未経験可の年収600万円以上の転職・求人情報(49ページ目)

【求人概要】世界トップクラスの半導体メーカーにて、生産技術開発エンジニアとしてキャリアをスタートいただきます。半導体の知識は不問。入社後にしっかりとキャッチアップいただける環境です。【詳細】■ プロセスエンジニア：各半導体プロセスにおける化学反応や動作条件の最適化を行い、新しい装置や条件を生産に適用する業務。■ 製品技術エンジニア：製品プロセスの構築・改善を担当する業務。■ 装置エンジニア　　：生産装置の改良や生産性向上に貢献する業務。■ 生産工学エンジニア：データ解析を通じて生産計画、改善を担当。■ 品質技術エンジニア：品質保証に関する業務。【働き方・育成環境】■社内には未経験からスタートしたエンジニアも多く、育成体制が整っています。　入社後は半導体の基礎を学ぶ研修に加え、メンターによるフォロー体制があり、段階的に業務に慣れていくことができます。■英語研修やプレゼン資料作成のサポートなど、スキル面の成長支援も充実しています。　未経験での入社でも安心してキャリア形成が可能です。■働き方については、グローバル企業ならではの柔軟な制度が整っており、在宅勤務制度や有給休暇の取得もしやすい環境です。　ワークライフバランスを保ちながら長期的に就業いただけます。【会社概要】Micron Memory Japanは、米国の半導体メーカー Micron Technology の日本法人です。DRAMなどのメモリ製品で世界トップクラスのシェアを持っています。■ 事業の特徴半導体メモリは、AI・データセンター・スマートフォンなどに不可欠な技術であり、今後も需要の拡大が見込まれています。■ 広島拠点広島工場は最先端半導体の量産拠点であり、大規模な投資が行われている重要拠点です。日本にいながらグローバルな技術環境で働くことができます。■ キャリアの特徴・成長産業での専門性が身につく・グローバル基準の技術・働き方を経験できる・若手でも早期から実務経験を積める【スキルアップ支援】●新入社員研修－ 半導体に関する基本的な知識や、装置・システムの使用方法を1から学ぶ●メンター制度（OJT）－ 部門配属後、各部門で必要とされる技術を先輩社員（メンター）から学ぶ●Eラーニング－ 幅広い講座が開設されており、自身の興味に合わせて、自発的に学ぶ【異動/キャリア開発支援】●英語（日本語）研修・English Help Desk－ 社内での無料レッスン、英語資料やプレゼンの添削をサポートデスクが開設●入社時配属先－ 応募時の希望と入社時の配属先マッチング率91.1%（面接時に適性判断）●社内公募制度（部署異動可能）－ 会社命令による異動は原則なし。興味あるポジションにエントリー可能（職種を超えた異動／別拠点への異動／海外拠点への挑戦も可能）

【求人概要】世界トップクラスの半導体メーカーにて、生産技術開発エンジニアとしてキャリアをスタートいただきます。半導体の知識は不問。入社後にしっかりとキャッチアップいただける環境です。【詳細】■ プロセスエンジニア：各半導体プロセスにおける化学反応や動作条件の最適化を行い、新しい装置や条件を生産に適用する業務。■ 製品技術エンジニア：製品プロセスの構築・改善を担当する業務。■ 装置エンジニア　　：生産装置の改良や生産性向上に貢献する業務。■ 生産工学エンジニア：データ解析を通じて生産計画、改善を担当。■ 品質技術エンジニア：品質保証に関する業務。【働き方・育成環境】■社内には未経験からスタートしたエンジニアも多く、育成体制が整っています。　入社後は半導体の基礎を学ぶ研修に加え、メンターによるフォロー体制があり、段階的に業務に慣れていくことができます。■英語研修やプレゼン資料作成のサポートなど、スキル面の成長支援も充実しています。　未経験での入社でも安心してキャリア形成が可能です。■働き方については、グローバル企業ならではの柔軟な制度が整っており、在宅勤務制度や有給休暇の取得もしやすい環境です。　ワークライフバランスを保ちながら長期的に就業いただけます。【会社概要】Micron Memory Japanは、米国の半導体メーカー Micron Technology の日本法人です。DRAMなどのメモリ製品で世界トップクラスのシェアを持っています。■ 事業の特徴半導体メモリは、AI・データセンター・スマートフォンなどに不可欠な技術であり、今後も需要の拡大が見込まれています。■ 広島拠点広島工場は最先端半導体の量産拠点であり、大規模な投資が行われている重要拠点です。日本にいながらグローバルな技術環境で働くことができます。■ キャリアの特徴・成長産業での専門性が身につく・グローバル基準の技術・働き方を経験できる・若手でも早期から実務経験を積める【スキルアップ支援】●新入社員研修－ 半導体に関する基本的な知識や、装置・システムの使用方法を1から学ぶ●メンター制度（OJT）－ 部門配属後、各部門で必要とされる技術を先輩社員（メンター）から学ぶ●Eラーニング－ 幅広い講座が開設されており、自身の興味に合わせて、自発的に学ぶ【異動/キャリア開発支援】●英語（日本語）研修・English Help Desk－ 社内での無料レッスン、英語資料やプレゼンの添削をサポートデスクが開設●入社時配属先－ 応募時の希望と入社時の配属先マッチング率91.1%（面接時に適性判断）●社内公募制度（部署異動可能）－ 会社命令による異動は原則なし。興味あるポジションにエントリー可能（職種を超えた異動／別拠点への異動／海外拠点への挑戦も可能）

【業務内容】・給与計算、年末調整、社会保険・安全衛生管理・労務のDX化・社労士との連携・従業員からの相談・休職対応等※グループ企業を含む労務全般をお任せいたします。【労務グループ人員構成】5名（マネージャー1名、その他4名）男性：2名　女性：3名 【募集背景】2023年度、過去最高の売上高（861億円・2022年度比121％）とし業績好調の当社において、さらなる事業拡大に備えた強化のため、新たな人材を積極的に受け入れています。労務など様々な面でも進化・成長中のため、本ポジションは人事労務チームの管理職候補として労務の体制を一緒につくっていける・活気ある職場づくりをリードしていただける方を歓迎しております。

国土事業本部では、汚濁防止膜や処分場用遮水シート等の港湾・海洋関連資材、布製型枠や防草シート等の法面保護資材、その他河川治水関連資材・環境保護資材等の土木資材を取扱製品としております。官公庁や自治体をメインとした施主への直接営業のほか、ゼネコン/マリコンやコンサルへの営業活動、商社や代理店を通じての販売など複数の営業チャネルを活用しながら、提案活動を行っております。また、公共事業などの土木工事で、環境にやさしく、素早く簡単にできる製品・技術や激甚する災害の防災・減災に役立つ製品・技術を困り事を抱えるお客様に届けております。今回のポジションは、当本部の事業企画部門として、戦略立案・企画業務に携わっていただくほか、数値管理・収益管理・経営管理資料作成および受注物件の進捗管理をサポートいただきます。 【募集背景】組織強化による増員【組織構成】建設事業統括本部　国土事業本部　戦略部部長（1名）＋メンバー（2名＋兼務 2名）【ミッション】事業戦略の企画・推進・モニタリングの実施、会議体のコーディネート、事業内の課題抽出・対策立案・推進、中期方針立案、予算・KPI立案【社風】■裁量を持ち業務に取り組める環境です。後輩・部下に裁量を持たせてチャレンジさせるというのを重要にしております。面接の中でもその観点は重視されていらっしゃり、手を挙げれば広くチャレンジできる環境が整っております。◎太陽工業社の魅力◎万博のパビリオンにも多く関わっております。大型膜構造物製造においてトップクラス、業界のリーディングカンパニーとして「膜の可能性」に挑戦し続ける会社です！社名が表にでることは滅多にありませんが、東京ドームをはじめとするスポーツ施設、大学、鉄道の駅など、皆さんの知っている建築物にも数多く同社の膜構造技術が用いられています。また、建造物だけではなく、物流のコンテナバッグでも同社の商品は多く使われており、河川の水質汚濁を防ぐ為の防止膜や、鉄道や道路の補強土や保護等も扱っております。【代表的な膜構造建築物】東京駅八重洲口グランルーフ、西武ドーム（天井）、埼玉スタジアム（天井）、味の素スタジアム（天井）、阪神競馬場（観客席シェード部分）、大阪ユニバーサルシティ駅、新豊洲Brilliaランニングスタジアム、Medina Haram Piazza Shading Umbrellas(Saudi Arabia)、Denver International Airport(USA)、Shanghai International Circuit(CHINA)、SouthAfrica FIFA World Cup Stadium(SouthAfrica)、LODZ TRAMSTATION（Poland）　等

【業務内容】海外子会社のモニタリングや移転価格税制・連結決算への対応などのグローバル経理業務を担当。あわせて、仕訳起経理業務を票、海外送金、売掛金・買掛金管理、請求書発行などの日常経理業務も対応し、幅広い業務を担当していただきます。また、経営層との距離が近く会社全体の数字を把握しながら働ける点が魅力です！海外とのやり取りも多く、英語力を活かしながら国際経理や連結決算のキャリアを積める環境でチームはフラットで風通しがよく、役員とも直接コミュニケーションが取りやすいです。【本ポジションの魅力】■グローバル経理の経験を積める海外子会社のモニタリング、移転価格税制、連結決算、専門性の高い経理業務に関われます。単なる日常経理ではなく、国際経理・連結のスキルを伸ばしたい方に魅力的です。■経営に近い立場で仕事ができる経営層との距離が近く、会社全体の数字を見ながら働けます。経理として事業理解を深めたい方にとって大きな魅力です。■幅広い業務でスキルの幅が広がるグローバル経理だけでなく、仕訳、海外送金、売掛金・買掛金管理、請求書発行など、日常経理も含めて幅広く経験できるため、実務力が身につきます。【同社について】■世界初を生み出す技術力と社会貢献POSレジやラベルプリンターの国内トップクラスメーカーであり、セルフレジなどの開発で業界を牽引。食品ロス削減や環境負荷低減など、現代の社会課題に直結した製品を生み出しています。■成果に応じた高い評価と充実した待遇 実力主義の評価制度を取り入れており、成果が給与に直接反映されやすい環境です。100年以上の歴史を持ちながら平均年収も高く、経済的な安定性とやりがいを両立できます。■働きやすい職場離職率2.7％、平均年収957万円、平均勤続年数19.3年等、長期的に働きやすい環境です。

■ 業務内容:工場内ユーティリティ（電気、圧縮空気、水、ガス）系統の簡易設計工事の立案や業者との折衝、工事の管理工場内ユーティリティの安定供給維持や簡易メンテナンスEMS（環境マネジメントシステム）の推進その他上記に付随する業務■残業時間平均月20～30h程度

●品質の維持管理に関する業務　不具合解析と再発防止の指示、指導　製造部門における新規、変化点に対する是正状況の確認　協力会社に対する監査、品質向上における指導●自動車関連品質規格であるIATF16949の社内での遵守に向けた管理業務　(IATF16949/ISOの文書管理、内部監査業務、外務監査業務、　 顧客品質監査対応など)●その他上記に付随する業務（変更の範囲）会社が定める範囲の業務

法改正や市場環境を捉えた新商品の企画業務を担います。具体的には、資金決済法の改正を受けて可能になった信託を活用したステーブルコインの組成に向けた活動や暗号資産関連での金融商品開発検討等を実施いただきます。【ステーブルコイン関連業務】システム開発を始めとする発行の仕組み構築や組成を検討する企業（委託者）との案件組成に向けた協議等を実施。具体化した案件でのスキーム検討やそれに伴う各論点の整理も含めて、幅広い業務を担う。※海外規制の調査、銀行決済業務の連携業務フロー設計、利用企業への提案活動、システム会社等外部企業とのアライアンス交渉、契約実務、社内説明資料作成等※委託者（銀行等）や、各座組関係者（Sier等）・金融庁とコミュニケーションを取るイメージです。【暗号資産関連業務】ETF組成を目指したスキーム構築、税務・法務・会計・コンプラ論点の整理と多岐に渡る業務を実施。加えてDefi、暗号資産媒介業、DePin、レンディング等同領域における最新の動向をとらえ案件化に向けた調査・分析を行っている。【担当頂く事業内容】■ブロックチェーンを活用した独自のデジタル証券発行・管理プラットフォーム「Progmat coin（プログマコイン）」・「Progmat Coin」は、“1coin=1円”で価値が固定された、DLT上で移転可能なSCの発行・管理を目的としたプラットフォームです。・手軽・柔軟・ファン作りに繋がる資金調達や、これまでにない投資を可能にする画期的なサービスとして注目を集めています。・Progmatコインの概要は下記URLをご覧くださいhttps://www.tr.mufg.jp/ippan/pdf/progmat_coin.pdf【募集背景】フロンティア事業開発部は2024年4月にデジタル企画部から独立してできた新設部署であり、「デジタル分野の新規事業創出」をミッションに取り組んでいます。デジタルアセット領域強化に伴い、企画をお任せする人材を中途採用で募集いたします。【組織構成】フロンティア事業開発部ーデジタルアセット事業室（30名）・20代～40代までご在籍されており、20代～30代の方が多くご活躍されています。・デジタルアセット事業室は3つのラインに分かれており、配属ポジション（プロダクト企画）は10名在籍。・プロダクト企画グループの中に2つの専属チームがあり、ステーブルコインチーム：7名、暗号資産・オンチェーン金融チーム：3名です。【社風・魅力/中途入社者多数・働きやすい職場です】■テレワークを積極的に活用する等、風通しが良く働きやすい環境です。■組織強化に注力しており、中途入社者も多数活躍しています。パソナ経由での中途社員も在籍されております。■金融×デジタル領域という新事業に携わる事ができます。

◎人事を幅広くご経験してきた方、”労務”の専門性を磨いていきたい方にぜひ◎＠愛知県名古屋市　非常に通いやすく、転勤無、人生プランを設計しやすいことが魅力ですーーーーーー給与計算、服務管理を始め、以下のような人事業務を幅広く担当していただきます。■業務概要・労務管理・給与計算（外部委託）・社会保険（外部委託）・福利厚生管理（宿舎外部委託）・派遣契約管理■やりがい　少数精鋭で業務にあたっていますので、?常に幅広く業務経験が得られ、スキルを磨くことができます。活気ある職場なので、やりがいを持って働くことができます。■入社後の流れ　入社時は、既存メンバーの下で様々な業務を学んでいただきます。その後、業務に慣れてきたら担当業務をお任せしますので、業務を推進してください。■この求人のおすすめポイント給与計算業務を中心とした服務管理、福利厚生業務全般を広く担当していただきますので、幅広い経験とスキルを磨くことができます。

◎好きを仕事に×地域への貢献◎■業務概要：2019年より開始した「コミュファ eSports Stadium NAGOYA」の事業拡大に向けて、eSportsをはじめとしたイベントの誘致交渉や協賛営業活動をお任せします。■具体的な業務内容：・お客様が抱える様々な課題に対し、eSportsを軸としたイベントの企画提案。「eスポーツ×●●」の観点で、課題ヒアリングから企画提案・既にお取引のある企業、自治体、団体への継続的な提案および新規顧客開拓活動・お客様の業種・目的（集客／PR／採用／教育等）に合わせた企画ストーリーを盛り込んだ企画、提案書の作成契約後は、制作チームが実際の制作・運営を担っていきますので、営業担当は企画、提案に注力することができます。※案件によっては、営業担当としてイベント当日のお客様対応も行います。【詳細】・商材：「コミュファ eSports Stadium NAGOYA」及び、企業様所有施設、他イベント会場を活用した企業イベント、eSports大会　等　企業イベント：eSports大会＝7：3くらいの割合です。※一つとして同じイベント、大会はありません。お客様のニーズに合わせて様々な提案をすることができます。・顧客：新規：既存＝6：4　2019年の開始から、徐々に既存のお客様にリピートしていただく機会が増えており、今後既存の割合が増えていく予定です。　また、新規開拓に関しても、主にHPへのお問い合わせ、他事業部からの紹介、パートナー企業様からの紹介等、ご興味をお持ちのお客様への提案がメインとなりますので、企画提案に注力できます。・案件規模：平均すると提案から受注まで約2か月、一人当たり並行して5～6件の案件を担当します。■仕事の魅力、やりがい・自身のアイデアや行動で社会をつなぐ、地域の子どもたちにチャンスを与える、スポンサーの価値を最大化する。　そのような社会価値を高めることができる仕事です。・一緒につくる”営業だから、達成感も共有できる。　売って終わりではなく、社内の制作チーム、実況者などと一体でイベントを作り上げるため、営業だけでなく「自分もつくっている」という感覚を持つことができます。さらには現場でお客様や来場者の笑顔や反応が直接見られるのも魅力です。・eSportsやイベントを通じて様々な経験や多くの業界の方々との接点を持つことができ、様々な人脈・知見が広がります。■伸ばせるスキル・モノではなく“体験”を売る仕事　企業課題や社会的テーマに「eSportsでアプローチする企画」を提案する為、様々な営業スキルを身に着け、伸ばすことができます。■入社後担当役割/研修イメージ・配属後はチーム内でのバディ(先輩社員)が社内及び業務についてサポートいたします。・営業職として複数のクライアントを担当しつつ、社内の制作チームと連携し、1つの大会やイベントを作り上げていただきます。・ゆくゆくはチームリーダーとして、営業メンバーのマネジメントにも挑戦していただきたいと思っています。■具体的な案件例（URL）https://business.esports-stadium758.jp/EBL2024■従事すべき業務の変更の範囲：限定無

■概要：自社/顧客/競合分析に基づく戦略立案と、新技術・製品企画の推進をお任せします。課題抽出から提案までの一連の流れに携わり、企画の実現に向けた重要な役割を担っていただきます。【主な業務内容】・3C分析、STP分析、ランチェスター戦略などを用いたBtoBマーケティング戦略の策定・自社・顧客・競合のデータ収集・整理による強み/弱みの可視化 ・技術ロードマップをもとにした開発テーマの抽出およびプレゼン資料の作成および報告 ・新しい自動車内装や電子関連製品の企画推進 ★BtoBマーケティングの経験を活かして、自社技術と市場ニーズを結びつけたい方歓迎★■配属先：【インテリア事業企画部】 インテリア開発室 企画デザイン開発課■働きやすい環境：マーケティングから企画実行まで関われる裁量の大きなポジション。年齢構成も幅広く、意見を出しやすい雰囲気が特徴です。平均残業は20～30hで、ワークライフバランスも取りやすい環境。■こんな方におすすめ：市場分析をもとに事業の方向性を描き、開発に結びつけるやりがいを求める方、プレゼン力や分析スキルを活かしたい方にピッタリです。

＜ポジションの魅力＞これまで培ってきた原価計算のご経験を活かしながら、さらに専門性を深めていけるポジションです。本ポジションは、既に完成された仕組みを運用するのではなく、原価管理の仕組みを現場とともに作り上げていくフェーズにあります。そのため、製造現場と近い距離で連携しながら業務を進めることができ、自身の取り組みが改善成果として現れる手応えを実感できる環境です。＜ミッション＞担当工場の原価担当として、関係部門と連携しながら、原価差異の分析・要因把握、原価データの整備および精度向上、製造現場との情報共有・改善活動の推進、さらには原価管理の仕組みづくりに参画いただきます。これらを通じて、担当工場の原価を「説明できるデータ」として可視化し、工場メンバーとともに実効性のある原価管理体制を確立していくことをミッションとしています。＜具体的な業務内容＞芳賀工場に常駐する経理部門の原価担当として、標準原価計算・差異分析・原価構造の可視化に取組み、工場メンバーと協力しながら原価管理体制を一緒に作り上げていくことを期待しています。●標準原価計算の実務運用（本社・工場メンバーと連携しながら）●月次原価差異の分析・要因整理と報告●原価構造の見える化・レポート作成●製造部門への情報共有と改善に向けた協力●原価データの整備・品質向上への取組み＜配属部署 / 部署構成＞部署：経理部 計12名（男性7名、女性5名）＜スキルアップ・キャリアパス＞原価管理の実務を通じて専門性を高めていくことができ、原価計算領域の知見を着実に深めていくことが可能です。また、工場経理の中核メンバーとして、製造現場と連携しながら業務を推進することで、製造プロセスと経理の双方に対する理解を広げていくことができます。さらに、既存業務の運用に留まらず、原価管理の仕組みづくりにも関与いただくため、自らの手で業務基盤を構築していく経験を積むことができる環境です。【芳賀工場の概要】芳賀工場は、体外診断用医薬品、各種試験紙、精密濾過膜（メンブレンフィルター）およびイムノクロマト用メンブレン等の製造、開発を行っています。具体的には幅広く知られているリトマスやpH試験紙などの一般用試験紙に加えて、体外診断用医薬品である尿試験紙を製造しております。人々の健康や安全に深く携わることとなる社会貢献性の高い製品を取り扱っております。【同社の魅力】■日本初の濾紙メーカーであり、化学分析用濾紙国内シェア80％以上を誇り業界の地位を確立しております。ライフサイエンスやIT、製薬、化学工業の進化に付随して、水や空気などの目に見えないものを科学する、という要望は増加しています。■創業以来、構築し続けてきたお客様との信頼関係と自社製品の製品力に加え、他社製品も扱うことができる為、競合と価格競争も起こる事が無く安定して利益を得る事ができるのが強みです。経常利益率は20％超、自己資本比率も8割強と安定した財務基盤を誇ります。■全国25営業拠点と約180社の代理店を通じ、日本全国、そして海外にも。特にアジア・オセアニア地域を軸にアメリカ、ヨーロッパに積極的に販売を拡大をしています。

【本求人について】本求人は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社のイノベーション＆インキュベーション部（I&I部）のオープンポジションとなります。【I&I部について】I&I部では、民間主導の社会課題解決に主眼を置いており、三菱UGJフィナンシャルグループのリソースを活かして、大手企業・官公庁でコンソーシアムを立ち上げ、今後の日本における新産業の創造や、社会課題解決、先端技術の実証実験・商業化など社会や日本へのインパクトの大きなプロジェクトを行っております。【ユニットについて】本求人では、基本的に選考開始時にI&I部内のユニットをご選択いただきます。※途中変更は可能です。※企業様にポジションマッチングを依頼することも可能です。・未来戦略ユニット中長期的にインパクトの大きな課題やディープテックの視点を踏まえた戦略高度化や産学官連携×事業創造を支援・新産業共創ユニット社会課題・技術変化を受けて大転換を迫られる産業に対し、戦略を軸としてALL MUFG支援・技術R&DユニットAI/ロボティクスなどの先端技術のR&D戦略・開発・PoCなどを支援・地域活性ユニット地方創生の新しい形として大企業との連携を前提としたサステナブルな地域創造を支援・社会変革実装ユニット生活者理解による課題理解深化、企業・事業起点の課題解決およびエコシステム構築を支援【組織構成】I&I部全体：60名コンサル出身者も事業会社出身、どちらも多く在籍しており、自らのコンサルティングを通して、社会実現や日本の成長に貢献したいというマインドの方が多く在籍しております。【働き方について】三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社では、客先常駐の形態の案件はなく、リモートやフレックスを活用しながらライフスタイルに合わせた働き方を実現可能です。【ポジションの魅力】・三菱UFJフィナンシャルグループの同社だからこその、銀行が行う「ジュウ→ヒャク」、シンクタンク部門が提示する「ゼロ→イチ」の間に立ち、今の社会に求められる仕組みづくりや産業創出（「イチ→ジュウ」）を、民間企業主導で官公庁を巻き込みながら起こしていく部署です。経営戦略や政策立案などを行う戦略コンサルとも違った、業界や産業、日本の成長といった大規模な視点でのプロジェクトに関与することができます！・戦略から社会実装まで一気通貫しつつ「非IT実装」を徹底したコンサルティングが可能です！業務・IT導入系のプロジェクトはほぼなく、特定のシステムやDXを目的としたコンサルティングではなく、ピュアな戦略コンサルが可能です！・上流から下流への支援だけではなく、下流や実行後の状況から上流（政策提言）に上げていくこともできるため、ただ支援して終わりではなく、支援した後に上流に戻っていくことができます！

当社は2023年に上場し、事業拡大・M&A・海外展開など新たなフェーズにあります。それに伴い、・経理機能の高度化・ガバナンス・内部統制体制の強化の両面が重要になっています。本ポジションは、まずは経理領域からスタートし、将来的に内部統制・内部監査などへキャリアを広げていきたい方にお勧めのポジションです。■ ポジションの特徴① 経理を起点にキャリアを広げられる環境入社後は経理領域を中心にご活躍いただきます。・決算・開示・経営支援など、上場企業の経理業務全般に関与・経営に近い立場で数値を扱う経験を積むそのうえで、志向や組織状況に応じて内部統制・内部監査などガバナンス領域へキャリアを広げていくことが可能です。※内部監査との兼務を前提としたポジションではありません② 経営と現場をつなぐ役割・経理として数値の背景を理解し、経営意思決定に貢献・将来的には、内部統制や監査の観点から組織改善にも関与単なるバックオフィスではなく、経営に踏み込むコーポレート人材として成長できる環境です。③ 上場×成長フェーズでの経験・M&A・海外展開への対応・新たな会計論点への対応・内部統制・ガバナンスの高度化成長過程にある組織で、仕組みづくりから関われます。■ 想定業務内容▼ 経理・月次／四半期／年度決算・開示書類作成（有価証券報告書・決算短信 等）・監査法人対応、税務対応・経営分析・意思決定支援※将来的に、内部統制・内部監査領域へ関与いただく可能性があります■ このポジションの魅力・経理としての専門性を高めながらキャリアの幅を広げられる・経営に近い立場で意思決定に関与できる・上場×成長フェーズで裁量を持って働ける

当社は、九州発の成長ベンチャーとして2023年3月に東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Q-Boardへ上場しました。現在は事業拡大フェーズにあり、2025年11月のM&A実施や海外展開の推進など、新たな挑戦を重ねながら成長を続けています。こうした変化に伴い、経理の役割も進化し続けています。私たちが目指すのは、単に数値を精緻にまとめる経理ではありません。数値の背景を読み解き、経営改善のヒントの情報提供まで踏み込み、経営の意思決定を支える。また、事業側と連携し、経理上の論点を整理し、よりよいビジネススキームの構築に貢献する。そんな存在でありたいと考えています。上場成長ベンチャーというフェーズだからこそ、経理領域を横断的に経験でき、全体を俯瞰しながら実践的な判断力を磨くことができます。公認会計士・BIG4出身の本部長や経験豊富なメンバーからなる少数精鋭のチームで、会社の成長にインパクトを与えられる環境で、共に経理スキルを高めていきませんか。変化を楽しみ、前向きに学び続けられる方をお待ちしています。●業務内容経理業務全般・決算業務（月次・四半期・年度決算）・監査法人対応・税務業務（税務調査対応含む）・四半期報告などの決算開示書類作成※入社後は上記業務以外に、社内全般の業務において業務範囲の変更を行う可能性があります。変更の際は双方の話し合いの上、決定いたします。

当社は、2023年3月に東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Q-Boardへ上場した、九州発の成長企業です。クラウド・AI・IoTなどの先端技術を強みに、顧客のビジネス変革を支援するソリューションを展開し、継続的な成長を実現してきました。現在は上場を一つの通過点と捉え、さらなる事業拡大と企業価値向上に向けて、経営・組織の両面から進化が求められるフェーズにあります。その中で経営企画は、数値と戦略の両面から意思決定を支え、会社の成長スピードと質を左右する中核機能です。整った仕組みの中で管理業務を回すのではなく、仕組みそのものをつくり、経営の意思決定スピードを高め、組織の変化をドライブしていく。そんな攻めの役割を担うのが、当社における経営企画の特徴です。今回募集するのは、 経営企画を中心に、IR/広報・総務・秘書などのコーポレート機能を担うチームのリーダー候補ポジションです。経営企画業務を軸に、各コーポレート機能と連携しながら、会社全体の基盤づくりを推進いただきます。予算策定や予実管理、取締役会運営といった経営企画の根幹業務に携わりながら、経営に近い立場で意思決定に関与できる点が、このポジションの大きな魅力です。また、事業や組織の成長に伴って生まれる様々な課題に対し、部門横断で解決していく経験を積むことができます。将来的には、コーポレート領域全体を俯瞰しながら、組織をリードする存在としてご活躍いただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■ 経営企画（メイン業務）・予算策定、予実管理、各種KPI分析・経営層へのレポーティング、意思決定支援・取締役会の事務局運営■ コーポレート領域の横断連携・IR/広報、総務、秘書など各機能との連携・組織横断プロジェクトの推進■ 将来的に期待する役割・コーポレート領域全体を俯瞰した組織運営・チームマネジメントおよび体制強化の推進※ご経験や志向に応じて、業務範囲は柔軟に調整します。

●チーム紹介近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港コンセッション（民間委託）等の交通インフラの変革、国・地方・企業が一体となって政府が掲げるグリーン成長戦略並びに2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野の拡大や国内洋上風力発電事業（海域占用計画公募等、新たなマーケットが急速に成長しています。こういった中でEYSCのインフラストラクチャーアドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます。）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ事業、コンセッション事業、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度調査からスキーム策定、投資/買収/売却/入札戦略立案、財務モデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。●募集背景インフラ事業の中でも、様々な社会経済活動の基盤である交通インフラでは、コロナ禍による事業環境の急激な変化を踏まえ、アフターコロナ時代における新たな事業構造の再構築が求められています。空港・航空マーケットでは、過去10年にわたって、EYは空港コンセッションマーケットをリードしてきましたが、コロナ禍を経て、エアラインのビジネス環境が大きく変化しており、路線復活競争、路線集約下での生き残り競争の中で、地域全体として空港を生かすための様々な連携や、空港を核とした地域ビジネスの組成・DX・GX、海外展開等、新たなフェーズを迎えています。　また、地域公共交通マーケットでは、持続可能な地域公共交通や分散型社会の実現が政府の政策目標にも掲げられており、これまでの事業者や交通モードの垣根を越えた利便性の向上はもちろん、地域や異業種との共創による地域ビジネスの組成、まちづくりとの連携が求められています。このように交通インフラでは、DX・GXも含めて事業環境が急激に変化しており、国の方針も転換点にあります。従って、今後、官民連携、事業者再編、地域ビジネスの核となるプラットフォーム（組織）の組成等、様々な業界再編・事業再構築が想定されるところです。この中で、事業環境・業界動向の理解に基づく、関係者間のリスク分担の規定や様々なステークホルダーを巻き込んだビジネスモデルといった事業スキーム策定や、企業再編・官民連携等のTransactionのリード・会計財務面・経営戦略面からのアドバイザリー業務が、官民双方から求められています。IAチームでは、このような業務に関与して頂き、業界をリード・共に発展させていく人材を募集しています。●業務内容＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）＜具体的な業務＞・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討・民営化・民間委託事業等の入札支援業務・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・クライアントおよびEYSCと共に、ハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【業務内容】金融機関（銀行、証券、信託、カード会社等）のBussiness Transformationを支援するコンサルティングサービスの提供。構想策定から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供しております。主なテーマは以下の通りとなります。・金融商品トップライン向上戦略立案・DXソリューション策定・人材育成　・デジタル・トランスフォーメーション （自然言語解析、音声テキスト変換、データ統計モデル、etc）・コスト削減・効率化・脱炭素に向けた金融機関における新たなビジネススキーム立案 など【プロジェクト事例】・銀信証連携構想策定・決済プラットフォーム構想策定・店舗展開戦略立案・事務オペレーションSTP化・トップライン向上・リスク予測を目的としたデータ利活用構想【部門の年齢構成や雰囲気等】チーム構成：パートナー1名を含む、全63名の チーム。チームビジョン／パーパス：「金融業界の変革を通じて、より良い社会と人々のQOL向上を実現する。」現在、ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。【強み】金融をバックグラウンドに持つメンバーで構成されたプロフェッショナル集団・ビジネス・業務 テクノロジーを軸に多様な専門性・経験を有するメンバーによる品質の高い価値提供・EYの強みである、Risk、Trustedを組み合わせた成長戦略・グローバルノウハウ・ナレッジを機動的に連携した協力体制確立・クライアントファーストで最 なサービス提供を可能にする組織一体となった推進・運営・お客さまの経営課題に対して一気通貫でソリューションの提供が可能

【配属・選考部門】PwCビジネスアシュアランス合同会社　CTSR（Compliance Technical Solutions Risk assurance)部【部門業務内容】■システム監査・セキュリティ監査業務システム概要や業務プロセスを踏まえた評価計画や内部統制検証手続の立案、有効性評価の実施、監査調書の作成、発見事項の改善支援など■サイバーセキュリティ・プライバシー関連業務サイバーセキュリティに関する第三者評価や管理態勢の強化支援、プライバシー規制対応など■ITリスク・ガバナンス関連業務情報セキュリティ管理の評価・管理態勢の強化支援、会計システムに関するITリスク評価、ガバナンス態勢の構築支援、大規模インシデント発生時の検証、再発防止策の策定支援など【プロジェクトでの具体的な担当業務】(1) 評価計画、手続きの立案システム概要・業務プロセスを調査した上での、評価計画や内部統制を検証する手続きを立案します。(2) 評価の実施担当者へのヒアリングや仕様書の査閲、ロジックの確認、画面確認・データ検証等を通した、内部統制の有効性評価を行います。万が一、問題点が識別された場合は、その原因分析や影響度について、企業側担当者とともに検討します。(3) 調書の作成評価結果を監査調書として作成します。問題点については、改善のための推奨事項を検討します。これらの業務においては、これまで得た以下の知識、経験を活かすことができます。・開発経験を通じて得られたビジネスプロセスの理解・設計書や仕様書、マニュアル等の作成を通じて得られた文書作成力・プログラムのテストシナリオ作成やテスト実行、結果記録で求められる作業の緻密さ、正確性SEとして関わってきたテクノロジーだけでなく、開発したシステムが実現する業務や、開発工程で関わった作業の進め方、品質管理の考え方は、システム監査やセキュリティ監査だけでなく、会計監査における様々な業務において通用するものです。PwCのクライアントとしてグローバル展開する大手日系企業をはじめ、世界的に有名な外資系企業の案件に携わることが可能です。また、さまざまな企業・業界における業務に関わることで、システムやテクノロジー、ビジネスに対する視野を広げることができます。【部門・ポジションの魅力】今までのＩＴ/システムに関わる経験を活かしつつ、PwCの保有するグローバルスタンダードのオーディット（監査）メソトロジーを使って、システム運営全般に係るシステム監査等の業務を行うことで、その専門性を培うことのできるプロフェッショナル職です。経験豊富なシステム監査の専門家とともに様々なプロジェクトを実施していくことでシステム監査の知識を増やしていくことが可能です。最初は現場のリーダーからの指示を受け、作業を進めていきますが、経験を積んでいくことで作業現場をリードし、メンバーの管理を行っていきます。クライアントであるグローバル展開する日本企業をはじめ、世界的に有名なグローバル企業など、多くの企業のシステムの開発・運営管理状況を評価する仕事であることから、エンジニアとは異なる視点・スピードで多くの企業や様々なシステム環境にふれることができ、実務的な知見を広げることが可能です。システム開発や運用を直接行うわけではないため、バグやシステム障害による緊急対応等のあるＩＴコンサルやエンジニアとは異なり、ワークライフバランスを取れるサイクルで働くことができる点も特徴の一つです。※本ポジションはPwCビジネスアシュアランス合同会社での採用となります。

【募集背景】同社では、橋梁・道路・造成工事・農業用水路など、社会インフラを支えるコンクリート二次製品を幅広く手掛けています。近年、土木・建設領域では省人化・工期短縮・品質安定の観点から、現場打ちではなくコンクリート二次製品を活用するニーズが高まっており、同社への引き合いも増加しています。特に技術営業部では、官公庁・建設コンサル・ゼネコン等に対し、設計初期段階から製品を提案し、案件化・受注につなげる役割を担っています。今後さらに売上拡大を図るため、既存顧客への深耕に加え、新規案件の獲得にも注力していきたいと考えています。一方で、現在の大阪エリアでは技術営業担当が少数体制となっており、既存メンバーの負担軽減と新規開拓強化のため、中途採用により営業体制を強化することとなりました。【仕事内容】官公庁、建設コンサル、施工業者、商社、ゼネコン等に対して、同社のコンクリート二次製品を活用した技術提案営業をお任せします。単にカタログ製品を販売する営業ではなく、顧客の計画・設計段階から入り込み、案件ごとに最適な製品・仕様を提案していく営業職です。設計コンサルや官公庁に対して、同社製品を設計に織り込んでいただくことで、その後の受注につながります。自分の提案が道路・橋梁・宅地造成・擁壁・水路などの社会インフラとして形に残る、スケールの大きい仕事です。【業務詳細】・官公庁、建設コンサル、ゼネコン、施工業者等への営業活動・顧客ニーズや案件情報の収集・同社製品を活用した提案内容の検討・提案資料、簡易図面等の作成・設計コンサルとの仕様検討、図面調整・社内設計部門への引き継ぎ・設計部門から戻ってきた図面・提案内容の顧客提示・仕様変更や追加要望への対応・受注に向けた顧客フォロー入社後すぐにすべてをお任せするわけではありません。まずは先輩社員の同行を通じて、製品知識、営業の流れ、顧客との商談方法を学んでいただきます。将来的には、情報収集から提案、図面調整、社内設計部門との連携、受注まで一連の流れを担当いただきます。【提案する商材】ボックスカルバート、L型擁壁、U型製品、道路・造成工事向け製品、法面保護製品など、幅広いコンクリート二次製品を扱います。既製品をそのまま販売するだけではなく、案件ごとに必要な形状・仕様が異なるため、オーダーメイド性の高い提案が可能です。製品ラインナップが広いため、顧客の課題に対して柔軟に提案しやすい点も特徴です。【営業スタイル】既存顧客への深耕営業と、新規案件の獲得の両方を担当します。入社後は経験や習熟度に応じて担当顧客・担当案件を決定します。まずは比較的取り組みやすい案件から経験を積み、徐々に難易度の高い提案や大規模案件をお任せしていきます。技術的な提案要素はありますが、設計部門と連携しながら進めるため、入社時点で土木・設計の専門知識がなくても問題ありません。顧客と関係を築き、ニーズを引き出し、社内を巻き込みながら受注につなげる営業力が活かせるポジションです。【配属先】営業本部への配属となります。営業本部全体では約112名が在籍しており、そのうち技術営業部は約32名の組織です。各拠点に技術営業担当が在籍しており、大阪エリアでは少数精鋭の体制で営業活動を行っています。若手社員も活躍しており、入社後は先輩社員がしっかりフォローしながら育成します。【入社後の研修・フォロー体制】業界未経験の方でも安心して立ち上がれるよう、研修・フォロー体制を整えています。・入社後1年程度は先輩社員がフォロー・先輩営業への同行を通じたOJT・営業本部による定期的な座学研修・土木・製品知識に関する勉強会・営業マニュアル、製品資料の活用・若手社員向けの本社研修土木業界やコンクリート製品に関する知識は、入社後に段階的に習得いただけます。営業として顧客と向き合う姿勢や、粘り強く案件を進める力を重視しています。

EV時代のインフラとなる「リチウムイオン電池再生事業」において、実証→量産化をリードする製造課長ポジションです。単なる工場管理ではなく、まだ正解がない領域で、製造の仕組みを創る役割を担っていただきます。■この仕事のミッション実証フェーズから量産フェーズへの移行を実現製造組織の立ち上げ・仕組み設計安定生産と生産性向上の両立⇒「0→100」の事業化において、現場責任者として意思決定を担います■業務内容▼入社後（～1年）：スケールアップ実証フェーズ勤務地：郡山本社・量産化に向けたプロジェクト計画・進捗管理・実証設備の運転／データ分析／改善・製造オペレーション設計（手順・教育・評価基準）・人材育成計画の立案・数名規模のマネジメント▼2026年10月以降：量産フェーズ勤務地：いわき工場（新設）・新工場の立ち上げ・製造組織運営・生産計画・スケジュール管理・設備の安定稼働管理・オペレーターのマネジメント／教育・現場改善・生産性向上■このポジションの魅力①世界初の事業を現場側から創るプロジェクトです・約95億円投資の大型プロジェクト・経産省支援×トヨタ系連携実績あり・EV時代の資源問題を解決する中核事業②製造部門をゼロから設計できる・組織・教育・オペレーションすべて未完成・既存改善ではなく「仕組み構築」がメイン⇒ゆくゆくは工場の責任者を担うキャリアに直結します③チャレンジを歓迎する組織文化失敗を許容し、次に活かす環境部門横断で連携しながら進めるプロジェクト型組織

同社山口宮野工場にて、デバイス製品や実装基板の製造をご担当していただきます。【具体的には】■機械の操作：各種部品（表面実装部品：SMDと呼びます）を、プリント基板上に実装する（貼りつける）装置を操作します。■手動によるはんだ付け作業■上記の実装作業工程の全般の管理、および作業の進捗管理同社は、（株）エヌエフホールディングス（東証上場STANDARD）のグループ会社で、1986年に山口エヌエフ電子（株）として設立、その後、現事業所名に変更いたしました。高信頼・高精度なデバイス製品、機器組込用実装基板、電源及び電子計測器製造を行っています。宇宙・航空分野をはじめ、医療、半導体計測、通信など幅広い分野で使用されております。

防衛省向けプロジェクトのメンバーとして、システム構想の策定や調達支援等のコンサルティング実務を担当します。「国防をICTの側面から支える」というミッションに対する強い熱意を持ち、防衛特有の文化やルールといった未知の領域へ積極的に飛び込める方を歓迎します。まずは、先輩コンサルタントとプロジェクトに参画し、会議のファシリテーション補佐や議事録作成、各種調査といった基礎業務からスタートします。そこから徐々に、ヒアリング等を通じた現状業務（As-Is）の調査・課題抽出、および次期システムに向けた調達仕様書や要件定義書のドラフト作成へと担当範囲を広げていきます。防衛省特有の複雑な要件を整理し、構造化してドキュメントに落とし込む経験を通じて、コンサルタントとしての確固たる基礎力が身につきます。防衛・安全保障という国の根幹を支える、極めて公共性と使命感の高いミッションに直結するポジションです。正解のない課題から逃げずに立ち向かい、顧客の信頼を勝ち得るプロセスは、プロフェッショナルとしての圧倒的な自信と、精神的な大きな成?をもたらします。また、まずは防衛省向けプロジェクトに参画いただきますが、中?期的には、ご希望に応じ、国の礎を支える、その他の公共案件にも飛躍可能です。

防衛省向けプロジェクトにおいて、これまで培ったドメイン知識を最大限に活かし、プロジェクトマネジメントおよび具体的な案件遂行の中核を担っていただきます。「国防をICTの側面から支える」というミッションを実務レベルで牽引し、複雑な要件を確実なプロジェクト成功へと導くプロフェッショナルを歓迎します。具体的には、顧客折衝、要件定義、調達仕様書の作成、ベンダーコントロール等のデリバリー業務を実務リーダーとして主導します。防衛省特有の厳密なセキュリティー要件や独自の業務ルールを紐解き、実行性の高いIT構想や計画へと落とし込み、プロジェクトメンバーを牽引しながら確実な案件遂行を実現していただきます。防衛・安全保障という国の根幹を支える、極めて公共性と難易度が高いミッションに直結するポジションです。マルチベンダー環境や厳格な制約下での高度な合意形成など、正解のない課題を突破しシステムを形にする経験は、プロジェクトをリードする立場としての圧倒的な自信と成?をもたらします。また、まずは防衛省向けプロジェクトをリードいただきますが、中?期的には、ご希望に応じ、国の礎を支えるその他の公共案件への参画や、事業拡大を担うマネージャ職への飛躍も可能です。

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル(ロジカルシンキング/プロジェクトマネジメント)を習得していただきます。その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待しています。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。1つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知？と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を速められる」環境です。行政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。

・行政組織を中核に「公共」をテーマとして、ITを軸にしたコンサルティングに加え、政策提言や事業企画等を担う「戦略コンサルタント」2023年4月より、「社会的テーマに直接対応する」コンサルティングを担う新規部門として、パブリック・アフェアーズ事業部を設置。当該部門は、官公庁や公共性の高い企業・団体等に対して、政策提言（事業企画）、リサーチ（R＆D）、アライアンスの３つの活動を主としたコンサルティング業務を展開することを目指します。入社後数年は、－公共性の高いプロジェクトのプロジェクトマネジメント－官公庁や公共性の高い企業・団体等に対する助言、計画策定、調達等のコンサルティング－主に公共領域における調査研究と提言の作成－様々な業界（主にIT関係）における人・企業等のネットワークづくりに従事頂きます。

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。OJT/Off-JTを通して業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を速められる」環境です。行政機関のIT部門出身者やSierでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。OJT/Off-JTを通して業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を速められる」環境です。行政機関のIT部門出身者やSierでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル(ロジカルシンキング/プロジェクトマネジメント)を習得していただきます。その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待しています。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。1つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知？と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を速められる」環境です。行政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事していただきます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル（ロジカルシンキング/プロジェクトマネジメント）を習得していただきます。その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待しています。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。行政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。OJT/Off-JTを通して業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を速められる」環境です。行政機関のIT部門出身者やSierでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事していただきます。OJT/Off-JTを通して業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。また、CIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。行政機関のIT部門出身者やSIerでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。東京・大阪における案件など、所属する拠点の地域に縛られず、さまざまな案件に転勤を伴わず出張ベースで関与することも可能であり、多様な業務に幅広く関与できるため成長機会も多くなっております。

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事していただきます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル（ロジカルシンキング/プロジェクトマネジメント）を習得していただきます。その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待しています。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。行政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。東京・大阪における案件など、所属する拠点の地域に縛られず、さまざまな案件に転勤を伴わず出張ベースで関与することも可能であり、多様な業務に幅広く関与できるため成長機会も多くなっております。

■送電線、変電所、配電線、通信回線等の電力流通設備の建設計画の立案、保守、運用などの業務（北海道電力ネットワーク株式会社の送電部門・変電部門・系統運用部門・配電部門・通信部門）※設備調査時の車両運転、鉄塔や電柱上等の高所作業、地下ケーブル収納トンネル等の閉所・暗所での作業、制御盤操作や工事図面作成等における「色」の識別あり。※配属部門については、希望、経験業務および大学、高等専門学校、高等学校での専攻学科を参考に決定いたします。

仕事概要【募集背景】社会情勢の変化に伴いセキュリティやガバナンスの強化のニーズを多くいただいております。お客様の7割は大手企業グローバル企業で直受けのプロジェクトになっております。より多くのお客様の声にお応えし、日本企業の「守り」の部分を強化するというミッションをともに実現してくれる仲間を募集しています。【仕事内容】主に金融機関を対象としたサイバーセキュリティ演習の事務局対応プロジェクトに参画いただきます。もしくは、サイバーセキュリティに関わる調査・課題解決・アフターフォローの別プロジェクトに参画いただきます。【想定業務】・金融機関向けサイバーセキュリティ演習実施(シナリオ作成・関係部署調整・演習当日立会い・演習後振り返り・課題整理と対策策定・次回計画策定　等)・海外拠点(英語圏)向けサイバーセキュリティ演習実施・NIST CSFによるリスクアセスメント・CIS Controlsによるリスクアセスメント・NIST SP800-171準拠相当のコンサルティング【働く環境】本ポジションの配属先は大手証券会社でのプロジェクトとなり、専門性を活かした業務に携わることができます。チームは5名程度で構成されており、サイバーセキュリティの有識者から新卒2年目のメンバーまで幅広い層が在籍しています。チームの雰囲気は、常に意見交換やフィードバックを行い、メンバー全員が知識や経験を共有しながら成長できる環境が整っています。働き方としては、週2回程度の出社が推奨されていますが、業務状況に応じて柔軟に調整可能です。リモートワークとのバランスを取りながら、最適な環境で業務に取り組むことができます。【この仕事で実現できること】・サイバーセキュリティ演習やリスクアセスメント、コンサルティングなど幅広い分野の業務に携わることで、多角的なスキルを習得できる・金融機関向けのセキュリティ演習を通じて、業界特有の高度な課題やニーズに触れられるため、業界最先端の知識と専門性を深められる・CISOに直接提案を行うこともあり、大きなステージで最先端のリスクマネジメントに取り組むことができる・大規模プロジェクトがほとんどであるため大きなステージで活躍できる・自ら立候補してプロジェクトに参画することも可能であるため、興味のある技術や領域に積極的に関わることができる・グローバルプロジェクトも多く、英語力の強化につながる【今後のキャリアパス例】毎期初にマネージャーと今後のキャリアパスについて検討し、方向性を決めていきます。・セキュリティに特化したコンサルタントとして専門性を磨いていく・グローバル案件に参画し、英語を活かして活躍する・リーダーとして新しいメンバーの育成に注力する

【業務内容】CFO直下で財務経理ユニット長としてグループ全体の経理業務の責任者ロールを担っていただきます。 財務経理ユニット長候補として下記業務を柔軟にお任せします。・上場企業決算（決算開示、監査対応）・連結決算（連結精算表の作成・レビュー）・単体決算（月次仕訳のレビュー、承認）・請求・資金管理（グループ全体の統括）・組織再編・M&A等における会計関連業務【求める人物像】・コーポレートメンバーとして会社の屋台骨を支えるにふさわしい高い倫理観をお持ちの方・限られたリソースの中でも創意工夫をしながら問題解決を図ることができる方【会社概要】2016年に設立後、右肩上がりに売り上げを伸ばし、事業を拡大しているコンサルファーム発事業開発会社です。2021年9月には東証マザーズ市場（現在グロース市場）に上場し、2022年には、デロイトトーマツグループTechnology Fast 50 2022 Japanランキングで7位を受賞するなど、社会的にも成長率が認められている企業です。日本企業の課題であるDX(デジタルトランスフォーメーション)に関わるサービスを、ワンストップで提供することにより、企業の高成長、高収益、高付加価値への変革プロセスを伴走するパートナーで有り続けます。今後は顧客の共通課題に対して、自社での0→1の事業開発、M&Aなどにより、ソリューションを開発し、さらなる顧客の企業成長に貢献していきます。

【ミッション/背景】パナソニックグループの国内サプライチェーンを支える物流中核組織である同社において、製造・販売・物流を横断した視点で、在庫・需要・リードタイムを起点とした物流最適化業務をお任せします。物流の2024年問題や新物流効率化法への対応に加え、国内需要の変化や製品ライフサイクル短期化により、従来型の拠点単位・部分最適の物流運営から、需要・在庫・製造と連動したサプライチェーン全体最適への転換が急務となっている為、効率的ソリューション、オペレーション力を発揮できる人財を募集する運びとなりました。【業務内容】■物流ソリューション（輸配送/倉庫荷役/業務効率化）の提供■複数事業会社での共同配送/共同運営の企画・実践■国内物流センター拠点の運営力、経営管理能力の強化■取引事業会社、国内物流拠点のパイプ役として物流課題解決策を企画実践■輸配送パートナーと連携した効率的な物流網設計、配車管理、物流品質指導、トラブル対応■構内パートナーと連携した生産性向上企画、保管効率アップの実現、品質指導、トラブル対応【魅力】■パナソニック国内事業会社のSCM戦略・物流戦略立案に参画することができます。■３PL会社としてオペレーション管理をしているため、成果を合理化金額として体感できます。■全国輸配送パートナー、倉庫構内パートナーとの密接な業務連携により、物流現場における現場改善スキル、管理スキル、戦略立案スキルが向上します。【配属先】・物流本部社内異動者／キャリア入社も多く、様々なバックボーンを持ったメンバーが集って、フラットに業務を推進しています。既存の物流知識やIT改革を核に、新しい事に新しいやり方を持って挑戦していく部門です。【キャリアパス】■国内物流拠点で構内業務/輸配送業務での責任者/担当者となりますが、様々な職務を体験いただき、総合的なスキルを身に付けることも可能です。■例えば、物流本部への異動によりパナソニック事業会社の物流課題解決に能力を発揮することもできます。戦略部門への異動により、SCM戦略立案スキルを向上することもできます

施設園芸栽培の農業コンサルティングを行っている同社にて、農家・農業法人・自治体をクライアントに、収量や品質の向上に向けたコンサルティングを担います。【具体的な業務内容】・栽培コンサルティング・栽培現場にて植物体管理についての助言等（植物の生育に必要な光合成や温度・湿度の状況は栽培環境によって異なるため、現地を確認しながら、知識や技術・データに基づいた助言を行います）・クライアント向け勉強会の企画・実施・自社開催オンラインセミナーの企画・実施【魅力】・自宅直行直帰、リモートワークが可能であり、全国どこからでも応募いただけます。（月に一回程度は栃木本社に出社いただく場合がございます）・成果に応じた平等な評価制度がございます。少数精鋭の風通しのよい会社です【働き方】・入社後は、一定期間先輩社員に同行し、OJTで学んでいただきます。・全国のクライアントの現場に出向くため、月の半分程度は出張が発生します。・出張のない日は自宅直行直帰、リモートワークが可能です。・独立系コンサルティング会社ですので、商材の販売・営業は発生しません。・年に一度本社のあるオランダにて、新しい技術や知識を学べる研修の機会があります。【組織】コンサルタント8名。女性も活躍している職場です。

2028年の上場（IPO）を目指す当社にて経理スタッフとしてご活躍いただきます。【具体的には】・月次・年次決算業務の補助・経理実務全般（仕訳、伝票処理、請求書管理等）・管理会計や原価計算の補助・業務フローの見直しや改善提案・将来的には経理部門の中核メンバーとして活躍※現在、社内にて業務内容および役割の詳細を検討しているため、記載内容は現時点での想定となります。今後の社内検討や組織体制等により、業務内容・担当範囲が一部変更となる可能性がございます。■魅力・IPO準備フェーズの成長企業で、経理実務だけでなく管理会計や業務改善にもチャレンジできる・経営層と近い距離で働きながら、幅広い経験を積むことができる

IPOを目指す当社にて、自社開発したブタ用経口ワクチンおよび飼料添加物の海外市場拡大を担う営業担当を募集します。営業責任者のもと、主にタイ・台湾・ベトナムを中心としたアジア市場における販売代理店・提携先の開拓や、養豚企業および契約農家への新規開拓営業をお任せします。【具体的には】・タイ・台湾・ベトナムを中心とした現地販売代理店や提携先への営業活動、新規開拓・現地の養豚企業や契約農場（養豚業者）の農場長などに対する新規開拓営業・現地農場での製品紹介、商談、試験導入の提案・フォロー・営業責任者や現地スタッフ、販売代理店等と連携した顧客対応・関係構築・各国の市場動向や顧客ニーズの収集、および社内へのフィードバック・日本および海外での展示会出展、商品発表会・商品勉強会などの営業企画・実行・営業資料や許認可等に関する申請書類の作成※現在、社内にて業務内容および役割の詳細を検討しているため、記載内容は現時点での想定となります。今後の社内検討や組織体制等により、業務内容・担当範囲が一部変更となる可能性がございます。既存のネットワークも活用しながら、タイ・台湾・ベトナムそれぞれの市場に入り込み、新たな顧客・販路を開拓していくことを期待しています。海外出張を楽しみながら、フットワーク軽く各国を飛び回ってくださる方を求めています。

IPOを目指す当社にて、自社事業に必要となる「蚕」の購買・調達業務をお任せします。全国の養蚕農家をはじめとする仕入れ先との関係構築や、新規仕入れ先の開拓、品質・納期管理など、蚕の安定調達に向けた幅広い業務を担っていただきます。【具体的には】・国内の養蚕農家からの蚕の仕入れ・調達、品質・納期管理・既存仕入れ先との関係構築および新規仕入れ先の開拓・全国各地の農家への訪問・各種調整（月1～2回程度の出張）・企業や団体との連携・提携に関する業務・総務など管理部門業務の一部購買・調達にとどまらず、農家や企業・団体との関係構築など、営業的な要素もあるポジションです。※現在、社内にて業務内容および役割の詳細を検討しているため、記載内容は現時点での想定となります。今後の社内検討や組織体制等により、業務内容・担当範囲が一部変更となる可能性がございます。

■会社概要当社は、グローバル戦略系コンサルティングファーム BCG から派生し、東証スタンダード（旧東証２部）上場基準の業績を上回る、急成長スタートアップです。『社員が日本一幸せに働きながら、日本の未来を変える』というビジョンの元、年収1千万円以上、福利厚生10万円/月、原則定時退社などを実現しながら、ソーシャルインパクトがある様々な新規事業を展開しています。おかげさまで今年度も前年比約３倍の利益拡大を見込んでおり、事業を一緒に発展させていく仲間を募集しています。【事業内容】『All Japanで、事業と政策を創造する』というミッションの元、戦略コンサルファーム発の産業創造コンソーシアムを経営し、国内外の１５０以上の大企業･大学･省庁と提携し、様々な事業と政策を自ら創造しています。（BCGの戦略コンサルを実践に繋げた、ドリームインキュベータの「Business Produce（事業創造）」の暖簾別けとして、「Social Produce（社会協創）」を継承し、正式に商標特許を取得しているコンソーシアムになります）ソーシャルインパクトがある事業で次々と市場シェアNo.1にしながら、『自己資本比率100％、完全無借金経営』を確立し、更なる新規事業に拡大をしています。具体的な事業例：①医師･薬剤師･看護師等向けの癌治療分野の人材育成事業　－パナソニックヘルスケアや厚労省等と提携し、約1万人の医師等に普及。全国での癌の完治に寄与。②食品ロス削減の物流プラットフォーム事業　－大手食品メーカー10社と行政機関と提携し、AIによる食品需給の最適化システムを構築。③保育士･栄養士等向けの教育分野の人材育成事業　－毎年倍々でシェアを拡大させ、都内の約半分、全国7割の県に展開。中国を初めとした世界各国への進出中。④SDGs･AI分野の国際シンポジウム事業　－外務省･文科省等の後援を取得し、アジア中心に約2万人が参加。※その他、AI開発事業、DXコンサルティング事業、オープンイノベーションプラットフォーム事業等も展開。【 業務内容 】・Ed Tech領域で、新たに新規事業を立ち上げる事業部長のポジションになります。・教育･医療業界向けの有望事業候補から、ソーシャルインパクトのある事業を立ち上げていきます。（教育業界や医療業界の専門知識が無くても、事業開発のご経験があれば、十分に活躍できます）・CEOと直接連携をしながら、大きな裁量権を持って、事業全体をマネジメントすることが出来ます。・経営企画事務等のバックオフィスの体制が充実しており、マネジメント業務に集中しやすい体制になっています。

■会社概要「All Japanで世界とつながり、事業を創造する」を志とし、従来の戦略コンサルファームの領域を越えて、弊社が経営するコンソーシアムの広域な連携体制を通じ、戦略構築に留まらず、All Japanでシステム・オペレーションの構築、事業展開の実現までを実践しています。【事業内容】・事業創造やDXの戦略コンサルティング　－コンソーシアム連携企業例：キヤノン、日立、富士通 等の大企業２０社・教育系SaaS（eラーニング･人材育成サービス 等）の全国および海外展開　－全国７割の都道府県に展開・食品流通DXサービス　－大手食品会社１０社と提携【事業実績例】・デジタル化がなかなか進んでいなかった分野での人材育成事業において、ラボグループのコンソーシアムが持つ知見を活用したDX事業スキームを設計し、一部分野では東京都で最大シェアを獲得、全国30の都道府県に事業を展開。・大手食品会社10社と共に、食品の需給をオンデマンドでマッチングをする物流網を構築。【ラボグループの強み】・150を超える大企業･スタートアップ等が参画するコンソーシアムの知見を融合した、事業の創造が可能・東証一部上場企業からスピンアウトしたスタートアップとして、毎年倍々で売上を伸ばして成長【弊社で働くことの魅力】弊社では、「社員がやり甲斐を持って働ける」「社員が伸び伸びと成長できる」ことに重きを置いています。・業界キーマンの省庁･大企業の担当者と共に、業界標準となる事業を立ち上げており、世の中の社会課題を大きなスケールで解決することが出来ます。・スピード感をある組織で、大きな裁量権を持って、事業を立ち上げてマネジメントすることで出来ます。また、風通しの良い組織になっていますので、他のポジションも兼任することも出来ます。・毎年倍々で利益を拡大しており、利益を還元する賞与制度が整っています。・福利厚生面でも、毎日1千円のランチ交流補助や、年間50万円の接骨院のマッサージ補助など、社員が健康的に働ける環境が充実しています。■業務内容直近お任せする業務として、現在弊社の主軸事業である、包括SaaS事業の企画をお任せします。多岐に渡るパートナー企業と共に、先進的なSaaSの構築、様々な業界への展開、国内外に事業を拡大していく、弊社の事業の核となる事業マネージャーポジションを募集しています。【ポジションの説明】代表と連携を取りながら、事業部のKGI・KPIの達成に向けて、各事業部や取引先と協業しながら、事業の立案・推進・組織マネジメントを担っていただきます。組織の全体最適化の目線を持ちながら、事業部を牽引し、事業売上の最大化を目標に戦略実行を行っていただきます。新規事業や既存事業の両方に関わることも出来ます。

■会社概要弊社は、東証プライム上場企業からスピンアウトしました、急成長のスタートアップになります。「All Japanで、事業を創造する」というビジョンの元、世の中全体を変えていくような、ソーシャルインパクトのあるEd Tech事業（オンライン上での人材育成事業）や物流システム事業を展開しています。今年度･来年度共に、前年比約3倍の利益拡大を見込んでおり、事業を一緒に発展させていく仲間を募集しています。【事業内容】様々な業界向けにEd Tech事業（オンライン上での人材育成事業）や物流システム事業を展開しています。（これまでの事業例）・医師･薬剤師･看護師等向けの癌治療分野の人材育成事業　－大手製薬会社や厚労省と提携し、医療従事者向けのナレッジ共有のプラットフォームを構築。約5千人の医師等が履修し、全国で癌早期治療や完治に寄与。・食品ロス削減の物流プラットフォーム事業　－大手食品メーカー10社と行政機関と提携し、AIによる食品需給の最適化システムを構築。・保育士･栄養士等向けの教育分野の人材育成事業　－厚労省規定の資格事業をオンラインで展開。毎年倍々でシェアを拡大させ、都内の4割、全国7割の県に展開。・SDGs･AI分野の国際シンポジウム事業　－外務省･文科省等の後援を取得し、アジア中心に約2万人が参加。※その他、AI開発事業、DXコンサルティング事業、オープンイノベーションプラットフォーム事業等も展開しています。【弊社で働くことの魅力】「社員の成長が加速する」ことを重視しており、健康･スキル･やりがいが向上するように、様々な社内環境を整えています。・業界キーマンの省庁･大企業の担当者と共に、業界標準となるEd Tech事業を立ち上げており、世の中の社会課題を大きなスケールで解決することが出来ます。・行政や自治体と対等以上の関わり方ができるため、ルールを創る側として事業創造にチャレンジ出来ます。・スピード感のある組織で、大きな裁量権を持って、事業を立ち上げてマネジメントをすることが出来ます。また、社員一人一人の意思を尊重する組織風土なため、「複数ポジションの兼任」や「ひとつの分野に対して専門性を持って極める」など、幅広いキャリア形成が可能です。・毎年倍々で利益を拡大しており、利益を還元する賞与制度が整っています。・セミナー･書籍の無料補助や、シンポジウム参加助成、資格取得お祝い金など、スキルアップの仕組みが充実しています。・福利厚生面でも、毎日1千円のランチ補助や、年間50万円の接骨院のマッサージ補助、スムージー･お菓子の食べ放題など、社員が健康的に働ける環境が充実しています。■業務内容・営業施策全体のKGI･KPIの戦略的施策立案及び実行・協力パートナー企業のマネジメント・ブランディングマーケティング

■会社概要当社は、グローバル戦略系コンサルティングファーム BCG から派生し、東証スタンダード（旧東証２部）上場基準の業績を上回る、急成長スタートアップです。『社員が日本一幸せに働きながら、日本の未来を変える』というビジョンの元、年収1千万円以上、福利厚生10万円/月、原則定時退社などを実現しながら、ソーシャルインパクトがある様々な新規事業を展開しています。おかげさまで今年度も前年比約３倍の利益拡大を見込んでおり、事業を一緒に発展させていく仲間を募集しています。【事業内容】『All Japanで、事業と政策を創造する』というミッションの元、戦略コンサルファーム発の産業創造コンソーシアムを経営し、国内外の１５０以上の大企業･大学･省庁と提携し、様々な事業と政策を自ら創造しています。（BCGの戦略コンサルを実践に繋げた、ドリームインキュベータの「Business Produce（事業創造）」の暖簾別けとして、「Social Produce（社会協創）」を継承し、正式に商標特許を取得しているコンソーシアムになります）ソーシャルインパクトがある事業で次々と市場シェアNo.1にしながら、『自己資本比率100％、完全無借金経営』を確立し、更なる新規事業に拡大をしています。具体的な事業例：①医師･薬剤師･看護師等向けの癌治療分野の人材育成事業　－パナソニックヘルスケアや厚労省等と提携し、約1万人の医師等に普及。全国での癌の完治に寄与。②食品ロス削減の物流プラットフォーム事業　－大手食品メーカー10社と行政機関と提携し、AIによる食品需給の最適化システムを構築。③保育士･栄養士等向けの教育分野の人材育成事業　－毎年倍々でシェアを拡大させ、都内の約半分、全国7割の県に展開。中国を初めとした世界各国への進出中。④SDGs･AI分野の国際シンポジウム事業　－外務省･文科省等の後援を取得し、アジア中心に約2万人が参加。※その他、AI開発事業、DXコンサルティング事業、オープンイノベーションプラットフォーム事業等も展開。【 業務内容 】・人事業務のマネジメント　－ 組織開発･風土作りの企画･遂行　－ 評価制度設計･評価実施　－ 育成･採用･労務メンバーのマネジメント※ 労務･採用･財務･経理は、別担当にて実施しているため、直接担当しなくても、バックオフィス全体のハブとして担当頂ければ大丈夫です。【弊社で働くことの魅力】《 給与・労働環境面の魅力 》『正社員の平均年収１千万円以上』でありながら、『残業しなくても業績が倍増する職場』を実現しています。〇 １日８時間の内、平均５時間程度で「やらなければならない仕事」が終わる体制になっています。〇 利益の一定割合を還元する仕組みになっており、 創業時から全期で賞与支給を実現しています。《 福利厚生の魅力 》『福利厚生１０万円/月』など、プライベートも充実する職場になっています。〇 ランチ交流補助１千円/日、日用品補助１千円/日、接骨院治療･マッサージ･美容補助４万円/月、健康食･お菓子の食べ放題などなど、毎日が楽しくなる福利厚生が充実しています。〇 セミナー･書籍の無料補助、シンポジウム参加助成、資格取得お祝い金などなど、成長を促す仕組みが充実しています。《 キャリアイメージ 》人事マネージャーとして、会社全体の組織設計～研修企画・運用から着手していただき、「複数ポジションの兼任」等の幅広いキャリア形成も可能であるため、将来的にはCXOやグループ会社社長等のポジションにも就任できる環境となっております。毎年倍々で業績を拡大しており、『新たにジョインした方も、重要なポジションになれる』ことが、大きな魅力かと思います。また、CEOと直接連携をしながら、大きな裁量権を持ってマネジメント出来るようになっていますので、大きな成長に繋がるポジションになっています。

【募集背景】カーボンニュートラル対応の加速や各国の環境規制強化、さらにグローバルサプライチェーンにおけるCO2削減要求の高まりを受け、同社では環境対応戦略の重要性が一層増しています。こうした背景のもと、スコープ1・2・3を含む温室効果ガス削減の推進やLCA対応、省エネ施策の実行などを横断的にリードできる体制への強化を目的として、本ポジションの採用を行います。【ミッション】カーボンニュートラル実現に向けた全社的な取り組みを、経営・生産・開発・サプライチェーンなどの関係部門と連携しながらリードいただきます。スコープ1・2・3を含む温室効果ガスの可視化・削減推進を起点に、カーボンニュートラルロードマップの策定・更新・実行管理までを担い、企業全体の環境戦略を推進する役割です。～補足～・選考を通じて、ご経験・スキルおよび期待役割に応じて「主任」または「課長」としての採用を決定いたします 【具体的には】■カーボンニュートラルロードマップの作成/更新・推進・中長期で計画されている、カーボンニュートラルに向けたロードマップの推進管理、社内/社外対応・日本およびグループ子会社のスコープ1・2及びスコープ3を含めた、温室効果ガスの把握と課題抽出・対策検討・削減推進・グリーン電力の導入支援及び各事業所への太陽光発電装置の導入支援・関連協力会社の省エネ/温室効果ガス削減支援■省エネルギー機器更新補助金申請業務・省エネ機器類更新時の各種補助金申請の適用可否判断及び申請■LCA（Life cycle assement)、CFＰ(Carbon Foot Print)に関する課題抽出・計画・推進 【組織構成】企画本部　CN推進室室長 ー ★課長 ー 主任（1名） ー 嘱託社員（2名） 【働き方】■残業時間：10h/月程度■フレックス制度：あり 【ポジションの魅力】・各種法規規制などに対応するために、社内外の関係者と関わり合いながら、モノづくりの理解を深めつつ専門スキルを身につけることができます・経営、生産現場、開発、営業、法務及び取引先など、必要に応じて幅広く部門連携した活動でダイナミックな役割を担うことができます【定年/役職定年】定年：60歳役職定年：なし【山下ゴムについて】■独立系部品メーカーでありながら、ホンダ関係では売上トップシェア山下ゴムは特定資本に属さない独立系メーカーでありながら、ホンダ向けでは高いシェア（約9割）を誇り、長年にわたり強固な取引関係を築いています。単なるサプライヤーではなく、技術提案型のパートナーとして評価されている点が特徴です。■国内外に拠点を構えるグローバル展開日本国内に加え、アジア・北米など海外にも生産拠点を展開。現在も海外比率は拡大しており、日本をマザー拠点としたグローバル経営が進んでいます。今後は海外子会社との連携・支援の重要性もさらに高まっていくフェーズです。■EVシフト後も“なくならない”製品を手掛ける強み主力である防振ゴム製品は、エンジン車からEVへ移行しても不可欠な部品です。むしろEV化によって「静粛性」「快適性」への要求が高まる中で、同社の技術力はこれまで以上に価値を増しています。

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】グローバル商用車メーカーである当社およびグループ会社において、コーポレート法務全般を担い、経営および事業運営を法的側面から支えるポジションです。規程・文書・印章などの基幹的な管理業務に加え、株主総会・取締役会・経営会議の運営支援を通じて、ガバナンスの強化と経営の健全性確保に貢献いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます 【具体的には】・規程類管理：重要事項決裁規則規程管理、改訂企画、全社規程の登録・公布・文書管理：社内決裁の改善・運用を含む文書管理業務・社印管理：実印・角印管理、押印対応・株主総会・取締役会・経営会議の法的支援 【組織構成】法務部 ┬ ★コーポレート・リーガルグループ　　　 └ ビジネス・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（3名）※★は配属予定ポジション 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】経営と事業を法的観点から強固に守ることが重要なミッションです。経営層や各部マネジメントとの折衝を重ねながら、リスクをコントロールしつつ事業を前進させる「攻めと守り」の最適解を導き出す、実践的なリーガルマインドが身に付きます。【キャリアパス】入社当初はOJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。一律のジェネラリスト育成ではなく、個人の志向や強みを最大限に活かせる柔軟な成長環境、キャリアパスが整っています。<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。20代後半：600万円30代中盤（係長級）：750万円40代前半（課長級）：1,000万円 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】世界共通の社会インフラである人流・物流を支えるトラック・バスの開発/製造/販売を手掛ける当社にて、海外案件を中心とした法務業務をお任せいたします。社内関係部署や弁護士と連携し、法務担当として主導いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます。 【具体的には】・全社プロジェクト（海外・国内アライアンス等）の法的課題対応・海外法務相談、法令調査、契約検討、プロジェクト対応・英文契約のレビュー業務・海外訴訟・紛争案件への対応・法務部員への教育、サポート※業務では、会議も英語で実施する場合もございます。 【組織構成】法務部 ┬ ★ビジネス・リーガルグループ　　　 └ コーポレート・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（12名）※★は配属予定ポジション ※ビジネス・リーガルグループは各種プロジェクト支援、訴訟・紛争対応、製造物責任（PL）、法務相談、契約検討、株主総会の法的支援などを担当しています。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】国内外の戦略的プロジェクトや訴訟対応といった高度な実務を主導し、専門性を徹底的に磨ける環境です。経営層や各部マネジメントと対等に折衝し、法的リスクをコントロールしながら事業を成功へと導く、真のビジネスパートナーとしてのスキルが身に付きます。【キャリアパス】入社当初は契約書の検討業務をメインにスタートし、各種ポリシーの把握や法律相談、事業としての適正確認など、OJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

設備グループのマネジメントを中心に、工場設備全体の安定稼働と改善を推進していただきます。※マネジメント人数：3～5名【組織構成】製造部　設備グループ（グループリーダー1名、チームリーダー1名、正社員2名）【具体的な業務】・設備グループメンバーのマネジメント・KPI管理およびクォーターごとの役員報告・生産計画に影響を与えない年間保全計画の策定・設備トラブル発生時の対応・再発防止策の検討・生産設備の各種校正対応、月次点検対応・ISO対応、外部監査対応※八王子みなみ野工場への出張があります※突発対応による休日出勤が発生する場合あり【同社について】・精密機器・機械に関する磁気の制御を行っています。・パーマロイという合金から磁気制御パーツを作っています。このパーツによって、磁界の影響を制御することができます。・これによって、半導体製造装置や電子顕微鏡など、身近な製品を作り出す精密機器や、未来を変える先端研究を支えています。・磁気の制御がしたいお客様に対してオーダーメイドで0ベースから調査～納品までを行っています。・世界レベルで見ても競合が少なく、大手企業や大学の研究機関などからのご依頼が多いです。・磁気制御パーツは大手が生産をストップしているため、同社には供給し続ける社会的責任があります。・直近は海外の半導体関連企業からの受注が増えており、売上の4割は海外となっております。【同社茨城友部工場について】2023年に竣工した比較的新しい工場となります。https://www.ohtama.co.jp/news/230220_news.html主に大きい建屋等の磁気シールドの組み立てや解体等がメインとなります。※八王子みなみの工場同様、小さい磁気シールドボックス等も製造しております。【同社の魅力】・リーマンショックやコロナ等の厳しい状況でも利益が出続けており、1964年の創業以来黒字経営です・参入障壁が高い業界のため、業界内では独自の地位を築いており、業績が安定しています。・就業時間は8時～17時、交代勤務や夜勤がなく、メリハリをつけて働くことを推奨しております。・2023年に新設した茨城友部工場は、最新の空調設備を完備しており、年間を通じて快適な温度で働ける環境です。・持株会制度 有り

■MUFGグループのグローバル金融犯罪対策を支える中核組織にて活躍できる方を募集しております。領域未経験の方から本領域経験者まで幅広く採用をしており、これまでのご経験・ご志向性を鑑みてポジションを決定するオープンポジションとなります。上流のグローバル金融犯罪対策に関する企画業務やAML等の実務業務、システム企画やPMO、AI推進等幅広いポジションにて募集中です。【詳細業務】以下一例となります。■銀行内のAML／KYC関連規程・手続きの整備、見直し、改定含む企画全般■グループ内ポリシー・スタンダードに基づくオーバーサイト（リスク管理に対するモニタリング・評価・助言・改善支援を行う監督機能）及び子会社管理■グローバルスタンダード・手続等の策定・管理、および法令変更の対応方針検討■法令・金融庁ガイドライン・パブリックコメント等を踏まえた運用整理■高リスク業種（例：資金移動業者、決済代行業者等）のKYC／EDD業務■新規・複雑な取引スキームに対するリスク判断■フロント部署が行うKYC業務のためのデータ整備・システム投入■英文資料を用いたKYC審査■海外拠点や海外担当者との電話会議・折衝■グローバルAML/制裁システムの企画・上流工程■グローバル/国内システム開発におけるプロジェクトマネジメント■グローバルシステム導入における要件定義■国内案件含むプロジェクトマネジメント（施策推進）■新規構築・機能拡張・保守におけるユーザー側業務■AML・経済制裁システムの有効性検証（システムテスティング）■AI活用・データ利活用による業務改善【グローバル金融犯罪対策部とは】MUFGは、銀行・信託・証券・アセットマネジメント・コンシューマーファイナンス等、各業界のトップクラスのグループ会社によって構成される、日本最大の総合金融グループです。グローバル金融犯罪のリスク管理部署である同部においては、知見が集約している米国ニューヨークに本部を設置し、グループ一体的に且つグローバル水準での業務運営・態勢強化を進め、巧妙化するグローバル金融犯罪の検知・防止に努めています。【魅力】■金融業界未経験からでもキャッチアップ可能です。教育体制が整っています。■日本最大級の金融機関における大規模案件に携わることが可能です。■高い専門性（金融×コンプライアンス）：AML・経済制裁といった希少性の高い領域で、長期的に市場価値の高い専門性を築けます。また、金融犯罪対策という社会的意義の高い領域でマネーロンダリングや特殊詐欺などの金融犯罪対策を通じて、社会インフラを支える仕事に携わることが可能です。■AI・データ活用の先進テーマ：AI・機械学習を活用した業務高度化を推進中。次世代の業務改革に関わることが可能です。■企画～運用まで一気通貫：企画に留まらず、実行・改善・運用まで担うことで、実践的な推進力が身につきます。■グローバル案件への参画米国・アジア・欧州など海外拠点との連携機会があり、グローバルプロジェクトを推進できます。英語は必須ではなく、意欲があれば入社後にキャッチアップ可能です。■マーケットで特に希少価値があり、長期的な視野で専門性を構築できる金融犯罪対策領域に魅力を感じて頂ける方との親和性が高い業務です。■キャリア採用者も活躍しています。■在宅勤務を導入しております。

■サーキュラーエコノミーに関する国内外の環境調査、新規事業・サービスの企画/開発/推進を行っていただきます。【業務内容】・国内外の市場調査や顧客ニーズの分析・みずほ銀行やパートナー企業等との連携を通じて、事業機会の特定から企画立案、PoC（概念実証）、事業化までの一連のプロセスをリード・新規事業の立ち上げにあたり、M&Aや合弁会社の設立など、戦略的なスキームの検討・推進・社内外のステークホルダーと連携した事業成長の牽引【配属部署】イノベーション共創部（15名）ーサーキュラーエコノミーチーム（5名）※中途の方もご活躍いただいております。※業界・業種未経験の方が入社されております。【募集部署のミッション】■みずほリースの既存の事業領域にとらわれず、社会課題の解決を目指すべく、新たな事業やソリューションを提供し、新たな市場を創造します。【募集部署情報】■2022年4月に新設された部署で、みずほリースにおける新規事業開発・推進を担う部署として、年次・性別・新卒/キャリア問わず多様なバックグラウンドを持ったメンバーが集まっています。■メンバーそれぞれの得意分野を活かして、議論・連携しながら、新規事業の立ち上げ・推進を行っております。【働き方】・月平均残業時間：約20～30時間程度・在宅勤務：回数の制限はありませんが、原則として週に1～2回程度可能です。対面のコミュニケーションが必要な場面では出社しています。【本ポジションの魅力】■社長直下の組織であり、意思決定のスピードが速いです。（社長と隔週で打ち合わせをしております）■各チームは少数であり、裁量を持って業務に取り組むことが可能です。■自身のアイデアや行動が事業の成長に直結するため、非常にやりがいがあります。■みずほグループだからこそ、銀行・信託・証券等のグループ各社と連携しビジネスを作り出すことができます。その中でもリース会社のビジネスモデルはサーキュラーエコノミーに適しているため、みずほグループ内での役割も大きく、案件の中心を担っております。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。