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同行のHRソリューション部の制度受託室にて下記業務をご担当いただきます。※管理職としての採用を想定しています。【業務内容】■株式報酬制度管理サービス担当チームの業務運営取りまとめ、部下育成等のマネジメント業務■制度導入予定／導入済企業に対する、事務局／制度対象向けシステム・プラットフォーム（注）のご提案・導入後のサポート（注）対象者へのポイント（交付する株数の計算に使用）付与の通知、各種帳票の授受等を行うためのシステム▼部門HPhttps://www.tr.mufg.jp/houjin/hr_consulting/stock_consul.html【配属部署について】■HRソリューション部クライアント（国内企業）に対して、「株式報酬制度」の導入コンサルティング（株式交付信託の受託含む）、事務アウトサービスの受託を行っている部門です。このうち、制度受託室では、事務アウトソースサービスのご提案・ご提供を行っております。【組織構成】HRソリューション部　約40名ー制度設計・制度導入コンサルティング：約20名　ー事務アウトソースサービスのご提案・ご提供：約20名　★今回の配属ポジション【募集背景】ガバナンス改革や、人的資本経営が推進される中、株式報酬制度を導入する企業が年々拡大・増加傾向にあります。導入企業の悩みである事務負荷の軽減に対する、ソリューションサービスの一つとしてご提供することが、株式報酬制度の普及ならびに商品競争力の強化に繋がることから、同部では、現在、同サービスの提供に力をいれており、管理職としてチーム、担当者を牽引できる方の募集を行っています。【働き方】出社と在宅勤務を併用しつつ、業務にあたっていただきます。【部署の今後の方向性・魅力】■顧客への新規導入、既存の運用サポートの両方を拡大していく予定です。・新規導入：役員向けだけでなく従業員向けの株式付与にも拡大していく事から更なる拡大が見込まれます。・運用サポート：導入して終わりではなく、従業員の方が株式に興味を持てるための取り組み等も検討していきます。■導入企業のニーズに合わせた制度設計を工夫して考えるため、顧客に一歩踏み込んだサポートを行うことができます。※株式報酬制度とは？ 自社株の利益を従業員へ還元するアメリカの報酬制度の１つがESOPと呼ばれており、それを参考にしたモデルで「日本版ESOP」と呼ばれています。 社員が自社株に興味を持ち自社株をあげる事のメリットを感じ、仕事に積極的に取り組むサイクルができる人的資本経営に合わせた社会貢献性の高い制度です。

【期待する役割】技術系総合職としてIEC61508に準拠した電子制御システムの機能安全ソフトウェア開発を担っていただきます。【職務内容】・電子制御システムの機能安全ソフトウェア設計、試験・機能安全開発プロセスに従った設計文書作成【開発言語】C言語・アセンブラ【ポジションの魅力】更なる成長をたどるグローバル企業の新製品に係る最先端の開発の一端を担うことができます【キャリアイメージ】開発メンバの一員として機能安全のソフトウェア設計開発業務に従事し製品開発スキルを習得いただき、数年後には開発リーダーとして製品全体の安全仕様の策定や開発の推進を担うことを期待します【安川電機の2025年ビジョン】先進国の少子高齢化、環境問題や気候変動、5G通信やIoTなどの情報通信技術問題に対してメカトロニクスを軸に「工場の自動化・最適化」や「新たな分野への技術の応用」を目指す同社のビジョンです。人手作業のロボットへの置き換えだけではなく、ICT技術との融合で新たな自動化・最適化を提供する一方、省エネ、グリーンパワーや農業や食品、医療分野への進出を強化することで、サステナブル（SDGs）な社会の実現に貢献していきます。 【働きやすい環境】 ■入社3年後定着率90％以上 ■平均勤続年数17年以上 ■有休消化50％以上、完全土日祝休み、ノー残業デー ■自己啓発支援：通信教育受講費用補助、語学検定取得費用補助　　 　 報奨金制度：語学検定、各種通信教育【募集背景】成長戦略に係る体制強化のための採用

上場・非上場（ファミリービジネス）の経営者に対し、法人（法人税・消費税など）、個人（所得税・贈与税・相続税）の申告業務を提供するほか、自社株式の相続税対策を中心とする「財産承継」、オーナー経営者から後継者への「経営承継」の両面からサービスを提供します。合併等の組織再編スキーム、従業員持株会や財団法人の設立による安定株主対策、議決権対策のための種類株式の導入といった様々なソリューションを経験しながら幅広い知識を身につけられます。企業オーナーの生前に相続税額の試算や納税資金対策、遺言書の作成。相続開始後も、遺言執行のサポートや、相続財産の評価、遺産分割協議や納税に関するアドバイス、相続税申告書の作成、税務調査対応など相続人に対する各種サービスをワンストップで提供します。■具体的な仕事内容・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、企業経営者等のハイネットワース）・相続・事業承継コンサルティング・組織再編コンサルティング■キャリアパスプロジェクトをまとめるリーダー（マネジャー～シニアマネジャー）、経営層であるパートナーを目指せます。■身につくスキル・得られる経験法人税だけではなく資産税の知識、また会社法や民法等ビジネスに関連する周辺知識も身につきます。社内のプロフェッショナルや企業オーナーと接する中でオールラウンダーな税理士が目指せます。■募集背景：増員（今期採用予定数：2名）

太陽有限責任監査法人の顧客である上場企業や金融機関、その他大規模法人を中心として申告業務を行います。法人税や消費税などの税務申告書を作成、またクライアントが作成した申告書のレビューを実施します。複雑な法人税務も、企業が適切に対応するには専門家のサポートが必須です。企業再編税制、グループ通算制度、各種税額控除制度など様々な税務に係るアドバイザリー業務を通して適正な租税計画の策案・実行を支援します。国内の税務問題に留まらず、各種税法・商事法務・会計監査・国際税務など多岐に渡る知識と経験が必要です。・その他、対外的なM&A・事業再編等において、財務・税務・人事労務に係る各種DD業務の提供、また再編実行に際して、税効果の最適化を検討する税務ストラクチャリング業務を提供します。■業務内容・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、外資系企業）・各種法人向けコンサルティング・国際税務コンサルティング・国内・海外のM&Aに関する税務デューデリジェンス業務・投資ストラクチャリングに関する税務アドバイザリー業務（クロスボーダー案件含む）

【業務内容】■新製品開発企画、新製品プロジェクトクロスファンクショナルチームのリード、販売戦略立案、製品トレーニング業務■国内外販売子会社及び開発部門、オペレーション部門とのコミュニケーション、コラボレーション■新しい市場機会を探索し、社内開発のみならず、外部からの導入品検討【担当領域】※選考過程でどの領域を担っていただくか検討いたします①アクセス領域：インターベンショナルシステムズ事業の屋台骨であるアクセス領域のシースやガイドワイヤー、カテーテル、止血デバイスを担います②ペリフェラル領域：売上海外比率が高く、今後更なる事業拡大が見込まれるペリフェラル事業の下肢動脈インターベンションに使用されるデバイスを担います③血管内イメージング・静脈疾患領域：今後更なる事業拡大が見込まれる血管内イメージング市場の中のイメージングデバイスならびに静脈疾患向けデバイスを担います④放射線科（インターベンショナルラジオロジー）領域：今後更なる事業拡大が見込まれるIO-EMBO事業の中のマイクロカテーテルや塞栓コイルに代表される塞栓治療を行うためのデバイスを担います【背景】インターベンショナルシステムズ事業 グローバルHQ強化のための人員拡大のため【仕事の魅力】世界中の患者さんのQOL向上、そしてそれを治療する医師に貢献できる仕事です。欧米中を始めとする世界各国の事業責任をグローバルHQとして担うことで、グローバルを一つに纏め上げるグローバルリーダーシップを養うことが出来ます。マーケティングスキルはもちろん、マルチカルチャー環境でのコミュニケーション能力・折衝能力も高めることができます。【組織構成】50名規模の組織で、7チームで構成されています。各チーム 5～10名で構成されており、20～60代の幅広い年齢層が活躍しています。【働き方】個人の予定に応じてフレックスや在宅勤務は取りやすい環境です。実態としては週１～3回の在宅勤務のイメージです。国内出張：月に複数回海外出張：年1～2回休日出勤：年数回有/学会参加やイベント対応【仕事の魅力】世界中の患者さんと、患者さんを治療するドクターのQOL向上に貢献できる仕事です。米国、欧州、中国など世界各国でのビジネスを統括するグローバル本部として、世界をひとつにするグローバルリーダーシップを身につけることができます。多文化環境の中で、マーケティングスキルだけでなく、コミュニケーションスキルや交渉力も磨くことができます。

グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。・国内規制（銀行法・金融商品取引法等）・海外規制（各国金融関連規制、ボルカールール、大量保有報告規制等）・競争法（独占禁止法・下請法等）・贈収賄防止（接待・贈答対応等）・情報管理（個人情報保護法等）・銀証ファイアーウォール規制（非公開情報授受規制）・ESG関連コンプライアンス（人権対応等）・その他コンダクトリスク【具体的に】・国内各部・海外拠点・グループ各社からの個別相談・報告への対応（法令・社内ルールに基づいた検証）・異例事態（法令・ルール違反・違反懸念）発生時の対応（事態の調査、整理、社内報告・当局対応、再発防止策策定・実施等）・既存ルールに基づいた部内対応（モニタリング、リスクアセスメント等）・既存ルールの見直し（体制の高度化。関係各部署との調整や社内諸会議を通じた報告対応等）【魅力】■グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携わることができます。■SMBC日興証券や三井住友カード等をはじめとする国内外のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携わることができます。■事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。(1)コンプライアンスリスク管理体制の高度化(2)国内外の各種会議体の運営(3)新種商品・サービスについての検証・支援(4)コンプライアンス・リスクアセスメントや法規制管理(5)出資・買収時のDD/PMI(6)コンプライアンス研修の企画・運営(7)当局対応(8)規程の整備・管理【業務詳細】■グループ各社・海外拠点のコンプライアンス体制の整備・高度化の支援やそれを実現するための枠組みの企画立案■デジタル分野を含めた新規ビジネスに関する各種検証・支援■システムを活用した各種リスクアセスメントの高度化等【魅力】■グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携わることができます。■SMBC日興証券や三井住友カード等をはじめとする国内外のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携わることができます。■事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

【メインミッション】入出庫業務、在庫管理、検品、配送業務など、物流業務の全般に取り組んでいただき、質の高いサービス提供のための改善活動や環境づくりに取り組んでいただきます。【入社後の流れ】入社後は、基本的な商品センターの業務や出荷に係るシステムの機能を習得頂き、その後商品センターの中心メンバーとして作業現場の改善・改革に取り組んで頂きます。【配属先について】・大阪商品センターへの配属を予定しております。・23名の構成です【業務特徴】・担当商材：濾紙・理化製品全般※参考URL：https://www.advantec.co.jp/products/・”物流センターのあるべき姿”を目指し物流改革を10年後の実現に向け実施中です。効率化やコスト削減を図ります。モチベーションを高め、質の高いサービスを提供するための環境の整備をお願いします。【ADVANTECグループについて】■日本初の濾紙メーカーであり、化学分析用濾紙国内シェア80％以上を誇り業界の地位を確立しております。ライフサイエンスやIT、製薬、化学工業の進化に付随して、水や空気などの目に見えないものを科学する、という要望は増加しています。■創業以来、構築し続けてきたお客様との信頼関係と自社製品の製品力に加え、他社製品も扱うことができる為、競合と価格競争も起こる事が無く安定して利益を得る事ができるのが強みです。経常利益率は20％超、自己資本比率も8割強と安定した財務基盤を誇ります。■全国25営業拠点と約180社の代理店を通じ、日本全国、そして海外にも。特にアジア・オセアニア地域を軸にアメリカ、ヨーロッパに積極的に販売を拡大をしています。■その中でも、同社は同グループの中核販売会社の機能を担っております。【定年に関して】定年60歳／再雇用65歳／役職定年無・定年後も役割が変わらなければ処遇が下がることは無く中長期的な就業が可能です。

【期待する役割】・ライフデザイン事業部は、新規事業による社会課題への取組を通じて　「社会価値」「経済価値」「生活者への提供価値」の3つの価値創出を目指しています。・人生100 年時代において子どもから高齢者まですべての人が、健康でいきいきと暮らせる　社会の実現に向けて、産官学のパートナーと共に、　テクノロジーを活用した新たなソリューションを創出していただきます。【職務内容】2023年4月にイーソリューションズからスピンオフしたトータルフューチャーヘルスケア株式会社（TFH）の事業立ち上げに伴う事業構想立案・推進、新会社立ち上げに伴う諸業務を推進しています。・ソリューション導入、資本業務提携に関心を持つ　｢事業戦略パートナー｣候補への出資/協業提案業務・出資いただいた「事業戦略パートナー」とのインベスターリレーションズ業務・国内外の最先端技術を保有する「技術戦略パートナー」との協業提案、マネジメント業務・病院、介護施設等での技術実証の提案、マネジメント業務・複数のモニタリング技術の統合システム構築のマネジメント業務・「事業戦略パートナー」との共同マーケティングの企画運営業務【プロジェクト例】《家での早期発見プロジェクト＞》・住宅メーカーおよび海外のアカデミアとともに、　住宅で起きる緊急性の高い疾患/事故を非接触センシングで早期発見し、早期治療に繋げる　サービスを実現することによる社会コスト削減効果の試算および共同研究を実施《CES出展支援》・CESを戦略的な情報発信の場と捉え、　国内企業の出展を企画から実行推進、メディア露出の後押しまで支援【魅力】・過去プロジェクトで得た医療・ヘルスケア業界のナレッジ活用・国内外の産官学の強力なネットワーク・イーソリューションズ出資のもと事業立ち上げの経験ができる【トータルフューチャーヘルスケアとは】・2023年4月にイーソリューションズからスピンオフした、「急変の早期発見」「軽症での早期発見」に取り組むヘルステックスタートアップ企業。・2024年10月4日、事業パートナーとしてTFHに出資くださる　YKK AP株式会社、大東建託株式会社、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、　中部電力株式会社他と共同プレスイベントを実施。・トータルフューチャーヘルスケアHPhttps://www.total-future-healthcare.com/・NTTドコモ・ベンチャーズ等事業パートナー企業との共同プレスリリースに関するニュースhttps://e-solutions.brandmedia.i-myrefer.jp/media/detail/1424

■unit/チーム紹介Enterprise Transformation推進チームでは、CXO（現職の C レベルの変革リーダー）とともに、EYSCのあらゆるケイパビリティを活用して、Enterprise Transformationの実現に向けて伴走いたします。私たちは、Sector と協力し、EYSC が大規模な変革を構想できるように支援することで、コンピテンシーの立場からアカウントの開発と成長に取り組んでいきます。Business Consulting内外のOffering群を組み合わせるなど、クライアントのシーン別に合わせて、最適な提案を行うために、Business Consulting外含めサービスユニットとの連携を推進いたします。■業務内容お客様の課題や実現したいことを理解し、EYSCが提供できるサービス、ケイパビリティを把握し、ユニットを超えてお客様の改革推進のためのベストな提案をし、Transformation Journeyをお客様と伴走して実現していきます。〇Business Reinvention・Transformation構想策定・コーポレート機能再編構想策定・グループ再編構想策定〇Transformation実行支援・Transformation Health Check・企業再編後の統合実現支援

■同行にて以下法人営業のサポート業務をお任せいたします。【詳細業務】■国内支店に在籍する法人営業担当者のサポート業務を担当していただきます。■法人の融資事務や与信管理等の軸■メール、電話等によるお役様との折衝■行内関係部との連携【キャリアパス】ご本人の意欲次第では、フロントサポート業務に留まらず、支店全体の運営・企画や営業担当者として活躍頂くことも可能です。法人営業担当サポート領域でのキャリアに加えて、ご本人の意向に応じてサポートにとどまらず営業担当への転換も視野にしたキャリア形成を想定しています。【中途入社事例】銀行以外の金融機関出身者の方も、研修環境や支店メンバーのサポートによってキャリア入行者の方がご活躍いただいています。【勤務地】お住まいから原則90分以内に通勤可能な支店にて勤務頂きます。2か店目以降は入行後に選択頂く勤務区分にて決定します。※２カ店目以降は入行後に選択いただく下記の勤務地区分に応じて配属します。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア【ご入行時期】各種研修受講のため、3・6・9・12月入社としています。【育成・研修体制】入社直後は、導入研修にて銀行員に必要な基礎知識を習得いただき、法人領域のスキル研修参加後に拠点着任。その後はRMアシスタントの育成研修を準備しています。【働き方】・残業時間は、月平均20時間程度です。・原則、出社勤務です（在宅勤務なし）。・毎週早帰り日の設定を推奨しており、勤務実態もメリハリある働き方が可能です。

■業務概要プロジェクトマネジメントに関するコンサルティング業務■業務詳細・お客様先のプロジェクト成功に必要な各種マネジメント支援・PMBOKベースでプロジェクトの可視化・プロジェクトマネジャーの意志決定を支援/参謀役・アカウントマネジメント業務また、当社は現在名古屋拠点の立ち上げフェーズにあるため、一緒に拡大をしていただける方を歓迎しております。【働く環境】ご参画いただくプロジェクトは、正社員コンサルとフリーランスコンサルの組合せのハイブリッド体制での支援が多いです。当社はプロフェッショナルなフリーランスコンサルやITエンジニアと案件をマッチングする「HighPerformer」というプラットフォームを運営しております。主に大手企業に対してIT戦略、システム開発PJTにおける一通りのマネジメント支援、管理支援(PMO)等、顧客の事業に大きく影響するフェーズに関わります。※代表的な案件については以下を参照ください。https://www.high-performer.jp/pmo/projects/【INTLOOPのPMOの特長】「日本一PMO人材供給力がある会社」 2000年代はPMO黎明期で、PMOサービス自体が珍しく差別化できていた時代ですが、2010年代以降PMOは、コンサルティング会社やSI企業にとって普通にサービス提供をする時代に入り、ノウハウや方法論での差別化は難しい時代となっています。一方、お客様のニーズは多様化しており、プロジェクト状況・予算感・スキル感などのニーズにあった人材をタイムリーに必要な量を提供できるサービスが2020年代には適していると当社は考えており、その為には、≪PMO人材供給力≫が重要だと認識しています。 INTLOOPは、41,000人以上に及ぶ日本最大級のフリーランスコンサルタントの登録者数を誇っており、うち常時30%近くの人材がPMO対応をできる人材が在籍しているため、国内最大規模でのPMO人材供給が可能となり、結果お客様のニッチなオーダーにお応えすることができております。※具体的には主に下記5つの軸を組合わせての提案が可能となっています。１，PMOスキル別＋２，組織レイヤー（EPMO・PGMO・PMO等）別＋３，出身企業別＋４，得意業界別＋５，得意技術領域別【採用背景】これまでは東京を中心に順調に拡大してきたため、大阪・名古屋・福岡オフィスでの新規募集に至りました。一緒に事業推進や拡大をしていただける方も積極募集しております。「何故正社員のPMO採用を加速させているか」INTLOOPが国内最大級のPMO人材を抱えているにもかかわらず、何故正社員PMOコンサルを採用しているかというと、昨今のプロジェクト成功の為に必要な要素として、≪リソースマネジメント≫が重要となっています。世間一般のPMOは、体制図で不足している箇所を見つけると指摘をするまでしか支援できませんが、INTLOOPのPMO社員は、指摘ではなく体制図の穴（コンサル/SE/PG等）を埋めるためのフリーランス人材提案を武器に支援が可能と他社と明確な差別化ができ、本当の意味での”プロジェクト成功請負人”となれる点から正社員のPMOコンサルを増加させています。

【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【職務内容】国内外の主要クライアント（金融機関、事業会社等）に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決に必要となるリスクマネジメントに関するあらゆるアドバイスを提供します。課題解決においては、クライアント企業の事業特性・組織特性を踏まえたうえで、財務（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）、非財務（オペレーショナルリスク/コンダクトリスク、ESG、地政学など）の各種リスクに適合する専門的スキルに基づき、経営戦略・リスクマネジメントのフレームワークやツールを構築・高度化します。主なプロジェクト例は以下のとおりです。- リスク戦略の策定および実行支援（リスクアペタイトフレームワーク、シナリオ分析／ストレステスト、収益管理、事業計画とリスクベースの業績評価、他）- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援- リスクガバナンス高度化支援（経営陣を含む組織体制強化、リスクカルチャー醸成等）- 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの管理手法の高度化支援・検証- リスクマネジメントメソドロジーの導入支援（リスクマップ整備、リスク評価手法整備、リスク対応見直し、KPI/KRI設定、ダッシュボード整備など）- サプライチェーン、サードパーティー（取引先等）にかかるリスク管理態勢整備支援- 気候変動にかかる機会とリスクの分析、シナリオ分析、対応検討などの支援- 経営戦略・リスクマネジメントのためのデータマネジメント高度化支援

【AWMについて】・AWM(Asset and Wealth Management)訳：金融ビジネス部門（資産運用アシュアランス部）拡大しつつあるファンド業界（資産運用会社、信託銀行）より、昨今ファームへ専門的な知見を活かした業務を依頼されるケースが増えてきております。クライアントのさまざまな課題解決を、金融業界やファームでの知見を活かし、チームで業務を遂行しています。【主な業務内容】１.資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対するコンプライアンスサポート・内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービス・資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対してコンプライアンス内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービスを実施。それぞれのサービス対象分野としてフィデュ―シャリーデューティ、マネーロンダリング防止（AML）等新規制やホットトピックな分野も含む。・資産運用業界に関連する国内外規制動向調査・マーケティング資料作成【主要顧客】・国内系/外資系資産運用会社・信託銀行2．金融機関・事業会社等に対する、投資スキームの検討、運用会社の設立支援、ファンド設立支援等、資産運用領域に関するアドバイザリー・サービス・金融機関、事業会社に対する事業投資に関するアドバイザリー業務・投資スキームの検討、運用会社の設立（規程整備等、管理態勢の構築も含む）支援、ファンド設立支援【主要顧客】・国内金融機関（政府系金融機関、メガバンク、地銀、信託銀行）・国内大手事業会社【AWM・AWMアドバイザリーの特徴】・多様性を重んじており、Global感が感じられる部門になります。・金融業界、資産運用の専門性を身につけることができます。・外資系クライアントが多く、英語力を活かすことが可能です。・会計士資格（公認会計士/USCPA等）を取得されている場合、監査も含めて担当することが可能です。

【業務内容】■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査■その他証明業務【クライアント】保険会社

PwC ビジネスアシュアランス合同会社の経理・監査系人材のオープンポジションとなります。対象部門：CTSF・CTS TCC・CTSG・TSI各部門の業務詳細を伺いたい場合については、キャリアアドバイザー経由で企業担当者までお声掛けくださいませ。オープンポジションでの選考は通常の部門別の選考よりお時間を要しますので、ご希望の部門がある場合はそちらを優先的にご応募ください。例）第一希望：CTSS第二希望：Tech Center第三希望：CTS Autoまた、面接以降の同時選考は不可となりますのでご留意ください。ご希望に添いかねる場合がございますことをご了承ください。

【業務内容】■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務【クライアント】製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス）情報・技術・エンターテインメント業界国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。【所属について】内定確定後、ご入社までに配属部門が確定いたします。【CIPS　（消費財・産業財・サービス部）】・多様なクライアントの監査を通して、一流のプロとして成長ができる環境があります。・PwCメンバーファームと協働することが多くあります。・監査以外の多様なフィールド（海外PwCへ、官公庁・事業会社への出向など）でキャリア構築ができます。【TMT　（テクノロジー・エンターテインメント部）】・5年間でクライアント数が2倍になり、多様なメンバーが活躍しています・最新のデジタルツールを使用し、独自の勉強会等を設けています。・若手が活躍し、周りの職員がサポートする文化が形成されています。【その他】・監査部門や中途採用で活躍している職員が登壇するセミナーを実施しております。・個別にカジュアル面談も対応可能です。

PwCビジネスアシュアランス合同会社のIT人材のオープンポジションとなります。対象部門：CTS Auto／CTS TCC／Tech Center／CTSR／CTSG／TSI各部門の詳細についてはキャリアアドバイザー経由で企業担当者までお声掛けいただけますと幸いです。オープンポジションでの選考は通常の部門別の選考よりお時間を要しますので、ご希望の部門がある場合はそちらを優先的にご応募ください。選考を希望されるポジションが複数ある場合は企業担当者に選考を優先順位明記の上、希望される部門名を記載願います。例）第一希望：CTSS第二希望：Tech Center第三希望：CTS Auto　また、面接以降の同時選考は不可となりますのでご留意ください。ご希望に添いかねる場合がございますことをご了承ください。

PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ&プライバシーやAIをはじめとしたデジタル・システムに関する監査・コンサルティング業務を通じて、デジタルテクノロジー分野における「信頼の空白」に対応し、「日本の未来に、あらたな信頼を」築く専門家集団です。SIer / コンサルティングファーム出身者など幅広い人材が集い、日々数百名がそれぞれの「経営リスク」の知見・スキルを融合し、活躍しています。【主な業務内容(一例)】【Cyber Security & Privacy】・サイバーセキュリティ監査／内部監査支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/cyber-security-consulting/internal-audit-support.html・情報セキュリティ監査・管理／情報管理態勢の構築、高度化支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/system-risk.html・サイバーハイジーン評価https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/cyber-security-consulting/cyber-hygiene.html【Digital Operational Resilience】・デジタルトランスフォーメーション（DX）による事業・業務継続力の強化支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/process-organization-advisory/bcp/dx-strengthening.html・ITガバナンスの評価／構築支援、システム監査／リスク管理態勢構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/it-governance-system-risk.html・AIガバナンス構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/analytics/responsible-ai.html・デジタルガバナンス支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/digital-governance.html・プロジェクトアシュアランス：https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/project-risk-advisory.html【その他参考】・RA部門サービスページ：https://www.pwc.com/jp/ja/careers/assurance/mid-career/job/trust-service/process-system-organization-data-management.html・RAプロフェッショナルキャリア -SEから監査法人へ-https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/video/career-story-06.html

【期待する役割、業務内容】アクセンチュアのセールス部隊は、お客様のさまざまな変革を支援するため、各領域で世界を代表するエコシステムパートナーの製品を提供しています。セールス担当として、お客様や社内のリーダーシップ、お客様担当チームなど多様なステークホルダーと連携し、エコシステムパートナーの製品をアクセンチュアを通じて導入・販売するための計画を取りまとめて実行に移し、数値目標の達成を目指します。また、アクセンチュアのグローバルネットワークを活かし、日本法人のない海外の新興エコシステムパートナーを日本市場に先駆けて提案するなど、グローバル企業としての強みを活かしたビジネスを推進します。

総合アカウンティングファームである弊社の広島支店において、事業承継・組織再編に関するアドバイザリー業務に携わっていただきます。経営者のよき理解者として様々な知識と経験を積むことができます。・事業承継、財産承継業務（株式承継手法検討、実行支援、相続対策検討、遺産分割、申告等）・法人/個人に対する各種税務サービス、タックスプランニング検討等・グループ内組織に関する税務アドバイザリー（合併、分割等の組織再編等）・M&Aに関する税務アドバイザリー（DD、買収ストラクチャーに関するアドバイス等）・国際税務　等※ご希望があれば、FA業務やIPO業務などその他幅広い業務に携わることができます。 ※ご経験によっては、プロジェクトマネージャーやアシスタント職メンバーの育成にも携わっていただきます。【関西エリアについて】・関西エリアは大阪支社と京都支社の2拠点で構成されており、全体で70名が所属しています。　この度新たな拠点として2025年1月から【広島】にオフィスを構えることとなりました。　広島のお客様対応をしていただく事業承継コンサルタントの経験者を募集しております。（内訳/広島）・支社長　　　　 　1名・フロントメンバー　1～2名（今回募集ポジション）・サポートスタッフ　1名※開設当初は3～4名の予定です

【組織について】Digital Technology BU / IT Managementセクターテクノロジーを活用した企業成長の促進が求められるIT部門のパートナーとして、組織機能を面で支援・強化するコンサルタント集団です。テクノロジーをコアとしたマネジメント領域にフォーカスして価値提供を行います。具体的には、IT部門のパートナーとして、・クライアントIT部門自身が新たな組織機能を身に付け、強化することに対する支援・クライアントIT部門が必要とする組織機能の不足領域を担うことによる支援を行います。また、アビーム内に蓄積されたマネジメント方法論を活かし、変革実現までをプログラム/プロジェクトマネジメントにより支援します。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■IT中期計画策定支援、ロードマップ策定支援■PgM/PJの実行計画立案■プロジェクトマネジメントオフィス支援■IT投資管理の高度化支援■ITガバナンスのアセスメント・整備支援■内部監査計画立案/推進支援■ITデューデリジェンス推進支援■PMI計画立案/推進支援■人材育成・組織改革の計画立案/推進支援■PgM/PJアセスメント（第三者観点での調査・提言）■IT部門のミッション/役割定義・課題抽出支援

【職務内容】製造業を中心としたお客様のビジネス目標の達成に重点を置き、サプライチェーン、エンジニアリングチェーン領域において、構想フェーズから参画し、コンサルティング及びITソリューションの提案/導入、業務変革の遂行を支援していただきます。【主なプロジェクト事例】■製造業：グローバルMESプロジェクトマルチベンダ体制のグローバルMES導入プロジェクトの計画策定フェーズをリード業務及びシステム両面からのモデル定義、グローバル展開計画策定。■製造業：操業改善プロジェクト現行業務フロー及び操業・物流データの収集、分析に基づくあるべき業務プロセスの改善提案及び実行支援【会社、仕事の魅力】FPTジャパンホールディングスは、設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニー「FPT Software」の日本法人です。グローバル事業を展開しているFPT Softwareの中でも日本マーケットが約33％と最大のシェアを誇っております。2023年末時点では日本マーケットの売上が500億超え、社員数約3000名でしたが、今後も年間30%以上の成長を見込んでおり、2025年には1000億突破する見込みをしています。FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は2019年7月に設立されたコンサルティングファームです。カスタマーファーストを念頭に、お客様に寄り添い、課題の特定・構想策定から具体的な開発・運用保守に至るまで、End to Endでビジネスのゴールへの達成に貢献しています。FPTジャパンのビジネス基盤として持った多様な顧客接点と、そこから生まれる膨大なビジネスデータを起点に新たなビジネス機会を創出していることで他のコンサルティングファームとは一線を画します。設立５周年で500名の体制まで成長してきましたが、今後も毎年100％の成長を続けていきます。私たちが目指しているのは、社員一人ひとりが経営に参画していく会社です。フラットな組織で個人の意向を尊重し、スピード感を持った意思決定を行い、挑戦を繰り返す。そうして、さまざまなイノベーションを起こしていきたいと考えています。ベトナムを中心に、日本、中国、韓国、欧米など、世界27カ国から構成される多様な考え、経験をもったメンバーが在籍するグローバルかつダイバーシティを伴った社内環境も、日常的なイノベーションを可能とする要因のひとつです。【FCJホームページ】https://www.fptconsulting.co.jp/【BXチームの紹介】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bx/

【期待する役割、業務内容】国内外のクラウドサービスプロバイダー、データセンター、金融システム、給与計算等のアウトソーシング事業者が提供するサービスを対象に、各種基準に基づいて財務報告やセキュリティに関連する内部統制の評価を行い、その結果を報告する業務になります。■以下受託業務に係る内部統制の保証報告書業務および事前診断業務（アドバイザリー）・受託業務に係る内部統制の保証報告書業務（SOC1）・情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書業務（SOC2/SOC2+）・WebTrustの保証報告書業務（WebTrust）■政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）対応監査業務および事前診断業務（アドバイザリー）【所属組織について】25名程度が所属しており、監査未経験からキャリアをスタートしたメンバーが多いため、監査未経験の方でもOJT・Off-JT等の教育サポート体制により、専門家として成長することができます。【おすすめポイント】■就業時間が7時間かつテレワーク勤務も可能、36協定上の平均残業時間は10時間程度などワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■監査/セキュリティ/クラウド技術/ITシステム等に関する多様な知識・スキルを併せ持った希少な人材として、市場価値の高いキャリアを築くことが可能です。

グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して以下のような業務に従事いただきます。(1)市場取引におけるコンプライアンス態勢整備（当行の態勢整備、グループ証券会社や海外のコンプライアンススタッフとの連携等）(2)市場コンダクトリスクに関する態勢整備（相場操縦等の市場取引における不正の防止）(3)内外規制への対応（ボルカールールなど）(4)コンプライアンス研修の企画・運営(5)当局対応(6)コンプライアンス規程の整備・管理、及び関連するモニタリング・テスティングの実施【魅力】■グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携わることができます。■SMBC日興証券をはじめとする国内外のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携わることができます。■事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。【配属部署】コンプライアンス部　アドバイザリーグループ（25名程度（うちキャリア採用者3割程度）在籍）

(1)金融犯罪やマネー・ローンダリング等防止に係る内外データの収集／分析、および関連システムに関する企画立案・実行(2)金融犯罪やマネー・ローンダリング等防止に係るオペレーションのBPR（RPA・AI 等）企画立案・実行(3)上記以外のコンプライアンス関連システムの企画立案・実行【業務詳細】・主にマネー・ローンダリング防止の観点でAI活用を推進。例えば通常と異なる不審な取引を確認・検知するプロセスにおいて、 AIを用いて取引実績に基づくリスクスコアを算出し、取引を選別している。・導入済みAIの運営管理、保守、高度化や、取引モニタリングのデータ分析、モデル構築、運用まで 幅広く対応いただく。【組織構成】システム企画G 【採用背景】 国際的にAML/CFT高度化への機運が高まっている中、AI・RPA等の先端技術を活用しながら取組中。 今後、より一層の態勢高度化を図っていくにあたり、当分野における人材強化のため【キャリアパス】 データ分析、研究、実運用といった業務におけるプレイヤーとしてのキャリアを想定。 日本総研への出向を始め、システム・AI・RPA領域のスペシャリストとしてのキャリアも展望できる可能性があります。 【魅力】 ・メガバンクだからこそ保有する膨大なデータ・情報を活用したデータ分析、モデル構築が可能 ・他部署や日本総研社とも連携しつつ、新しい技術を活用した取組を企画推進することも可能

国内のコンプライアンスに関するモニタリングの企画・管理やグループ・グローバルベースでのモニタリング態勢の高度化に従事いただきます。【魅力】■営業活動におけるコンプライアンス遵守の重要性は増しております。本部機能としてモニタリング態勢の高度化などを図っていき、顧客視点での営業活動に貢献できる環境です。■時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

グループ・グローバルベースにおいて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。(1)OECD-CRS（実特法）、FATCAなど租税回避規制対応に係る態勢整備・高度化企画(2)OECD-CRS/FATCAなどにおける当局宛報告の作成(3)OECD-CRSに係る相互審査、当局監査対応等【魅力】■租税回避防止関連業務を通じて国内外の法規制を学ぶことができ、専門的な知識を身に着けてスペシャリストとして自身のバリューを高めることが可能です。■当行のルールメイキングを遂行し、公正な社会の実現に貢献できます。また、租税回避規制に係る国際協力の一翼を担うことができます。■周辺のAML/CFT関連業務への挑戦を通して自身のキャリアパスの可能性を拡げることも可能です。【配属部署】AML金融犯罪対策部・租税回避規制対応（OECD-CRS（実特法）、FATCAなど）【想定されるキャリアパス】・本店での租税回避規制対応のスペシャリストとしてのキャリアパス・租税回避規制対応に加え、AML/CFT関連業務の実務経験を通じて専門性を拡げ、AML/CFT業務のスペシャリストを目指すことも可能・将来的に、本人の希望に応じ、マネロン対策以外の業務にもチャレンジする機会あり・グローバル資格である公認AMLスペシャリスト（CAMS）の資格支援制度あり

【マーケティング×ITコンサルタント】・幅広い業種において、マーケティングとIT・デジタルを掛け合わせたコンサルティングサービスを提供・マーケティングの4Pそれぞれについて、サービスを提供。（以下、例示）●製品・ブランド戦略コンサルティング：クライアント企業保有の顧客データに留まらず、当社が有するユニークな3rdパーティーデータを活用することで、徹底した顧客視点に基づいたブランド・製品の新たな強みづくりを支援●横断型マーケティング戦略：自社横断、グループ横断的なマーケティング戦略の策定・推進をご支援●データドリブンプライシング戦略：データを活用したプライシング戦略、レベニューマネジメントの構想策定を支援●流通チャネル強化戦略：流通チャネル評価から、方向性の検討、及び流通チャネル底上げに向けた施策の推進を支援●マーケティング業務変革：生成AI等を活用したマーケティング業務の効率化、高度化を支援【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみに幅広く対応・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。　－事業会社向け、戦略策定～変革実現　－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化　－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【担当業務】・民間事業法人及び官公庁向けのビジネスコンサルティング（主として新規サービス構想や、マーケティング関連）のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。・比較的早い段階で、顧客向けの検討資料作成・プレゼンテーション・ディスカッションを自らの方針でリード頂きます。・幅広い業界・コンサルティングテーマを経験いただくことが可能です。また、シニアコンサルタント以上はチームマネジメントやセールス活動にチャレンジ頂く機会もあります。（本人の特性や希望による）コンサルタント、シニアコンサルタントは、主にコンサルティングのデリバリを担当し、マネージャー以上になってくると、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移っていきます。【参考】▼「ソーシャル×デジタル」のテーマで、日本社会の未来をつくるhttps://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/75azv7z/▼その他、インタビュー記事https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail017/https://my-vision.co.jp/interview/nttdata-strategy/01

【デジタル・ガバメント推進コンサルタント】・法人向けコンサルティングにはない、特徴的なサービスを提供。（以下、例示）●デジタル・ガバメント政策の立案に関連する調査研究●デジタル・ガバメント政策の実現●社会課題解決を目指した提言や新規サービス検討●官民のデータ連携やサービス連携、準公共分野のデジタル化●国のシステムのあり方提言、行政手続のデジタル化、データ戦略立案、データマネジメント強化【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみに幅広く対応・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。　－事業会社向け、戦略策定～変革実現　－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化　－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【担当業務】・官公庁及び民間企業の公共事業領域向けのビジネスコンサルティング（主としてデジタル政策の実現や新規サービス構想）のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。・比較的早い段階で、顧客向けの検討資料作成・プレゼンテーション・ディスカッションを自らの方針でリード頂きます。・幅広い業界・コンサルティングテーマを経験いただくことが可能です。また、シニアコンサルタント以上はチームマネジメントやセールス活動にチャレンジ頂く機会もあります。（本人の特性や希望による）コンサルタント、シニアコンサルタントは、主にコンサルティングのデリバリを担当し、マネージャー以上になってくると、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移っていきます。【参考】▼「ソーシャル×デジタル」のテーマで、日本社会の未来をつくるhttps://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/75azv7z/▼その他、インタビュー記事https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail017/https://my-vision.co.jp/interview/nttdata-strategy/01

※新規拠点立ち上げポジションのため、勤務地未定です※【期待する役割】同社のクライアント企業に対して、企業の人員計画に沿った人材提案及び、登録クリエイター(映像/放送/WEB/アプリ/ゲーム/アニメ等)への求人紹介の両面で担当し、人材のマッチングをお任せいたします【職務内容】既存顧客に対する求人獲得、新規企業開拓及び、求職者に対する求人のご紹介、案件アサイン、アフターフォロー等をお任せします。人材のプロとして様々な選択肢を提供し、人生の幅を広げるためのコンサルティングを行っていただきます【魅力】営業目標は売上金額ではなく、担当のクリエイターの稼働数で設ける事で、クリエイターとしっかり向き合える環境を実現いたします。また、週次、月次の研修や15名稼働できるまで、オンボーディング制度がございます※やりがい×日本のクリエイティブ業界に貢献×成長※クライアントとクリエイターの両面を対応することから、多くの感謝の言葉をいただけて、直接的にやりがいを感じられる仕事です。クリエイティブ業界への貢献も感じることができて、自らの成長も実感できる仕事です【年収例】40名稼働で年収600-700万円。60名稼働で年収1,000万円以上

※立ち上げポジションになるため、勤務地未確定です！【期待する役割】同社のクライアント企業に対して、企業の人員計画に沿った人材提案及び、登録クリエイター(映像/放送/WEB/アプリ/ゲーム/アニメ等)への求人紹介の両面で担当し、人材のマッチングをお任せいたします【職務内容】既存顧客に対する求人獲得、新規企業開拓及び、求職者に対する求人のご紹介、案件アサイン、アフターフォロー等をお任せします。人材のプロとして様々な選択肢を提供し、人生の幅を広げるためのコンサルティングを行っていただきます【魅力】営業目標は売上金額ではなく、担当のクリエイターの稼働数で設ける事で、クリエイターとしっかり向き合える環境を実現いたします。また、週次、月次の研修や15名稼働できるまで、オンボーディング制度がございます※やりがい×日本のクリエイティブ業界に貢献×成長※クライアントとクリエイターの両面を対応することから、多くの感謝の言葉をいただけて、直接的にやりがいを感じられる仕事です。クリエイティブ業界への貢献も感じることができて、自らの成長も実感できる仕事です【年収例】40名稼働で年収600-700万円。60名稼働で年収1,000万円以上

■同社にて交通領域におけるデータビジネスの戦略策定および、　データ戦略ユニットと共同で開発している交通事業者向けダッシュボードサービスの企画業務を担当していただきます。 ※本ポストで取り扱う商材：「stera transit」■職務詳細・交通データと決済データを掛け合わせたデータビジネス戦略の立案 ・交通事業者向けダッシュボードサービス「Custella Transit」の企画・推進 ・交通事業者や自治体に対する施策立案コンサルティング【配属先情報】■transit事業推進部（約30名）ーBM(ビジネスマネジメント)グループ（約6名）ー営業（甲北信越・東海）、マネジメント、各種渉外、データ分析を担当するグループです。※約3割程度の社員が経験者採用入社です。【働き方イメージ】・時間外勤務平均：約30～40時間/月・在宅勤務頻度：約5回/週　（担当職務に応じて出張あり）※入社直後は業務習得の観点から豊洲オフィスへの出社を想定しております。【採用背景】・国際ブランドのタッチ決済を活用した交通乗車は、世界700を超える都市で展開されており、グローバルスタンダードな交通乗車手段です。・世界の観光都市では、タッチ決済による交通乗車により、フリクションの無い移動が可能になり、移動のハードル低減と地域活性化に寄与しています。・一方、日本は「観光立国」を掲げながらも、「移動」、「消費」に関する環境整備は、世界から後れを取っています。また、公共交通業界では、大都市圏を中心にSuica等のICカードが普及する一方で、コストが割高というネックもあり、ローカル線では進んでいない状況です。・昨今、「キャッシュレス化の加速」「決済手段の多様化」「新たな生活様式への対応」が進む中で、本ソリューションが注目を浴びており、各所での引き合いが増えています。発足したばかりの部署で、現在は事業拡大フェーズにあります。様々な分野で活躍されている方の経験・知識・知見を活かし、更なるパワーアップを目指すため、キャリア採用へ注力しています。

ビジネスマーケティング統括部マーケティンググループに所属し、法人決済ビジネス領域のBtoBマーケティング企画全般を担当するマーケティングストラテジストを募集します。当社に蓄積された金融データを活用し、ブルーオーシャンである法人決済ビジネス領域を開拓するためのマーケティング戦略を企画を推進していただきます。ミッションは新規顧客の獲得と既存顧客の活性化です。【職務詳細】・市場調査・分析・マーケティング戦略の策定・キャンペーンの企画・実行【本ポジションの魅力】■法人決済ビジネスは急拡大が始まっているブルーオーシャンな市場環境です。ご自身の培ってきたスキルで開拓していくことができるとともに、SMBCグループの顧客基盤も活用したマーケティング企画が実行可能であり、非常にやりがいの大きい仕事です。【募集背景】ビジネスマーケティング統括部が所属するビジネスマーケティング本部は2023年度の組織改定にて設置された新設の本部です。まさにビジネス領域も含め拡大している本部の統括部の人員として、BtoBビジネスの知見・スキルを持ち柔軟な発想で法人決済ビジネスを拡大していける人材を求めています。

◎国内企業や国内投資家等の顧客からの受託調査・報告業務・海外主要国や主要都市の経済動向、不動産市場に関する調査・分析・海外主要国、主要都市の不動産投資ポテンシャル評価・海外における不動産関連ビジネスやプレーヤー調査・グローバル不動産投資家動向の調査分析・その他、顧客要望に応じた調査業務◎市場の現状判断、将来予測業務・不動産賃貸市場、不動産取引市場に関する現状判断と将来予測・不動産市場に関するリスク管理のための定量分析◎日常的な海外市場に関する情報収集・経済・金融データ、不動産データなど様々な定量情報の収集、分析、評価・各種情報ソースからの定性情報収集、分析、評価◎その他の業務・セミナー講師や執筆等を通じた海外不動産市場に関する情報提供・国内外の不動産市場比較評価・その他関連業務■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■担当業務：国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却に関わる各主体に対して必要なソリューションを調査レポートとして提供します。リサーチ機能を担う投資調査部は「投資調査第１部・投資調査第２部」に分かれておりますが、配属は面接を通じて決定します。■担当業務詳細：・不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測、リスクの計量化など・不動産投資に関する調査、研究およびコンサルティング・住宅、オフィス、商業施設など主要不動産の需給動向・市場予測など、不動産市場に関する調査、研究およびコンサルティング・今後の投資対象として期待の高いインフラ、PRE分野の調査、研究■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【期待する役割】お客様のCxOレベルとの議論を通じて、モノづくりの将来像を共に考え、課題解決のための提案を行います。デジタル技術や先進手法を活用して、製造業のお客様の業務改革、組織再編、デジタルトランスフォーメーション、グローバルトランスフォーメーションなどの変革を幅広く支援します。【業務内容】■全社DX戦略の策定■新事業/製品開発の企画立案■戦略実現のためのシステム/データアーキテクチャ策定■DXを推進するための組織/人材設計・育成■デジタルを活用したバリューチェーン改革の立ち上げ■お客様の課題を解決するための提案～案件化■新規サービス立上げ

広報マーケティング業務を中心に、売上データー集計業務をお任せします。・カタログ等広告物の制作企画と実行（関連部門及び外注と連携）・展示什器等の製作企画・ホームページの運用と定期更新・製品ライフサイクル管理上発生する事務的業務・売上データ，VOCデータの集計・その他上記に関連する文書管理や付帯業務※販促物に関するやり取りを海外現地法人とやり取りが発生します（メール中心）■製品について：脳外科手術や整形外科手術等に用いられる医療機器です。国内だけでけなく、海外のマーケットでも評価が高まっている状況です。■高い品質と技術力：当社製品に使用される精密部品2万3000点のうち、自社工場で生産しているものの割合は、実に85%以上。ゼロから自分たちの手で生み出すからこそ実現できる高品質な製品を低コストで生産。ナカニシのものづくりの原点が、ここにあります。

当部門は、テクノロジーを用いて金融機関および非金融機関の新規事業および業務変革を支援する部門です。新規事業の構想、イノベーション構築、実行支援を行います。【職務内容】■クライアントが持つアセットを利用した外部企業連携（オープンイノベーション）に関する支援・クライアントの新規事業支援、戦略立案、体制構築、外部企業とのマッチングの支援■アライアンス対象業種・金融業界から非金融業界まで幅広く【得ることができるスキル・経験】・海外で実施されている最新のオープンイノベーションに関する知見・既存業務の拡張および0からの新規事業立ち上げ支援の経験・協業支援/提携支援の経験【役割及び責任】＜シニアコンサルタント、コンサルタント＞・特定の業界や業務領域に関する高い専門性を持ち、担当プロジェクトにおいて、局面によってはマネジャーの代わりを担える存在として活躍頂きます。・マネジャー以上からの一定程度のガイドがある状況において、プロジェクトの計画を作成し、プロジェクト遂行時においては、下位メンバーをリードしながら、成果物を作成していくことが期待されます。

歯科用の精密機器（ドリル等）世界No.1シェアの同社の品質保証部において、下記業務をお任せ致します。【品質管理業務全般（社内）】　社内工程管理（工程パトロール、不適合対応）　新製品立ち上げ業務（初回品部品寸法測定）　計測器の校正業務　データ集計　【品質管理業務全般（社内）】　購買部品受入検査業務(検査基準書・品質記録作成・データ処理)　サプライヤー管理外工程監査、不適合対応）　新製品立ち上げ業務（金型検定、部品寸法測定）　計測器の校正業務　データ集計

【職務内容】当社グループ会社４社のIT管理業務となります。（以下詳細）■IT環境サポート業務（ヘルプデスク／設備貸出／購入／YouTubeスタジオ運営支援／ハイブリッド会議運営支援等）■開発業務業務（基幹システム改修・業務効率化支援） ※最近はPythonを使うことが多いです。 ■セキュリティ監視業務（自動監視の仕組み構築） 上記業務を通じて、開発、ITインフラ、セキュリティ、データベース、クラウドサービス（最新AI等）利用などIT業界の知識を網羅的に取得することができます。【魅力】■残業時間は0時間～10時間/月程度と非常に働きやすい環境です。（平均５時間程度）■有給取得率も約７割と有給を取りやすい環境も整っております。（アニバーサリー休暇、リフレッシュ休暇等）■持ち株制度もあり、将来の資産を形成する仕組みも整っております。【募集背景】グループ会社の規模拡大による、増員【組織構成】６名

GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、信用や透明性、コンプライアンスの重要性を求められる現代社会において、企業が健全な企業活動・事業運営を行うことのできるように支援しております。【具体的に提供しているアドバイザリー・サービス】■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【組織構成】GRC(ガバナンス・コンプライアンス・内部監査チーム)：一般事業会社のリスクアドバイザリーを専門に担当する部署になります。【案件事例】・大手金融機関様向けのリスクカルチャーの醸成のご支援・エネルギー企業様向けのERM（全社リスクマネジメント）の高度化のご支援・メーカー企業様向けのサプライチェーンにおけるリスク管理のご支援等【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの案件が増加しており、海外出張などのチャンスもある環境です。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

【期待する役割】経営の意思決定をリード、サポートします。過去、現在を数字とロジックで解き明かし、改善提案を行います。また未来に対して、実施すべきことを企画及び起案、実行を担います。中期経営計画実現のために、会社として取り組むべき経営基盤構築の推進、課題抽出から仕組み化の実現・制度設計・構築・推進まで担当いただきます。会社としての変革期に携わることが出来、経営との距離が近く、裁量をもって課題解決に挑戦できる環境です。入社後はグループ内の1事業・拠点の事業管理もしながら事業理解を深めていただき、全社横断の課題解決に取り組んでいただきます。【業務内容】■経営方針／経営計画に沿ったマネジメントプロセスの拡充、グループグローバル経営基盤の高度化推進■中計戦略や経営情報、企業戦略を社内に正しく発信し、理解を促していくための仕組み化の構築・推進■全社横断的な経営方針、経営課題・業績に関する、メッセージングの検討・発信経営会議体の運営■連結各社（海外拠点含む）のマネジメント支援、経営課題解決サポート■全社規程管理■全社経営課題の整理、解決・推進■全社中期経営計画の立案、推進（グローバル）■CEO直轄PJのリード■競合他社/マーケットのリサーチ、ベンチマーク■新会社設立支援（海外含む）、インオーガニック戦略の実行、PMI　等※色々と業務の幅はありますが、現時点でのケイパビリティ、ご本人の志向でキャリア形成していきたいと思います。【おすすめポイント】■本ポジションは、経営企画グループ内でも特に注力領域として本格的に強化していく組織の為、決められた業務をルーチーンでこなすのではなく、中期経営計画実現のために優先的に取組むべき課題を特定し、必要な仕組みを現状のあり姿・課題から考察し、仕組み化に繋げたり、自らの手で新たな仕組みを創り上げていくための企画・想像力が養われる環境です。■2023年4月に山田社長が就任後、新たな経営方針のもと、経営の高度化を進めるため、経営企画グループを強化しているタイミングです。■山田社長との距離も近く、連携しながら全社方針・成長戦略を立案していくため、同社全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■国内だけでなく、グローバルでの成長戦略も立案していくため、今後のキャリアにおいても汎用性があり市場価値が高まります。【組織体制】経営企画グループは計15名の組織となります。【募集背景】同社の規模拡大・成長が顕著に進む中、様々なビジネスモデル・マネタイズモデルの多角化、人材戦略の多様化も進み、VUCAの時代に迅速かつ大胆に全社方針・成長戦略を立案していくことがKeyとなっています。加えて、これらを支える経営モデル・ガバナンスモデルのあり方、グローバルモデルの構築が急務であり、HQとしてトップマネジメントと経営課題の解決を促進するための人材・体制の強化を目指しています。

■部門の特徴ITスキルを活かし、会計監査の一環としてのIT統制評価やその知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務を行うチームです。システム開発、保守、運用のご経験、プロジェクト管理のご経験、ネットワークやインフラ構築、管理のご経験、セキュリティ管理のご経験など、幅広いITスキルを活かすことが可能です。※システム監査とは「システム監査」は企業の情報システムが適切にコントロールされているかを評価するもので、例えばセキュリティやシステム開発、オペレーション等における管理態勢の整備状況や実施状況を評価します。こちらのポジションではシステムの開発業務そのものは行わず、開発過程や、出来上がったシステムの正確性や安全性をチェックことがメインミッションです■グローバルアシュアランスビジネス複雑化するIT活用サービスに「信頼を付与」することで、信頼社会の構築に貢献するアシュアランス業務、特にグローバルにビジネスを展開するクライアントに対する以下の業務をお任せいたします。・保証業務実務指針3402、3702、3000（ISAE3402、3000、SSAE18）に基づく検証業務（SOC1、SOC2保証業務）・ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）情報セキュリティ監査業務、及び予備調査業務・クライアント企業におけるシステム関連リスク、デジタル領域のリスクに対する助言業務・ITガバナンスやAIガバナンスに関する助言業務・海外拠点を対象とした内部監査支援業務など日常的に英語力を活かせるグローバル案件への配属を想定しています。 ■募集理由マーケット需要増による業務拡大のための人員拡充■勤務形態外資系クライアントが中心となるため、リモートワークが中心（クライアントニーズ対応のための客先訪問や、チームコミュニケーションのための事務所出社はあり）

【職務内容】 保険会社に対する各種監査業務をお任せするポジションです。■業務内容・保険会社に対する各種監査業務　－会計監査業務（金融商品取引法、会社法等に基づく監査業務）　－ESR監査業務　－IFRS監査業務　他■訴求ポイント・監査が主たる業務ですが、アドバイザリー業務に携わることも可能です【必須要件】続き②以下いずれかの経験をお持ちであること・保険会社の監査経験（3年以上）・保険会社における、経理、リスク管理、内部監査領域の経験（3年以上）・保険会社に対する、会計領域のアドバイザリー/コンサルティング経験（3年以上）　例：IFRS、ESR、決算DX、経理高度化・効率化、内部統制構築・評価【希望要件】・英語実務経験【想定ランク】スタッフ、シニアスタッフ、マネジャー、シニアマネジャー、ディレクター

【配属想定組織】コンサルティング事業本部消費財・サービス産業コンサルティング部消費財・サービス産業コンサルティング部では、レジャー・エンタテインメント、ツーリズム、運輸、小売・通信、金融といった様々なサービス業に対して、顧客基盤に根ざしたID経済圏の構築・強化やロイヤルティプログラム設計、ロイヤルティマーケティングの実行支援などを中心に、幅広い領域のコンサルティングを実施しています。近年では、生活者と企業とのより豊かな関係構築を目指し、・ロイヤルティマーケティング戦略の策定・実行支援・グループ共通ID・ポイント経済圏の構築・運営支援・決済・ポイントに関する生活者調査といったテーマで、様々な企業にご支援を差し上げています。【募集職種の期待役割】・顧客、業界への知見を常に高められる知的好奇心が強いこと・顧客に最適な解を考え抜けること。・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、チームプレーを大切にできること。上記を通じて専門分野において国内外で第一人者としてご活躍いただきたいと考えています。【具体的な職務内容】小売・サービス産業および官公庁のお客様に対して（１）～（６）が職務内容となります。(1)戦略策定コンサルティング：　　競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。(2)実行支援コンサルティング　具体的な事業計画策定やサービス設計、PoCの企画・実施、その後の運営まで含めた、戦略の実行を支援します。(3)デジタルマーケティング関連コンサルティング：　顧客が保有している会員データを活用した、高効率・高付加価値のデータドリブンマーケティングの構想策定・構築・実行を支援します。(4)対外発表：　産業やサービスのあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。(5)顧客との共同事業の創出：　クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。(6)上記コンサルティングプロジェクトの提案営業【携わるビジネス・サービス・テーマ】〇消費財・流通・サービス関連コンサルティングの事業内容については以下もご確認ください　https://www.nri.com/jp/service/industry/consumer_circ_services/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次からプロジェクトの中心メンバーとして、顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【期待される役割】同社のEPC事業における海外顧客および海外進出を検討されている日系顧客に対し、プラントEPCプロジェクトの受注に向けた営業活動を担当していただきます。案件の創出から提案、契約交渉まで一貫して関与いただき、受注に至るまでのプロセスをリードしていただきます。【具体的な業務】■海外顧客・現地法人・パートナー企業との関係構築■案件情報収集および新規案件の発掘■技術部門と連携した受注戦略策定・提案書作成■見積条件整理、商務条件交渉、契約締結■社内関係部門（プロジェクトマネージメント部・法務部・財務部等）との調整・取りまとめ※受注後のプロジェクト実行は別組織（プロジェクトマネージメント部門/エンジニアリング部門）へ引き継ぎます。【配属組織のミッション・役割】同部門は、グローバル市場におけるエネルギープラントを中心としたEPCプロジェクトの案件創出および受注を担う組織です。顧客との関係構築、維持、拡大を基盤に、市場・顧客ニーズを捉えた案件形成を行うとともに、社内関係部門を束ねながら最適な提案活動を推進し、プロジェクト受注へと繋げていく役割を担っています。【仕事のやりがい・魅力】■グローバル規模のビジネスに直接関与し、巨大プロジェクトの入り口としての役割を担える点が大きな魅力です。顧客と直接対峙し、契約交渉の舵取りを担いながら案件を前に進めていく中で、自らの関与によってプロジェクトが形になっていくプロセスを経験する事が出来ます。■また、多国籍メンバーと協働する機会も多く、グローバルな環境で多様な価値観に触れながら業務に取り組む事が出来ます。さらに、若手のうちからグローバルなフィールドで主体的に活躍できる環境も、特徴の一つです 【中長期的なキャリアプラン】入社後は海外営業担当として案件形成・顧客対応を担っていただき、経験を積んだ後は以下のキャリアを想定しています：■エネルギープラント案件の営業リードとして案件全体を主導いただく。■特定地域や顧客を担当する営業責任者■海外拠点・現地法人におけるビジネス推進責任者■新規分野の開拓やビジネスデベロップメントなど、当社の事業拡大を牽引する責任者【働き方】■平均残業時間：月20時間程度■海外駐在の有無・頻度：案件および本人の適正・希望等を踏まえて決定します。期間としては案件または配属先（海外邦人・事務所）に応じて異なりますが、～3年程度を想定しています■海外出張の有無・頻度：海外出張あります（年数回～。プロジェクトや新規分野開発の状況によります）【配属先】■BD AND MARKETING DIV.・横浜本社地域営業 18名（中堅以上多め、若手少なめ）・海外駐在者（6名）

【業務内容】融資企画部では、主にMUFG全体の信用リスク管理業務の企画・立案・管理を担当しています。その中で、融資企画Grでは、貸出等資産および投資資産の基盤強化ならびに健全性維持に関する事項の企画立案や、与信業務および与信制度全般にわたる企画立案・管理、各種委員会を担当しております。近年、お客さまを取り巻く事業環境が大きく変化、リスクテイクが拡大していく中で、集中リスク管理業務（セクター・個社上限与信額の設定や与信方針の策定）や、出資・事業投資にかかるリスク管理の高度化の必要性が高まってきており、同業務の企画・運営を担って頂ける方を募集します。【組織構成】融資企画Grは総勢32名で、うち企画総括ラインは20名【募集背景】近年、お客さまを取り巻く事業環境が大きく変化、MUFGのリスクテイクも拡大していく中で集中リスク管理業務や出資・事業投資にかかるリスク管理の高度化の必要性が高まってきております。また、米国関税政策や中東情勢等、先行き不透明な状況下、有事に備えた予兆管理体制の高度化が不可欠な状況です。かかる変化に適時適切に対応できる人材を強く募集します。【募集部署】MUFG融資企画部【業務の魅力】①信用リスク管理高度化へのチャレンジ：国内最大・世界トップレベルの金融グループでの根幹業務の一つである信用リスク管理業務を担う部署に身を置き、内外から特に関心の高い、集中リスク管理の高度化、出資・事業投資等新たなリスク管理業務の企画にチャレンジできます②グローバルヘッドとしての企画・運営：海外拠点とも幅広く連携し、グローバルヘッドとして企画・管理・運営にあたるため、当行の広いビジネスフィールドを体感しながら働くことができます③広範なフィールド：審査所管部や部門企画部、海外信用リスク管理部署の他、規制当局等、幅広いステークホルダーと接点を持つことができます

【職務内容】ITエレクトロニクス業界にける各種課題解決を事業として行う当会の職員として、業界団体の事務局業務をお任せ致します。まずは事務局としての運営・事務作業などを通じて、JEITA職員としての立ち回り方を経験いただき、技術戦略・環境整備の支援、規制改革などへの政策提案などをお任せします。・会員で構成する委員会やプロジェクトの運営業務（事業の企画・計画、予算の立案・管理、会員や政府・官公庁との連絡調整、合意形成、データの取り纏め、会議運営、資料・議事録作成等）・DX・GX・CSRの推進、知財・技術戦略等、企業の事業環境整備・国際標準化、統計・調査、環境規制、消費者対応、業界振興等、業界課題への対応・規制改革・税制、経済安全保障等のデジタル政策、社会課題への対応と国への政策提言将来的には環境・医療・教育・防災などの社会課題にテクノロジーで挑む活動を通じて、社会的インパクトの大きい仕事に関わる事ができます。

【期待する役割】Tax Technology and Transformationグループは、税務テクノロジーに特化したチームで、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の成熟度がまだ低いレベルにある税務業務を、テクノロジーの力を使って、業務改善、効率化することをミッションとしております。ETLやRPAなどさまざまなテクノロジーを活用したソリューションを提供し、企業の税務領域における業務プロセスのデジタル化を推し進めております。【支援事例】・AI、特に生成AI→生成AIを活用したツールやサービス開発（PwCグローバルからの導入、日本での独自開発）→従来からの教師あり学習を用いたAIツールやAIOCRサービスの開発・クライアント業務へのDX展開→クライアントおよび社内の業務効率化へのDXツール（PwCグローバルからの導入、日本独自で開発）ー個別クライアントのDX要望に対応したシステム・ツール開発、横展開も検討。ー固定資産勘定周りの法人・償却資産申告書作成にかかるデータクレンジングツールの　企画・開発・資産運用ーRPAを利用した業務効率化ツールの企画・開発・運用管理→Japan全体のプロジェクト（監査法人、コンサルティング等との協働）・新制度対応→インボイス方式の対応の継続やデジタル課税等、法制度改正に対応した　新サービスの提案・開発・税理士スタッフのDX教育→税理士ユーザーの理解度を高めることにより、　①ビジネスオポチュニティの開拓　②ツールの利用実績の向上を図る・社内プラットフォームの更新への対応→社内の標準プラットフォームの更新に伴い、社内ツールの改修、更新【職務内容】● 税理士メンバーとコミュニケーションを取りプロジェクト効率化および各種DX施策への参画● AIなどの新しいテクノロジーを活用したDXプロジェクトの企画・推進● 業務プロセスのヒアリング、ツールの要件定義及び設計における開発補佐● エクセルVBA、Alteryxなどを活用したデータ効率化ツールの作成及び維持管理● 複雑なデータ加工を必要とするクライアント業務のサポート● 各種社内システム・ビジネスアプリケーションのマスタ設定、アップデートを含む維持管理【担当業務】税務業務におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進いただきます。プロジェクトのチームメンバーとして、クライアントへの税務サービスプロセスを紐解き、テクノロジーの力で業務効率化を実現していただきます。具体的には、各種ツールを活用した業務効率化推進のためのツール設計や、紙やエクセルで提供される情報をデータ化する方法の検討などが挙げられます。【魅力】◆～コンサルティングスキル～現状プロセスの課題を洗い出し、現実的なソリューションを提案する力やクリティカルシンキングが身に付きます。◆～マネジメントスキル～プロジェクトマネジメント補佐（リーダーレベル）を担当いただきますので、分析力や問題解決能力、リーダーシップ等のマネジメントスキルが身に付きます。◆ハイブリッドワーク制度を導入しており、フレキシブルにリモート・出社を選択いただけます。◆コアタイムなしのフルフレックス制度があり、ライフスタイルに合わせて業務に取り組んでいただけます【入社後のキャリア】入社後は、まずはチームメンバーの一員としてヒアリングから要件定義、成果物の導入を通して業務理解と経験を積んでいただき、その後は、ご自身でプロジェクトをリードできるような人材になっていただくことを期待しております。また、成果物となるツールの開発についてもご興味があれば担当していただくことも可能です。

【募集背景】PowerXは「永遠に、エネルギーに困らない地球。」の実現を目指し、大規模蓄電池システムの開発・製造・販売をはじめ、EV充電インフラ、電力供給、電気運搬船、データセンター事業など、次世代エネルギー領域で事業を拡大しています。2025年12月の上場を経て、事業・組織ともに急拡大フェーズを迎えており、今後のさらなる拠点拡大や新規事業の推進に伴い、コーポレート基盤の強化に取り組んでいます。新拠点の立ち上げや業務環境の整備による生産性向上、上場企業としてのより強固なガバナンス体制の構築、リスク管理・BCP体制の整備など、総務領域に求められる役割はますます広がっています。本ポジションでは、法務・総務・ファシリティ・リスク管理などの知見を活かし、守りの総務に留まらず、スピード感を持った攻めの姿勢で組織基盤の構築・強化をリードいただける「総務マネージャー（候補）」を募集いたします。【業務内容】〇法務・機関運営（各種規程の整備・改定、株主総会・取締役会・執行役会の運営およびサポート、ストックオプション含む株式管理）〇決裁・ガバナンス運用（権限管理・決裁フローの運用、社内決裁ツールの管理、電子署名含む押印対応）〇ファシリティ・資産管理（オフィスおよび拠点のファシリティ管理、レイアウト・環境整備、固定資産管理）〇リスク管理・内部統制（BCP体制の構築・運用、各種認証対応、リスクマネジメントに関する業務全般）〇その他コーポレート業務（上記に付随する総務関連業務および全社的な業務サポート）【ポジションの魅力】〇上場後の急成長フェーズにおいて、ガバナンス体制や規程整備、株主総会運営などを設計・高度化できます。〇新拠点立ち上げやオフィス・工場の環境構築など、事業拡大に直結するコーポレート側の重要プロジェクトをリードできます。〇法務・総務・ファシリティ・リスク管理を横断しながら、コーポレート全体を見渡す役割を担うことができます。〇BCPやリスク管理体制の構築など、今後のキャリアで武器になる専門性を実務を通じて強化できます。〇業務環境整備や業務改善、仕組み化・DX推進を通じて、組織の生産性向上に主体的に貢献できます。〇将来的にはコーポレート全体を横断したより上流の役割へキャリアを広げることができます。【社内共通ITツール】-Google Workspace （Gmail, G-cal, Gmeet等）-Slack-Notion-SmartHR-Money Forward-バクラク　等【同社社について】2025年12月にグロース市場に上場！「再エネの爆発的普及の為に」蓄電池の製造及び販売を軸に事業展開する再生可能エネルギー関連スタートアップ。これまで再生可能エネルギーが抱えていた「ためられない」課題を、独自の蓄電池技術・システムで解決し、その爆発的普及を目指す。特に再エネにおける「ためる」「はこぶ」「つかう」の統合的なデザイン、一体型ソリューションが強み。元ZOZOの取締役の経営者と海外事業家の取締役、GAFA出身のエンジニアが揃う業界注目のスタートアップです！エネルギー業界に変革を起こす社会貢献性の高い事業はもちろん、合理的な組織風土でありながら、大手企業出身者が多いがゆえの落ち着いた社風など、カルチャーも魅力的な企業様です。