完全週休2日制の課長(マネージャー)の転職・求人情報

㈱あおぞら銀行ベンチャー営業部へ配属後、同行100％子会社であるあおぞら企業投資㈱へ兼務出向頂き、管理部長に従事していただきます。【具体的な職務内容】・ベンチャーキャピタルファンド、ベンチャーデットファンド（転換社債、新株予約権付社債等）の管理業務・財務経理・人事・企画等バックオフィス業務・管理部を管轄する部長としての組織マネジメント具体的には…・試算表作成、ファンドの決算書管理、監査法人対応、納税関係業務、　報告業務(親会社宛て・株主総会等)・フロント部隊や管理部メンバーがまとめたファンドモニタリング内容の確認【組織構成】管理部門5名ー部長1名(40代後半)ーメンバー4名(年齢:20～40歳)【募集背景】現在管理部長は1名いらっしゃいますが、事業規模拡大につき業務量が増加している状況で、今回増員での募集となります。【求める人物像の例】・ファンド管理業務経験者・メガバンク等での財務・経理や法人融資担当者を経て、　ベンチャー企業へ転職するも、キャリアプランを再構築したい方・管理職としての視点をお持ちの方・高いコミュニケーション能力をお持ちの方・自らのミッションに対してスピード感と拘りを持って進められる方・過去の業務において成功体験がある方（業務の大小は問いません）【特徴】・主力業務であるベンチャーデット投資は、世界規模で市場が拡大している投資手法です。市場のフロントランナーとして、市場を牽引する醍醐味を感じていただけます。

【期待する役割】戦略、業務、IT、人財の面で多くの課題を抱えるお客様がいます。そのお客様に対して「戦略の実行にコミットする」をモットーに、変革のデザイン、変革の具体化・実行、変革のマネジメントを価値として提供しています。【業務内容】■戦略立案/構想策定・DX戦略/構想策定支援（IT/デジタル技術を活用した経営課題の解決）・デジタル技術を活用した新規事業創出・事業/サービス開発支援・経営戦略・事業戦略策定・中期経営計画策定■ビジネストランスフォーメーション推進・経営管理高度化・大規模システム導入支援・業務改革における業務分析（ビジネスプロセスマネジメント）・業務改革における施策の実行支援（業務・IT・人の変革を伴走）・顧客とのパートナーシップの推進■人財開発・DX人材育成方針策定支援・育成プログラム提供【ポジションの魅力】■インダストリーカットをしていないため、幅広い業界の案件に携わることが可能です。■日系コンサルティングファームでカルチャーとしても柔らかく優しい風土が特徴です。【取り組み事例】■製造業　スマートファクトリー化推進支援売上高数兆円を超える大手製造業にて、製造工程の自動化を実現するためのスマートファクトリー化プロジェクトを支援。各種業務の将来構想策定～ITソリューション導入支援～実行定着化支援の他、データマネジメント構想策定等まで幅広く支援。■情報通信業　DX人材育成支援DXを推進できる人材を育成するための研修プログラムの開発及び社員研修を実施。短期的な研修だけでなく中長期にわたる育成プログラム開発を支援。■製造業　全社業務改革支援市場における競争力強化のため全社での業務再構築を支援。販売・購買・生産・物流・財務会計といった幅広い領域で、業務分析～課題抽出～あるべき業務設計～改革の実行推進を支援。【所属予定部門】コンサルティング第1本部　Transformation Consulting事業部事業部：55名、内関西拠点：20名規模

【職務内容】プライム上場、売上高2,000億を超える同社において経理部税務グループにてに税務担当（国内税務）をお任せします。また課長候補としてマネジメントも併せてお願いします。・税務決算　申告業務(法人税などの確定申告)・税務当局との手続き・税制関連対応・確定申告孫会社までの添付資料を提出。海外子会社とのやりとり。海外子会社の情報収集・業務に慣れて頂いた後、将来的にはプレイングマネージャーとして部下2~3名のマネジメントをお任せ致します。 【本ポジションの魅力】・事業部が分かれており、海外子会社も多くあるため、同規模の会社よりも幅広い経験できスキルアップが可能です。・M&Aで海外子会社も増えており、今後は各事業部や海外子会社とのジョブローテーション等も推進していく予定です。【働き方について】フレックス制度(コアタイムなし)：利用可能在宅：週1回～月2,3回程度残業：平均20時間程度【組織構成】経理部　税務グループ(5名)【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2024年12月期で売上高2,133億円、売上高の60%以上が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランス重視の働き方が可能です。・パソナから数十名の入社実績がございます。

【期待する役割】モビリティチームの一員として、出向者、出張者のサポートを実施しつつ、国内外の東京エレクトロングループ各社人事メンバーや他部署のステークホルダーを巻き込み、継続的なモビリティシステム、ポリシーの見直しや新たな取り組みをリードして頂きます。【具体的には】1.組織のパフォーマンスを改善・向上するための、グローバルモビリティポリシーの企画、および、グローバル各社への展開及び管理について担当としてのリード2.グローバルモビリティを担保する上で必要な、税務、イミグレーションに関するアドバイスを適切に受けるための外部アドバイザー・サプライヤーとの関係構築及び管理3.グループリーダーを補佐し、各国の法改正を敏感にとらえた、各種コンプライアンスを遵守できるグローバルモビリティチーム体制の構築への貢献。具体的には、コーポレートのモビリティチームが、国内・海外グループ会社における人事チームと連携し、モビリティ領域のCoEとして適切なアドバイスや、必要に応じて各国ポリシー等の改定等についてのリード4.モビリティ情報の一元管理と危機管理体制の構築5.International Assigneeへの高品質なモビリティサポートの提供6.国内・海外グループ会社における経営陣、人事等、キーステークホルダーとの関係構築7.国内・海外グループ会社のモビリティメンバーと連携し、赴任者/出張者(In-Bound/Out-Bound)の渡航・滞在支援、申請手続き等を推進【ポジションの魅力】当グループのスコープは当社全グループに及び、グループ本社のCOEとしてグローバルレベルでの視野、視座が期待されています。また、当社に於けるグローバルモビリティはまだまだ発展途上の段階にあり、国内各社工場人事だけでなく、海外現法人事とも折衝の機会が実際に多くあります。赴任者・出張者に係わる事象については広く携わることから、モビリティとしてのExpertiseのみならず、人事全般の知識を広く吸収する事が可能です。また、多くの外部協力企業(Tax Firm、Relocation会社、旅行代理店、ホテル、航空会社 等)と接する事から、社内コミュニケーションだけでなく、社外との接触機会も多く持つことができます。【働き方】マネージャー含め中途採用者が多数を占めます。会社の出社ルール(6割出社）を守りながら在宅やフレックスをうまく利用して働いおります。残業状況：残業状況：10-20h　繁忙期：30-40h 【募集背景】売り上げの海外比率が9割を占める当社にとって、海外で活躍する人材のエンゲージメント及びリテンションは非常に重要な要素となっています。今後のビジネス拡大、そしてそれに伴う様々なバックグラウンドを持った人材への対応が必要なため、モビリティ体制の強化が求められており、モビリティ分野での制度設計やプロセス改善を担える人材の強化が必要となっています。【組織構成】人事部 モビリティG　全体で5名【採用部門が社内で担う機能とミッション】グループ本社にて、モビリティ全般の企画運営を担うチームです。具体的には、・グローバル全体での赴任者制度の企画運営(海外給与制度、フリンジ設計等）・海外への出向者及び日本への出向者に関する実務サポート(ビザ・在留資格・税務）・コーポレートのCOEとして、赴任者制度及びそれに付随する赴任者サポートに関する国内子会社及び現法子会社での課題解決をリード・出張制度の企画運営及び出張者サポート【企業の魅力】 売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。

【募集背景】・「2030年　長期経営計画」の実現を目指し、M＆Aや新規事業に3000億円程程度を投じる考えが示している中、M＆A案件をリードする人材、支援する人材を募集している。・M＆A戦略室では、今期より売却案件への対応が求められる中、対応できる社内リソースは限定的であり、十分なパフォーマンスが発揮できていない状況。そこで、Ｍ＆Ａ専門知識と豊富な経験を持つ人材を迎え入れ、体制を強化することで、戦略的なＭ＆Ａの実行力を高め、事業成長に貢献いただくことを目的としています。【やりがい】・オンゴーイングでPJが進んでおり、M＆A実行に携わっていただけます。・M＆A案件の推進を通じて、経営企画、事業開発、財務分析等の経営幹部として、必要なスキルを身に着けることで幅広い領域で活躍する機会を得られます。・全体を俯瞰して、高い視座と戦略的思考力を身に着けることができます。・M&A案件の推進においては、チームワークを重視し、これまでの経験や得意なことを存分に活かした取り組みを行うと共に、お互いの弱点を補い合うことで、個人としても大きく成長することができます。【仕事内容】M＆A案件(含む、売却案件)の担当者として、以下業務をお任せします。ソーシング・オリジネーション：対象企業、企業の初期分析スキーム対応：スキームの立案、条件交渉戦略の構築企業価値評価：財務諸表分析、事業計画評価に基づく企業価値算定ドキュメンテーション作成：情報メモ、インフォメーションパッケージ、タームシート、契約書等の作成支援デューデリジェンス対応：買い手側DDへの情報提供、Q＆A対応、データルーム管理交渉支援：契約条件に関する交渉支援、クロージングまでのプロセス管理M＆A実行後のサポート：PMIにおける初期的な連携支援【配属先】グローバル戦略本部　M＆A戦略室【同社の魅力・特徴】・日本特殊陶業は売上、営業利益ともに4期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は19.9％（2025年3月期）と高収益な企業です。　※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。　副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。・水素社会・炭素循環型社会の実現に向けた「水素の森」プロジェクトを始動し、SDGsに貢献する事業にも注力しながら、非内燃機関事業の売上拡大に向け、邁進しています。【部署の役割】 M&A戦略室は、当社の目指す事業ポートフォリオの最適化、独立自営の実現のために、全社方針・戦略に則り、ロングロストの作成等、将来候補企業の選定を含めたM&A戦略の立案、また実際の事業買収や売却にむけた活動の実行を主導する組織です。M&A戦略室では、M&Aを行うことで、新しい技術や事業を取り入れ、Niterraグループが注力するモビリティ、半導体、環境・エネルギーなどの領域を中心に、既存および新規の事業を、より早く、力強く、成長させることで、市場での存在感を高めて行くことに目指しています。また、NiterraグループにおけるM&A人材を育成することにも注力しており、他の部署、会社全体がM&Aも活用して、持続的な企業価値向上に貢献していきます。

【期待役割】新製品開発も含め、コネクタ製品の開発・設計をお任せします。今までのご経験で培ったノウハウをもとに牽引いただけることを期待します。【業務内容】コネクタ製品の開発・設計をお任せいたします。また、国内外の展示会対応や顧客への要望ヒアリングなども行っていただきます。※量産に関しては、協力会社or上海工場に委託※展示会に関して、年1.2回程度■製品ホール音響や放送局などに使用される伝送製品がメインです。性能・品質が評価され、国内シェアの80%を占めています。今後は放送以外の産業にもシェアを拡大させたいと考えております。【募集背景】退職に伴う欠員補充です。【組織構成】技術部17名┗日進：10名、新横浜：7名内新横浜のコネクタ開発は６名┗リーダー:1名(50代後半),サブリーダ：2名(50代前半),メンバー：3名(20代後半及び30代前半)【定年】65歳【環境】作業は一人で行うことがほとんどのため、落ち着いて業務に取り組むことが出来ます。グループ内でデイスカッションを多く行うため、クループ内のコミュニケーションも適度に行っております。【働き方】繁忙期および閑散期のような決まった時期はありません。自身で業務設計を行うことが可能。残業平均20H程度で働きやすい環境です。人にもよりますが、残業が多い時期でも月30時間程度（残業時間が0ｈの方もいます）【業務の魅力】・基本的には1人1テーマ開発を行います。・同社の設計開発は、一貫して全工程を自社で行っており、顧客からの依頼に単に応えるだけでなく、裁量をもって自らのアイデアを提案し、カタチにしていく面白さがあります。【同社について】・1970年創業。音響ケーブル国内売上シェア最大級。光伝送装置やコネクタ製品の製造・販売を行っています。「規模の拡大をめざすためよりも、社会に本当に役に立つ製品をつくる。」「創意工夫で他社にない特色のある製品をつくる。」「将来、役立ちそうな製品を継続的につくる。」このスタンスを貫き通し、時代に左右されにくい堅実な成長を続けてきました。・今ではコンサートホールやテレビ局、ドーム球場や巨大スタジアムなど、音響や映像が必要とされるところに私たちの製品が根付いてます。

当社のサステナビリティ経営の本質は、当社自身の企業活動により直接的に社会課題の解決を推進すること、同時にコンサルティング会社として、お客様との共創による企業変革を通じて社会課題を解決し、社会的価値と経済的価値を同時に実現するサステナブルな社会作りに貢献することです。当社では、この考え方を基にサステナビリティ活動を推進しています。【期待する役割、業務内容】サステナビリティユニットにおいて、自社がサステナビリティ領域において、何に優先的に取り組むべきかを経営層と議論しながら戦略を策定し、実行に移す重要なポジションです。ご経験やご志向を踏まえ、以下いくつかの業務をご担当いただくことを想定しています。■サステナビリティ経営・ESGの取り組みの企画・推進・社内外への戦略的な情報発信（サイト運営、サステナビリティ報告書作成等）・サステナビリティ委員会の事務局運営(アジェンダ設定等）・サステナビリティに関するグローバル連携・サステナビリティ領域に関する社会情勢、各種専門機関の提言内容、他社事例などの情報収集・当社グループのサステナビリティガバナンス高度化に資する戦略・企画・取組み施策の提案取りまとめ・実行計画に基づく各部門との協業【キャリアを通じて身につけられること】■企業におけるサステナビリティを考え、企業変革を実現する力■サステナビリティに関する知見の深化■さまざまな立場の人とのコミュニケーションや交渉を通じてプロジェクト等を推進する力■社内外への広報を通じたブランド力向上のための発信力【組織について】■専任7名の組織となっており、幅広いランクのメンバーが所属しています。■サステナビリティ活動は専任以外にもコンサルティングサービス職が兼務で実施しているため、専任・兼務メンバーともに積極的にコミュニケーションをとり業務を推進しています。【おすすめポイント】■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体でのサステナビリティ経営に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■経営層との距離も近く、同社におけるサステナビリティ領域で何に優先的に取り組んでいくかなど密にコミュニケーションをとりながら施策を実行できる環境です。■サステナビリティに知見のある同社内のコンサルタントとも連携しながら取り組むため、サステナビリティに関する最新トレンドを吸収できる環境です。■フレックス勤務かつテレワーク勤務も柔軟に可能なため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。【募集背景】サステナビリティ経営推進に伴う組織強化（増員）

【期待する役割】海上自衛隊の護衛艦等に搭載されている装備品（高性能20mm機関砲/ヘリコプタ着艦拘束装置/航空機用昇降機）や水中機器（無人機等）の整備業務におけるマネジメントをお任せいたします。 ※建設や建物の改変等の業務はありません。【具体的には】艦船搭載機器（装備品）に関する整備において整備内容の検討、客先との仕様調整等を行うとともに、整備処置の技術的な検討を行い、現場部門への処置に関する指示を行います。また、それ以外にも工程の管理や技術提携先との調整も行います。担当機器により濃淡がありますが、工場内での業務の他に各造船所や海上自衛隊基地等へ出張しての整備業務が発生します。【働き方】業務の機密上、基本的に出社して業務に従事いただく想定です。平均残業30h程で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。またコアタイム無しのフレックス使用が可能なので柔軟に就業可能です。【ポジションの魅力】・担当する事業を通じて管理能力、客先交渉・調整を通じてコミュニケーション能力が身につきます。・担当機器のシステム全体をとりまとめる業務を通じて、マネジメントスキルが身につきます。・担当機種によっては直接お客様と接する機会が多く、国の安心・安全に貢献できる仕事である実感を得ることができます。【募集背景】防衛予算増増加に伴い、工事量が増えておりいることを背景として増員募集となります。【配属先情報】航空・宇宙・防衛事業領域　防衛システム事業部　機器システム部　艦船搭載機器グループ　25名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【期待する役割】PwC Japanグループのアナリストリレーションズ業務を担っていただきます。PwC JapanグループのChief Strategy Officer兼ご所属予定の部門Offering & Platformリーダーの方針のもと、ファームの戦略をアナリストにいち早く届ける重要なポジションです。PwCのアナリストリレーションズのグローバルリーダー（US）、APACリーダー（Singapore）、チームメンバーと連携し、活動を推進します。特に密に連携するのはAPACのリーダーです。案件に応じてPwC Japanグループの当該領域のリーダーと連携して対応します。※対象となるのは、国内外のIT系のアナリストです。・注力領域の主要テーマについて、アナリストにご理解いただくためのご説明機会（個別ブリーフィングやイベントなど）の企画立案／設定・アナリストからの問い合わせ対応（取材、調査協力依頼など）・アナリストへのヒアリングを通じた注力領域の主要テーマやターゲット市場の調査・アナリストやレポートから得られたインサイトを注力領域担当者へインプット。フィードバックを踏まえ、活動を提案・アナリストリレーションズ関連の社内イントラを通じた情報共有。社内から寄せられた声を基にネクストアクションを検討・提案【業務内容】■ご担当領域のアナリストリレーションズ戦略および活動の企画立案・実行日本におけるアナリストリレーションズ戦略および活動の企画立案から実行までを、マーケット部や担当パートナー／チームメンバー、関係部署、Global／APAC担当者と連携し、実施。PwCのPurposeや戦略、コミュニケーションポリシーに則った、首尾一貫した対外メッセージが発信されるよう目を配っていただきます。■国内外アナリストとの良好な関係構築PwCおよびPwC Japanグループの今後のビジネス戦略を踏まえ、関係構築すべきアナリストとの関係構築を行う（新規領域がある場合はアナリストを特定）。アナリストの狙いやご関心を把握した上で、PwC Japanグループ全体、そしてそれぞれのアナリストのご担当領域の戦略やサービス、ケイパビリティに関して正しい理解を得ていただくよう取り組んでいただきます。日本のアナリストへの対応が主ですが、Global／APAC アナリストリレーションズ担当と連携し、海外のアナリストへ日本の状況をインプットしご理解いただくことも役割に含まれます。■ブランド&コミュニケーションチームとの連携PwC Japanグループの対外コミュニケーションは、マーケット部に属するブランド&コミュニケーションチームが主管しています。PwC Japanグループとして発信される情報の全体感／コーポレートブランディングを念頭に置き、ご担当領域の情報発信を実施するために、コーポレートおよび他の領域から発信される情報を把握し、歩調を合せ、最大限PwC Japanグループの付加価値を提示できるよう情報連携が求められます。【キャリアパス】昨今グローバルテック企業が隆盛を極める中、グローバルで活躍するテック領域のアナリストと経営に直結したトピックでコミュニケーションをとることは、日本では機会が少なく、専門性の幅を広げることに寄与すると考えます。【募集背景】アナリストリレーションズの重要性が増し業務が拡大したため、新たに専任ポジションを設けることになりました。【おすすめポイント】■PwC Japanグループの戦略担当役員と連携しながら、同グループの注力領域のビジネス開発やマーケティングをアナリストリレーションズを通して担うため、グループ全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。■グローバルとの連携も多く、英語力を活かせる環境です。■リモートワーク（在宅勤務）、コア無しフレックスタイム制度、フリーアドレス等、非常に風通しの良い、働きやすい環境です。

【世の中に与える価値・今後の展望】経営・業務・ITの三位一体の改革を推進し、企業の未来価値向上に貢献することが我々の使命です。経営戦略を実現する業務・ＩＴのデザインに留まらず、開発から運用までを一気通貫で対応し、顧客の目指す未来を自らが責任を持って実現します。また同社は特定のパッケージベンダやメーカーの制約を一切受けません。自らの高い技術力を武器に顧客にとって最適なシステムを自らの目利きによりデザインします。ベンダの立場ではなく顧客のパートナーとして高難度なチャレンジを成功させるのがフューチャーのビジネスです。フューチャーの経営理念として、科学・技術を熟知し、経営変革と社会変革に貢献すること、起業家と発明家の集団の一員として、自らも変革し続けること、最適へのあくなき追求と挑戦こそが我々の原点であることを掲げており、その理念の元、業界に変革をもたらすことを我々の価値と認識しています。◆職務内容新規・既存のお客様を複数担当頂きます。エンタープライズ、技術に特化した案件を獲得するべく、作戦の立案から営業活動に至るまで、ビジネスディベロップメントとしてビジネスをリード頂ける営業系の人材を求めています。本ポジションは次世代バンキング（地域金融機関向けに最新のテクノロジーを用いてゼロベースで最適を追求したクラウド型基幹系業務システム）やFutureBANK（全国30行以上の地域金融機関に提供する融資営業領域の戦略業務系ソリューション）といった過去に蓄積されたベストプラクティスを武器に、経営課題を解決するITコンサルティングサービスの展開をご担当いただきます。◆業務の詳細地域金融機関向けに既存アカウント深耕からの新領域案件獲得、新規アカウントの開拓と幅広くご担当頂きます。キーマンとの人脈形成、リード獲得、提案活動リーティング、クロージング（契約）、プロジェクト開始後のフォローアップまで営業活動全般を対応いただきます。物売りではなくコンサルティング・インテグレーションサービスの提供となるため、コンサルティングチームとタッグを組み活動をしていきます。◆案件事例　・次世代バンキングシステムの導入コンサルおよび構築　・渉外融資業務BPRおよび同分野のシステム構築　・勘定系選定等の選定評価コンサルティング◆募集部門のビジョン・ミッション　Vision：　顧客とともに未来価値向上を実現する案件を創出する。　Mission:　自らのプロ領域・役割を意識し、最善を尽くす。　ウイニング・カルチャーを創る。　お互いを「リスペクト」し、全員がリーダーのように行動し、チームとして、有機的にコラボする。

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるDisclosure & Analysisをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-本社財務部との連携-IR資料(決算開示資料)の監修-他社経営・財務戦略の情報収集、分析、インテリジェンス抽出【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】成長を続けるアビームコンサルティングの人材育成の企画・運用を管掌するTalent Developmentセクションにて、コンサルタントの育成の制度設計、施策立案、推進を担っていただきます。【具体的な業務例】■全社横断の人材育成施策検討■経営層、経営層候補者を対象とした研修の企画、推進■グローバル研修の企画、推進■研修体系の再構築■社内の研修に関するルール、業務プロセス、ラーニングシステムの刷新　など※ご本人の意向と入社時の社内状況を勘案の上、担当業務の調整は行います。※上記コンサルタントの育成に資する各種検討に加え、Talent Developmentセクションメンバーのマネジメント業務（採用・評価・育成等）も担っていただきます。【配属部署】Peaple & Culture ユニット Talent Developmentセクション（15名～20名程度）研修企画、研修運営、研修関連の契約・コスト管理の3チームで構成されており、研修講師以外は全てトレーニングセンターにて内製化しています。各メンバーがプロフェッショナルであることを意識し、個々人の役割に応じて裁量を持って業務にあたっています。【おすすめポイント】■残業時間が平均20時間程度、フレックス勤務かつ業務に支障をきたさない範囲でテレワーク勤務も柔軟に可能なため、プライベートと仕事の両立ができる環境です。■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体での人材育成に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■顧客のニーズが多様化する中、新たなソリューションを提供できるコンサルタントを育成することが経営方針であり、その方針に主導的に関わって頂くやりがいのある業務です。■経営層との距離も近く、密にコミュニケーションをとりながら決定権を持ちつつスピード感をもって施策を実行できる環境です。

【Sony Acceleration Platform（SAP）について】■SAP公式サイトhttps://sony-startup-acceleration-program.com/Sony Startup Acceleration Program（SSAP）は、新規事業の立ち上げから販売・拡大までを一気通貫でサポートするプログラムです。その仕組みを、社内のみならず社外の新規事業を推進する大企業等に提供することで、起業家（クリエイター）のビジョンを実現し、イノベーションエンジンとして、より良い社会を創っていくことを目指しています。大企業、スタートアップなどのクライアントに事業支援サービスを提供しながら、共に事業課題を解決し、新しい事業創出・拡大を実現する仕事です。■パーパスあらゆる人の発想を実現させ、豊かで持続可能な社会を創り出す■ビジョンスタートアップの課題解決と新結合を促す革新的で持続可能なシステムを作り、あらゆる人が新たな価値と事業を創り出せるようにする【担当予定の業務内容】SAPを運営するプラットフォームのプロセス強化と、SAPメンバーが成長し力を解き放てる環境構築をミッションに、部門全体の業務推進、アクセラレーションサービス強化、人材強化、組織強化など、各施策業務を推進する戦略管理チームの責任者を担っていただきます。 また、社内外の役員や投資家に対して説明、アピールできるIRの計画資料作成、実行もご担当いただきます。【キャリアパス】ソニーグループ内外の多くの事業立ち上げに関わることができ、社内外での幅広いネットワーク構築や、自身の事業開発スキルを高めることができます。 また、SAPは事業拡大フェーズの為、成長する組織の中で、事業拡大経験を積む事ができます。※本求人はジェネラル・エンプロイメント・コントラクト社員での採用となるため将来的に別の職務領域や技術領域に異動の可能性がございます。合わせて、全国の支社、工場、営業所への転勤可能性がございます。【魅力ポイント】■多種多様な事業領域の企業、およびスタートアップとの新規事業立ち上げを通じ、新規事業開発現場ならではの多様な経験やスキルを習得できます。■新たな事業創出を通じて、世の中を変えていきたい、より良い社会を創りたいと思う方には、やりがいをもってチャレンジできる環境です。【職場環境・働き方】新しい事業や未来をつくるのが好きな、モチベーションが高い職場です。職場のメンバーの年齢は20-50代で偏りがありません。在宅勤務も積極的に取り入れており、ワークライフバランスを実現しながら働いているメンバーも多いです。組織構成：50名程度ビジネスのファンクションごとにチームが分かれておりますが、実業務はプロジェクトごとに各チームから人員構成がされます

※同社管理部門について※人事組織だけで200名が在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。人事組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％■採用背景「日本No.1のDX人事部」を本気で目指しています。採用拡大・退職率低減のための施策を打ちつづけ、人的資本価値の最大化を図るため、体制強化を実施中。■領域・HRBP（コーポレート採用）・HRBP（事業部人事）・組織開発・エンゲージメントソリューション・グループ会社人事（人事PMI）・グローバル人事（外国人採用）・新卒採用（企画～実装）・人事制度企画構築・HRコンサルタント（外部向け）・採用ブランディング・広報　・人事データ利活用・教育研修企画～実装■年間1万人採用：新卒2,000人／二卒2,000人／中途6,000人‐転職潜在層の開拓‐アルムナイ採用‐外国籍、女性採用強化‐ブランディング／マーケティング強化　など■10万人企業の人材マネジメント：「やりがい」×「給与」×「仲間」‐多様なバックボーン、国籍の従業員が所属する状態となったときの、・評価制度の在り方・従業員満足度向上施策（例：海外も含めた働く場所の自由化、など）・従業員同士の繋がり強化　など■スリムで強固なバックオフィス体制づくり‐グループとの業務シェアード化‐オフィスDX／バックオフィスDX化の推進‐AI活用　　■現在（FY2023）・売上高：880億円・年間採用数：2,630人・従業員数：11,895人（連結）・LTV/CPA：24.9・年間M&A数：9件■同社で働く魅力・現在も創業時と変わらぬベンチャーマインドがあり、経営陣による意思決定のスピードも非常に速い環境です。・同社単体、そしてグループ会社も含めると、さまざまな人的課題がございます。そのため、これまでのご経験を活かして実績を積んでいただけます。・「人事だからこう」「流行りだから」といった常識や一般論ににとらわれず、本気で考え抜き実現する、本質的な施策推進を行っていただくことが可能です。・代表や役員ともすり合わせをしながら、原則自分自身がすべて責任をもって、意思決定～推進まで担うため、大きな裁量が与えられる環境です。・役員からの勅命案件などもあり、同社の大きな基盤を使い、業界のなかでも新たな取り組みに関わることができます。・当社にとって採用は経営の重要戦略であり、売上高の約5％(FY2023実績：40億48百万円)を採用予算としています。自身の実績による会社の成長をダイレクトに感じられます。・採用する部門は多岐にわたり、かつレイヤーもメンバークラスからCxOクラスまでご担当いただけます。全体を俯瞰しながらさまざまな職種、階層の採用に関わることができます。

【具体的な業務内容】弁護士事務所の支援を得ながら法務・コンプライアンス業務全般をご担当いただきます。・契約書・対外文書等のリーガルチェック・社内規定類のリーガルチェック・法務・コンプライアンス相談対応・法務・コンプライアンス情報調査・法務・コンプライアンス研修の企画・実施・内部通報事案受付・対応・渉外、係争対応【募集背景】室長が数年後定年を迎える予定で、現在在籍している社員が将来的にはそのポジションを担う予定です。退職後は１人欠員になってしまいますので、予め一緒に業務を行ってくださる方を育成するため募集しております。【配属先の部署】法務・知財部門■人数 4名（法務担当2名、知財担当2名）※法務担当は室長（50代後半男性）、女性（40代後半～50代前半）1名の計2名構成です。【働き方】■残業時間　平均10時間程度■基本出社■転勤　当面無し■フルフレックス【福利厚生・制度について】■育児制度（一部）・育児休業：最長で子が3歳に達するまで延長することが可能2歳までの休業期間は賃金の20%を支給・育児短縮勤務：中学校入学までの子を養育する従業員は、1日3時間を限度として所定労働時間の短縮が可能■介護制度（一部）・介護休業：介護対象者1人につき3回まで、通算して1年間を限度として休業可能、休業期間は賃金の20%を支給・介護休暇：介護対象者1人につき1年間に5日、2人以上の場合は10日を限度として取得が可能　 ■福利厚生充実した福利厚生制度を提供することで、従業員のワーク・ライフ・バランス実現を支援しています。レジャー、グルメ、各種割引サービスなど、従業員が気軽にサービスを利用することができます。 ※参考HP※ワーク・ライフ・バランスhttps://www.accretech.com/jp/sustainability/esg/work_life_balance.html#work_life_balance_04 【同社事業内容について】■半導体製造装置事業半導体社は、従来のウェーハ製造分野及び、テスト分野、後工程分野で、世界のトップシェアを確立してまいりました。これらに加えCMP 装置や薄片化分野にも進出し、半導体製造工程における、お客様の最適生産システム構築をサポートしております。■精密測定機器事業計測社は、世界の自動車産業・工作機械・航空機等、あらゆる産業界において、東京精密が提供する「高精度精密測定機器」は、精密測定室あるいは機械加工ラインで用いられており、お客様に高い評価を頂いております。これからも、耐環境性の向上、小型化、オペレーションの自動化など、たゆまぬ製品開発をおこなってまいります。

＜経験領域を軸にしながら経営企画関連業務の中で幅広い業務をお任せします＞クロス・マーケティンググループは、総合マーケティングソリューション企業として、データマーケティング、デジタルマーケティング、インサイトの3つの事業を柱に据え、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、さらなる成長を目指しています。また、中期経営計画「DX Action 2024」を策定し、「マーケティングDXパートナー」になるべく事業を推進しており、2025年6月期の目標として、時価総額300億円、連結売上高300億円、連結営業利益30億円を目指しています。成長を続けるグループにおいて、成長の土台を支えるため経営管理体制の強化・高度化が求められている中、経験業務を軸に多岐にわたる業務をお任せしようと考えています。【お任せしたいこと】戦略策定から戦術の実行、振返り改善までを一気通貫して推進いただきます。グループ会社の事業拡大に向け、様々な戦略策定や実行における「推進役」となるチャレンジング且つ重要なミッションです。◎グループ会社の経営管理・分析・支援及び事業戦略等の検討、策定　L 事業責任者と連携し、戦略とのギャップをモニタリングしながら、　　今後解決すべき課題を特定し関連部署と対策を協議　L 経営企画部視点で事業課題を抽出し、関連部署と協議し必要に応じ打ち手決定◎グループ会社の年度予算及び中長期経営計画の検討、策定並びに予実管理◎月次&四半期業績の集計・分析業務◎事業状況の各種調査・分析・データ収集・レポーティング◎経営層へのレポーティング◎その他経営課題に対する対応※適正・組織体制の状況等によりお任せする業務は変動することがあります。【募集背景】グループ経営企画部門は、グループ全体及び30社を超えるグループ会社の戦略や予算、ときにはグループ会社の事業責任者と議論しながら個々の戦略策定にも関わるほど幅広い機能を担っています。当社はコロナ禍でも着実に事業を伸ばし、中期計画の通り今後更に事業の拡大を加速させていきます。そのスピード感の中で事業領域の拡大により現状リソースが不足し始めています。したがって、それに耐えうる経営企画体制を構築しなければなりません。そのための増員です。【仕事の魅力】急速に事業拡大しているグループ会社の体制整備が急務であり、ベンチャー支援に近い経営サポートが必要です。経営の意思決定に直結する業務で、経営者の直下での仕事になりその会社の経営拡大に集中していただける方を募集いたします。【クロス・マーケティンググループとは】デジタルの力を使い、生活者にまつわるあらゆるデータの分析による“生活者理解”を通じて、顧客のマーケティングソリューションの実践、及びマーケティングプロセスの変革までを支援し戦略立案から実行までのワンストップサービスで顧客のビジネスの成功に導いていく「総合マーケティング支援会社」です。デジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業の３つの事業を総合的に展開しております。日本全国からの調査依頼に対応しているほか、世界10か国、20拠点以上で展開しているため、グローバルリサーチも可能です。経験豊富なリサーチャーが多数在籍しており、戦略立案から効果検証までお客様のニーズに合わせ、ネットリサーチ、オフライン調査、定量・定性などから最適な手法を提案します。また、リサーチのみならず、データマーケティング支援にも力を入れています。連結社員数1,446名、主な子会社は20社、過去10年赤字決算なしとなっております。

東証プライム大手企業 大東建託社での『内部統制推進部　課長職採用』です【職務内容】内部統制推進部において、会社法に関わる内部統制についての業務です。■内部統制構築・整備に向けた、内部統制システムの策定■リスクマネジメント活動■不正リスク管理態勢の構築■内部統制強化プロジェクトの推進、研修等・M&Aも活発に行っており（直近では東証スタンダート上場企業をTOB）、本ポジションへの期待値が上がっております。【募集背景】増員　内部統制推進部は昨年立ち上がった部署のため、組織体制の強化を図るための増員募集です。ご入社いただく方には、内部統制のこれまでの知識を活かし、部署メンバーの育成や組織強化のための中核人材としてご活躍いただくことに期待しています。【組織構成】内部統制推進部　９名　※昨年立ち上がったばかりの部署です部長 １名（50歳男性）、課長 5名（37~53歳が所属　１名女性）、担当 ３名※組織図・・・・管理本部ーグループ内部統制推進部ー（１）内部統制推進部★配属先（２）インテグリティ推進部（３）法務部・CEO直下ーグループ監査統括部ー（１）グループ監査部（２）J-SOX監査部（３）内部監査部長年、大東建託社に勤務されている方のため、社内のことで不明な点があれば質問できる環境にございます。【キャリアパス】・ゆくゆくは次長としてご活躍いただける方を募集しています。※中途入社（課長職採用）から約2年で次長に昇格した事例も有！評価次第で上がっていける環境です。【働き方】■労働環境としても、フレックスタイム制を導入■週３日リモート・在宅可！■年間休日125日！柔軟な働き方が可能です。～参考URL～・福利厚生についてhttps://www.kentaku.co.jp/diversity/work-style-reform・ワークライフバランスについてhttps://www.kentaku.co.jp/diversity/work-life-balance/#life-event-welfare【外部評価】■健康経営優良法人／2024年3月認定（ホワイト500:4回目）■Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業／2024年３月選定■Forbes JAPAN WOMAN AWARD／2023年11月企業特別賞を受賞■くるみん認定／2023年11月認定■ハタラクエール／2024年3月受賞（3年連続）、優良福利厚生法人（総合）として表彰■D&I AWARD／2023年12月ベストワークプレイス認定（3年連続）、D&I Award大賞受賞【大東建託株式会社とは】　大東建託は、品川に本社を置く不動産賃貸業を主要な事業とする企業で、アパートやマンションなどの賃貸物件の建築、賃貸不動産の仲介、借上、管理、保守まで様々なサービスを提供しています。日本国内で多くの賃貸物件を建築し、賃貸住宅市場で高いシェアを維持しており、賃貸事業の企画・立案から、建物の設計・施工、入居者様斡旋、管理・運営まで、賃貸事業をトータルにサポートする総合不動産業です。

【期待する役割、業務内容】組織・人材コンサルティングチーム（Organization＆People Strategy：Ops）として、主に下記業務をお任せしたいと考えております。■組織・人材領域におけるコンサルティング実業務推進（組織変更、人材育成など）■クライアントとの関係構築、案件受注に向けた提案および提案書作成■組織・人材領域の関係者を対象としたリレーションづくり【おすすめポイント】■創業以来7期連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けているを急成長中のコンサルテック企業です。■フレックス勤務可能かつリモート比率も高いため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■豊富な「エキスパート人材」ネットワークを活用した独自のオーケストラ型コンサルティング各分野のエキスパート1,000名以上を抱える課題解決プラットフォームを自社内に保有しており、クライアントの課題感・フェーズ感に合わせ、同社社員が外部人材を活用しながら、戦略立案から実行支援までを一括して実施する新しいコンサルティングサービスを提供しています。■コンサル×事業開発のハイブリットキャリア形成DXコンサルだけでなく、自社プロダクトの展開や、大手企業の新規事業開発コンサルティングの経験を積むことができます。■日本一従業員満足度の高いコンサル会社へ日本一従業員満足度の高いコンサル会社を目指すためにESプロジェクトを実施しています。入社したての社員からCEOまで幅広く参加し、それぞれのポジションから活発な意見交換が行われています。

【期待する役割】本ポジションは、同社グローバルクライシスマネジメント本部クライシス対策部のシニアマネージャーとして同社グループの人的・物的資産を守るために、グローバルに同社グループのセキュリティ及びクライシスマネジメントの体制構築を行います。また、各地域・事業部門の主要ステークホルダーと連携しながら、同社グループ全体での一貫した施策導入と適切な運用を支援します。さらに、経営層や各関係者と連携し、ビジネス目標を支えるセキュリティ及びクライシスマネジメント施策を企画・推進することで同社グループの危機対応力を向上させることを目指します。【職務詳細】・同社グループ全体で統一したセキュリティ及びクライシスマネジメントのフレームワークを刷新し、そのガバナンスをリードする。-セキュリティ及びクライシスマネジメント関連のポリシー、運用基準の策定を行う。-グローバルなセキュリティ及びクライシスマネジメントに関するベストプラクティスを把握し、活動に反映する。-同社内のBU/Gr会社に対し、セキュリティ及びクライシスマネジメントに関する共通のプラットフォームやツールを提供するとともに専門的なガイダンスとサポートを行う。あわせて、共通プラットフォームの組織内定着に向けたチェンジマネジメントを推進する。-データ分析や各種指標を活用し、セキュリティ及びクライシスマネジメントのフレームワークや施策の有効性をモニタリングし継続的に改善する。さらにインテリジェンスサイクルを実装し、適切に運用する。・セキュリティ及びクライシスマネジメント関連の外部ベンダー、コンサルタントとの関係を管理する。・危機発生時のリーダーシップ発揮および初動対応の主導、経営層への報告等を適切に行う。・自組織の目標を設定し、人・モノ・カネ等のリソースの配分、業務マネジメント、人財開発及び組織開発を通して、組織目標を達成する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（魅力・やりがい）・災害や紛争などの脅威から同社グループの従業員や資産を守ることで、グループ全体に安心と価値を提供できる。・海外グループ会社の多様なベストプラクティスを学び、グローバルな視点やネットワークを広げることができる。・グローバル共通の規則策定や施策実行を通じて、同社グループ全体に貢献できる。・経営層や各部門のリーダーと連携し、グループ全体の危機対応力向上に直接寄与できる。・シニアマネージャーとして、組織横断的なリーダーシップやチェンジマネジメントを実践できる。（キャリアパス）セキュリティ及びクライシスマネジメント分野のグローバルな専門家としてキャリアを築くことができる。グローバル組織のマネジメント経験を積み、将来的には本部長等へのステップアップも可能。【働く環境】・配属組織：50代-60代前半のベテラン社員8名と、30代-40代前半の中堅・若手の2名で構成される本社コーポレート組織への配属となります。本部長のリードの下、グローバルでのクライシスマネジメント体制の構築を目指しています。・働き方：在宅勤務可、出社頻度週2-3日を想定、フリーアドレス、各種教育機会あり、海外出張の機会あり、海外子会社との所定時間外の会議・打合せあり（月2-3回程度）【募集背景】近年、自然災害の激甚化や武力紛争の頻発により、企業における従業員の安全と資産保全のためのセキュリティ及びクライシスマネジメントの重要性がますます高まっています。当社では、グローバルな視点での危機管理体制の強化と、海外グループ会社との連携を含めた統合的な対応が急務となっています。また、組織体制の変更に伴い、新たなリーダーシップを発揮できる方を募集することとなりました。同社グループ全体のベストプラクティスを積極的に取り入れ、本社組織としての対応力をさらに高めていくため、グローバルな経験と専門性を持つ方のご応募をお待ちしています。

■業務概要：労務分野のマネージャーとしてマネジメントと人事制度関連の業務やWell-beingに向けた取り組み等の両面を担っていただきます。会社としても人事における様々な取り組みが期待されており、様々な提案がしやすい環境です。■業務詳細：ご経験に合わせて下記のような業務マネジメント、企画・運用等に携わっていただきます。・勤怠管理・給与計算・社会保険業務のとりまとめ、問い合わせ対応・就業規則・勤務体系・休暇制度等の設計・見直し・福利厚生関連業務・等級・評価・報酬など「人事制度」全体を設計・企画・所属チームメンバーの育成・Well-beingに向けた取り組み・人事課題の抽出、課題設定、企画業務・労使交渉・国税局監査対応当社労務は従来の運用にとらわれず、業務改善や仕組みづくりを推進する姿勢が求められます。当社では従来の人事制度を改めて見直すタイミングに来ており、改めてペイパフォーマンスにあう制度の企画等にも携わることが可能です。■組織構成：人事部全体で16名、配属の業務チームは5名体制です、中途入社社員がほぼ100％を占めており、馴染みやすく、協力的な風土が根付いています。年齢層も幅広く、互いに支え合う文化があります。■就業環境：月平均残業30時間、リモートは週２～3日程で活用、フレックスタイム制を活用しており、フレキシブルな就業が可能な環境です。年間休日も125日（土日祝休み）とON・OFFメリハリつけて就業が可能な環境です。【同社の魅力】・同グループは1927年の創業以来、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用されるデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、同プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【期待する役割】各種プロジェクトのビジネスマネージメント責任者として、プロジェクト・マネジメントの一端をお任せします。プロジェクト遂行のみならず、現行のリスクマネジメント体制の改革にも取り組んでいただきます。【職務詳細】・事業開発関連の各種プロジェクトに於けるリスクマネージメントの支援。各案件において、チーム及び関係者と共同して以下を実行します。- リスク調査項目の明確化、デュー・ディリジェンスでの調査実施支援- 価格及び契約交渉のリスクマネージメント支援- 契約書類のチェック、要修正事項の指摘- 取引ストラクチャーの検討、財務影響の試算- 社内外の関係者との意見調整、役割分担明瞭化、コミュニケーション円滑化の支援- 各種プロジェクト実行後(PMI)の支援・現行のリスクマネジメント体制改革に参画。　現在は案件特性ごとにリスク項目の見直しや、タイムライン再構築に着手しており、ご自身が保有されている業界ナレッジや過去プロジェクトの実績を踏まえて、改革を推進いただくことを期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・リスクマネージメント支援対象は、水・環境ビジネスユニットの全事業部門です。　水・環境ビジネスユニットでは土木建築～IoTまで様々な特性の案件、国内外の案件があり、幅広い事業領域に携わることが可能です。・事業成長のために必要であるが現時点で欠けている工程/機能をリスク観点で確認、収益性改善のための必要となる工程/機能が達成できるようリスクマネージメント計画策定、策定した計画の実行(交渉)まで全ての工程に関与する事が出来ます。・新事業組成、事業買収、事業統合、事業売却、等の種々の経験が可能であり、あらゆる事業フェーズを体験する事が出来ます。・新事業組成/アライアンス/M&A業務の専門チームメンバーとの協業を通じて専門性を磨けますし、プロジェクトを通した多くの部門メンバーと関わる事が出来ます。　他部門からの異動者や転職経験者も在籍し、自由かつ多様性に富んだ職場環境です。【働く環境】配属組織：ベテランを中心に5名で構成されています。プロジェクトごとに他部署も含めて10名ほどの体制を組み、少数精鋭組織の中で協力しながら推進いただきます。働き方：出社＆在宅勤務のハイブリッドとなりますが、必要に応じて出社いただきます。(勤務地はフリーアドレスのオフィスとなります)現在は週の半分程度をリモート勤務にする社員が多いです。【募集背景】今後の水・環境ビジネスユニットの成長戦略推進や収益性の更なる向上には、新事業組成の為の各種契約ノウハウの効果的な活用が求められており、それらプロジェクト推進のため、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引ストラクチャー検討等を推進し、プロジェクト全体をのリスクマネージメントを管理・推進する役割を本部が担っています。今後、新事業組成の為の各種プロジェクトが今後増えていくと見込まれており、EPC含めたプロジェクトにおける事業組成、事業推進経験をお持ちの方を募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】水・環境ビジネスユニットでは、社会生活を支える上下水道、安心・安全をな社会を実現する環境監視システム、道路情報システムなど、ハードウェア、ソフトウェアの設計・開発、システムインテクレーション、保守・サービスにいたるまで一貫して提供しています。これまで実績を積み上げてきた基盤事業に加え、「グリーン x デジタル」の視点を踏まえた、新規事業の基盤創生につなげる提案を加速するとともに、事業拡大を図っていきます。そうした事業や各種プロジェクトのリスクマネージメント推進、実行を担っていただく、新たな人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】半導体および半導体製造装置市場の将来動向を、技術・装置ロードマップと需要構造の両面から分析し、経営陣・事業部門に対して 定量的かつ戦略的な示唆を提供いただきます。【具体的には】・世界半導体市場（デバイス・アプリケーション別）の規模・成長率の分析・半導体製造装置（リソグラフィ、成膜、エッチング、計測・検査、先端実装など）の投資動向調査・技術インフレクション（EUV High-NA、HBM、Backside Power、ハイブリッドボンディング、SiC/GaN など）の市場影響分析・データアナリティクスを活用した TAM/SAM/SOM モデル構築、シナリオプランニング、感度分析・マクロ環境（地政学、補助金、規制、サステナビリティ）と市場サイクル（在庫、稼働率、価格）を結び付けた需給予測<期待するキャリア>短期的には当部事業環境分析GL。また事業環境の変化が当社並びに事業に対してどのような影響を及ぼすのか､また戦略への反映を行えるスキルを身に着けることによって､経営戦略室または経営幹部への昇進が期待される。【ポジションの魅力】グローバルにトップレベルで成長している業界・企業において、グローバル・全社目線での仕事に携わることができる職種です。ダイナミックに動く外部事業環境を的確に捉えて、全社の中長期目標の策定やそれを達成するための戦略策定のベースとなる半導体や半導体製造装置の市場前提を作成します。全社への影響が大きく責任重大な業務ですがその分やりがいを感じることができます。【働き方】部署の職場環境（働き方）や雰囲気：フレックス、在宅勤務可(4割以下)【募集背景】増収増益に伴う組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】経営戦略室/マーケティング　全体で6名【採用部門が社内で担う機能とミッション】・経営戦略室は、TELグループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、ビジョン、中長期の経営目標と経営計画を策定し、事業環境分析を通して達成に向けた経営課題の抽出および解決のための戦略・施策・行動計画の立案および遂行すること、また、これを推進するためのコーポレートレベルのマネジメントケイダンス（経営会議を含む会議や集会）の企画・運営を通じて経営のオペレーティングリズムをより効果的なものとすること、そして、CEO/経営層によるメッセージをサポートし、会社の目指す方向性を適切に社内外に説明することなどをミッションとしています。【企業の魅力】 売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。

既にお取引きのある顧客（金融・決済関連企業）向けに提案営業をお任せします。ITコンサル～システム構築・開発・運用まで、顧客の課題に合わせて、最適なソリューション提案をお任せします。【具体的な職務内容】■顧客リレーション構築、深耕（担当者からマネージャー、経営層まで幅広く対応）■既存領域拡大（当社の既存領域の拡大に加え、新たな領域を構築するための営業活動を実施）■新規ビジネス獲得（顧客とともに将来的なビジネス構想を描き、新しいビジネスチャンスを獲得）★顧客例：決済関連事業会社/リース/カード/ベンチャーキャピタル/ファクタリング/地銀/生損保/証券等【同ポジションの魅力】■顧客と親密な関係を築き、顧客の経営計画や事業ならびに業務を理解した上で、課題やニーズを捉えることが重要です。■物品やサービスの単純な販売とは異なり、解決策の実現に向け、社内外のリレーションを駆使し、サービスや開発リソースを組み合わせたソリューションを提供する提案型の営業活動が中心となります。■大手企業の経営課題に取り組むことで、経営的な視点、課題解決力を身に付け、自己成長できる環境です。【同社について】三菱総研DCS株式会社は、1970年に三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）の受託計算部門が分離・独立して以来、特にシステム構築やサービス事業展開において、数多くのお客様に支えられながら成長を続けて参りました。2004年からは三菱総合研究所（MRI）グループの中核企業となり、シンクタンク・コンサルティングからIT実装に繋げることによって、お客様や社会課題の解決に真に貢献できる存在を目指しています。従来、多くの経験を得てきた金融・決済系のエリアに加え、製造・流通・電力等の産業分野、三菱総合研究所との連携を活かして公共分野等においても、DX、テクノロジーを活かしたシステム構築、サービス、ソリューションの強化、コンサルテーション力の強化を図っています。【同社の魅力】■コンサルティングから運用までトータルでITソリューションを提供三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル・グループとの戦略的連携を重視した経営方針によって事業基盤を強化し、日本有数の企業をお客様として多数抱えています。ITコンサルからシステムの設計・開発、運用・処理までITトータルソリューションを提供し、お客様の課題を解決できるのは三菱総研DCSならではの強みです。 ■約5,000社との取引実績有り三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングとの戦略的連携により、約5,000社との取引実績があります。日本有数の企業をお客様として多数抱えているのが特徴です。4社の連携により提供価値を拡大し、企業の業務変革を強力にバックアップしています。 ■自己資本比率約60％を誇る健全な財務状況自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合を示し、一般的にこの比率が高いほど経営の安全度が高いことを示します。三菱総研DCSは自己資本比率約60％と国内トップクラスの健全な財務状況を誇ります。 ■多様な業種・業界への幅広いマーケット展開金融業界だけでなく、銀行で培ったノウハウを活かし、クレジットカード業界、一般事業法人まで、多様な業種・業界のマーケットを対象としています。さまざまなプロジェクトに携わることができるのも魅力です。 ■国内トップのプロジェクト遂行力ケーススタディに基づいてまとめられた、製品とサービス開発のための「プロセス成熟度モデル」CMMIの「レベル5」を達成。現在、最上位のレベル5を達成した国内企業は6社であり、その内、全社範囲で取り組む企業はわずか2社。2,000人を超える規模の企業では同社のみです。三菱総研DCSが業界内においていかに高い開発プロセス体制を持っているかが分かる数字と言えるでしょう。 ■新規事業への積極的な取り組みシステム構築に限らず、ビッグデータ、ロボティクス、AIなど時代の先端をいく技術を積極的に取り入れ、新たな価値の創出に努めています。

【期待する役割】航空機（民間・防衛）やロケット、艦艇などに用いられる各種エンジンの製造・修理等に要する調達品（ブレード/ディスク/シャフト/フレーム/電子・油圧制御機器/鍛造素材/鋳造素材）の各サプライヤーいずれかの主担当として、調達品の品質管理業務に携わっていただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。【業務詳細】◆要求事項（図面・規格・規程）の確認、発注仕様書・品質管理要求書・指示書等の作成 ◆品質適合性確認、および、不適合品発生時の原因究明・是正対策の検討・有効性の確認 ◆サプライヤーから申請される工程変更の取り纏め ◆品質監査等を通したサプライヤーの品質管理体制の維持・改善・向上 ◆品質改善活動の推進・リスク評価　等 大口のサプライヤーからは各社年間数十億円にのぼるような規模の調達を行っており、調達品の図面や規格、品質管理要求書の要求を正確に理解し、サプライヤーと一体となって製品品質の確保とサプライヤーの品質管理体制強化を支援します。国内外のサプライヤーを担当し、海外では欧米を中心としたサプライヤーに出向いて、三現主義で品質問題の解決に向けた協議や品質監査を行う機会があります。【働き方】■平均残業時間：月20時間■フレックスタイム制：有（コアタイム：無） ■リモート勤務：可（週1～2日）【ポジションの魅力】・求められる要求が高い製品に対して、サプライヤーや社内の関係部門と協議・調整をしながらベストな品質を確保するように主体的にハンドリングします。・自身が担当する製品が日本や世界の海・空・宇宙を支えているという誇りを感じられる業務です。・世界レベルの品質を確保すべく海外サプライヤーとグローバルな仕事を行う機会があります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ（品質管理グループは約25名在籍しています。）【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【期待する役割】同社グループではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開してる中で、企業価値向上に不可欠な経営インフラとして、コーポレートセクレタリー機能の強化・高度化を進めています。入社後はグループ全体のガバナンス関連業務の担当として、意思決定プロセスの整備や役員層における大局的な議論の充実化など、重要な取り組みを推進いただきます。経営層に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。【具体的には】◆意思決定プロセス（取締役会、経営会議、関連会議体）の整備・強化◆取締役会の実効性を高めるための仕組みづくり◆経営課題の整理・議論方向付け（経営アジェンダの整理、経営会議・取締役会での議論を具体化）◆株主総会・取締役会・経営会議の機関運営実務経営会議・取締役会の運営を堅実に遂行するという役割から一段目線を上げ、経営課題の整理および役員層での議論に向けた方向付け、より効率的・効果的な意思決定に向けた関連プロセスの整備等について、戦略・業績部門、サステナビリティ推進部門、人事部門、IR 部門といった関連する部門と連携を図りながら、取り組みを主導いただきます。【ポジションの魅力】上記の実業務に加え、現在、コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、グループガバナンスの在り方見直しの議論・検討に積極的に参画してもらうことで、今後、コーポレート人財としての活躍・成長が期待できます。当社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、ガバナンスにおける実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働き方】・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】※事業運営上の観点から、正式な配属先は面接時に詳細をお伝えいたします。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【業務の概要】本社工場ではマルチパスウェイのもと全方位戦略で展開するあらゆる車種や各種モビリティへ搭載する燃料電池、リチウムイオン電池などの環境ユニットなどの製造をしています。そのモノ造りの最前線で、世界最高品質の製品を目指して、お客様の笑顔のために取り組んでいます。トヨタの生命線である”品質”をリードし、トヨタ車の信頼を生み出す仕事です。【業務の詳細】・燃料電池、リチウムイオン電池パック、電池セルの品質管理・車両・ユニット・部品・材料まで一貫した品質評価、及び品質改善・クレーム品の故障解析と対策・新しい測定技術の開発・実用化・QMS（ISO9001、IATF16949等）の導入、管理、監査品質管理部では、製品の品質に影響する問題を未然に防ぐために、開発・試作段階から設計者と共に改善提案を行い、製造する過程で発生した問題は、徹底的に調査・解析を行い原因究明し、製造現場で安定的に量産できるところまで品質をつくり込みます。更に培った量産技術を国内外の他生産拠点へ展開していきます。■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー・マネージャー＜職場イメージ＞風通しの良い、気軽に相談・チャレンジができる雰囲気の職場です。＜ミッション＞お客様の期待値を超えるプラス品質提供しお客様の笑顔に近づく！＜やりがい＞世界で信頼されるトヨタの品質を守る"最後の砦”となる部署です。お客様の信頼と期待に応えるために、更なる品質向上を図っていく、チャレンジングでやりがいのある部署です。＜PR＞トヨタ発祥の本社工場では、1997年に初代プリウスのHVモーター、2008年に初代プリウスPHVの電池パック、2014年にMIRAIの燃料電池・水素タンクの初量産に挑戦し、世界のトップランナーとしてお客様に高品質な製品をお届けしてきました。本社工場は、新規ユニットの量産技術を確立し、培った技術やノウハウを世界へ発信していく役割をもった”フェーズイン・マザープラント”です。世界中のお客様から愛される最高品質のトヨタ車を一緒につくっていきましょう。採用の背景 100年に一度の大変革期の中、魅力のある高品質な環境ユニットを展開していくために、即戦力となる品管エンジニアの獲得が求められている。特に燃料電池、リチウムイオン電池、全固体電池の知識がある人材を希望します。

【概要】プレス生産工程を担当する生産技術エンジニアは、安くて良い商品をタイムリーにお客様に提供するため、車両の開発・設計段階から生産・品質ノウハウを織り込み、高付加価値・低コストなプレス設備の技術開発や工場への導入業務を行っています。プレス品の高付加価値化を目指したプレス設備の開発・導入だけでなく、レーザー等を活用した一体成型技術、工場の無人化を目指した検査や物流自動化技術、DX技術の開発・導入を行うことでトヨタのグローバル競争力の向上に貢献しています。その組織の一員として、プレス設備の技術開発から工場への導入まで一気通貫で取り組んでいただきます。【詳細】・プレス設備の技術開発の主担当・工場への設備導入におけるプロジェクトマネジメント■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー・マネージャー【職場イメージ】全世界のプレス・溶接の生産技術を担当し、計画・SE・工程整備・開発等，7室4課で構成。社内でも最大規模の部署。それぞれの知識と経験を融合させてお互い高めあえる、明るく意欲的な職場です。【組織のミッション】クルマの意匠や性能に対するお客様のニーズは刻々と変化しますが、近年は高意匠化や衝突安全性能の向上等、特に変化が激しくなってきています。この流れに遅れることなく、付加価値の高いプレス部品の量産を実現することがミッションです。またグローバル企業のプレス生産技術部門として、様々な国でその地域に合わせたプレス部品を生産するための設備・工程を実現するほか、長期にわたって使用するプレス設備の適切な維持管理やそのための技術開発を行い、長く安全に使える設備を提供しつづけることも大事なミッションです。【今後の方向性】電動車・カーボンフリー燃料車・パーソナルモビリティ・e-Palette等、CASE・MaaSで変化していく”乗り物”の構造を見据え、新たな工法や設備を開発し鋼板加工技術の革新を目指します。また従来の生産技術にデジタル技術を融合させ、いきいきと働ける人を中心としたプレス工場の実現を目指します。＜やりがい・PR＞車両の開発から工場での量産まで幅広い領域での業務や、世界各国に広がる幅広いフィールドで活躍できることが魅力です。加工技術、設備技術、物流技術からTPSまで幅広い技術・知識を身につけることができ、エンジニアとして大きく成長できる組織です。採用の背景 クルマを取り巻く近年の大きな変化に対応するためには以下が必要です。①現在の主流である一般的な車両のプレス生産準備を効率的に遂行すること。②次世代の”乗り物”に必要な、新たな付加価値を持つプレス部品の生産プロセスを確立すること。これらをスピーディーに実現するため、従来の生産準備業務の変革や新たな生産プロセスの創出ができる、高い技術力やコミュニケーション力、マネジメント力を持つ人材を求めています。

＜お任せしたいこと＞データソリューション事業部は、「健診代行サービス（ネットワーク健診サービス）」で医療機関から届く健診結果と、「健康管理クラウドサービス（Growbase）」で顧客から届く健診結果を、正確かつ迅速に統一データ化し、お客様へ提供する業務を担っています。この業務は非常に特異なオペレーションであり、さまざまな現場課題がある中で、事業成長の方向性を検討し、現場をリードするとともに、事業計画達成に向けたKPIやPLの管理を高い精度で実行することが求められます。また、多くの部下を率いる立場として、労務管理や採用計画の策定・実行など、幅広いタスクを同時進行で高いクオリティで遂行していただきます。さらに、3年後にはオペレーショナルコストを半減させるという目標を掲げ、さまざまな取り組みを進めていきます。難易度は高いものの、事業の変革を肌で感じながら成果を上げられる、非常にやりがいのあるフェーズでの参画となります。＜具体的な業務内容＞・事業部全体の組織管理・運営、および予実管理・配下メンバーの労務管理と動機付け　└1on1の実施を通じて課題を抽出し、次の打ち手を策定・実行・本部全体および事業全体の最適化に向けた企画・立案・他本部との連携、事業成長に向けた施策推進＜業務開始からの立ち上がりイメージ＞現部長からの引き継ぎを行いながら、現場で実際に行われているオペレーションを俯瞰的に理解するため、現場経験を積んでいただきます。配下組織のマネジメントが主要なミッションとなりますが、本部長とともに、会社全体の事業再編やオペレーション改善、組織役割分担における全体最適を目指した計画を立案・推進していただきます。将来的には、実績を積み重ね、本部長、さらには執行役員を目指していただきたいと考えています。面接では現状の業務の詳しい説明や、我々が感じている課題、未来のあるべき姿をしっかりとご説明させていただきます。

【期待する役割】コンプライアンス部のエキスパート（課長レベル）として当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。※入社後のキャリア志向や適性に応じて、将来的にラインマネジメントを担っていただくマネジャーとしてご活躍いただくことも検討いたします。【具体的には】1.内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）2.デジタルフォレンジック調査（証拠保全、データ解析、関連情報の抽出、報告書作成）3.内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備4.通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施5.調査手法の改善・高度化6.内部通報制度の管理・運用・改善7.役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施8.当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施9.上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。※リーガルマインド①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。【働き方/雰囲気】・有休は取得しやすい環境です。・フレックスタイム制（コアタイム11時～16時）および在宅勤務を取り入れています。業務上の必要性、生産性向上のため、上長の事前承認により在宅勤務を選択することも可能です（週2日程度）。・部内でグループを超えたコミュニケーションをとるための雑談タイムや掲示板の運用を行って、和やかで多様性を尊重した雰囲気です。【募集背景】重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　23年度平均年収:　1398万・営業利益率は23年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)・2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。

同社はスーパーコンピュータ富岳の後継機(富岳NEXT)の開発を受諾し、ハードウェア開発を開始しております。また同様に、官公庁のグリーンイノベション基金事業における次世代グリーンデータセンター技術開発についても、省電力CPU(ARMアーキテクチャ)を搭載するサーバ(NGDCサーバ)開発も進めています。これらプロジェクトにおいてハードウェア開発全般を担当し、装置の仕様検討・回路設計を行ったのち、ODM・EMSベンダを活用して評価機の検証、その後の量産を目指します。【業務詳細】・ODM・EMSベンダと富士通内各部と開発分担調整・製造・購買契約締結と工程管理・ODM・EMSベンダに対する技術開発支援及び開発・評価のサポート・評価・製造用部材調達・富士通・ベンダ間で評価結果の相互フィードバック・量産ライン構築等を担当していただきます。【仕事の魅力・やりがい】・スーパーコンピュータ「富岳」を実現した技術者集団の一員として、富岳NEXT等のシステム設計業務に参画し、テクノロジーで富士通と個人のパーパスを実現すること。・海外ODM・EMSベンダを含む社外パートナーとの協業を通して、富士通のこれからのサーバー開発プロセスを共に立ち上げて行きます。・日本の技術主権を担う、唯一無二のミッション同部はは、日本国内でデータセンター向けCPUを設計・開発する唯一の企業として、将来の日本のAI基盤を支える重要な使命を担っています。海外依存が高まるデータセンター市場において、国産技術で勝負する――この挑戦的で社会的意義の高いプロジェクトに参画いただけます。【配属組織】先端技術開発本部　プロセッサ戦略室【組織のミッション】次世代高性能プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」の事業創造。データセンターや安全保障領域、またエッジコンピューティングにおけるAIインフラの計算基盤としての地位を確立すること。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【期待する役割】燃料デブリ取り出しや原子炉内の調査に関する、技術開発、調査/取り出し装置、燃料デブリ取り出しに必要なシステムの提案から納入全般を担うプロジェクト活動の推進を担当いただきます。【職務詳細】・社会と顧客の大きな課題である燃料デブリ取り出しの課題解決の為に、顧客への提案活動等の対話を通して、顧客が抱える課題を発見し、社内リソースを活用して顧客の課題を解決する製品・サービスを提案する活動が受注前活動の中心となります。・提案に当たっては、競合他社・市場の動向、顧客ニーズ、最新の技術動向等を踏まえ、社内の設計や営業と調整の上、提案内容をまとめ上げます。・受注案件においては、社内業務規準に準じて、プロジェクト活動の推進、管理、報告を行います。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・燃料デブリ取り出しや原子炉内の調査は、これまで経験したことがない類を見ない作業となるため、世界の英知を結集して対応が必要なチャレンジングなプロジェクトになります。日立は、プラントメーカとして福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進めていく責任があります。調査等から得られた情報から修正を加えながらプロジェクトマネジメントをするポジションで非常にやりがいがあります。・また、燃料デブリ取り出しのためには様々な技術が必要であり、社内外の専門家との連携が必要であることから、専門家との交流を通じて、自分の成長につなげることができます。・多いキャリアパスとしては、プロジェクトエンジニア→プロジェクトマネージャ→チーフプロジェクトマネージャ（事業責任者）があります。【働く環境】・燃料デブリ取り出しプロジェクトのチームは、担当製品、サービス毎に複数のプロジェクトチームから構成され、チームはプロジェクトマネージャーを責任者とした複数人のチームとなります。チームメンバは、プロジェクト業務経験の長い人から、設計業務を担当されていた方、福島復興に貢献したいと入社してきた方など、様々な背景の人がいます。基礎的なプロジェクトマネジメント教育として、プロジェクトマネジメント研修受講いただきます。また、業務上必要なツールについてはOJTにて教育を行います。・在宅勤務は可能で、出社頻度は調整可能です。また、顧客のリサーチや営業提案のためには顧客のところに行く必要がありますので、福島や東京等、顧客のところに出張することがあります。・なお、管理区域内（放射線環境下）での作業はありません。【募集背景】福島復旧案件である燃料デブリ取り出しは、福島第一原子力発電所2号機で「試験的取り出し」を開始し、2号機での「取り出し規模の更なる拡大」、1号機か3号機での「取り出し規模の更なる拡大」を実施する計画となっています※1。燃料デブリ取り出しは、これまで経験したことのない、数十年続く先の長いプロジェクトです。現在、燃料デブリ取り出しは技術開発が中心※2ですが、今後、原子炉内の調査、技術の実証、現地工事と作業量が増加するため、人員の増強が急務となっています。特に先の長いプロジェクトであることから、若いエンジニアや福島復興という社会課題の解決に意欲のある方の応募を期待しています。※1　https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2022/03/4-4-1.pdf※2　https://social-innovation.hitachi/ja-jp/article/people-fukushima/【配属組織名】原子力ビジネスユニット 原子力事業統括本部　業務管理センタ（但し、日立GEニュークリア・エナジー（株）出向（福島・サイクル技術本部 福島・サイクルプロジェクト部））

楽天グループ株式会社に属しながら、楽天モバイル株式会社の経理業務を担当頂きます。 楽天モバイル株式会社は、革新的な技術と先進性でキャリア事業に参入し、魅力的なサービス提供に向けて挑戦を続けています。 世界基準の革新的なサービスを生み出していくために、一人ひとりが自分自身の可能性に最大限にチャレンジし、活躍の場を広げていくことができる制度や環境づくりを推進しています。 配属先となる楽天グループ株式会社　財務経理戦略部　経理課は、コーポレートアカウンティンググループ、ビジネスアカウンティンググループ、固定資産グループ、税務グループの4つのグループで構成され、財務会計領域全般を担当しています。 今回は、コーポレートアカウンティンググループの配下にある組織のマネジメントを行っていただける方を募集いたします。 【職務内容】・決算（単体決算、連結報告）、会社法対応、監査対応 ・IFRS、JGAAP、税法の各基準における会計処理の検討 ・全社横断的な会計業務の立案及び実施 ・社内配賦基準の構築と業務フローやガイドラインの整備 ・M&A、組織再編などに伴う会計処理の検討等 ・メンバーの指導や育成、組織力向上に向けた取り組み 【働く環境 】・財務経理戦略部　経理課：60名程・コーポレートアカウンティンググループ：13名程Lファイナンシャルアカウンティング：3名：モバイル事業の決算対応Lグループ経理企画：8名：決算のサポートと業務改善L業務プロセスチーム：2名：SAPの運用やプロセスの改善※通信、インターネットサービス、広告、メーカー、監査法人、税理士法人等様々なバックグラウンドを持った中途社員が活躍しています。また、新卒からベテランまで年齢層も幅広いのが特徴です。 【ポジションの魅力】・経理のプロフェッショナルとして、関連法規を遵守し財務報告の卓越性を高める事が出来ます。・事業は継続して拡大しており、多様な業務に携わる機会も多く、これまでの経験や会計知識を活かしながら幅広い経験とスキルを身につけることができます。

【期待する役割】・ユーザへのヒアリングによる要件／ニーズの取纏・システム仕様検討や設計、運用および保守、社内業務システムの問い合わせ対応・各種セキュリティー施策の追従対応・ツール／サービスの調査と有用性の評価、基盤整備／構築【職務詳細】・国内／海外共通の基幹系業務システム（営業／事業／調達／財務系など）の導入・基幹系業務システムの運用および保守・Azure環境(IaaS, PaaS)のマイグレーション、モダナイゼーション、運用および保守・新たな製品／サービスの動向キャッチアップ、調査と有用性の評価【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・クラウド(IaaS/PaaS)、DB構築／運用、RPA、ETLなど様々な分野の最新技術や製品を取り扱うアプリケーション開発業務に従事していただくことで、システム開発のスペシャリストとしてのキャリアを築くことができ、将来的にはマネージメント業務にも携わっていただくことができます。・インダストリアルAIビジネスユニット全体における社内業務知識やセキュリティ関連なども含め、IT関係の幅広い分野での専門的な技術と知識/知見が習得できるほか、大規模なプロジェクトにも携わることもできるため、成長する機会が豊富にあります。・社内DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による事業貢献（利用ユーザの業務効率向上）を支援しており、ユーザ部門と密接に関わることで、業務改革を共に推進することができます。また、海外現地法人を含めたグループ会社へもシステムを提供しているため、さらに幅広い視野を培いながら、経験を積むことができます。【働く環境】■配属組織：配属組織は13名(男性9名、女性4名)の部で、グループ公募や社内FAでの異動者など多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しています。■働き方：在宅と出社のハイブリッドです（50%以上の出社を推奨）。育児、介護など個々の事情により相談に応じます。【募集背景】社内基幹系業務システムの開発・運用・保守を担う部署として、事業戦略／成長事業拡大を支える社内基幹系システムの刷新計画があり、最新の幅広いツール／サービスなどを活用した新基盤の構築を計画、推進しています。そこで、今回、社内基幹系システムの刷新を推進するための新たな技術の知識を有し、活用推進を担う人財を募集し部内の技術・体制面での強化を図ります。【配属組織について（概要・ミッション）】日立製作所のインダストリアルAIビジネスユニットは、”プロダクト×OT×IT”を強みに、産業分野のお客さまに対するベストソリューションパートナーをめざします。そして、Lumada等のデジタル・トランスフォーメーションの基盤から産業分野におけるデジタルソリューションの提供を通じて、安全安心な社会価値・環境価値の創出を図ります。この産業事業領域を統括的に支えているのがインダストリアルデジタル・水環境業務統括本部/デジタルITイノベーション本部であり、その中でビジネスITソリューション部では、事業部門やグループ会社への業務アプリケーションの提供、デジタルトランスフォーメーションの推進等により事業を支え、貢献する部署となります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】産業・流通分野において、IT・OT一体でのデジタルソリューションとロボティクスSIをトータルに提供しています。また、上下水道などの社会インフラから空調・産業プラントまで、幅広いユーティリティ設備向けのソリューションを展開し、さまざまなニーズに応えています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare

★PMO市場の拡大をリードする戦略営業のプロフェッショナルを募集★2021年に立ち上げた営業本部は、短期間で営業体制80名規模の組織まで確立し、粗利率・単価ともに過去最高を達成。盤石な基盤を築いた今、当社は次なるフェーズへと踏み出します。中期経営計画「Beyond1000」のもと、国内PMO市場1.4兆円の顕在化を加速させ、売上高1,000億円の実現に向けて、営業部門はさらなる拡大と攻勢を仕掛けていきます。この挑戦の最前線に立ち、営業リーダーとして戦略的に市場を切り拓く営業のプロフェッショナルを募集しております！【仕事概要】MSOLの成長戦略を最前線で牽引する営業ポジションです。既存クライアントの深耕と新規クライアントの獲得を通じて、企業の経営課題に対するソリューションを提案し、ビジネスの変革を支援していただきます。単なる営業ではなく、クライアントの“相談役”として信頼を築き、経営層と対峙しながら、戦略的な提案を行うことが求められます。また、チームを率いて営業戦略の立案・実行を担い、組織全体の成果を最大化するリーダーシップも発揮していただきます。【主な業務内容】・クライアントの経営課題のヒアリングと分析、最適なソリューションの提案・既存顧客とのリレーション強化およびアップセル・クロスセルの推進・新規顧客開拓に向けたリード獲得戦略の立案と実行・営業チームのマネジメント（戦略策定、プロセス改善、KPI管理など）・営業活動全体の改善提案および実行支援※入社後は既存クライアントの引継ぎからスタートし、徐々に新規案件や担当領域を拡大。最終的には7社程度の主要クライアントを担当いただく想定です。※ご自身のネットワークを活かした新規アカウント開拓も歓迎します。【本ポジションの魅力】■エンタープライズ企業（大手企業）の経営層や部長クラスの方々と対峙して提案を行っていくことで、企業の意思決定に直接影響を与えていくことのできるダイナミックなポジションです。■MSOLの支援を行うプロジェクトの多くは、大規模プロジェクトや企業変革に関わるものであり、営業力や提案力を存分に活かして、よりスキルをブラッシュアップして頂くことができます。■営業組織として立ち上がり3年であり、確固たる営業組織となっておらず、リーダー職でご入社される方には、営業だけではなく、組織づくり・組織力UPも担っていただきます。・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

グローバル人事担当として下記業務を行っていただきます。■海外赴任者のマネジメントおよびサポート・海外赴任に伴うビザ取得支援、赴任から帰任までのシームレスな支援・海外赴任者の給与設計/算出、現地法令に従った税務申告支援・市場調査に基づく海外勤務規程の策定・社会保障協定/海外旅行保険等の更新、赴任経費の予算管理・精算の実施■海外現地法人との連携・海外現地法人人事との定期ミーティング、および課題発生時の連携対応※課題とは、退職者が発生し新しい方を採用するとなった場合の対応などが含まれます。※定期ミーティングは日本時間での実施になります。・グローバル人材育成に向けた研修支援・労働契約/出向協定書等の締結、社内ルールの整備と運用※業務のボリュームとしては、海外赴任者のマネジメント及びサポートの割合が多いです。【募集背景】欠員　室長が部署異動になったため、即戦力となる方を外部より採用したく募集しております。※メンバーと管理職で計2名を募集いたします。【配属先】人事本部　人事部　グローバル人事企画室■人数　計２名　（室長男性１名、担当女性１名）■年齢　室長40代後半、担当40代前半※本部長50代、部長40代後半です。【やりがい・魅力】■現在人事部内で、海外子会社との連携を強めていくという目標を掲げております。■２年後には海外子会社(全92拠点)含む会社全体で基幹システムをリプレイス予定です。■それに伴い海外との連携が頻繁に発生するため、グローバルにこれまでのご経験や英語力を活かしながら活躍いただくことが可能です。英語については日々使用していくイメージです。【キャリアパス】管理職を目指していただくことが可能です。【働き方】■リモート　週２-３回程度可能■海外駐在・転勤　ほぼ無し■出張　半年に１回程度（数週間で各拠点をまとめて周っていく流れになります）■残業時間　15時間程度【会社について】マクニカは世界中のエレクトロニクスやIT商材、AIソリューション等の最先端技術を取り扱っている専門商社です。商社でありながら、社員の約3割はエンジニア。『高い技術力』が顧客の開発を支え、海外仕入先からは真のパートナーとして高い信頼を得てきました。また、売上規模1兆円を超える『大企業』としての安定した基盤を持ちながらも、創業当初から変わらぬ『ベンチャースピリッツ』を持ち、意思決定までのスピードが速く、新しいことに積極的に挑戦するカルチャーがあります。

日本のend-to-endサプライチェーン、倉庫物流、カスタマーサービス体制を統括いただきます。OTD（在庫品質情報）、QIT（在庫品質管理）、運用コスト（輸送および倉庫管理）、顧客サポートにおける物流センターの運用効率、およびオペレーショナルエクセレンスにおいて成果を出していただくことを期待いたします。【具体的な業務内容】■部門横断的な連携の推進ローカルおよびAPACのコマーシャルオペレーションチーム、営業、製造工場、財務、法務など他部署パートナーとの円滑で効果的なコミュニケーションと連携を推進いただきます。■見積から入金（Quote-to-Cash）、調達から支払い（Procure-to-Pay）までのプロセス、倉庫管理業務を効率的かつ効果的に顧客重視で推進※顧客からの注文管理、注残管理、完成品調達、倉庫保管・物流（輸出入）を含む注文履行、注文請求など■日本における年間売上出荷目標の予測・達成営業部門と協力し、予測と達成に責任をもって業務を実施いただきます。■利用可能な在庫（手持ち在庫および GIT）を売上へ転換■顧客エンゲージメントや営業・他部門のサポートを通じた障害の回避■ビジネスの成長・無駄の削減を推進また営業および事業部門と協力しながら、DBSツールを用いてオペレーショナルエクセレンスを推進し、end-to-endのコマーシャルプロセスを継続的に改善します。※DBSとはダナハービジネスシステムを指します。■標準的なグローバルプロセスの導入・維持日本のビジネスの特性を考慮し、標準的なグローバルプロセスを導入・維持いただきます。例：受注から入金までのプロセス、輸出入管理、VAT など■従業員一人ひとりが安全・コンプライアンスポリシーを遵守できるようにサポート【募集背景】前任者退職による交代募集【組織について】コマーシャルオペレーションズ（Commercial Operations）※省略名はComOps（コモップス）■グローバルチーム上司（シンガポール勤務）＋同僚6名（インド、AUS、SGP、韓国、日本に在籍）■日本チーム約30名で構成（社員は11名、その他はアウトソーシングスタッフ）2名のマネージャーが部下として本ポジションにレポートすることになります。【魅力】・コマーシャル業務の実行およびダナハービジネスシステムについて学ぶ機会を得ることが可能です。ご応募の際は下記質問に英語でご回答の上書類をご提出ください。・Reasons of leaving of all companies・ERP experience・English Skills・For foreign nationals, Japanese language ability, work visa status, and kanji name if applicable・Current and expected salary・Notification period【働き方】■転勤　当面無し■定年 60歳※定年再雇用制度あり

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

【仕事内容】同社ではメーカー、金融、小売など幅広い業界を支援をしています。各クライアントのニーズを的確につかみ、コンサルタントの専門分野や参画したプロジェクト経験をタイムリーに把握・マッチングすることで、最適なプロジェクトへアサインを行っています。そのため、自身の経験や強みを活かしながら、幅広い顧客・業界のプロジェクト支援に関わり、スキルを広げていくチャンスがあります。※プロジェクト事例はこちらhttps://www.msols.com/recruit/work/around-project/【主な仕事内容】■プロジェクトマネジメントコンサルタント （PMC）：経営層やPMの参謀として、プロジェクトをリーディングしていく役割・全社レベルや組織横断のマネジメントを行うEPMOや、大規模/複合的プロジェクトのマネジメントを行うPgMO等の様々な案件を手がけ、経営レベルやプロジェクトを超えた部門組織レベルの課題解決を支援していく。・経営レベルの視点に立ち、マネジメント層(役員レベル）に対し組織レベルの問題点を指摘し、改善の方向性を示す。・問題の本質を突き、マネジメント層（上場企業の部門長・事業部長クラス）に対して根本的な課題やあるべき姿を提言し、解決策の検討・実行をリードする。・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

【ミッション】自動車・家電の空調分野で、世界トップクラスシェアの独立系パーツメーカーである同社にて知財領域のエキスパートとして業務いただきます。主に発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務、他社特許の審査、検討、監視、管理を御担当いただきます。入社後はまずは、権利化業務・他社特許審査を対応いただきます。新規取引先拡大に伴い、競争力強化のため更なる特許出願及び他社動向のタイムリーな確認を強化していきたと考えております。【募集背景】現状 EV革命、系列破壊が進み、世界レベルで新規取引先の拡大が進む中、技術本位の企業経営を更に強化するために、知的財産部署の体制強化を進めています。そんな中、同社ではグループマネージャーが権利化業務と他社特許対応業務を兼任しているため、今後は権利化と他社特許対応担当を分けてより体制を強化していくための募集です。※マネージャーが権利化を担当予定【仕事内容】■ 発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務■ 他社特許の調査（Freedom-To-Operationの調査を含む）、検討、監視、管理■ 技術契約の起草、審査■ 上記に関する社内啓蒙・教育※上記のうち上2点が主要業務です。【組織構成】知的財産部 5名部長：50代次長：50代中核スタッフ：40代事務担当2名：50代、40代中途比率100％の組織であり、また40代～50代のメンバーで構成されるため非常に落ち着いた雰囲気です。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■同社は世界の自動車部品や家電大手に製品を供給するため、財務体質は良好です。■世界に誇れる高品質な製品を守るための、非常に重要なポジションです。■入社直後は部下を持たない、専門性の高い業務に従事いただく専任管理職として業務遂行いただきます。経験を積んでいただいた後、マネージャー（ライン課長）としてメンバーのマネジメント業務にも携わっていただきます。【事業の魅力】■同社は空調機器の心臓部とも言える、「自動制御機器」の開発・製造・販売を行っています。カーエアコン用機器では世界シェア60％、ルームエアコン用機器では世界シェア27％を誇ります。■世界8か国(10工場)に展開し、従業員数はグローバルで約4,700名。世界中に製品を供給できる体制を整えています。1949年の創業以来、国内外大手メーカーと取引をしています。■自動車業界は「100年に一度の転換期」を迎えEV(電気自動車)化が急速に進んでいます。ルームエアコンで培った技術をEVに応用することで、EV対応型の新製品開発を推進しています。

【ミッション】マネージャー（ライン課長）として経理セクション業務全体の統括をいただきます。また、マネジメント業務に加え、予算編成に伴う関係者へのヒアリングや会計監査、税務調査への対応等の業務をご担当いただきます。更に、将来的には海外拠点（現地法人）において、上記業務を実施いただく可能性もございます。【募集背景】現在、世界では脱炭素社会の実現に向け、EV（電気自動車）化の流れが加速し、自動車産業は大きな変革期を迎えております。また、これに伴う関連市場の拡大により、新規参入する自動車メーカーを含む顧客との取引にも様々な変化が起きており、今後更なる事業並びに売上拡大が予想されます。つきましては、これらの変化を迎え、更なる業務拡大、ガバナンス強化のため経理部門を増強いたします。【職務内容】自動車・家電の空調分野で、世界トップクラスシェアの独立系パーツメーカーである同社にて経理セクションの業務全体の統括、課員の業務分担の設定と進捗管理、社内外調整の役割をお任せします。【具体的には】■決算、予算の取り纏め、関係者へのヒアリング■月次決算書類、貸借対照表・損益計算書、納税書類等の承認■仕訳伝票、各種帳簿の確認及び出入金の管理■会計監査、税務調査への対応■国内外関連会社における上記業務の遂行（近い将来赴任の可能性あり）※まずは部下を持たない形で専任管理職としてご入社いただき、入社当初は上記上から2つの実務をご担当いただきます。【組織構成】財務経理部 10名次長：50代中核スタッフ5名：20代～50代事務担当3名：20代～30代嘱託社員1名：60代・集中力が求められる業務ということもあり、各々が自身の業務に邁進しており落ち着いた雰囲気です。また、自身の業務に集中しつつ、必要時には積極的なコミュニケーションがなされております。【キャリアパス】入社後は部下を持たない形にてまずは業務に慣れていただき、その後の状況に応じてマネジメントをお任せすることを想定しております。また、将来的には国内業務だけではなく海外経理業務をお任せする可能性もございます。【事業の魅力】★同社は空調機器の心臓部とも言える、「自動制御機器」の開発・製造・販売を行っています。カーエアコン用機器では世界シェア60％、ルームエアコン用機器では世界シェア27％を誇ります。★世界8か国(10工場)に展開し、従業員数はグローバルで約4,700名。世界中に製品を供給できる体制を整えています。1949年の創業以来、国内外大手メーカーと取引をしています。★自動車業界は「100年に一度の転換期」を迎えEV(電気自動車)化が急速に進んでいます。ルームエアコンで培った技術をEVに応用することで、EV対応型の新製品開発を推進しています。

▼生産と販売をつなぎ全国の工場の生産・在庫・販売計画を調整する“要”の役割を担います。日々のルーティンワークを確実、丁寧に進めつつ、生産や販売の状況を確認し、数字を元にしたロジカルな判断と各部署（OEM先含む）の状況を把握した上での柔軟な判断が必要となります。【仕事内容】■自身も担当製品カテゴリーを持ち、担当カテゴリー毎に工場間の横串を指し生産計画・在庫保管計画の策定及び実行を担います。■工場や各部署とのMTG等を通じて販売計画を把握し、在庫状況と鑑みて営業部門及びOEM先との調整を行います。【期待する役割/ミッション】業績が好調な今、非常に短いスパンでの在庫回転を求められる中で、生産と販売計画を効率よく繋ぐことは全社の利益に直結する重要なMissionです。グループで全12工場及びOEM先を横断的に調整し、生産・在庫・販売計画の全社最適を実現することが求められます。【マッチする人物像】■社内外の折衝能力が高い方（事実や数字をベースに周囲を巻き込んで行動できる方）■物事を正確に捉え、冷静に考えて実行できるバランス感覚をお持ちの方■製品カテゴリーを全社横串を刺して見れる方・シナリオプランニングができ、想定した事象に対して的確な対応ができる方■シナリオプランニングができ、想定した事象に対して的確な対応ができる方【本ポジションの魅力】経営層との直接議論し、課題解決に向けた全社横断的な業務に取り組むできることが魅力です。会社の急成長に伴い、部署メンバーも増えている中で、ベテラン層と若手層を融合しつつ、全社を新しいステージに押し上げていくフェーズなので、難易度は高いですが、部長とタッグを組んで変革を楽しむことができるやりがいの大きな仕事です。

化学メーカーと電子電気部品専門商社としての顔を持つ大手総合技術商社にて、内部監査担当として業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■監査総括として内部監査を主導※1人あたり1年に3件の監査対応（国内外問わず）を行っています（2名体制で監査を実施します）■関連部署、取締役監査等委員会、JSOXグループとの連携■国内外の子会社を含め、幅広い監査業務に携わっていただきます【入社後のキャリアパス】管理職候補としてキャリアを築くことができ、将来的には室長としてマネジメントを行って頂きます。【募集背景】嘱託社員の方が契約終了に伴う追加募集【組織構成】■勤務地：本社（東京都新宿区新宿1-1-13/最寄駅：新宿御苑駅）■配属予定部署：内部統制室■人数構成：11名（内内部監査6名）※年齢層：平均50代【働き方】■出張：あり※海外：年1-2回程度_1週間程度滞在予定/国内：年1-2回程度_1泊2日■在宅：あり（週2-3日程度可能）※試用期間に関しては業務に慣れて頂くため在宅は使用できません。■残業：平均10-15時間程度■転勤：当面無（将来的に可能性があります。）

【具体的な業務内容】■健康経営の推進従業員の健康保持・増進に向けた施策の企画・実行■健康管理体制の構築産業医・カウンセラーとの連携体制の整備、健康情報の管理、健康相談窓口の運営■メンタルヘルス・休職者対応メンタル不調者への対応、復職支援、外部専門機関との連携■安全衛生委員会の運営委員会の定例開催、議事録作成、法令遵守状況の確認、職場巡視の実施・改善提案■ストレスチェックの運用年1回の実施に加え、結果の集計・分析、組織改善へのフィードバック実施■出向者に関する手続き出向契約の作成、出向元・先との調整、出向期間中の労務管理■派遣業免許に関する業務労働者派遣事業の運営管理（免許保持に伴う法令遵守）、派遣元責任者としての役割遂行、厚生労働省への定期報告書の作成・提出※求職者対応は課長がメインで実施する業務となります。それ以外はメンバーで分担しております。メンバーのマネジメントも発生しますが、プレイングマネージャーのイメージが近いです。※業務ウェイトとしては、メンタルヘルス・求職者対応、出向者に関する手続きなどの比率が大きいです。逆に、それ以外については半年・１年に１回発生するかどうかという頻度になります。【募集背景】現在課長は他の課の課長とポジションを兼務している状態であり、労務課課長を専任いただける方を外部より採用したいためです。【配属先】人事本部　人事部　労務課■課の人数　課長除くメンバー７名■内訳　嘱託・契約社員２名、30代前後２名、50代後半３名【働き方】■リモート可能　※フルリモートではございません。こちらの課は出社頻度が高いです。■残業　平均15時間程度■出張　ほぼ無し■定年　60歳

～“美しさ”と“機能性”を両立する医療ウェアブランド～◎同社のグローバルD2Cマーケティングチームのマネージャーとして、自社越境ECの運用を中心に、戦略策定～実行～管理に加え、メンバー育成を担っていただきます！【業務内容】■EC運用・海外事業の販売・マーケティング戦略に基づく、EC戦術策定～実行～管理・KGI/KPIの設計および達成に向けたアクションプランの策定・最適化・各種デジタル広告（SNS広告・Google広告など）の出稿・運用管理および効果測定・コンテンツマーケティング（ブログ、SNS、メルマガ）の企画・運営・分析・外部パートナーとのコミュニケーション・ハンドリングなど■組織マネジメント・チームの目標管理および成果最大化の推進・メンバーの育成、トレーニング、コーチング・チーム内の業務プロセス改善および最適化など【展開地域（海外）】台湾、中国、?港、シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、アメリカ合州国、カナダ、オーストラリア、及び中東6カ国（サウジアラビア等）を含む16の国と地域【配属先】Global Division D2C Marketing Team・部門長2名（中国担当1名、台湾と他国担当1名）：男性2名、40代～50代・メンバー5名（中国担当1名、台湾担当2名、新規国担当2名）：女性30代～40代※その他同部署に、法人営業、カスタマーサポート、サプライチェーンマネジメント等のチームがあります。【求める人物像】・チームを巻き込み総力で問題を解決していく方・常に新しい手法を探求していく方・目の前の予算目標だけでなく、プロダクトの本質的提供価値や深い顧客理解を目指して取り組める方【キャリアビジョン】◎成長期フェーズにあり、組織編成もあるので様々なパターンが想定されます。海外事業責任者や海外マーケ責任者、新規国の事業開発など企業成長と共にご自身のキャリアと幅を伸ばすことが可能です。

同社においては、会社・事業が新たな挑戦をするためには、強固なバックオフィスの体制が必要不可欠です。事業や子会社が新設、M&Aなどにより増えており現状の体制だけでは今後の成長スピードにブレーキをかけてしまいかねず、この度、強固なバックオフィスを実現するために、経理マネージャーを募集しております。【職務内容】入社後、収益や費用構造を把握していただき、決算業務や支払・経費精算業務などの業務を担当していただきます。並行してバックオフィス体制の強化にも関わってください。その後、組織拡大に向けて構築組織マネジメント、ピープルマネジメントなどを担っていただければと考えています。加えて、ご志向や適性・キャリアプランに応じて、予実管理や差異分析等といった経営企画としてご活躍いただけるステップアップも可能です。■月次／四半期／年次決算業務全般■伝票起票／債権債務管理／支払業務等■税務調査／会計対応■経費精算における業務フロー構築／改善【配属組織】現在、経理グループは子会社とあわせて8名（マネージャー1名、リーダー1名、メンバー1名、派遣3名）で運営しています。自社サービスである「ジョブカン」やマクロ、VBAを駆使し様々な業務を効率化することで、もちろん、使うだけでなく我々が出した案はジョブカンの改善策となり、事業成長の礎となります。【ポジションの魅力】■決算業務や業務フロー構築など、経理部門の中心的役割についてご経験を活かしながらチャレンジできます。■組織拡大や経営企画等、キャリア志向や希望に合わせて多彩なステップアップが可能な成長余地ある環境です。■効率化ツール活用や業務改善提案も歓迎され、少人数体制での風通しの良さとアイデアを活かせる職場です。

【募集背景】組織拡大にあたり、同社事業・組織を牽引いただくマネージャー候補となるコアメンバーをお迎えしたいと考えております。また、クライアントにおいては、人的資本経営に関わるニーズや、組織を牽引する管理職への支援ニーズが高まっており、同ポジションでお迎えする方においては、ご自身の業界でのプレイヤーのご経験に加え、管理職・マネジャーのご経験を活かし、クライアントの組織開発・人材育成に取り組んでいただくことを期待しています。【業務内容】■コンサルティング営業対象となる企業（中小企業、もしくは中堅大企業）へアプローチし、経営課題のヒアリングを行い、それを解決すべく中長期的な人材育成プランの提案とサービス提供を行います。既存の研修提案に留まらず、難易度の高いオーダーメイド・カスタマイズ型の提案や、教育体系構築にも取り組んでいただきます。■研修講師1,200種類以上にわたる公開型研修、または企業ごとの課題に合わせて実施する企業内研修（講師派遣型）の講師を担当します。講師として登壇することにより体系化された経営テーマを学ぶことができます。※中途入社社員の9割以上が講師未経験者です。同ポジション採用の方においては、特にクライアントの管理職向け研修に早期登壇いただくことを期待しています。■研修コンテンツの企画、制作既存研修のテキスト内容の改善/改良や、カスタマイズ型研修で使用するコンテンツの新規作成などを行います。【キャリアパス】同ポジションの方は、スペシャリストとしてお迎えすることを想定しております（スペシャリストの定義は給与欄参照）。まずは、ご経験を活かしながら学び・学び直し、早期に営業・コンサルティング・講師業務におけるご活躍を期待します。今後はご志向に応じて、引き続き専門性を追求・発揮いただくスペシャリストとして従事いただく、またはマネジャーにご転身され、マネジメントに取り組んでいただくことを期待します。中途入社のメンバーにおいては、人材業界に限らず、異業界出身者も多く活躍しています。今後もクライアントから必要とされ続ける組織開発・人材育成の領域において、専門性・マネジメント能力を磨いていただけます。詳しくはキャリア採用HP社員インタビューをご覧ください。https://career.all-different.co.jp/persons/【魅力】■企業の組織開発・人材育成ニーズが急拡大しており、社会的意義と事業成長性の双方を実感できるポジションです。■営業×コンサル×講師”と経営課題のヒアリング・提案から研修登壇・コンテンツ制作まで、一気通貫で関われるため、圧倒的なスキル成長が望めます。■2万社以上の支援実績・1,200以上の研修テーマを持つ強固な基盤を背景に、質の高い提案や講師登壇ができるため、経験者・未経験者ともに成果を出しやすい環境です。■自社内に研究機関（ラーニングイノベーション総合研究所）を保有しており、社員意識調査や組織データ分析を基盤とした“エビデンスベース”の支援ができ、信頼性の高いコンサルティングが可能です。■中途入社の9割以上が講師未経験。入社後に体系立てて学べるため、管理職支援のプロとして成長できます。■既存研修の販売だけでなく、教育体系構築や企業固有課題に合わせたカスタマイズ提案など、上流領域の経験を積めます。■専門性を極めたい方も、マネジメントに挑戦したい方も、志向に合わせたキャリア構築が可能です。■人材業界経験は不問。多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しており、新しい視点が歓迎されます。

高機能部品で多くの世界・国内TOPクラスのシェアを獲得しているプライム市場上場の総合部品メーカーにて、国内外のグループ会社含む税務業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】1. グローバルタックス・プランニング：　欧州、東南アジア、中国を中心に展開する当社のバリューチェーンを税務の観点からデザインし、現実の形にする。移転価格、組織再編、間接税に関するスキルを使って、よりtax efficientなバリューチェーンを作り、税金コストの最小化を目指す。2. タックスリスク・マネジメント：　Pillar 2を中心とした展開の早いグローバルな課税ルールに対応しつつ、各国の新税制にも対応したコンプライアンス体制を構築・メンテナンスする。3. プロジェクト・マネジメント　合併、M&A, 社内の組織体制の再構築といったプロジェクトにコア・メンバーとし参加し、プロジェクトをリードする。4. 国内税務コンプライアンス　税務決算とグループ通算税制による税務申告をまとめると共に、事業サイドからの税務相談に対応する。【仕事の魅力】私たちは、税務を“経営の羅針盤”と捉え、事業の未来を描くためのツールとして活用したいと考えています。経営陣と直接対話しながら、国内外の税制を踏まえた最適なスキームを構築することで、数字の裏にある「意思決定」に貢献できます。 税務の知識を“守り”だけでなく“攻め”に活かしたい方にとって、やりがいのある環境です。例えば、新規事業の立ち上げや海外展開における税務リスクの分析、グループ再編に伴う最適な税務ストラクチャーの提案などを行い、経営企画や財務部門と密に連携し、企業の意思決定に直結するタックスプラニングを担っています。税務の専門性を活かしながら、経営視点を身につけたい方にとって、成長機会にあふれたポジションです。【募集背景】業務が多様化してきたことによる人員補充するため【組織構成】■配属予定部署：NOKグループ 税務部■人数構成（男女比）：3名（男性2名 女性1名）【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■残業：平均20時間程■転勤：将来的な転勤の可能性あり■社宅制度有 ※独身寮有■勤続年数：平均18.8年※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

本ポジションでは、2030年前後の営業利益1,000億円達成に向けた経営企画・管理会計・財務戦略領域をリードし、当社の継続的な成長を支える重要な役割を担っていただきます。経営層と近い距離で、事業の未来を創るダイナミックな業務に携わることができます。【業務内容】■ 中期経営計画および単年度予算の策定・全社および事業別の中期経営計画の立案・更新・単年度予算の策定プロセスの設計・推進■ 事業・部門・グループ会社別の収益性分析とレポーティング・各事業・部門・子会社のPL分析（収益性、コスト構造、KPIなど）・経営層向けレポートの作成、改善示唆の提案■ 経営管理指標・KPI体系の設計と運用・重要KPIの定義・可視化・モニタリングの仕組み構築・経営管理の高度化に向けた分析・改善■ 経営企画 / 管理会計領域のシステム・プロセス整備・予算管理や管理会計に関わる業務プロセスの改善・システム導入・運用改善による効率化・精度向上■ グループ全体の資金効率最大化に向けた財務戦略の立案・実行・資本効率・キャッシュフロー最適化に向けた施策検討・事業拡大に必要となる財務戦略・資金施策の立案■ その他、経営企画／管理会計／財務戦略に関連する業務全般【組織構成】・経理財務統括部は「単体経理財務室」と「連結経理財務部」で構成されていますが、組織の垣根を越えて情報共有・業務連携を積極的に行う一体的なチームです。・組織は約15名で構成されており、うち5名は大手監査法人出身の公認会計士です。【募集背景】同社はFinTech領域のリーディングカンパニーとして、毎年25％以上の営業利益成長を目標に掲げ、20期連続の増収増益を実現してきた東証プライム市場上場企業です。その中で経理財務統括部は、単なる数値管理にとどまらず、【経営層の意思決定をリードする“能動的な経理財務”】としての役割を担っています。予算（KPI含む）の策定、予実管理、財務、決算、開示といった 数字に関わる領域を一気通貫で管掌していることが大きな特徴です。また、パートナー一人ひとりが主体性を発揮できる組織づくりを重視しており、個々の適性や志向に応じたアサインと育成を通じて、組織全体の強化を図っています。メンバーが視野を広く持ち、事業全体を理解しながら成長できる環境です。【身に着けられるスキル・キャリア】・成長を続ける当社のビジネス最前線に関わる部門と連携し、新規事業の検討や事業構造の理解など、経営に直結する業務に携わる機会が多数あります。・経営層への直接的な報告・ディスカッションを行うため、高い視座での意思決定プロセスに触れ、論理的思考力・経営感覚が磨かれる環境です。・チーム内外の会計士・弁護士をはじめ、監査法人や税理士など多様なプロフェッショナルと協働する機会が豊富で、専門性とビジネス知識をバランスよく伸ばせます。・弊社は連結決算にIFRSを適用しており、IFRSの知識・実務経験を習得できる希少な学習機会があります。【働き方】週2回までのリモートワークが制度として利用可能です。【魅力】■経営に極めて近いポジションで、意思決定の中枢を担える経営層へのレポーティング・議論の機会が多く、“経営が何を考え、どの情報で判断し、どう事業を動かしていくか”を最前線で体感できる環境です。財務数値の解釈だけでなく、経営視点の判断力が磨かれます。■経企 × 管理会計 × 財務戦略を横断し、“経営基盤をつくる側”へ回れる1つの機能に閉じず、中期経営計画、事業別PL分析、KPI設計、財務戦略といった 企業成長の根幹をつくる領域を一気通貫で担当できます。キャリアとして極めて希少性の高いスキルセットが身につきます。

■グローバル戦略本部は、アジア（東南・南）・オセアニアを中心とした地域の空調事業を統括する部門です。■管轄地域の事業を拡大・強化していくため、中長期での事業戦略の立案～実行を担って頂きます。■中長期テーマの企画、単年計画への落し込み（地域本部、販売会社と連携）～実行/実行支援■全社横串テーマへの参画、地域とのブリッジとしての役割■市場調査～分析に基づく、事業企画のマーケティング戦略への展開【使用ツール】Office 365 全般【ポジション・立場】管理職として様々なステークホルダーと連携しながら、事業企画をリードして頂く【仕事のやりがい】■ダイキン工業は中期計画の達成に向けグローバルでの事業成長、M&Aなどダイナミックな戦略、事業運営を行っております。■特にグローバル戦略本部の管轄するアジア・オセアニアは市場拡大が続く地域です。■事業拡大する中で、生産・調達・開発・サービスと多岐に渡るバリューチェーンに携わることができ、様々な知識、経験を広げられる機会の多いポジションとなっています。【この職種の魅力】■現場との距離が近く、自発的に入り込めば企画、提案、実行、実行評価等全ての工程に携わることが可能です。■また、組織の中でマネジメント層との距離も近く、視野を拡げる機会に恵まれています。【キャリアパス】■将来的に、海外拠点の経営幹部としてご活躍頂くことを期待しております。■入社後数年間はグローバル戦略本部で日本からご担当地域の各国をサポート頂きながら、ダイキンの事業形態を学ぶと共に人脈形成をしていただき、その後、適性に合わせてグローバルにご活躍の場を拡げていただくイメージです。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【期待する役割】原子力施設の廃止措置に向けて重要な課題となっている、燃料デブリ取り出しや汚染水処理などの解決に向けた工法検討や技術開発を行う当部門において、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた各設備・機器の設計・開発をお任せいたします。遠隔操作で使用する機械装置を中心に、それを用いたアプローチ（工法）の検討や工事のシナリオを踏まえた、概念検討から基本設計業務に携わっていただきます。※ご経験やスキルを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性あり。【業務内容】福島第一原子力発電所の廃炉に向けて重要な課題となっている燃料デブリ取り出しや汚染水処理などに係る、シナリオ・工法検討、技術開発プロジェクトに参画し、遠隔操作で使用する機械装置を中心とした要素技術開発や、機器の概念設計～基本設計および試験計画の立案、現場投入までのマネジメント業務までをチームのリーダーあるいは一員として担っていただきます。東京電力HDとの合弁で燃料デブリ取り出しに係るエンジニアリング会社（東双みらいテクノロジー）を設立しており、取り出し工法や取り出し設備/装置の技術開発～設計の業務が拡大する中、幅広い技術分野に係る技術開発を行う概念検討段階のプロジェクトが多数あるため、計画段階から参画いただくこともあります。【具体的には】◆デブリ取り出しや汚染水処理などに係る工法の検討、それに用いる新規開発機器の設計開発 ◆新規開発機器を用いた工事SV ◆客先への新規の技術提案 ◆開発機器の各種試験計画の立案，試験実施取り纏め（資質によっては試験責任者）【ポジションの魅力】・除染廃炉事業は原子力SBUにおける成長事業と位置付けており、事業規模を拡大しています。東京電力HDとの合弁で燃料デブリ取り出しに係るエンジニアリング会社（東双みらいテクノロジー）を設立しており、取り出し工法や取り出し設備/装置の技術開発～設計の業務が拡大しています。・前例がない事業に挑戦する機会を提供します。工法の検討や仕様決めの段階から担当いただくことが可能です。また、機器の開発・製造は欧米の先端企業と協業する機会も多く、福島の課題に向き合いつつ、グローバルなエンジニアとして成長できる環境。研究開発要素も大きく、シミュレーション・要素試験・実証試験などを通じた開発プロセスに携わることができます。【働き方】・月平均残業20時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・基本的に出社想定ですが週1～2回のリモートワーク実施も可能です。またコアタイム無のフレックス使用が可能なので柔軟に勤務可能です。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化の増員募集となります。【組織構成】原子力SBU　除染廃炉設計部　技術開発グループ　約30名程【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】同社はカーボンニュートラルに向けた燃料アンモニアバリューチェーン構築の取り組みを進めています。アンモニアは脱炭素燃料であり、かつ、水素キャリアとしても有望で、そんなアンモニアを直接利活用するための技術開発を、電力・産業・船舶の各分野で推進しています。当部門は、米国GEVernova社とのアンモニア専焼ガスタービン燃焼システム技術開発における燃焼器の共同開発に取り組んでおり、世界に先駆けて開発を進めているアンモニア焚きガスタービンの製品化に向けた、燃焼器の設計業務をお任せいたします。アンモニアバリューチェーンのリーディングカンパニーである当社で、共同開発先の先端情報に触れつつ、社会変革に繋がるやりがいを持って高度な開発設計業務に携わることができます。※ご経験やスキルを踏まえ担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】◆米国GE Vernova社との大型アンモニア専焼ガスタービンの共同開発作業における、実験供試体設計（※決まった設計ではなく、トライ＆エラーを繰り返しながら進めていきます。）◆上記開発における実験データ評価、新形状や計測装置の提案（実験装置がある横浜を含め、出張が発生します。）◆具体的な担当は、ご本人の経験や意向を踏まえて検討致します。【働く環境】平均残業30時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。開発スピードを維持するため基本的に出社いただきますが、ご家庭の事情等を鑑みて週1回程度の在宅も可能です。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。【ポジションの魅力】・同社は脱炭素社会の実現に向けアンモニアバリューチェーンの構築に取り組んでいます。その中核プロジェクトのひとつが、この発電用大型ガスタービンのアンモニア燃料転換を可能にする燃焼器の製品化プロジェクトです。世界に先駆けた大型共同開発プロジェクトの技術者として、高度な開発・設計能力を磨くことができます。・ガスタービン技術は航空エンジン部門などの応用分野でも活用できるため、ガスタービンの開発能力を拡充に伴い、同社の将来製品戦略を支える人材として活躍いただけると考えています。【募集背景】本開発を通じて、航空用途（ジェットエンジン）を含むガスタービンの開発能力を拡充し、同社の将来製品戦略を支える方を採用したく、組織強化を目的とした増員募集をいたします。【組織構成】部員数は全体で48名。うち45名は本社（豊洲）勤務、3名は横浜事業所勤務しております。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。同社の掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。