援、国際情勢を踏まえた適切なコンプライアンス審査を推進し、グローバルで最適な研究開発基盤の構築を進めます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】探求心と行動力で世界中の協創をリードし、人々の生活、社会の未来をよりよいものに変えていく日立の研究開発/イノベーションの創生関連サイト：https://www.hitachi.co.jp/rd/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】・デジタルシステム＆サービスセクターにおいて、メディア広報・コミュニケーション戦略の企画立案から実行までを担当いただきます。・中核となるAIソリューション群「HMAX」をはじめとする最新のデジタル・AIトピックについて、経営層や事業・技術部門と連携しながら能動的にニュースを発掘。ニュースリリースの企画・発信、メディア対応などをリードします。社内常識にとらわれない外部の視点を活かし、日立のデジタルケイパビリティのプレゼンス向上と新たな事業機会の創出を推進するポジションです。【職務詳細】・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・メディア広報業務の企画・立案・ニュースリリース・FAQの作成。問合せ対応等、記者との直接コミュニケーション・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・経営陣や事業責任者と近い距離で議論を重ねながら、経営戦略や事業戦略と連動した広報活動をリードできます。・日立グループワイドでグローバルへ成長中のため、デジタルの組織にいながら、鉄道やエネルギー、製造など他の業種との連携が必要になることもあり、グローバル含め多様な案件に携わることができます。・メディア広報にとどまらず、オウンドメディア(Web・SNS)やイベント担当チームと連携した総合的なコミュニケーション施策も経験できます。・発信が事業機会の創出・企業価値向上につながる手応え新たなビジネスチャンスの創出に直接貢献している実感が得られます。・意欲的な若手が中心のフットワークが軽く風通しの良い組織です。これまでの経験や外部視点からの意見・提案が歓迎される土壌があります。【働く環境】・10名の組織で20代の若手が半数近くを占め、前向きでチャレンジ精神のある方が多いです。コンパクトな組織であることもあり、風通しがよくアットホームな雰囲気があります。・業務内容や状況に応じ、オフィス勤務と在宅勤務をフレキシブルに併用頂けます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所にある４セクターのうちデジタルシステム＆サービスセクターのコミュニケーション戦略を担う本部です。AIを活用した社会や企業の課題解決が必要不可欠である現在、デジタルシステム＆サービスセクターの役割、重要性は増しています。配属本部は、約60名で構成され、デジタル事業領域における広報、イベント(展示会)、Web、SNSなど統合的なコミュニケーションを担っています。・配属部署のコーポレートコミュニケーション1部は、10名の組織で、上記活動の中でも、ニュースリリースやメディア対応を中心行う広報部隊です。・社内外の情報を把握し、タイミング・ニーズにあわせて、計画的、効果的に発信をすることで、ステークホルダーとの信頼関係を築き、日立におけるデジタルケイパビリティの認知・理解獲得、プレゼンス向上を図り、また事業機会の創出に貢献することがミッションです。・経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所のデジタルシステム＆サービスセクターには、以下の３つのビジネスユニットがあり、経営戦略、事業戦略、人財戦略などと連動し、各ビジネスユニットの広報活動をコーポレート視点でサポートします。【勤務地について】①神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地②東京都品川区南大井六丁目26番1号＊オフィス勤務と在宅勤務を双方活用。拠点は①ですが、取材や幹部対応などで②に出社することも多いです。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【募集背景】　当社の2027年度がスタートするにあたり、海外ブランディングを担っていた「海外広告支援課」を、国内外のブランド価値向上を推進する「ブランド推進課」へ再編いたしました。海外出店の拡大に加え、国内ブランド強化や店舗ファサード開発など、担う領域が大きく広がっています。少人数体制の中でさらなるブランド強化を実現するため、国内外のクリエイティブを横断的にリードいただけるアートディレクターを増員募集します。【ブランド推進課のミッション】当社のVisionである「SUSHI＝SUSHIRO　世界中で最も愛されるすしブランドを目指して」を実現するために、国内外のSUSHIROブランディングの強化を担っています。※その他、「杉玉/酒林」ブランドのブランディングにも関わります。【業務内容】・ブランドグラフィックデザインの制作ディレクション、海外各国への監修※OOH、モール内広告、販促広告etc.・ブランド動画の制作ディレクション、海外各国への監修・国内外の新店/改装店のファサードデザイン監修及びサポート・商品撮影ディレクション実制作よりも企画・ディレクション業務が中心となりますが、ラフ制作や簡易的な修正など、自ら手を動かしながらクリエイティブを形にする場面もあります。また、国内事業においてはブランド広告だけでなく販促物も含め、「ブランドストーリーが適切に表現されているか」を確認するため、販促企画・制作課と連携しながらブランド統制を行っています。海外事業においては、各国の担当者や現地パートナーとの定期的なミーティングを通じてブランド表現の方向性を共有し、世界各地で一貫したブランド体験を実現するためのクリエイティブ支援を行っています。頻度は多くありませんが、必要に応じて海外出張もあります。（海外現地法人との打ち合わせにおいても基本的には日本語を使用しますので、語学力は必要としておりません。)【やりがい】スシローのブランド価値向上に、国内外の両面から携われることです。ブランド広告だけでなく販促物や店舗ファサード、映像制作まで幅広く関与し、一貫したブランド体験の創出を担います。また、海外各国の担当者と連携しながらグローバルでブランドを育てていく経験ができる点も大きな特徴です。経営が重視するブランド戦略の実行部隊として、自身の企画やディレクションが世界中の店舗や顧客体験へ反映される大きな手応えを感じられる環境です。【数値で見る同社】■1984年創業 「スシロー」を中核ブランドとし、回転寿司業界14年連続売上No.1■連結売上高4,295億円■国内1,198店舗、海外300店舗超(グループ店舗数)■平均年齢：41.3歳■有給平均取得日数：10.8日(有給取得率66.9%)■離職率：11.4%【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定されています。★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している真っただ中のフェーズです。

＜部Vision&Mission＞Vision　EV・パワートレインのお客様価値を探求し、三菱らしさを具現化する　モノづくりをリードします。Mission　- MMCコア技術を軸にEV･パワートレインの中長期戦略を策定します　- アライアンスも活用しリソース最適化を目指します　- 開発環境を整備し開発効率向上を図ります　- 原理原則に基づき,信念と情熱をもって技術を探求します　- 独自性を志向し,お客様に選ばれるEV・パワートレインを開発します＜部概要＞EV・パワートレイン開発に必要な設備や費用の本部内とりまとめ(企画と予実管理)＜採用背景＞自動車業界は、100年に1度の大変革期にあり、旧来の実機/車による適合開発ではなく、デジタル技術を活用したフロントローディングや多次元適合が可能なMBDの積極導入などを強化・促進していく必要がある。また、複数の車種開発プロジェクトを同時進行しており、個々プロジェクトの変動に応じた開発費の変動や人員調整も都度行われている中、当社ステークホルダーに対してコミットした予算(=工数を含めた費用)管理を徹底する必要もあり、限られたリソースの中で開発するパワートレインの高い製品品質を図るため、メンバーとして一緒に働いていただける方を募集します。＜部署の役割＞EV・パワートレイン開発に関わる費用および本部内一般経費の集計・管理EV・パワートレイン開発に必要な設備の導入企画・立案および維持（点検・修繕）管理、ならびに本部内共通設備に関する費用の取り纏め、管理＜入社後の担当領域＞上記業務の中で、本部および部内の費用および工数管理を担当して頂きます。(具体的には)・設備導入の企画・立案　開発計画に基づき必要設備を洗い出し、仕様検討と投資額算出し、社内提案対応・設備の維持管理対応　点検・修繕計画の進捗管理、設備不具合時の影響把握および関係部門との調整・開発費・一般経費の管理　本部／部門の費用データ集約、予実管理、進捗会議対応(分析・報告資料作成)・工数管理と効率化推進　工数計画の立案・実績分析、負荷の可視化、コスト・工数削減施策の効果測定と改善提案＜やりがい・成長できる点＞開発管理業務では、現場の技術者と密に連携しながら費用や開発状況を捉え、ものづくり全体を俯瞰する力や判断力を磨けます。また、急速な変化の中で市場や他社動向を踏まえた分析力・情報収集力も高めることができます。自らの働きが開発成果や価値創出に直結する、戦略的視点の成長も実感できるポジションです。

＜企業Vision&Mission＞Visionモビリティの可能性を追求し、活力ある社会をつくりますMission独創的な商品と優れたサービスにより、お客様に新たな体験を提供します社会の持続可能な発展に貢献します信頼される企業として誠実に活動しますアライアンスを活用し、ステークホルダーにより高い価値を提供します＜部　Vision&Mission＞VisionEV・パワートレインのお客様価値を探求し、三菱らしさを具現化するモノづくりをリードします。Mission- MMCコア技術を軸にEV・パワートレインの中長期戦略を策定します- アライアンスも活用しリソース最適化を目指します- 開発環境を整備し開発効率向上を図ります- 原理原則に基づき,信念と情熱をもって技術を探求します- 独自性を志向し,お客様に選ばれるEV・パワートレインを開発します＜部概要＞・パワートレインシステム開発の計画策定・パワートレインシステム開発のプロジェクトマネージメント・MMC開発パワートレインシステム、構成部品の アライアンス先への　供給に関する技術検討/推進・アライアンス先開発パワートレインシステム、構成部品のMMC展開に　関する技術検討/推進＜採用背景・目的＞PHEVのリーディングカンパニーである当社は、自動車の電動化促進に向けたパワートレイン開発のプロジェクトマネージメント強化の為の人員採用。＜入社後の担当領域＞・パワートレインシステムの基本計画・開発マネージメント　-システム性能、動力性能、燃費/排ガス性能等・構成要素（コンポーネント）計画・開発マネージメント　-ガソリンエンジン/ディーゼルエンジン　-電池、モーター/ジェネレーター/インバーター、充電器他・車両開発との整合マネージメント他　-パワートレインシステム、構成部品のアライアンスプロジェクト推進＜やりがい・成長できる点＞・時代が要求する環境車開発に関わり、地球温暖化防止に貢献している事を実感できます。・システム開発において全体最適化のスキルが醸成され、自己ポテンシャル向上が実感できます。・自分が開発に携わったシステムを搭載した車が、量産車として世の中で　走行している姿を見ると、やりがいを実感できます。

■募集背景組織拡大に伴う新規採用です。日々の経理オペレーションを正確かつ安定的に遂行するとともに、チームと連携しながら業務品質の向上や改善施策を推進できる方を募集します。■ミッション支払、請求、伝票、入出金、社員立替経費精算など、日常的な経理オペレーションを正確に遂行し、社内の円滑な事業運営を支えることが主な役割です。繁忙時にも処理品質を維持し、社内からの問い合わせに適切に対応することが期待されます。また、既存業務を遂行するだけでなく、業務品質向上に向けた改善施策をチームとともに提案、実行していただきます。■職務内容 以下の経理業務全般を担当します。・支払手配 ・支払依頼内容の精査 ・証憑の確認 ・申請担当者への確認および連絡 ・請求書発行 ・請求書台帳の管理 ・債権債務に関する伝票起票 ・振替伝票など各種伝票の起票 ・入出金管理 ・ファイリングおよび書類整理 ・社内便の発送 ・社員立替経費精算 ・経費申請のチェックおよび修正 ・その他経理業務全般 ・業務品質向上に向けた改善施策の提案および実行■組織構成 パートナーのもと、以下の計12名で構成されています。・アシスタントパートナー：1名 ・マネージャー：1名 ・チームメンバー：7名 ・派遣社員：2名 ・上記にパートナーを加えた計12名役職者、チームメンバー、派遣社員と連携しながら、経理業務を進めます。■働き方 ・在宅勤務は7割程度 ・業務内容によっては出社が続く場合あり ・出社と在宅勤務の双方に柔軟に対応する働き方 ・標準的な就業時間は9時15分から17時15分 ・所定労働時間は7時間 ・マネジャー未満はフレックスタイム制 ・コアタイムは9時から17時の間の3時間 ・休憩時間は1時間 ・残業は月20時間程度 ・完全週休2日制 ・年間休日120日 ・有給休暇は10日から20日 ・土日、祝日、年末年始、慶弔休暇、特別休暇あり育児との両立支援として、ベビーシッター育児支援補助、病児保育サポート、保活コンシェルジュ、保育園費用補助などの制度があります。

【期待する役割】事業部の成長の方向性を定めるための市場動向調査・経営分析・戦略仮説の立案と、経営計画の策定・実行を行います。また、公共システム事業の経営層へのサポートを行います。【職務詳細】■主に官公庁・自治体むけビジネスを推進する上での、戦略・2030年度以降のあるべき姿・市場分析・競合分析・経営課題・技術的課題の分析・対策　■事業部としての戦略の策定・事業部課題や企画部門として取り組む対象への戦略企画・計画策定・現場と連携した、計画の推進、事業部運営、評価を踏まえた企画へのフィードバック■本格化するAI活用、モダナイゼーション、HMAX(*)への課題把握・解決策検討・内部・外部環境分析、事業部方針への落とし込み、実行上の課題把握・対策（*HMAX：https://www.hitachi.com/ja-jp/products/digital/hmax/）■公共システム事業部の幹部サポート、部内業務・事業部経営に関する各種施策検討・報告のサポート・部の運営のための各種業務【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■仕事の魅力・やりがい・日立製作所の国内公共分野ビジネス全体の経営方針・成長戦略・全体施策を牽引する部署であり、より高く・広いビジネス視点での取り組みに関わることができます。・公共分野のシステム事業を通して、日本の社会課題解決及び未来を創る活動に貢献できます。■キャリアパス・ これまで自身が培ったスキルをベースとして、更に日立グループの知見や手法、業務を推進することで、よりスキルアップをすることができます。・年齢・経歴を問わず、活発な意見交換が行われている部署であり、新しい企画・取り組みにチャレンジできる機会が多くあります。その経験・成果によりキャリアアップしていくことができます。【働く環境】■配属組織構成配属組織の社員数は30名弱です。企画・戦略検討を担当している部署であるため、担当チーム単位に自らが決めたテーマに対して、意見やアイデアが活発に飛び交う職場となっています。■働き方在宅勤務と出社を組み合わせながら仕事を進めていただきます。※在宅勤務と出社の頻度などについては応相談【配属組織について（概要・ミッション）】公共システム事業部の経営企画部門・事業部幹部のブレーンとして、事業部の経営方針・成長戦略・全体施策を企画・実行・管理することをミッションとしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】公共分野における官公庁・自治体・消防・警察等の情報システム・サービス事業全般【募集背景】公共マーケットにおいても、AIを活用したDXの推進など事業環境が大きく変革してきており、既存事業からのシフトが命題になってきています。事業部のポートフォリオ・事業変革へに向け、これまで以上に経営分析や経営戦略立案業務の重要性が高まっており、成長に向けた経営方針・成長戦略・全体施策の企画・実行・管理を行い、取りまとめができるリーダー人材を募集します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【配属先部署について】部署：水環境統括本部　水環境統括部　管理課水環境カンパニーにおける経営管理部門であり、カンパニー直属のスタッフ機能として各事業部門（パイプシステム・環境・産業機材）、子会社（クボタ建設）及び本社コーポレート部門と連携しながら、計数管理の面からカンパニーの意思決定の支援や方針達成に向けた諸課題に取り組んでおります。【具体的な仕事内容】水環境カンパニーの経営管理について下記業務を担当していただきます。・事業計画・予算策定および実績管理・業績管理システムの運用・管理・資本効率経営(ROIC・WACC管理、FCF重視)の推進・カンパニー内の経営管理制度・ルールの構築・見直し・水環境事業における各種プロジェクトの進捗・収支管理・関係部署との調整および課題解決推進・役員説明資料、決裁資料、報告資料等の作成・業務改善・プロセス最適化の推進＜入社後の業務イメージ＞入社後半年程度は水環境カンパニー全体の実績管理および事業計画策定業務や各種報告資料等の作成を中心に従事いただき、カンパニーの経営状況や経営管理制度全般を把握いただきます。更に入社半年～1年後を目途として、資本効率改善等をはじめとするカンパニーの諸課題への対応や業績管理システムの運用・管理等にも参画いただく予定です。【勤務スタイル】フレックスやテレワークも会社の規定に従い、利用可能です。【入社後のキャリアパス】ご本人の希望や適性を踏まえ、以下のようなキャリアを目指していただけます。・水環境カンパニーにおける経営管理・事業管理の中核人材・各事業部門（パイプシステム、環境、産業機材）の経理・管理・企画系人材・本社コーポレート部門における経理・管理・企画系人材＜勤務地変更の可能性＞総合職としての採用のため、将来的には事業運営上の必要に応じて、国内の他事業所や海外拠点への異動の可能性があります（海外拠点の一例として北米・アジア等があります）。【募集背景】体制強化（増員）。水環境カンパニーでは、事業環境の変化や事業拡大を背景に、経営管理・事業運営機能のさらなる強化が必要となっています。カンパニー内の事業状況や課題を整理し、部門運営や経営層の意思決定につなげる管理機能の高度化に加え、資本効率を意識した経営の推進も重要な課題となっています。カンパニー内の人材の流動化だけでは必要な人材を確保することが難しいため、他社で経営管理・事業管理、管理会計、事業計画策定、予算管理などの経験を積んだ方を即戦力として迎え、組織体制と課題対応力を強化するための募集です。【ポジションのやりがいや魅力】水環境カンパニーの重要なスタッフ機能を果たすポジションであり、カンパニー長をはじめとする役員・幹部メンバーとの接点も多く、重要な意思決定支援プロセスに参加することが可能です。また、経営計画策定や資本効率改善といった今後のカンパニーにおける事業戦略に関わる活動への参加を通じて、単一の事業や業務領域にとどまらず、カンパニー全体を見渡す広い視野を身につけられます。社内外の様々な関係者と接する機会も多く、広い視座で仕事に取組むことの出来るポジションです。【水環境カンパニーとは】クボタの水関連事業は水道用鉄管の製造から始まりました。それから130年以上にわたって磨き続けてきたクボタの技術は水環境ソリューションとして、水循環のあらゆる場面で活躍し、日本の水インフラの維持に貢献。ダクタイル鉄管・プラント・ポンプまで、水インフラ全体を一貫して扱える国内唯一の総合メーカーです。https://www.kubota.co.jp/corporate/business/water/index.html

【採用背景】工場やプラントにおけるセキュリティ(いわゆるOTセキュリティ)は、これまで「一部の企業が気にしていたもの」でしたが、国内外で製造業を標的としたサイバー攻撃が増加し、どの顧客にとっても今や対岸の火事ではありません。また、IoTの利活用/DXの取り組み加速により、OTセキュリティは事業推進上の必須要素になりつつあります。このような背景のもと、当社は、デジタル化やDXの推進するうえで必須要素であるセキュリティソリューションをワンストップで提供しています。また、2025年9月には、グローバルトップクラスのOTセキュリティソリューションプロバイダであるNozomi Networks社の完全子会社化を発表し、OTセキュリティ事業の強化を図っているところです。こうした事業拡大の流れを受け、OTセキュリティ事業の成長をさらに加速させるために営業チームの増強が必要と判断し、今回の募集を行うことになりました。～補足～■OTセキュリティ（Operational Technology Security）とは：工場や発電所などの物理的な設備やプロセスを制御・監視するシステム（OTシステム）をサイバー攻撃や技術的障害から守るためのセキュリティ対策です。【業務内容】下記業務を担当いただきます。・製造業を始め幅広い業界の顧客に対するOTセキュリティソリューションの提案・営業活動・新規顧客開拓やパートナー連携を通じた案件創出、リレーション構築の推進【参考】・米国 Nozomi Networks, Inc.の完全子会社化に関するお知らせhttps://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/pr/2025/pdf/0909-1.pdf・説明会資料：米国Nozomi Networks社の完全子会社化について- OTセキュリティを含むSerendie?関連事業の拡大 -https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/pr/2025/pdf/0909-2.pdf・説明会内容(動画配信)https://www.youtube.com/watch?v=XR5RUfM4EFM・質疑応答要旨（報道機関／機関投資家・アナリスト）https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/pr/2025/pdf/0909-3.pdf【キャリアステップ/期待役割】・ご本人の希望や適性に応じて、セキュリティ製品・サービスの提案・販売、導入支援、国内外の顧客開拓、海外での事業立ち上げ支援など、営業として多様なキャリアステップに挑戦できます。【業務のやりがい】■急成長中のOTセキュリティ市場で、顧客課題を捉えたソリューション提案を自ら企画し、価値提供の中心として活躍できます■スタートアップや海外ベンダ、当社研究所との連携により、最先端の技術・トレンドに触れながら営業活動ができます（学びの機会が豊富です）■セキュリティ領域の専門性やソリューション営業力を磨き、希少価値の高いキャリアを築けます■OTセキュリティをワンストップで提供できる体制を活かし、顧客の経営課題・社会課題の解決に直接貢献できます■2023年4月に立ち上がった新事業創出組織のメンバーとして、営業視点から新規サービス企画にも関わり、事業づくりに参加できます。多様な部門と連携しながら大きな裁量で動けます【働き方】・残業時間 ：月平均20時間/繁忙期30時間・出張：有(2～3回/月)・リモートワーク：有（週3日程度利用可能）・新事業創出を目的とした組織のため、スタートアップのように個人の意思や主体性を尊重した柔軟な働き方を推進しています・オフィスはフリーアドレス制を採用し、在宅勤務とのハイブリッドワークを実施。場所にとらわれない働き方を実現するため、各種ITツールの導入も積極的に進めています

【採用背景】工場やプラントにおけるセキュリティ(いわゆるOTセキュリティ)は、これまで「一部の企業が気にしていたもの」でしたが、国内外で製造業を標的としたサイバー攻撃が増加し、どの顧客にとっても今や対岸の火事ではありません。また、製造業のIoTの利活用/DXの取り組み加速により、OTセキュリティは「スマートファクトリーソリューション提供にあたっての必須要素」になりつつあります。このような背景のもと、当社は、デジタル化やDXの推進を支援するスマートファクトリーソリューションを提供するOnly One Supplierの使命として、その必須要素であるセキュリティソリューションをワンストップで提供しています。また、2025年9月には、グローバルトップクラスのOTセキュリティソリューションプロバイダであるNozomi Networks社の完全子会社化を発表し、OTセキュリティ事業の強化を図っているところです。このようななか、顧客課題に応える新規製品・サービスの企画業務に携わっていただく人材を募集するに至りました。■OTセキュリティ（Operational Technology Security）とは：工場や発電所などの物理的な設備やプロセスを制御・監視するシステム（OTシステム）をサイバー攻撃や技術的障害から守るためのセキュリティ対策です。【参考】・米国 Nozomi Networks, Inc.の完全子会社化に関するお知らせhttps://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/pr/2025/pdf/0909-1.pdf・説明会資料：米国Nozomi Networks社の完全子会社化について- OTセキュリティを含むSerendie?関連事業の拡大 -https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/pr/2025/pdf/0909-2.pdf・説明会内容(動画配信)https://www.youtube.com/watch?v=XR5RUfM4EFM【業務内容】OTセキュリティに関する新規製品・サービスの企画に伴う、以下のような業務を主体的にリードしていただきます。・市場調査／競合分析(OTセキュリティおよびSaaS領域)と顧客インサイト収集・ビジネスケース(収益モデル、価格戦略、KPI)作成・製品・サービスビジョンとロードマップの策定(海外展開戦略含む)・顧客ユースケース検討・MVPの作成および顧客検証（プロダクトマネージャー、UX/プロダクトデザイナー、ソリューションアーキテクト等の各役割のうち、ご本人の希望と適正に応じて業務を担当いただきます。）【キャリアステップ/期待役割】・ご本人の希望や適性により、企画いただいた新規セキュリティ製品・サービスの提案・販売や導入支援を進めていく以外にも、セキュリティコンサルティング領域の知識・経験を深めていくことや海外でのセキュリティ事業立ち上げなど、多角的なキャリアステップがあります。【業務のやりがい】■2023年4月に立ち上がったばかりの新しい組織ですので、初期メンバーとして新規サービスの企画にチャレンジすることができます■OTセキュリティという比較的新しい市場において、国内外の顧客に自ら企画したソリューションを提案できます■国内外のセキュリティベンダとの協業を主導できます■スタートアップを含むセキュリティベンダや当社研究所を通じて最新の技術に触れることができます■具体的なサービス提供を通じて、セキュリティの知見や経験を深めることができます■OTセキュリティに関してワンストップで解決を図り、セキュリティの分野から社会課題を解決していくことができます【働き方】・残業時間 ：月平均20時間/繁忙期30時間・出張：有(2～3回/月)・リモートワーク：有（週3日程度利用可能）・新事業創出を目的とした組織のため、スタートアップのように個人の意思や主体性を尊重した柔軟な働き方を推進しています・オフィスはフリーアドレス制を採用し、在宅勤務とのハイブリッドワークを実施。場所にとらわれない働き方を実現するため、各種ITツールの導入も積極的に進めています

■特色電動モビリティの利便性向上をもたらす次世代太陽電池の実現を目指し、高度な専門知識や実行力、斬新な発想や探求心をもって研究開発、製品化を推進する即戦力を求めています。■業務内容【概要】・カーボンニュートラル実現に向けたクリーンな社会を目指した車載向け次世代太陽電池システム、パネル、モジュール開発に関わる業務になります。・ペロブスカイトに代表される次世代太陽電池をモビリティに適用するには、高い変換効率や優れた生産性に加え、車載ならではの厳しい環境性能要求や高温耐熱性・長期耐久性などの高難易度な品質要件を満たすための、独自の技術が不可欠です。・その実現に向けて、パネル、モジュールの設計、構成部品や材料の最適化や試作&評価、スピード感をもって推進する技術者、あるいは、将来の環境・資源リスクの回避と更なる性能向上の両立を目指した探索・研究を推進する技術者として、活躍を期待しています。【詳細】次世代太陽電池パネル、モジュールの開発(構造設計、電気設計、配線設計、評価技術、封止技術など）■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー・マネージャー【職場イメージ】30代の若い技術者、50代のベテラン、キャリア採用で入社した人も多く、多様性に富みオープンで活発な雰囲気の職場です。最先端の太陽電池や自動車会社ならではの太陽電池開発を行うことができ、専門知識を活かして活躍できます。要素開発から製品開発、試作評価までを担っており、自分が提案した構造や技術を織り込み商品化する喜びを実感できます。世の中にない新しい技術を生み出していく楽しみとやりがいを実感できる部署です。【ミッション】持続可能な社会とお客様の幸せに貢献するため、魅力と競争力ある電動車を目指し、太陽電池の研究・開発を行う部署です。次世代太陽電池の要素開発、モジュール・パネル開発設計を行っています。【やりがい・PR】・自ら先行企画から実証検討までを実施できる部門であり、責任もありますが、行った成果が即社内・社外で検討されるやりがいを得られる仕事です。世界のトップランナーとして、成果を世界初の商品として世の中に提案できることはやりがいにつながります。・世の中にない高性能な次世代太陽電池の開発に取り組んでいるため、トライアンドエラーも多いですが、関係者で知恵を絞り、ブレイクスルーを起こそうとしています。・太陽電池モジュール/パネルの設計ができるプロジェクトであり、責任もあるが、自分が提案した技術を織り込み商品化する喜びを実感することができます。また関係会社も多く、材料メーカ、設備メーカなどサプライヤー会社は多岐に渡り、常に最新の技術に触れ、仕事をしスキルアップしていくことができます。■採用の背景 カーボンニュートラル実現の為には再生可能エネルギーの活用が不可欠です。自動車にもそれを積極的に活用していくため、手段の一つとして車載太陽電池システムがあります。お客様に幅広く普及していくためには、低コスト化はもちろんのこと、自動車外板の限られたエリアで多くの発電を得られるよう定置向け以上の性能が必要です。その目的のために、これまで培った専門技術を活かし、主体的に開発を進めていただける人財を求めています。

【募集背景】工場やプラントにおけるセキュリティ(いわゆるOTセキュリティ)は、これまで「一部の企業が気にしていたもの」でしたが、国内外で製造業・社会インフラなどを標的としたサイバー攻撃が増加し、どの顧客にとっても今や対岸の火事ではありません。また、IoTの利活用/DXの取り組み加速により、OTセキュリティは「スマート化ソリューション提供にあたっての必須要素」になりつつあります。このような背景のもと、当社は、デジタル化やDXの推進を支援するOnly One Supplierの使命として、その必須要素であるセキュリティソリューションをワンストップで提供しています。また、2026年1月には、グローバルトップクラスのOTセキュリティソリューションプロバイダであるNozomi Networks社の完全子会社化を発表し、OTセキュリティ事業の強化を図っているところです。こうした事業拡大の流れを受け、OTセキュリティ事業の成長をさらに加速させるためにソリューション提供人員の増強を進めることとなりました。【参考】・米国 Nozomi Networks, Inc.の完全子会社化に関するお知らせhttps://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/pr/2025/pdf/0909-1.pdf・説明会資料：米国Nozomi Networks社の完全子会社化について- OTセキュリティを含むSerendie?関連事業の拡大 -https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/pr/2025/pdf/0909-2.pdf・説明会内容(動画配信)https://www.youtube.com/watch?v=XR5RUfM4EFM・質疑応答要旨（報道機関／機関投資家・アナリスト）https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/pr/2025/pdf/0909-3.pdf【業務内容】・製造業を中心に、幅広い業界の顧客に対してOTセキュリティソリューションのサービス提供を業務　- OTセキュリティ対策導入（ネットワーク可視化/異常検知、セキュアリモートアクセス、他）　- OTセキュリティアセスメント　他　※顧客のOT環境（制御システム・ネットワーク構成など）を理解し、技術的観点から提案内容を組み立てる役割を担います・新規顧客開拓やパートナー企業との連携を通じて案件を創出し、継続的なリレーション構築を推進する業務【キャリアパス】・ご希望や適性により、企画いただいた新規セキュリティ製品・サービスの提案・販売や導入支援を進めていく以外にも、セキュリティコンサルティング領域の知識・経験を深めていくことや海外でのセキュリティ事業立ち上げ、お客様ＤＸ支援など、多角的なキャリアステップがあります。【働き方】■残業時間：月平均20時間/繁忙期30時間■出張：有(2～3回/月)■リモートワーク：有（週3日程度利用可能）・2023年4月に立ち上がったばかりの新しい組織ですので、スタートアップ企業のように、個人の意思を尊重した柔軟な働き方、考え方を目指しています・オフィスではフリーアドレスを導入し、在宅勤務と併用しています。また、場所にとらわれない働き方を目指し、各種ITツールの導入を推進しています【業務の魅力】・OTセキュリティという比較的新しい市場において、国内外の顧客に自ら企画したソリューションを提案できます・国内外のセキュリティベンダとの協業を主導できます・スタートアップを含むセキュリティベンダや当社研究所を通じて最新の技術に触れることができます・具体的なサービス提供を通じて、セキュリティの知見や経験を深めることができます・OTセキュリティに関してワンストップで解決を図り、セキュリティの分野から社会課題を解決していくことができます

【募集背景】工場やプラントにおけるセキュリティ(いわゆるOTセキュリティ)は、これまで「一部の企業が気にしていたもの」でしたが、国内外で製造業・社会インフラなどを標的としたサイバー攻撃が増加し、どの顧客にとっても今や対岸の火事ではありません。また、IoTの利活用/DXの取り組み加速により、OTセキュリティは「スマート化ソリューション提供にあたっての必須要素」になりつつあります。このような背景のもと、当社は、デジタル化やDXの推進を支援するOnly One Supplierの使命として、その必須要素であるセキュリティソリューションをワンストップで提供しています。また、2026年1月には、グローバルトップクラスのOTセキュリティソリューションプロバイダであるNozomi Networks社の完全子会社化を発表し、OTセキュリティ事業の強化を図っているところです。Nozomi Networks社の完全子会社化を契機に、当社のOTセキュリティ事業はグローバル市場での成長フェーズに入りました。今後は海外パートナーとの協業拡大、新たな市場開拓、グローバルでの事業基盤強化を加速させていくため、事業戦略の立案から実行までを担うグローバル事業企画人材を募集します。世界市場を舞台に事業成長を牽引いただくことを期待しています。【参考】・米国 Nozomi Networks, Inc.の完全子会社化に関するお知らせhttps://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/pr/2025/pdf/0909-1.pdf・説明会資料：米国Nozomi Networks社の完全子会社化について- OTセキュリティを含むSerendie?関連事業の拡大 -https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/pr/2025/pdf/0909-2.pdf・説明会内容(動画配信)https://www.youtube.com/watch?v=XR5RUfM4EFM・質疑応答要旨（報道機関／機関投資家・アナリスト）https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/pr/2025/pdf/0909-3.pdf【業務内容】・海外市場（北米・欧州・インド等）の市場分析および事業戦略立案・販売パートナー、セキュリティベンダとのアライアンス推進ならびに新規事業開発・Nozomi Networks社をはじめとする海外グループ会社との事業シナジー創出・新サービス企画、事業計画策定、収益モデル構築・グローバルGo-To-Market戦略の策定・実行【キャリアパス】・ご希望や適性により、企画いただいた新規セキュリティ製品・サービスの提案・販売や導入支援を進めていく以外にも、セキュリティコンサルティング領域の知識・経験を深めていくことや海外でのセキュリティ事業立ち上げ、お客様ＤＸ支援など、多角的なキャリアステップがあります。【働き方】■残業時間：月平均20時間/繁忙期30時間■出張：有(2～3回/月)■リモートワーク：有（週3日程度利用可能）・2023年4月に立ち上がったばかりの新しい組織ですので、スタートアップ企業のように、個人の意思を尊重した柔軟な働き方、考え方を目指しています・オフィスではフリーアドレスを導入し、在宅勤務と併用しています。また、場所にとらわれない働き方を目指し、各種ITツールの導入を推進しています【業務の魅力】・グローバルOTセキュリティ事業の成長戦略を自ら立案し、事業拡大をリードできます・海外ベンダ、スタートアップ、販売パートナーとの協業を通じて国際的なビジネス経験を積むことができます・市場分析から事業戦略立案、事業立上げまで一気通貫で関与できるため、事業開発人材として大きく成長できます・世界的な成長市場であるサイバーセキュリティ領域において、社会インフラや製造業の未来を支える事業づくりに挑戦できます・将来的には海外駐在、海外拠点運営、グローバル事業責任者など幅広いキャリアパスがあります

【募集背景】現任者の定年退職に伴う後任採用【現在の人事総務部構成】部長含め全5名・人事担当：1名・総務・安全衛生担当：1名・人事・総務担当：1名・アシスタント（派遣・パート）：1名【業務内容】■ 人事戦略・組織開発・事業戦略に沿った短期および中長期の人事施策を企画・実行する。・タレントレビュー（人材評価・人材棚卸し）を主導・実施し、組織能力のギャップを特定するとともに、人材育成計画および後継者育成計画（サクセッションプラン）を策定する。・パフォーマンスマネジメントを主導し、事業部門のリーダーおよび社員に対するコーチングを行い、高い成果を生み出す組織づくりを推進する。・ビジネスパートナーとして、従業員エンゲージメントの高い企業文化の醸成を推進する。■ 採用・要員計画・担当部門・機能における採用活動を主導し、ダイレクトソーシングおよび採用ベンダーの効果的な開発・管理を通じて、事業ニーズに応じた安定的かつ質の高い人材供給を実現する。・生産計画に基づいて必要人員を算出し、人員配置および要員計画を策定・実施する。■ 労務・従業員対応・あらゆる階層の従業員に対して相談・カウンセリングを提供し、懸念事項への適切な対応を図るとともに、良好な労使関係・職場関係を構築する。・従業員との関係管理を行い、必要に応じて労務問題や労使案件への対応を行う。■ 報酬・福利厚生・人事方針、法令遵守および財務目標との整合性を確保しながら、報酬・福利厚生制度の見直しおよび運用を行う。■ 人事連携・マネジメント・事業部門人事（Divisional HR）と効果的に連携し、全社的な施策やプログラムを展開・実施する。・人事・総務チームが、承認された予算およびスケジュールの範囲内で各種KPI・目標を達成できるよう管理する。・上司から指示されたその他の業務を遂行する。

【期待する役割】・日立製作所人財統括本部コネクティブインダストリーズ人事総務本部CHROオフィスおよび人財戦略部の企画員として、HR戦略・組織戦略・KPI等の取り纏め、人財マネジメントオペレーション、グローバルオペレーション基盤の構築、HRDX・AI活用による人財マネジメント高度化と業務改革、それらに伴う経営・セクター内グループ会社とのコミュニケーション等の業務を上司の指示に基づき実行する。【職務詳細】以下の主な業務内容を上長の指示に基づき実行する。1. HR戦略・組織戦略の企画・KPI管理の支援　・セクター人財戦略の策定および取りまとめ(KPI管理)、人財戦略ロードマップの策定、経営層および各ビジネスユニットとのアラインメント推進　・戦略的な人財マネジメントの推進（人財ポートフォリオ上の重点人財の活用等）2.タレントマネジメント等の個別人財マネジメントオペレーションの企画・実行　・サクセッションプランなどのセクター経営層に関する施策の推進3. デジタルHR・HRDX推進　・HRシステム基盤の構築、人財データ活用による意思決定支援、タレントマネジメント高度化に向けた施策推進、AIエージェント活用プロジェクトの推進4. 経営コミュニケーション・組織変革推進　・経営層向けレポート作成、Town Hall等のコミュニケーション施策推進、セクター内HRマネージャー向け会議体の企画・運営5. ガバナンス・サステナビリティ推進　・サステナビリティ関連KPIの管理、全社リスクマネジメントの進捗管理　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・経営・事業・HRを横断し、セクター全体のHR変革推進に参画できます・今後のHRに求められる重要テーマ(HR戦略・デジタル・グローバル等)に幅広く関わることができます・経営層や各ビジネスユニットのリーダーと直接コミュニケーション、事業成長を支えるHR施策を企画・実行により、HRとしての専門性と経営視点の双方を高めることができます。・将来的には、HRBP、HR戦略企画、HRDX、タレントマネジメント、グローバルHRなど、多様なキャリアパスにつなげることが可能です【働く環境】・出向者やキャリア入社者が多く、多様なバックグラウンド(グローバル経験等)を持つメンバーと働けます。・各人が柔軟に働き方を選択し、オフィス勤務と在宅勤務を併用しています。【配属組織について（概要・ミッション）】・コネクティブインダストリーズセクターは、産業、都市、プロダクト、サービスなど幅広い事業領域を横断し、社会インフラを支える事業成長を推進しています。・配属組織は、セクター全体の人財戦略・組織戦略・HR変革を企画・推進する部門です。セクター経営層、各ビジネスユニット、国内外グループ会社のHR部門と連携しながら、事業成長を支える人財マネジメント、HRオペレーション、デジタルHR基盤の高度化に取り組んでいます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所 コネクティブインダストリーズセクターは、日立グループの4セクター中でも最大の売上規模を持つセクターとして、重要な役割をになっています。セクター内に属する各ビジネスユニットの業務領域は多岐に亘り、IT×OTによるサービス・ソリューションの提供を通し、国内のみならず、グローバル市場での幅広い顧客に対する価値提供をめざしています。・本ポジションでは、経営・事業・HRを横断して、組織変革、タレントマネジメント、デジタルHR、AI活用をつなぐ役割を担います。コネクティブインダストリーズセクター全体の人財戦略、組織戦略、HRDX、HRデータ基盤、グローバルHRオペレーションの高度化に携わります。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

人材開発および組織開発に関連する業務をお任せいたします。※個人の能力・適性、組織状況に応じてお任せする業務を決定いたします。【具体的な業務内容】人材育成・研修プログラムの企画・設計・運営■社員のキャリア形成とスキルアップを支援する制度や研修施策■新卒およびキャリア入社者のオンボーディング施策■社内外の講師と連携したプログラム策定■受講者、研修課題、学習状況の管理■LMS・社外セミナー・各種アセスメントを活用した学習機会の創出タレントマネジメント・キャリア開発■将来を担う優秀な人材の発掘・育成に向けた施策の企画■昇格審査の企画・運営■試用期間・本採用の管理■社員のスキル可視化と育成施策への活用組織開発■組織開発・組織活性化に向けた施策の企画・推進■組織診断などを活用した組織課題の把握と改善施策の推進■人・組織の成長を通じた、より良い組織づくりの支援【配属先】人事本部　エンプロイーサクセス部　組織・人材開発課■課人数　5名＋課長※社員の育成と組織力向上に向け、組織開発・人材開発を企画、設計、運営をする部署です。【働き方】■残業時間 月15時間程度■在宅勤務 有※出社併用、フル在宅勤務ではございません。

【期待する役割】電源製品を主とした防衛装備品ハードウェア、システム品の設計開発をお任せします。下記職務詳細に記載の通り保守設計がメインとなりますが、生産フェーズについてプロジェクトの取り纏めや回路の検討、機器構成部品の調達設計もお任せする職務の範囲となります。取引先との仕様、納期調整や客先への各種資料、図書類、見積等の作成をしながら、設計開発業務を遂行いただきます。【職務詳細】取り扱う製品は発電機、電動機、配電盤、インバーター、シーケンサ等を実装した制御盤など多岐に渡りますが、機器の生産は概ね外注先に委ねており、それらを用いた電源システムとして製品を供給する役割を担います。具体的には以下のような業務を担当します。①1～2年に1台程度のペースで量産機を新規納入していますが、部分改良を加えるための設計変更を行っています。その過程にはお客様や外注先との仕様や納期、価格の調整を含みます。②納入品のアフターサービス対応として部品交換や修理、部分的な更新などお客様の要望に応じたメンテナンスサポートを行います。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】・既存の製品群を長期にわたって使用することは顧客の強い要望の一つであり、顧客ニーズに直接的に応えていくことがやりがいとなります。・防衛装備品という国の安全を支える製品に携わることができ、社会貢献ができる達成感が得られます。■キャリアパス・日立の技術に触れ、スペシャリストとしてのスキル・プロジェクトマネジメントの知見を更に深めていただくことができます。また将来的には、実績などに応じてマネージャといったキャリアを歩むことも可能です。【働く環境】■配属組織/チームについて・新人からシニアの方まで幅広い年齢層、様々な技術スキルを持った方で構成されている100人規模の組織です。風通しの良い組織であり、個々の意見を尊重しあえる人材が揃っています。■働き方について　システム設計等の上流設計では在宅勤務が中心で出社の頻度は1日～2日/週になります。製品試験工程や製品評価が必要な場合は出社が必要となります。【募集背景】わが国周辺には、強大な軍事力を有する国家などが集中し、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっており、防衛力の抜本的強化の必要性が提唱されております。防衛省からは強化に取り組む「スタンド・オフ防衛能力」等の７つの柱が示されており、日立はその強化に貢献するため、グループの技術を集結して様々な分野の事業を推進しております。当組織では７つの柱の中から「無人アセット防衛能力」、「指揮統制・情報関連機能」の開発、事業化に取り組んでおり、その実現および強化のため人材の募集をしております。【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。装備システム第２本部は、防衛分野を中心として、中央省庁向けに、主にハードウェアや付随するソフトウェアなどを作っている組織となります。その中で、水上艦システムシステム設計部は、さまざまな艦艇に搭載される、情報処理システムや各種装備の制御・管制・電動機システムの設計を行っております。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】艦艇装備、水中無人機事業。海中状況の把握から攻撃への対処まで対応するための機雷探知機、魚雷防御など、各種艦艇搭載システム、水中音響システム、水中無人機システムを提供しています。https://www.hitachi.co.jp/products/defense/【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社・生産技術部にて、生産設備の機械設計をご担当いただきます。既存設備改善から新規設備導入まで多岐に渡る業務をお任せいたします。【業務詳細】■生産設備の機械設計（新規設備・治工具設計など）■仕様確定、構想設計、見積・発注、導入デバック、立上げ等の一連作業全般（※ロールtoロール設備や自動化推進設備の担当を想定しています。）■品質・生産性向上を目的とした既存設備改善作業全般■試作研究や開発業務、および新技術の調査・習得■既存装置・設備の保全・トラブル対応　など【入社後のキャリア】ご自身の専門性を活かして、設備設計・技術開発を行っていただきます。将来的にはリーダーとしてご活躍いただき、マネジメントを目指していただけるポジションです。【トピックス　～デクセリアルズ鹿沼第2工場について～】■同社の鹿沼第2工場は、2026年9月に新棟「101号館」が竣工し、主力製品「異方性導電膜（ACF）」の生産能力を大幅に拡大する動きがあります。新棟立ち上げの背景は、将来の需要拡大への対応と、顧客への安定供給を目的とした設備投資です。■自動搬送ロボットや自動倉庫などを導入し、生産工程を効率化しています。一人当たりの生産性を従来比2倍以上に高めることを目指しています。■災害・停電時にも生産を継続できる体制を整備しています。耐震性の強化、高床設計、落雷対策に加え、コージェネレーションシステムを導入。自然災害や停電による操業停止リスクを低減し、事業継続性（BCP）を強化しています。＝＝会社紹介＝＝【会社概要】■デクセリアルズ株式会社（東証プライム上場）・資本金：162億6200万円・売上高：連結1138億3200万円・営業利益：約380億円・営業利益率：33.5％　（製造業平均は5％程度）【主要製品】■異方性導電膜（ACF）　世界シェア約74％■スマートフォンや高精細テレビなどフラットパネルディスプレイを用いたデジタル機器のほぼ全てに回路接合材料として使用。■反射防止フィルム（ARF）　世界シェア約93％■PCや車載ディスプレイ等に装着されている、視認性や耐久性等の向上のためのフィルム。■光学弾性樹脂（SVR）　世界シェア約55％■スマートフォン、PC、車載ディスプレイ等の内部のエアギャップを埋めるための、光透過性の高いUV 硬化型弾性樹脂。【デクセリアルズの強み・戦略】■「材料技術」「プロセス技術」「分析・解析技術」「評価技術」のコア技術を融合進化し、変化する世界のニーズを先取りし独自性の高い製品開発を実現しています。■高営業利益体質も同社の強みです。高付加価値製品で高いグローバルシェアを保有しているため価格競争へ巻き込まれにくく、高い営業利益を生み出しています。また、競合への乗り換えが起こりにくいシングルソース製品の創出に注力していることも大きな要因です。※同社の営業利益率は安定的に30％以上を実現（製造業平均5％程度）※シングルソース製品　＝　特定の部品や原料を1社（デクセリアルズ）だけで調達して製造している製品のこと。■グローバルトップシェア製品で安定的な売り上げを確保し、成長分野である光半導体（フォトニクス）領域にも投資しています。特に、各種データセンター向け光トランシーバーは非常に高い市場成長が見込まれており、同社の新たな事業軸となる可能性を秘めています。

【期待する役割】・日立グループ全体及び各ビジネスユニット・グループ会社の中期的な事業計画及び本社人財方針に基づき、グループ・グローバルでの「モノづくり人財（技術者・技能者）」の人財方針（採用・育成・動機づけ・処遇）を設計し、経営意思決定につなげます。・また、「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想に参画し、大学等の教育機関との産学官連携の企画・立案、国・自治体・他企業等の多様なステークホルダーとの協議を通じ、日立グループ内の人財育成と地域における人財育成の両立を目ざします。【職務詳細】1)日立グループ「モノづくり人財強化プロジェクト」PMO及び関連WGメンバーとして、事業所の製造・人事関係部門及び本社モノづくり推進部門、日立アカデミー等と連携して、日立グループの「モノづくり人財」のタレントマネジメントの方針を企画・提案・実行をリードする。2)「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想のメンバーとして参画し、特に産学官連携の企画・立案・合意形成をリードする。等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・経営幹部や製造事業所との議論を通じて、日立グループ全体での「モノづくり人財」のタレントマネジメント方針を設計する経験を得られます。　例）「製造DX」「フィジカルAI」が今後ますます進化する中で技術者・技能者に求められる役割・責任はどう変わるのか。そのために必要なスキル・マインドセットは何か。日立グループの「モノづくり人財」の人財マネジメントをどのように構築していくのか。等・また、「茨城県北におけるモノづくり人財育成基盤構想」では、政府・自治体・大学・他企業関係者と一緒に議論し地域における提供価値を提言する等、地域共創を幅広い視野から考え実践する経験を得られます。・将来的には、日立グループ全体の人財戦略を担う本社CoEやビジネスユニットのHRBP等、多様なキャリアパスが想定されます。【働く環境】①配属組織・チーム・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）のメンバーは、6人（除く、日立工業専修学校教職員）。人事や人財開発、製造・生産技術の経験をもった人財で構成されており、キャリア採用者も含む。・「モノづくり人財強化プロジェクト」「茨城県北人財育成基盤構想」では、人財部門以外のメンバーや国・自治体・大学・他企業・コンサル会社とも日常的に会話。②働き方・週2日程度のリモートワークが可能（プロジェクトベースで柔軟に運用）。茨城を中心とした短期出張あり。【募集背景】・少子高齢化・人口減少により、AI・ロボット技術による生産性能向上を加味しても「モノづくり人財」が大幅に不足すると言われており、日立グループでも、将来のモノづくりを支える人財の採用難、「匠」のノウハウを後継する人財の不足は大きな経営課題のひとつです。・日立グループではデジタル技術に対応した最新設備や先進の実践プログラムを2026年4月から導入する等人財育成カリキュラムを刷新しました。一方、採用や処遇、動機づけといった育成以外のタレントマネジメントの領域や、茨城県を中心とした地域全体での人財育成・産業振興に貢献することが次の課題です。そこで、上記の趣旨・目的に賛同し、広い視野を持って「モノづくり人財」のタレントマネジメントに取組んでいただける人財を募集します。【配属組織】・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）は、日立グループが「社会インフラのデジタル化」や「フィジカルAI事業」を支える「強いプロダクト」を生み出し続ける「モノづくり人財」のタレントマネジメントを担当する部門です。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせください。

【期待する役割】事業所における産業保健活動の企画・運営を担当いただきます。産業医・保健師等の専門職や社内関係部門と連携しながら、健康診断事後措置、メンタルヘルス対策、長時間労働者対応に加えて、労働衛生管理に関する活動を推進いただき、従業員が安全かつ健康に働ける職場環境づくりに貢献いただきます。また、健康管理に関する課題抽出や改善活動、法令遵守の推進など、事業所全体の産業保健体制の強化にも携わっていただきます。【職務詳細】・定期健康診断および特殊健康診断の運営・管理・健康診断事後措置の推進および受診勧奨・産業医面談の調整・運営・長時間労働者対応・ストレスチェックおよびメンタルヘルス施策の運営・産業医および保健師との連携・調整・衛生委員会の運営支援・各部門への健康管理支援および相談対応・健康保持増進施策の企画・運営・労働衛生関連法令への対応および遵守活動の推進【ポジションの魅力・やりがい】事業所全体を対象とした産業保健活動に携わることができ、健康診断事後措置、メンタルヘルス支援、長時間労働者対応など幅広い領域で経験を積むことができます。また、産業医・保健師・人事部門・各部門管理職と連携しながら、従業員の健康保持増進や職場環境改善に直接貢献することができます。単なる健康管理業務に留まらず、健康管理施策の企画・運営や産業保健体制の改善活動を通じて、事業所全体の産業保健活動を推進する役割を担うことができます。【キャリアパス】産業保健業務の専門性を高めながら、健康管理施策の企画・運営、労働衛生管理、人事・労務部門との連携など幅広い経験を積むことができます。将来的には、産業保健分野の中核人財として、健康管理体制の構築・運営や安全衛生マネジメントに携わることが期待されます。【働く環境】① 安全衛生統括部は少人数の専門組織であり、安全、衛生、健康管理、防火防災等の幅広い領域を担当しています。各メンバーが担当分野を持ちながら、必要に応じて連携しながら業務を推進しています。産業医・保健師、人事部門、各部門の管理監督者、行政機関など、多様な関係者と関わりながら業務を進める環境です。② 在宅勤務制度の活用が可能ですが、関係部門との調整や職場実態の把握を重視するため、出社頻度は50%以上を想定しています。出張は原則として多くありません。【募集背景】従業員の健康管理に対する社会的要請が高まる中、当事業所では産業保健体制のさらなる強化を進めています。安全衛生統括部は、労働安全、労働衛生、健康管理および法令遵守活動を通じて、従業員が安全かつ健康に働ける職場環境づくりを推進しています。近年は、健康診断事後措置、メンタルヘルス対策、長時間労働者対応など、産業保健活動に求められる役割が拡大しており、産業医・保健師等の専門職と連携しながら、健康管理施策の企画・運営を担う体制強化が必要となっています。従業員の健康保持増進と働きやすい職場づくりを実現するため、産業医・保健師・各部門をつなぎながら、事業所全体の産業保健活動を推進する専門人財を募集します。【配属組織】安全衛生統括部は、事業所で働く従業員の安全と健康を支える専門組織です。労働安全、労働衛生、健康管理、法令遵守に関する活動を推進し、安全で健康に働ける職場環境づくりを担っています。また、事業所全体を対象として各部門の安全衛生活動を支援するとともに、産業医・保健師等の専門職や行政機関と連携しながら、安全衛生マネジメントの推進および健康管理体制の強化に取り組んでいます。本ポジションは、従業員の健康保持増進を支える産業保健活動の企画・運営に携わり、事業運営を支える重要な役割を担います。■組織体制：全体で6名①安全（防火防災含む）：部長-主任技師-主任②衛生：部長（①と同一）－主任（募集ポジション）-基幹職-派遣社員【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせください。

【概要】売上高約1.5兆円、国内外約8万人の従業員を有するパーソルグループ。同室は、コーポレートガバナンスおよびグループガバナンスの企画・推進を担い、取締役会や経営陣とともにグループ全体の経営基盤を支える組織です。現在、同社は中期経営計画FY2028のもと、「AI時代を見据えた事業変革」を推進しています。本ポジションでは、その変革を持続的な企業価値向上につなげるため、取締役会の実効性向上やグループガバナンス強化に向けた施策の企画・実行を担っていただきます。既存の制度や仕組みを運営するだけでなく、「これからのパーソルグループに必要なガバナンス」を構想し、経営陣とともに企画・実現していくことができるポジションです。【業務内容】具体的には、以下①～③を中心に担当いただき、状況やご経験に応じて④にも携わっていただきます。①コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行（取締役会実効性評価、実効性向上施策の企画・提案、CGコード対応、情報開示 等）②株主総会の企画・運営、および取締役会・取締役会傘下の委員会・経営会議等の重要会議の企画・運営③グループガバナンスの向上に向けた諸施策の企画・実行（子会社ガバナンス体制の整備・モニタリング 等）④同社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括【募集部門】■グループGRC本部 GRC部 ガバナンス室ガバナンス室は室長1名、メンバー6名の計7名で構成されています。中途入社者が大半をしめ、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっています。リモートワークが中心ですが、任意で週に1日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視しながら業務を行っています。【魅力】■経営の最前線で、ガバナンス戦略を描くCEOや経営陣、社外取締役と直接連携しながら、取締役会の実効性向上や取締役会構成の検討など、経営の中核に関わるテーマの企画・推進を担います。経営の意思決定プロセスそのものに関与しながら、パーソルグループの将来を支えるガバナンスのあり方を形づくることができます。■グループ全体に影響を与えるダイナミックな仕事国内外約8万人を擁するグループ全体を対象に、取締役会の実効性向上やグループガバナンスの高度化を推進します。単体企業では経験できないスケールで、企業価値向上に貢献することができます。■高く評価されるガバナンスを、さらに進化させるフェーズ同社は「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2024 特別賞・東京都知事賞」を受賞するなど高い評価を得ています。一方で、AI時代やグローバル展開を見据え、さらなる進化に挑戦しています。完成された仕組みを守るだけでなく、新たなガバナンスのあり方を企画・提案できる環境があります。■柔軟な働き方と専門性向上を両立リモートワークを中心としながら、チームでの議論やナレッジ共有も重視しています。ガバナンスの専門性を高めながら、長期的なキャリア形成が可能です。

当部門では、管楽器、弦楽器、打楽器に関連したSilent Brassシリーズ、Silent 弦楽器シリーズ、Harmony Director、学校用キーボードなど、電子技術とアコースティック楽器の魅力を融合した製品を開発しています。これらの商品は、世界中のお客様に新しい演奏体験を提供し、多くの支持をいただいてきました。これまでこれらの製品のハードウェア開発は関連部門と連携して進めてきましたが、今後さらに新しい価値を創出していくためには、当部門においてもアナログ／デジタル回路設計を中心としたハードウェア開発技術を蓄積し、継続的に発展させていくことが重要になっています。そこで今回、電子楽器・デジタル楽器の電気設計・開発を担う新たなメンバーを募集します。製品に組み込まれる電気回路や音に関わる技術開発に携わりながら、複数の商品カテゴリーを横断した技術基盤の強化にも貢献いただきます。【関連商品サービスのURL】https://jp.yamaha.com/musical-instruments/brass-woodwinds/products/silent-brass/https://jp.yamaha.com/musical-instruments/brass-woodwinds/products/harmony-directors/https://jp.yamaha.com/musical-instruments/strings/products/silent-series/【業務内容】Silent Brassシリーズ、Silent 弦楽器シリーズ、Harmony Director、学校用キーボード等のエレ・ハイブリッド楽器における電気設計・開発・アナログ／デジタル電子回路設計・音声入出力回路（マイク、スピーカー、ヘッドホン等）の設計・電源回路の設計（バッテリー駆動、ACアダプター対応等）・センサー回路の設計（ピックアップ、操作スイッチ、タッチセンサー等）・基板設計（アートワーク、部品選定、EMC対策）・筐体への組み込みを考慮したハードウェア設計・試作評価、量産立ち上げ支援【役割】・管弦打楽器事業の様々な商品群を横断し、電気・ソフトウェア関連部門と連携しながら、エレ・ハイブリッド楽器のハードウェア開発実務および開発全体の取りまとめを担うとともに、技術・ノウハウの蓄積と展開に貢献する。・次期リーダー候補として、担当領域にとどまらず幅広い視点で主体的に業務を推進し、将来の開発体制づくりにも参画する。

■同行の経営企画部サステナビリティ企画室にて下記業務を行っていただきます。【業務内容】・ 気候変動問題に関連する社内外の情報の収集、上記を踏まえたMUFGのカーボンニュートラル戦略の企画・推進・実行、マネジメント宛報告(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）・生物多様性/自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本など、気候変動に続く環境・社会課題テーマへの対応、ビジネス推進とリスク管理の両面を含めた戦略・施策の立案と推進、開示対応(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）・上記に関するグローバルな動向把握と新たなテーマの選定・対応・サステナブルファイナンスに関するとりまとめや分析、ESG評価機関対応まずは上記領域におけるリサーチ業務を想定しております。AIを活用し特定のテーマについてリサーチならびに情報を整理し、社内外用の資料作成に従事いただきます。【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室　33名-企画Gr：23名（全4チーム：戦略チーム・法定開示チーム・気候変動チーム・社会課題解決チーム）-環境社会Gr：10名本ポストは企画Grのうち1チームにおける担当者ポジションへの配属となります。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。業務状況やご都合に応じて週1～2回ほど在宅勤務も利用することが可能です。ご家庭の事情等で、部分在宅勤務を多くのメンバーが活用しており、プライベートと両立した働き方が可能な環境です。【ポジションの魅力】外資の金融機関や海外投資家と意見交換をしていただくため、自身の英語力を活かせる環境です。また、会議の時間帯は日本時間に合わせて行うため、早朝や深夜帯の対応はあまり想定しておりません。例：米国との会議　AM8:00~　　欧州との会議　夕刻~【ミッション・役割】・環境・社会課題解決と持続的成長を両立させるサステナビリティ/ESGを重視した経営の基盤整備・推進・社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携することで、MUFGの企業価値向上に貢献【募集背景】サステナビリティに関する領域が年々拡大し、全体戦略から個別案件対応まで、ビジネスの推進・リスク管理の両面で複雑さを増している状況です。MUFGとしての新しい領域の分析や既存施策の高度化・インプリに向け、人員拡大が必要であり、即戦力人材を期待しております。【キャリアパス】サステナビリティ領域の強みを活かしながら、海外も含めた関連部署への異動を通じたキャリアパス、あるいは、エキスパートとしてサステナビリティ領域に特化したキャリア形成も可能です。経験・スキル・パフォーマンス次第で将来的にはチームリーダーやマネジメントとして同業務をリードいただくことも期待します。

【ミッション】自動車市場や競合、技術、法規制などの変化を幅広く捉え、それらがボッシュのモビリティ事業に与える影響を分析します。その分析結果をもとに、経営層や事業部門に対して具体的な戦略提言を行い、事業の成長や意思決定を支援することが本ポジションのミッションです。また、ボッシュのモビリティ事業や主要顧客、競合、戦略上の重点領域への理解を深めるとともに、国内外の社内関係者や社外ステークホルダーとのネットワークを構築します。市場・競合・法規制などの外部環境を自ら分析し、「何が起きているのか」だけでなく、「それが事業にどのような影響を与えるのか」「今後どのような機会・リスクにつながるのか」まで整理し、事業戦略や製品ロードマップ、経営判断につなげていく役割です。 【具体的には】 1. マーケットインテリジェンス- 日本の自動車市場、および日系自動車メーカーのグローバル動向をモニタリング- 顧客戦略、競合、技術、ビジネスモデル、エンドユーザー動向などの調査・分析- 企業レポート、業界データベース、市場調査、ニュース、展示会、社内事業データなどを活用した情報収集・分析- マーケットインテリジェンスに関するプロジェクトの企画・実行- Power BI等を活用した事業データの分析・可視化- 国内外のマネジメントに対する市場動向の共有および戦略提言- 営業・戦略チームと連携したシナリオ分析、競合シミュレーションの支援2. 法規制・政策動向の分析- Japan NCAPをはじめとする各地域のNCAPなど、自動車安全法規・評価プログラムの動向をモニタリング- 法規制の変化が製品ロードマップや市場機会に与える影響を分析し、社内へ共有- 関連する政府機関や業界団体との関係構築3. 事業部門の戦略パートナー- 日本国内のボッシュ・モビリティテクノロジー領域の1事業について、戦略パートナーとして事業戦略の策定を支援- 事業戦略と全体戦略との整合性を確保- 各地域の事業責任者やプロダクトマネージャーと連携し、東アジアの市場・事業視点をグローバルの戦略議論に反映【組織構成】GM ┬ マネージャー（1名） ー ★本ポジション　　└ スペシャリスト（2名） 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2～4回程度）■出張：国内（月1～2回程度）、海外（年1回程度）※展示会や、海外拠点での対面MTG等が発生します。 【ポジションの魅力】- 海外拠点やグローバルチームとの連携機会が多く、国内にとどまらずグローバルな視点で事業に携われる- 市場分析、競合分析、法規制、事業戦略まで幅広く経験できる- 製品ロードマップや経営判断など、重要な意思決定への貢献ができる- 調査・分析からマネジメントへの提言まで、主体的にプロジェクトをリードできる 【企業について】■事業規模・安定性・自動車部品売上世界トップクラスを誇るグローバルTier1サプライヤーとして、世界中の完成車メーカーの技術革新を支える存在・創業137年、日本法人112年の歴史を持ち、長年培った技術力と顧客基盤により、変化の激しい自動車業界においても安定した事業基盤を確立・グループ全体で約10兆円規模の売上を誇り、世界60カ国以上で事業を展開するグローバル企業・自動車関連事業を中心に、電動工具・家電などの消費財、産業機器など幅広い領域へ展開。特定市場に依存しない、多角的で強固な事業ポートフォリオを形成・グローバル売上の約8％にあたる年間73億ユーロ（約1.3兆円）を研究開発へ投資。次世代モビリティを支える技術開発に継続的に取り組む■働き方・月平均残業時間：10h・リモート：出社＝８：２　自分たちの働き方をチーム単位で決めることができる「Smart Work」が浸透しています。・有給消化率：100％・育休取得率：男性（50％）、女性（100％）・育休、産休後の復帰率：99％・社食のランチは280円～ ※横浜本社の価格

ヤマハ株式会社では、音楽生活をより愉しむ新たなサービスとして Yamaha Music Connect の展開を進めています。今回、その中核サービスの一つであるデジタルコンテンツ販売サイトの運営体制強化に向け、サービス運営および集客・販促を担う人材を募集します。本ポジションでは、日々のサービス運営を通じてユーザーの声に直接触れながら、顧客体験の向上と事業成長の両立を推進していただきます。問い合わせ対応や運営改善、販促施策の企画・実行による継続的な改善活動を通じて、より多くの方に価値を届けるサービスへと育てていく役割です。運営を支えるだけでなく、事業を成長させる当事者として活躍いただくことを期待しています。「音楽・楽器を愛する人たちに新しい価値を届けるサービスを育てたい！」「ユーザーの声を直接聞きながらサービス改善に挑戦したい！」「データやマーケティングを活用して事業成長に貢献したい！」「企画だけでなく、運営や販促まで一貫して携わりたい！」「グローバルに展開する音楽サービスの成長に関わりたい！」そんな好奇心と行動力を持ち、音楽や楽器演奏に情熱を持つサービス運営・マーケティング人材を募集します。【関連商品・サービスのURL】https://www.yamaha.com/ja/about/business/music-connect/ 【業務内容】組織内で策定する事業戦略やサービス方針をベースに、デジタルコンテンツ販売サイトの運営、顧客体験向上、集客・販促施策の企画および実行を担当いただきます。日々のサービス運営を通じてユーザーの声を把握し、改善活動を推進しながら、事業成長に貢献いただくポジションです。具体的には以下の業務に取り組んでいただきます。・コンテンツ販売サイトの運営業務（受注・決済・返金・問い合わせ対応、運用改善等）・セール、特集企画、メールマーケティング等の販促施策の企画・実行・新規ユーザー獲得および既存ユーザー活性化に向けたマーケティング施策の企画・推進・顧客フィードバックや利用状況分析を活用したサービス改善提案および実行・コンテンツ訴求、SEO、広告施策等を活用した利用促進施策の立案・実行・KPIモニタリング、レポート作成、および事業成長に向けた課題抽出・開発、サポート、管理部門などグループ内外のステークホルダーとの連携によるサービス運営推進【役割】・デジタルコンテンツ販売事業における実務担当として、サービス運営、集客・販促、顧客体験向上施策を主体的に推進し、事業成長と安定運営に貢献すること。・顧客データや利用者の声を活用した販促・運営改善を推進するとともに、社内外のステークホルダーと連携しながら事業運営をリードすること。

※PwC Japan有限責任監査法人もしくは、PwCコンサルティング合同会社の新卒採用をご担当いただきます。※■主な業務内容：　　・新卒採用計画の立案、予算管理、採用関連実務（面接・選考・リテンション等）　　・人材紹介会社および関連企業との連絡、交渉業務　　・大学訪問、学内及び学外での単独・合同説明会の実施　　・国内/海外の採用イベント企画　　・内定者フォロー【組織構成】・PwC人事全体約270人・新卒約30名前後での担当になります※5-6名のチームに配属予定です。【働き方】・実働7時間・基本在宅勤務・残業月20～30時間程度・フルフレックス※ご活躍されている皆さん実際にフレックス活用されております※リモートワーク可能ですが、対面の採用イベント等も増えているため必要に応じて出社や学生向けイベントへの参加などは求められます。【キャリアパス】・本ポジションの魅力は、「採用のスペシャリスト」としてキャリアを深めるだけでなく、人事領域全体へキャリアを広げられることです。・まずは新卒採用の企画・実行を通じて、採用戦略、候補者コミュニケーション、イベント企画、社内外のステークホルダーマネジメントなど、採用担当としての専門性を高めていただきます。・その後は、ご自身の志向、ご希望に応じて、新卒／中途採用における採用スペシャリスト、人材育成・研修、HRBP、人事制度・組織開発などのCOE領域、マネジメントなど、人事の幅広い領域へキャリアを展開することが可能です。・また、社内異動制度を活用し、人事領域にとどまらず他部門へキャリアを広げる選択肢もあります。【本ポジションの魅力】・各種コミュニケーション／イベント等の企画・実行において、ビジネスサイドをはじめさまざまなステークホルダーと協働して運営していきますので、分析力、企画力、提案力、交渉力、プロジェクトマネジメント力、等のスキルを存分に発揮しつつ、さらなる自己成長を図れるフィールドがあります。・当社における採用は部門トップの最重要事項の一つとなっており、マネジメント層との日常的な協働を通じて、自身の業務がファームの成長へダイレクトに繋がっていることを実感しながら業務を遂行することができます。・個人の裁量に任される範囲が広く、新しい考え方や手法に対してとてもオープンなカルチャーですので、前例に囚われることなく新たなことにどんどんチャレンジ出来る環境があります。・将来的には、採用に限らず幅広く人事業務の経験を積むことも可能な環境／カルチャーがあります（Talent Development、人事Business Partner、COE、等）。・コア無しフレックスタイム制度、リモートワーク有、フリーアドレス等、非常に風通しの良い、働きやすい環境です！【オフィス紹介動画】https://youtu.be/Cc0hEWg7GSU

【期待する役割】日立グループの人財戦略実現のために、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーション（担当役員によるメッセージ発信、対従業員向けコミュニケーション、人財関連施策、従業員ブランディング、戦略的コミュニケーションプロジェクト等）の設計・推進。【職務詳細】・グローバル人財戦略・各種人財施策・経営メッセージ；組織変革におけるコミュニケーションコンテンツの企画・検討。・社内外向けのコミュニケーション関連資料の、企画・立案、検討、最終化。・役員によるメッセージ発信（プレゼン資料、スピーチ原稿、記事、外部インタビュー対応、従業員向けメッセージング等）のサポート。・さまざまなチャネル・プラットフォーム(インターネット、SNS等含む）における戦略的コミュニケーションプロジェクトの企画・検討・実行。・グローバル規模で各地域、事業体における関係者、コミュニケーション機能と協力のうえ、統一され一貫したメッセージ発信の実施。・プロアクティブにコミュニケーション上の機会とリスク、改善余地を見出し対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立グループ経営幹部やCHRO等と直接対話する経験から、経営者としての高い視座に触れる他、社内外の幅広い知見を得ることができます。・海外を含む日立グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社のコミュニケーション部門等の各部門と連系しながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・HRコミュニケーションに関するSubject Matter Expertとして、日本および海外におけるHR関連コミュニケーションについて経験を積むことができます。【働く環境】①当該組織にはグローバルメンバーを含めて16名が在籍（部長相当：3名、課長相当：1名、主任相当：6名、担当：6名）同年代の30才前後の主任層も多く在籍する組織になります。②在宅勤務可特定の出社曜日等はなく、業務上の必要性等を考慮して出社日を決定しています。ロケーションが海外のメンバーも在籍しており、海外との打合せもあるため勤務時間や出社日は柔軟に対応しています。【配属組織について（概要・ミッション）】・人財戦略の策定・人財戦略の実行担保に向けた社内コミュニケーション（幹部/従業員/HR）の立案・推進・人的資本の社外開示（IR Day, サステナビリティレポート、統合報告書 等）による企業価値向上への貢献・人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進・労働生産性（全社の人員統計含む）・コーポレート人財部門の予算管理※IR Day、サステナビリティレポート、統合報告書に関する情報はこちらをご確認ください。https://www.hitachi.com/ja-jp/ir/【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門やコミュニケーション部門と連携し、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーションを担当します。【募集背景】日立において従業員は企業の成長における鍵であり、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027のもと、さまざまな人財施策をグループ・グローバルで推進しています。日立グループの人財戦略や人財施策を戦略的な観点から、社内外のステークホルダーに適切に伝達することは、施策の展開だけでなく、従業員エンゲージメントやタレント獲得の観点からもとても重要であり、HR関連のコミュニケーション機能を強化する為に募集します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

サーキュラーエコノミー事業における特定建設業許可に必要な「特定営業所技術者」として、営業所における工事請負契約の締結・履行に関する技術上の管理を担っていただきます。一般的な現場常駐型の施工管理とは異なり、内勤を中心に、契約・見積、施工計画等の技術的確認、主任技術者・監理技術者への技術支援、建設業許可に関連する業務などを担当します。【具体的な業務内容】■遮熱断熱塗料をはじめとする製品の社会実装に向けた、施工に関する技術管理・支援■各種塗装を中心とした現場の契約・見積もりの作成や法律にのっとった各種手続きや段取りの実施■発注者や受注者への工法や施工計画などについての技術的な資料の作成やその説明を実施■工事現場に配置される主任技術者や監理技術者に対して適正な施工が行われるような指導教育、監督や技術的なサポートの実施■その他脱炭素技術の社会実装に向けた施工管理や現場調査などの仕組みの構築や新製品のソーシング■建設業の許可取得等に伴う各種申請作業等部署としては循環型経済の構築に貢献する事を目的としており、脱炭素の取り組みや、資源循環による地球環境の維持など世界的な課題に取り組む部署になります。現在、以下の４つの主事業があります。１．再生可能エネルギーを基盤とした発電、蓄電、制御などの製品を扱う「エネルギーマネジメント事業」２．日本の電力消費量の約8割を占める冷暖房や照明の省エネ、及び遮熱断熱素材を活用した省エネを基盤とする「省エネマネジメント事業」３．企業活動により排出される産業廃棄物のリサイクル装置や、再生可能エネルギーとして熱回収などを扱う「資源循環マネジメント事業」４．地球環境に貢献できるライフスタイル構築に向け、Co2の見える化や制御などを行う「環境ライフマネジメント事業」これらの新しいテクノロジーを持つ製品や素材、システムを社会に実装する事を業務としているため、社会貢献価値の高いビジネスとなります。・環境省実証事業でペロブスカイト太陽電池の社会実装に向け始動　https://www.macnica.co.jp/public-relations/news/2023/144306/・神奈川県カーボンニュートラル研究開発プロジェクト推進事業での資源循環装置の開発　https://www.macnica.co.jp/public-relations/news/2023/144184/・塗るだけで省エネ！遮熱断熱塗料「マクニカット」の販売を開始　https://www.macnica.co.jp/public-relations/news/2024/145161/【配属先】イノベーション戦略事業本部　技術部工務課※工務課では建築業の施工管理、塗料の新製品の開発、各種製品実装後の保守メンテナンスを行っています。【キャリアパス】新しいスキルや資格の取得をバックアップしております。そのスキルやご経験を活かし、実力次第では、チームを牽引するリーダーとして事業拡大に取り組んでいただきます。【特徴・魅力】国策のカーボンニュートラルに関係する新しいテクノロジーを持つ製品や素材、システムを社会に実装する事を業務としているため、社会貢献価値の高いビジネスとなります。【働き方】■残業時間　月30時間程度■原則出社■内勤勤務

■組織のミッション独立かつ客観的な内部監査活動を通じて、リスクベースのアシュアランス、助言、洞察及び先見性を提供し、ガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制の高度化ならびに経営の意思決定の質の向上を支援し、これにより、ドコモグループの挑戦と持続的な成長を支え、ステークホルダーからの信頼向上、公共的使命の実現及びドコモグループの持続的な価値創造と健全な発展に貢献すること。■組織の業務概要ドコモグループの金融事業に関する監査業務■担当いただく業務概要 ※本ポストは、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへ出向ポストとなります。＜担当業務＞・ドコモグループの金融事業に関する監査（事務面監査・システム監査・SOX監査・子会社監査）の主担当（チームリーダー）又はチームメンバーとして、一連の監査業務（リスク評価や監査計画策定、監査プログラム作成、監査実施、監査報告書作成、改善提案、フォローアップ、監査人育成など）の推進・監査品質の確保・向上及び高度化に向けた各種取組みへの参画＜業務の魅力＞監査部だからこそ、経営陣及び社内のあらゆる部署と関わりながら業務に従事する中で、以下のような様々なスキルを身につけるチャンスがあります。・監査スキル・金融ビジネスに関する幅広い専門知識・リスク分析力、問題発見力、改善提案力・IT・システムリスクの理解力・経営視点、全社俯瞰的な視座・コミュニケーション力■求める人物像・業務高度化や新しいサービス・分野へのチャレンジに積極的に取り組み、会社をより良くしたいという強い意志のもと、主体的かつ能動的に課題発見・解決できること。・監査人としての高い倫理観をもつこと。誠実・正直であり、しがらみに囚われることなく「悪いことは悪い」と言える強い正義感があること。・経営上の課題やリスクの仮説を自分で立て、クリティカルシンキングを実践し、経営幹部や監査対象部門に納得感を与える「論理的な思考」で業務を進めつつ、社内外のステークホルダーとの丁寧なコミュニケーションを通じた柔軟な対応ができること。・お客さまや世の中の期待を踏まえ、経営の効率性と統制の有効性のバランスをもった判断ができる（素養がある）こと。■候補者へのメッセージドコモグループでは、通信事業に加え、クレジットカード、決済、銀行、証券等の幅広い金融サービスを展開し、お客さまにとってより便利で価値あるサービスの提供に挑戦しています。NTTドコモ・フィナンシャルグループ監査部は、ドコモグループの金融事業を支える内部統制やリスク管理の有効性を評価し、経営の意思決定や事業の健全な成長を支援する重要な役割を担っています。経営幹部や金融当局の期待も高く、監査を通じてグループの持続的な発展に直接貢献できる、やりがいのある仕事です。現在、当部では監査メソドロジーの高度化に加え、AIを活用した新たな監査手法の導入、システム監査機能の強化に積極的に取り組んでおり、自身のキャリアの幅を大きく広げることができます。「やさしい金融」を多くのお客さまに届けるため、金融ビジネスの発展とガバナンス強化に挑戦したい方のご応募をお待ちしています。■働く環境・フレックス制度（コアタイムなし）、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、チーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。・オンラインの会議だけではなく、月に何度か対面での担当やチームメンバーとのミーティングも実施しています。

【組織について】国内大手の銀行・証券・ペイメント企業の国内外主要アカウントを対象に、経営戦略・事業戦略策定やM&A戦略立案、新規事業創出に向けた企画立案など、戦略コンサルティングを中心に提供しています。特に以下の領域で変革テーマを創出し、産業アジェンダを踏まえた大胆な構造改革や新規事業立上げを主導する役割を担います。■業界向け戦略策定■主要アカウントの経営戦略・事業戦略策定■異業種連携など、新たなビジネスモデル創出に向けた戦略的アプローチ■業務プロセス改革やデジタル化推進の企画・構想策定【業務内容】入社後は、銀行・証券・クレジットカード・ペイメントサービス（モバイル決済、ポイント等）を中心に、金融業界のお客様に対する国内外の各種戦略コンサルティング案件に従事いただきます。【プロジェクト事例】■経営戦略・事業戦略策定支援（非金融事業への進出・異業種との連携を含む）■JV設立・事業会社（デジタルバンク等）設立支援■販売・マーケティング戦略策定支援■経営統合、合併及び買収戦略策定支援■リテール戦略策定支援■チャネル戦略策定支援■新規事業・新サービス立案支援■サステナビリティ経営/戦略策定支援■Web3×ファイナンスサービス企画支援■人的資本経営・戦略策定支援■PMI（ポストM&Aの統合マネジメント）■サステナビリティ経営/戦略の実行に向けた業務改革支援■サステナビリティ関連サービスの企画立案・開発支援【おすすめポイント】■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルにチャレンジできる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■英語力がある方は海外駐在などのチャンスが多く、グローバル人材へのステップアップが図れます。■教育体制が手厚く、コンサル未経験からでも活躍しやすい環境です。

【担当業務】PwC Japan Groupの既存重要顧客(プライオリティアカウント)に対するアカウントマネジメント・営業企画を担っていただきます。PwC Japan Group各法人の多様な専門性を持つパートナーで構成されるアカウントチーム、特にアカウントリードパートナーと協働し、アカウント戦略やグループ横断施策を、チーム全体で実行可能な形へ落とし込む役割です。アカウントリードパートナーの構想や課題意識を理解し、論点整理、資料化、会議体運営、関係者調整、進捗管理を通じて、対クライアント活動を企画・推進いただきます。【具体的には】■アカウントマネジメント：プライオリティアカウントのアカウントリードパートナーと共に、アカウントプランの策定・実行支援、パイプライン・実績の管理、アカウントチームのメンバー間連携、クライアントからのフィードバック管理、リレーションの維持・構築状況の管理などを通じて、アカウントのビジネス拡大を支援していただきます。■戦略・構想の具体化：アカウントリードパートナーが持つクライアント・業界に対する問題意識、クライアントとの対話アジェンダを理解し、「何を実現したいのか」「何を優先すべきか」「誰を巻き込むべきか」を整理し、抽象的な議論を、資料、会議体、推進体制、アクションプランに落とし込みます。■会議体運営・実行推進：アカウント活動や業界施策を前に進めるため、会議の目的設計、アジェンダ策定、参加者調整、論点整理、決定事項・アクションアイテムの整理、フォローアップ、進捗確認などを通じて、次のアクションにつながる議論を設計することが求められます。■海外連携：ご担当いただくアカウントによっては、海外PwC拠点との連携・協働、グローバル施策の日本での実行支援などの業務が発生し、英語でのメール対応、資料作成、会議への参加及びその内容理解・発言が求められます。■担当アカウント：ご入社いただいた際には、ご入社当初はご経験のある業界、もしくは類似/近接業界に属するアカウントを少数、前任者と共にご担当いただきます。その後のパフォーマンスやキャリア設計に応じて、担当アカウントの追加、異なる業界のアカウントへのチャレンジ、インダストリー担当へステップアップを視野にご活躍いただきます。【ポジションの魅力】本ポジションは、プライオリティアカウントのアカウントマネジメント・営業企画を通じ、PwC Japan Group全体の顧客基盤、サービスポートフォリオの拡張、事業成長を支援します。コンサルティング、監査法人、税理士法人、ディールアドバイザリーなど各領域の専門家と近い距離で、戦略検討・実行に関われます。単一の製品・サービスを売るのではなく、クライアントの経営課題に応じてPwCの多様な専門性を組み合わせ、より大きな価値提供につなげる仕事です。法人営業、営業企画、事業企画の経験を活かし、経営課題に近いテーマや複数専門性を組み合わせた課題解決活動に携われます。【キャリアパス】将来的には、より多くのアカウントやグローバルアカウントを担当するほか、同一業界の複数アカウントのモニタリング・評価、インダストリー全体の事業成長戦略の立案・実行支援を担うインダストリー担当としてのキャリアも想定されます。【オンボーディング体制】入社当初は前任者と伴走しながら少数アカウントを担当し、段階的に引き継ぎます。アカウントリードパートナーやチームメンバーとの関係構築を進めつつ、OJTで業務理解を深めます。担当外の基本オペレーションにも一部関与し、アカウントプラン、会議体運営、パイプライン管理等を習得します。コーチ制度に加え、入社後1年間は業務や社内制度・慣習について相談できるバディも配置されます。【仕事環境】リモートワーク、フレックスタイム制度等を活用し、柔軟に働けます。一方で、パートナー、チームメンバー、各領域の専門家、海外拠点など多くの関係者と連携するため、適切なコミュニケーションと信頼関係構築が重要です。

■同行の相続関連顧客営業として以下業務をお任せいたします。【詳細業務】◎「遺言信託・遺産整理業務における執行・整理業務」・遺言信託新規獲得は支店のリテール営業担当が行います。・今回のポジションは相続が執行完了するまでの工程を担当頂きます。◎「遺言信託時の遺言執行手続き、遺産整理業務における相続手続き」・お預かりしていた遺言書や相続人からの委任契約に基づき、相続発生以降の資産承継手続きが主な業務となります。・相続人が悲しまれている中、心情に寄り添い手続きを進めて行く流れとなります。・担当者自身が顧客に信頼頂く必要があり、税理士等の社外関係者とのやり取り、正確な事務手続きや丁寧な所作に加え、民法や相続税、各種手続きに必要な知識と専門性をが求められます。◎次世代とのリレーション構築・資産承継にあたっては、信託銀行として次世代の方々の新たな悩みを解決していくことが求められます。・不動産の活用や売却、相続で承継した資金の運用や次々世代への承継対策、事業承継対策等、お客さまの新たなニーズを発掘し担当店にトスアップする営業サポートも重要な期待役割となります。◎事務担当への発注作業、財産全体のご案内をする財産目録の作り込み、情報の打ち込み、司法書士への業務の発注等の事務作業もございます。※渉外6割・事務4割程度の割合です。【業務の進め方】年間3200件の相続手続きを行っており、1人30～40件程度の案件を担当します。お客様との対面でのやり取りは最初のご説明とクロージング時が主となり、その他はオンラインや電話・メールでのコミュニケーションが主となります。事務の方との連携や司法書士・弁護士・社内関係部署とのやり取りをしながら業務を進めて頂きます。【配属部署】■リテール受託業務部・事務担当：約300人（東京拠点は約200人）営業担当：85～90名※20代30代の方がメインで活躍している職場です【本ポジションの魅力】■専門的な相続業務が未経験からチャレンジできる環境です。相続業務の実務を身に着けることで、お客様とのコミュニケーションに説得力を持てるようになります。■渉外担当は現在90名弱在籍しており、4割が中途入社者の組織です。男女比半々、20代～60代まで年齢も幅広くダイバーシティが進んでいる環境です。■研修制度が充実しております。入社後8～12か月はOJTでメンターがつき、座学の研修もございます。良好な職場環境で離職率が低いことが特徴です。【キャリアパス】■当面は当部にて相続領域の専門家としてのご活躍頂き、その後ご本人様特性等踏まえ他部門やCC本部、営業店等へのキャリアアップの可能性があります。希望のキャリアパスをお伝え頂けます。■中途入行者の方の管理職登用の実績もございます。またゆくゆくは幅広いキャリア形成を頂くため三菱UFJグループ全体でキャリア形成頂く可能性があります。【働き方について】■ワークライフバランスの実現に向けて、ライブウィークと呼ぶ「半期毎の5営業日連続休暇」取得を強く奨励し、加えて効率的・魅力的な職場作りを目指した「スマートワーク」推進による社内業務改革にも常に取り組んでおります。【KPI】■対応件数や支店RMへお繋ぎした件数等となります。■売上評価はありません。お預かりした遺言を大切に扱います。【三菱UFJ信託銀行の遺言信託の魅力】相続業務を一気通貫で対応する専門チームです。業務を集約し、一つのオフィスに担当者が集まることで、スタッフ間で手厚いフォローを実現し、迅速な執行を可能にしています。お客様の満足度は95％を誇ります。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） ■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。

【業務概要】当部門では、防衛省で運用している航空機（戦闘機・哨戒機・練習機・ヘリコプター等）用エンジン部品の量産・改良設計、品質向上のための技術検討及び運用や整備における技術支援を行っています。防衛省に納入する量産製品は、供給元認定（外部のサプライヤーから製品やサービスを調達する際に、そのサプライヤーが品質基準やその他の要求事項を満たしているかどうかを評価し、認定するプロセス）のための「初回試験」が要求されており、これに対応するための製造工程評価をご担当いただきます。【期待する役割】入社後はいずれかのエンジン機種担当として、防衛省の航空機（戦闘機・哨戒機・練習機・ヘリコプター等）用エンジン及び各種部品における製造工程評価に携わっていただきます。【具体的には】海外ライセンス製品や自社設計製品における図面や規格の要求事項を理解した上で、供給元（国内製造拠点やサプライヤー）における製造工程が手順書と相違なく行われているかを評価し、要求を満たした製品が確実に製造されることを確認して工程を承認していきます。仕様要求が高い製品となるため、製造工程の変更時には供給元からの申請内容をレビューした上で、工場に駐在している自衛隊の監督官等と調整をしながら必要時には現地での審査も行い、製造品質が維持されているかどうかを確認していきます。 また、防衛装備品移転事業の拡大に向け、ご経験によっては防衛装備品へのAPQP/PPAPの適用業務をお任せすることがあります。製造工程審査に加え、製品の構想段階からプログラムの計画、量産の安定化まで一貫した仕組みの構築を担当します。【働き方】平均残業時間：月15時間程度フレックスタイム制：有（コアタイム：無） リモート勤務：基本は出社を想定（家庭事情等によって相談可） 【ポジションの魅力】 ・日本の防衛装備品の供給基盤を支える重要な業務を通じて、国の安全保障に貢献する実感を得ることができます。・海外ライセンス製品や海外エンジンメーカーとの連携を通じて、国際標準に関わる経験を積むことができます。・製造工程の審査、品質管理、規格要求の読み解き、社内仕組み構築など、技術・管理・調整にわたる幅広いスキルを身につけることができます。・社内の関連部門や供給元、さらには防衛省や海外メーカーなど、幅広いステークホルダーと連携することで、コミュニケーション・調整能力を磨くことができます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【概要】自動運転車両を活用した新たなモビリティサービス事業を企画。アライアンスパートナーや様々な事業者の方々と連携しながら事業スキームを検討し、実現に向けた具体的な活動を提案、推進。企画から事業化までを一気通貫で推進する組織のマネージャー、チームリーダーを募集しています。【詳細】・事業企画、事業化推進、日程管理、予算管理、組織運営、アライアンスパートナーとの連携、出資事業体管理、営業活動等・自動運転領域の事業企画の組織マネージメント【職場イメージ】・2023年に新たに改編された組織であり、自動運転車両を活用した、新たなモビリティサービスの事業化に日々チャレンジしている組織です。・30～40代を中心に社内各部門からの経験者が集まったオープンで活気のある雰囲気の職場です。また、様々な業界からの中途入社の方も多数います。・勤務地は東京と名古屋となりますが、アライアンスパートナーや様々な事業者の方々とグローバルで連携しながら仕事を進めるため、国内外への出張は多いです。【ミッション】・モビリティカンパニーへの変革に向けて、自動運転を軸に、社会への新しい価値創出を目指しています。・上記の具現化を目指し、企画から事業化までを一気通貫で取組み、トヨタの将来の収益の柱を生み出すことを目指した新しい組織です。【やりがい】トヨタの中では珍しく、社外の事業者やお客様と接点を持ちながら新しい価値提供を推進していく組織で非常にやりがいのある仕事です。多岐に渡る社内外関係者と連携し、ニーズを捉えながら事業/サービスの企画実装、技術開発への提言を進めていく為、幅広い知識が習得できると共に、常に最新の技術トレンド/ビジネス動向に触れることにより、多くの学びを得ることができます。【PR】クルマを作る会社として創業したトヨタ自動車は、いまモビリティカンパニーへの変革を進めています。 その中で、私達のチームは事業/ビジネスとしてモビリティカンパニーのあり方を構築しながら、社会課題解決と経済の活性化に貢献していくことを目指しています。10年、20年先を見据えた新しいモビリティ社会の実現を念頭に、新しい事業の基盤づくりに向けたチャレンジを実践し、社会への貢献と共に社内に対しては多くの経験と学びを還元していきます。長年トヨタが培ってきた安心安全に量産品質を担保した商品を社会に提供、という強みをサービス領域まで拡げ、将来に渡り社会に広く提供し続けることを目指していきます。とても困難な正解のないチャレンジになりますが、私たちの活動が社会を大きく変える未来を創る活動の一つになります。【採用の背景】モビリティカンパニーへの変革に向け、モビリティを活用した新しいサービス、事業の創出にチャレンジしています。その中で、自動運転領域での新たなモビリティサービスの事業化を目指しており、トヨタの将来の新たな事業へすべく、牽引役となって頂きたい。

■ ミッション入社後は、PwCの成長を支える「人財」の獲得をミッションとし、採用戦略の立案から母集団形成、選考プロセスの設計・運用、オファー・クロージング、入社後のフォローまで、採用活動全体をリードしていただきます。経営層や各部門のエグゼクティブと密に連携し、PwCの魅力を最大限に伝え、優秀な人財を惹きつける役割を担っていただきます。【業務内容】■採用を成功に導く為の分析、プランニング、プロジェクトマネジメント■外部エージェント（人材紹介会社など）との折衝、リレーション構築■応募促進（エージェント向けのミーティング開催、社員紹介の促進など）■ダイレクトソース（求人媒体、SNS等）の活用■採用プロセス（書類選考、面接、候補者フォローなど）の実施■データ管理（採用システム、エクセルなどを用います）■採用関連プロジェクトのリード　など■ 募集背景PwC Japanグループでは、事業拡大と組織強化を背景に、コンサルティング部門およびPwCビジネストランスフォーメーション部門で中途採用担当リクルーターを増員募集しています。年間500名以上の採用を担う中で、より質の高い人財を迎え入れるため、採用戦略の立案から実行までをリードできる即戦力人材を求めています。経営層に近い立場で、ビジネス成長に直結する採用活動を推進できる方を歓迎します。【働き方】■実働7時間■コアなしフルフレックス■週４日以上在宅勤務■平均残業時間30時間【組織構成】■今回のポジションはPwCコンサルティング部門・PwCビジネストランスフォーメーションの2部門にて募集されています。※選考中にどちらかのポジションになるか決められます。■部署人数：人事部門（Human Capital部）約270名、うち採用チームは60名強、中途採用担当者は、20名程度で構成されています。■5-6名のチームに配属され業務を行ていただきます。【キャリアパス】■入社後は採用業務を基盤として経験を積みながら、中途採用担当リクルーターとして、母集団形成から入社までの一連の業務を自立して遂行できる状態を目指していただきます。■キャリアの広がり方は、管理職や採用スペシャリストとして、他法人の採用や新卒採用、定期採用、リクルートオペレーションなど採用領域内の別チームへの異動のほか、HRBPや人事オペレーションなど人事部内の他ファンクションへの異動など、多様なキャリアパスが想定されています。【おすすめポイント】■ハイブリッドワーク（出社、リモートワーク、いずれも制限はありません）、コア無しフレックスタイム制度、フリーアドレス等、非常に風通しの良い、働きやすい環境です。■採用は部門トップの最重要事項となっており、エグゼクティブ層とのリレーション構築経験を積むことが出来ます。■個人の裁量に任される範囲が広く、新しい採用手法にチャレンジ出来る環境があります。■将来的には、採用に限らず幅広く人事業務の経験を積むことも可能な環境／カルチャーがあります（Talent Development、人事Business Partner、COE、等）。

【マーケティング・製品戦略企画業務】配属先：EV・パワートレインプロジェクト推進部にて、三菱自動車のパワートレイン開発に必要な競合調査、開発戦略策定を行っていただくポジションです。将来計画された車種に搭載するパワートレイン（エンジン、電動ユニット等）のラインナップを企画していただきます。＜具体的には＞■得意領域や状況に応じて、下記いずれかまたは複数を担当いただきます。・競合他社ベンチマーク、市場調査・パワートレインの戦略／企画・将来の規制／税制シナリオ検討・海外渉外業務（※出張含め、主にアジア・アセアン地域の政府や現地企業とのディスカッションに携わる機会もございます）＜やりがい・成長できる点＞■将来の動向を予測し、競争力のあるパワートレインを戦略策定することで、会社の将来を担うお仕事です。■将来を想像する力、他社の動向、技術/トレンドの動きを把握するスキルが身に付きます。■経営層への報告の機会も多く、論理的思考力、プレゼンテーション力などを活かしていただけます。＜採用背景＞パワートレインは自動車の性能を左右する最も重要な中核部品です。ガソリン車においてはエンジン、トランスミッション、ギア・シャフト、EVにおいてはモーター、インバーター、バッテリーなど動力源から生み出されたエネルギーを駆動輪に伝える役割を持つ部品群です。カーボンニュートラルに向けて大きく世の中が動き出し、自動車の電動化はまったなしの状況です。三菱自動車としては強みのPHEVを武器に、三菱らしい次世代のパワートレイン検討強化が必要であり、今回メンバーとして一緒に働いていただける方を募集します。【働き方】■リモートワーク：～週2回程度

【本ポジションについて】同社の展開する放熱製品の品質保証担当として、下記業務をお任せします。将来的には課長、部長を目指していただくことを期待します。同社の放熱製品は、データセンター、再生可能エネルギー、鉄道、医療、エアコンなど多岐にわたる分野で使用されています。特に、データセンター市場の拡大に伴い、品質保証の重要性が高まっています。【具体的な職務内容】・品質管理システムの構築・新製品コントロールプラン作成・工程品質記録システムの構築・購買先新規登録および品質管理・試作品、初期流動品等の審査・ISO9001サイト追加対応・顧客対応（問合せ事項、監査対応等）・生産ライン検査員育成・購入部材受入評価※仕入れ先・委託先や工場等で頻繁に出張が発生します。担当事案によりますが、工場のあるフィリピンがメインになります。【配属組織】サーマル・電子部品事業部門　品質保証部・部長１名　スタッフ8名・男性9名、女性2名、中途入社の方も複数活躍されています。※現状課で分かれておらず、水冷製品担当・空冷製品担当・その他用途担当で業務分担しています。【サーマル事業部の補足】～サーバー向けで急成長部門～■古河電工のサーマル事業について古河電工の放熱・冷却製品は空冷から液冷まで、発熱量の多い電子機器を冷却することで安定稼働を実現し、様々な場面で利用されています。ヒートシンクやヒートポンプ、ベーパーチャンバーにより、「熱輸送・熱拡散・均熱」の幅広いサーマル技術を駆使し、機器の最適な温度環境を実現します。これにより機器の機能を最大限に発揮し、効率性と信頼性を向上します。https://www.furukawa.co.jp/thermal/furukawa/https://www.furukawa.co.jp/product/catalogue/pdf/thermal.pdf■ニュース：データセンタ向け水冷モジュールの製造工場を拡張https://www.furukawa.co.jp/release/2025/fun_20251110.html【働き方について】・リモート、フレックス制度：活用中。・残業：30h／月程度。・出張：年数回、仕入先・委託先(国内/中国/フィリピン）、工場（フィリピン）、場合によっては米国等【本ポジションの魅力】データセンターを中心に市場が拡大している分野で、要求レベルも高いが、顧客とのやり取りを通じて責任感、達成感などやりがいを感じられます。【参考：データで見る古河電工】HPより■売上高：連結1兆201億円/単体3,535億円　※2025年度時点ー地域別：日本5,639億円、アジア（中国除く）2,907億円、北中米1,538億円、中国1,198億円、その他735億円■古河電工グループ：合計127社ー地域別：日本43社、アジア33社、南米・欧州他19社、中国20社、北米・中米12社＜働き方＞■休暇取得日数：16.1日■年間休日：121日■有給付与日数：20~25日　※在籍年数による■月平均残業時間：22.4時間■育休取得率・復職率：男性育休取得率100.0%、女性育休復職率89.0%　※2024年度時点■テレワーク実施率：24.8%※スタッフを対象として＜テレワーク総利用日数÷休暇などを除く総所定勤務日数＞で算出■ランチ：事業所・本社の食堂48.4%、持参したお弁当20.2%、事業所/本社内・周辺で販売しているお弁当14.5%、コンビニ11.3％、周辺のお店5.6％　※入社2～3年目の社員＜メンバー＞■20～30代の割合：43.2%■平均勤続年数：19.7年【同社表彰・受賞歴（抜粋）】・令和７年度　知財功労賞において、経済産業大臣表彰　知財活用企業（特許）を受賞・令和７年度 近畿地方発明表彰「近畿経済局長賞」および「実施功績賞」受賞・2017年より、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に9年連続で認定

【募集背景】　当社は今後の中期経営計画においてデジタル戦略を中心に据え、全社的なデータ活用を加速する方針を掲げています。その中核となる取り組みが、BIツール（Tableau）を活用したデータドリブン経営の推進です。広告宣伝部をはじめ一部部署ではすでに活用が進み高い評価を得ていますが、これから本格導入を進める部署も多く、全社展開フェーズに入っています。これまでも段階的にチーム拡大を進めてきましたが、全社展開をさらに加速させるため、体制強化を目的とした追加採用を行うことになりました。【部門の役割】　経営企画部デジタル戦略課は、社内に点在するデータを統合し、経営層から現場まで一貫して利用できるデータ基盤を整備するとともに、Tableauを活用した可視化と分析を通じて、スピードと精度を両立した意思決定の実現を支援しています。今期中（2026年9月）までには社内全部署への導入を完了させ、来期中（2027年9月）までには全部署にデータ活用のコアメンバーが配置されている状態を目指しています。　また、さらには業務プロセスのデジタル化・自働化やAIエージェントの活用を通じて、属人的な業務を減らし、効率的で安定した業務運営の仕組みづくりを進めています。【業務内容】・各部署のデータ活用支援（要件整理、プロジェクトマネジメント、伴走支援）・Tableau活用促進のための社内コミュニティ運営、ワークショップ・勉強会の企画・実施・Tableauを用いたデータ集計・加工・運用・Tableauダッシュボードの新規作成・改善・運用・経営層向けダッシュボードの作成およびデータ連携の調整・既存ツール（Excel等）で構築された集計・分析業務のTableau置き換え・データ基盤整備に向けた外部ベンダー活用から内製化への取り組み・SQLを用いたデータ抽出・加工、分析ロジックの実装現在、BIツール（Tableau）の全社展開フェーズにあり、データ活用を加速させるために 企画・技術・分析のすべての力が必要な状況にあります。そのため、プロジェクトマネジメント、エンジニアリング、データサイエンスなど、どのバックグラウンドをお持ちの方でも、これまでの経験を活かしていただける業務・ミッションが存在します。 具体的には、部署横断での要件整理や推進を担うプロジェクトマネジメント領域、データ基盤やロジック構築を支えるエンジニアリング領域、データから価値を引き出す分析領域など、多様な役割があります。BIツールに関わった経験がある方であれば、これまでのスキルセットに応じて最適な業務をお任せできる環境です。【ポジションの魅力】　当社は日々多くのお客様の来店があり、膨大なデータを保有しています。現在はそのデータを全社で活用するための基盤整備と活用推進が本格化しており、まさに新たなステージへ進むタイミングです。データを可視化し、意思決定に活かせる形へと変えていくプロセスに深く関わることができ、大きなやりがいがあります。また、当社はデータ活用に非常に前向きで、経営層の期待も高く、現場にも「どんどん進めてほしい」という空気が浸透しています。経営理念やブランドへの思い入れが強い文化があり、データ活用が組織全体の目的意識と結びついているため、推進しやすい環境です。広告宣伝部や商品部など先行導入した部署ではすでに高い評価を得ており、成功事例をもとに全社展開が加速しています。さらに、データ基盤の整備を進めることで、将来的にはAIエージェントの活用など、より高度なデジタル戦略へ発展させる構想もあります。データ活用の土台づくりから高度分析の未来まで、一連のプロセスに関われる点も魅力です。スキルアップ支援も充実しており、Tableau資格取得の支援や学習環境が整っています。社内にはTableau DATA Saber認定者も在籍しており、BI活用からデータアナリスト・データサイエンティストへのキャリアアップを目指す方にとって成長機会の多い環境です。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】同社のコーポレート機能として、グループ全体におけるリスク管理の統括業務をご担当いただきます。同社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、各事業が抱えるそれぞれ異なったリスクを踏まえたERMの仕組みづくりやリスク管理活動の推進、多数の国内外の関係会社を含めたグループ全体での危機管理対応など、経営陣に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。【具体的には】◆リスク管理体制の整備：IHIグループにおける統合型リスク管理体制の改善、充実化◆リスク管理活動の推進：統合型リスク管理活動の推進統括◆同社グループ全体の重要リスクの把握・対応方針策定の統括◆リスク管理会議の運営、事業部門・コーポレート部門との定期連絡会の開催◆危機管理対応事業によってリスク項目やその影響度が大きく異なる中で、1線（事業部門）、2線（コーポレート部門）、3線（監査部門）が有機的に連携し、リスク管理の実効性を向上させる仕組みづくりとリスク管理活動の推進が業務の中心です。経営層とのコミュニケーションや、事業部門・コーポレート部門との密な連携・協働を通じて、その実現に向けたさまざまな取り組みをリードしていただきます。上位方針に沿って、バランス感を持ちながら各部との調整やリスク管理会議の運営および取締役会向けの資料作成などにも携わっていただける方を求めます。【ポジションの魅力】コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、リスク管理体制の充実化・活動推進に向けた企画・実行だけでなく、リスク管理の統括部門としての機能強化に向けた検討にも関わっていただきます。同社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、リスク管理における実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働き方】・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。