産休育休実績有の年収1000万円以上の転職・求人情報(119ページ目)

【募集背景】近年における経営環境の変化を受けて、内部統制・内部監査サービスにおいては、トランスフォーメーションを実現するデザインによりサービス価値を高めるとともに、クロスボーダーサービス、デジタルサービスの拡充、強化を図っています。今後更なるビジネス拡大にむけてチームメンバーを募集いたします。＜拡大サービス領域＞・内部統制・内部監査等を有効に機能させるためのグランドデザイン（体制、フレームワーク等）の設計、デジタル技術を活用したトランスフォーメーションの支援、・上記で設計したものを実装するための実践的なメソドロジーの構築、インフラ・ツール等の整備、および、それを継続的に運用するための人材育成、アウトソーシング等の支援・クロスボーダーによる内部統制・内部監査の支援（インバウンド、アウトバウンド）【職務内容】1. 内部統制支援J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援2. 内部監査高度化支援グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービスIPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、３線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援5. クロスボーダーサービスグローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務6. 内部統制・内部監査DX支援EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

【東京共同会計事務所について】・東京共同会計事務所は”証券化分野”における国内トップファームです。FS部ではクライアントから依頼を受け、SPCといった証券化ビーグル管理における課題をワンストップで解決しています。・会計事務所への転職は、会計分野出身の方以外にはイメージがつきにくく、尻込みしてしまう方も多いかと存じます。ただ、同社には様々なバックグラウンドの方が働いており、何か困ったことがあれば事務所の中に解決策、答えがあります。研修制度、サポート制度、人事制度、働き方支援も整っており、事業会社と何ら変わらない環境です。【職務内容】■同社がSPC、ファンド管理案件を受諾した際に、顧客に対して的確円滑なサービス提供を行うために、以下記載の主要業務その他のチーム内各種共益業務に従事いただきます。＜①SPC・ファンド管理案件の主要契約に係る契約レビュー業務＞・受託案件の実行可能性を確保し、リスク負担の適正化を図っていくという観点から、主要契約書のドラフトをレビューの上、契約書ドラフトにコメント・アドバイスをする等により、案件クロージングをサポートします。ストラクチャーや顧客の求めるサービス内容等を考慮しつつ、受託事者として高品質なサービス提供と適正なリスク負担を実現する観点から行います。＜②案件クロージング後に実施されるポストクロージング業務＞・フロントオフィスやバックオフィスなどの関連チームが受託業務を適時に漏れなく実施していけるよう、締結された契約書の内容を確認し、社内業務システムへの各種データ登録等を行います。登録した内容をもとに関連チームに業務遂行のためのアラートが送られて関連チームがタスクを具体的に認識し実行することになるため、受託業務内容や受託業務に関連する法令等を正確に把握・理解したうえで、顧客へのサービス提供に必要な各種データを正確に登録していくことが求められる重要な業務です。【魅力】●当チームの主要業務である契約書関連業務を遂行する際には、SPCやファンド管理に関するストラクチャー、法律、税務、資金管理、金融関連知識、ビークル管理実務等の広範かつ総合的な理解を裏付けとして進めていくこととなりますので、これらの総合的なスキルの醸成が可能となります。●入所後に体系的な教育プログラムに基づく研修を実施します。次いで、入所者の習熟度に応じた担当業務を実施頂きながら、並行してOJTによる指導も行います。また、その後においても習熟度の状況に応じて計画的かつ段階的に業務の幅を広げると共に教育プログラムを継続的に適用していきますので、向上心・探求心を持ってスキル習得に努めて頂ければ順調にキャッチアップしていくことが可能です。●当チームの特徴・魅力としては、ストラクチャードファイナンスに関する広範かつ総合的なスキルの醸成が可能となる点が挙げられます。【組織構成】正社員5名、契約・派遣社員5名の計10名で業務を行っています（2022年4月現在）。正社員については大手金融機関のバックオフィス業務や資産運用会社でのアセットマネジメント業務の経験者が複数名在籍しているほか、そのような職歴がない正社員についても、当部のフロントオフィスやバックオフィスでの業務経験を踏まえてマネジメントチームの業務を担ってもらっています。年齢構成はリーダー層は40代、スタッフ層は20代～40代で構成されております。

今後ますます重要性が増していく【サイバー領域】において、ご経験とご希望に応じて以下業務をご担当いただきます。高度化が必須な【サイバー領域】での圧倒的なスキルアップを軸に、経営アジェンダから課題解決に携わることが可能です！■戦略系コンサルタント（サイバー・オペレーションモデルの変革/サイバーによるデジタル・トランスフォーメーション、事業戦略/サイバーセキュリティ戦略の企画・立案　等）■管理系サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティに関連する規程等の整備/ISMSやPCIDSS認証取得/セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT)の整備構築支援や組織内連係演習支援　等）■技術系サイバーセキュリティ（ネットワーク・Web・モバイルアプリケーション脆弱性評価/技術的セキュリティアーキテクチャの評価及び改善支援/デジタルフォレンジック　等）■IoT/コネクテッド・Auto領域系サイバーセキュリティ（IoTにおけるセキュリティ戦略策定、モニタリング態勢構築コンサルティング、セキュリティ成熟度評価のアドバイザリー/セキュリティ評価プロセスの構築支援）

【職務内容】■ファンドの運営業務…ベンチャー、ブリッジ、インフラ、事業承継ファンド等の運営、管理業務■ファンドの運用業務…大手バイアウトファンド等への投資実行、連携（LBOファイナンスの構築、地元企業への情報還元、M&A仲介等）■ファンド業務の効率化・高度化に資する施策の立案と実行、係内人財の指導育成【ミッション】■ファンド投資による収益の増加【IRR+付加価値（LBOファイナンスアレンジ、M&A仲介手数料含）■大手ファンドとリレーション構築を行い、得られた情報の地元企業還元■ファンド人財の育成【期待する役割】■配属係・部署の目標設定と計画策定補佐と目標達成に向けた役割遂行■プロジェクト責任者としての全体方針や各チームへの期待成果明示、プロジェクト全体のリード■将来の配属係・部署のリーダーとなりうる人材の成長支援■組織全体の不動産関連施策の向上とグループシナジーの発揮●専門職採用：総合職ではなく、自身の強みを生かせる専門職としての採用です。通常、銀行員の昇進は厳格な年次管理を行いますが、専門職制度では、在籍年数にかかわらず、能力と成果によって昇進できる制度になっています。中途採用者も十分にご活躍いただける環境が整っています。【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、テクノロジーだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見xテクノロジー知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍いただける方を募集します■業界Focus職務の魅力・クライアントがDXを求める先に見据えているビジョンをとらまえてプロジェクトを企画提案し、実行推進するため、本質的な戦略を意識したプロジェクト経験を積むことができます・クライアントサイドに立つEYSCのプロジェクトでは役職者含めた広く深い人間関係を構築することができ、業界注力サービスを担う人材にとって大きな資産となります。・クライアントのプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事であり、システム開発をダイレクトに受けることは基本的にないため、受託者ではなく、クライアントサイドに立った景色を見ることができます。■Government & Public(Public)・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか等・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、テクノロジーだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見xテクノロジー知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍いただける方を募集します■Energyエネルギー業界は人々の日常生活や生産活動を根底から支えるインフラ産業である一方、近年では、自由化等の規制緩和によって、経営を取り巻く環境変化の激しい産業でもあります。エネルギー業界（電力、ガス、石油、風力発電等の再生エネルギー企業）における経営環境の変化は５つの視点があり、１つ目は商材やサービスの変化で、電力会社はガス、またそれ以外に新たな付加価値サービスを商材として創造しています。ガスや石油も同様です。２つ目は顧客の変化で、自由化前の独占かつ集中的な供給から、地域コミュニティをはじめとした小規模且つ日本全国へと供給先が複雑化・拡大しています。３つ目は電力・ガスシステム改革によって発送変電分離、ガス導管分離が実施され、企業の形態も分社等によってグループ化組織となりました。このため、組織・経営マネジメントも大きく変化しています。４つ目は脱炭素化等、環境問題を中心にした社会意識の変化で、エネルギー業界は持続可能な社会への寄与が求められています。そして５つ目はＩＴ技術の飛躍的な進化とＤＸ化によって前述の変化を推進する原動力になっています。私たちは、こうした５つの経営環境変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有しており、経営戦略に連動したＩＴ戦略の策定、新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、ＡＩを活用した発電設備等の予兆保全、持続可能な社会に向けたリスク評価と対策等、幅広い魅力的な案件を手掛けています。

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、テクノロジーだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見xテクノロジー知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍いただける方を募集します■Telecom and Media Entertainment(TMT)経産省の産業技術ビジョンでは「2050 年に向けた５つのグローバルメガトレンド（①人口のピークアウト、②サステナブルエコノミーへの移行に向けた価値軸の転換、③デジタルエコノミーへのトランスフォーメーション、④地政学的リスクへの対応、 ⑤レジリエンスの重要性の高まり）に適応し、Society5.0 実現に向けて変化にダイナミックに対応していく必要がある」と唱えられています。日本企業はGAFA及び中韓のテクノジー企業と伍して戦っていくために、現在の延長戦とは異なるAmbitiousなプランとその実行が必要となってきます。例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用などサービス提供型企業への変貌などコーボレートレベルのトランスフォーメーションが必要とされてきています。我々はこのようなAmbitiousな変革をテクノロジー側面から支援しており、それは従来からコモディティのサービスではなく、エマージングテクノジーを活用した最先端のサービスといえます。今、我々は企業が競争同位ではなく競争優位を得るための支援をしていく仲間を求めています。

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見x Technology知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍したい人材を求めております。■Health Science & Wellness(HS&W)「次世代ヘルスケアエコシステムのグローバルスタンダードを造りだし、世界をリードする健康先進国へ」というパーパスを掲げるEY JapanのHSWセクターにおいて、Technologyはその実現を推進するための1つの重要な柱となります。EY JapanのHSWセクターにおいては、医薬品、医療機器業界に特にフォーカスしてサービスを提供していますが、そのほとんどがグローバルプロジェクトであり、EYの他エリア、リージョンの仲間たちとプロジェクトを組成し、One Teamとしてクライアントにサービスを提供しています。また、特に製薬業界においては、業界特化型のテクノロジーソリューションが多く活用され、専門コンサルティングニーズが増してきています。私たちはこうした業界の変化やニーズに柔軟に応えるために、Technology Consulting内の他のエリア・リージョンのLife Scienceセクターメンバーと定期的に情報交換を行いながら、ケイパビリティの強化を進めています。今後ますますグローバル案件は増えていく傾向にあり、グローバル案件を推進できるメンバーを絶賛募集しております。グローバルな視点でクライアントの成長を支えたい、クライアントのビジネス課題を解決したいという思いを持つ仲間、そして環境や業界の変化に柔軟に対応できる人材を広く求めています。■業界Focus職務の魅力・クライアントがDXを求める先に見据えているビジョンをとらまえてプロジェクトを企画提案し、実行推進するため、本質的な戦略を意識したプロジェクト経験を積むことができます。・クライアントサイドに立つEYSCのプロジェクトでは役職者含めた広く深い人間関係を構築することができ、業界注力サービスを担う人材にとって大きな資産となります。・クライアントのプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事であり、システム開発をダイレクトに受けることは基本的にないため、受託者ではなく、クライアントサイドに立った景色を見ることができます。

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見x Technology知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍したい人材を求めております。■Auto現在の自動車業界において、自動運転や、自動車のモジュール化などにより、製造業に留まらず様々な業界が参入してきており、業界構造そのものが変化していっており” 100年に一度の変革期”などとも言われております。私たちは、上記を含めた様々な変革に対し業界の知識とTechnologyの知見を掛け合わせ、中長期的な視点でクライアントの目指すべき姿を一緒に描くことで、我々の日常生活に密接に関係するMobilityという領域を通して、”Building a better working world”に貢献しております。これらを推進していくうえで大切にしているのは、Technologyの活用を目的にするのではなく、手段の一つとして捉えて自動車のビジネスファーストで、あるべき姿を語る評論家になるのではなく、クライアントの立場に立って何が最適なのかを一緒に考えるパートナーであることです。昨今では、Connectedデータを活用したサービスの企画・推進や、自動車のオンライン販売に向けた企画・推進など時代のトレンドに沿ったアジェンダに対するプロジェクトを複数推進しております。

債券のインデックス運用担当として以下の業務をお任せします。・ファンド運用：債券インデックスファンドの運用業務　・ファンド運用分析：ファンドのパフォーマンス要因分析、リスク分析・ディスクロージャー：顧客向けファンド運用状況開示資料の作成・顧客対応：顧客への運用報告・商品説明・新商品開発：顧客ニーズに対応したインデックス新商品の提供【組織構成】資産運用部　債券インデックス運用課　10名【魅力】・フラットな組織で穏やかな方が多いです・扱うロットが大きく、また、幅広いお客様がいるのでスキルアップが可能です【働き方】・月末月初は忙しい時もありますが、１ヶ月で見たらワークライフバランスを整えて働くことが可能・在宅と出社は半々程度

■金融法人等機関投資家向けオルタナティブ資産等に投資する運用商品の商品企画及び組成、マーケティング、営業推進企画及び営業支援等【具体的な業務内容】受託運用部は、主に機関投資家（地銀・信金等の金融法人、学校法人等の非営利法人等）への各種運用商品の営業推進や、営業店の営業担当者の支援、場合によってはダイレクトセールスを担っています。各種運用商品の仕入れ元は、国内外の運用会社、社内の運用商品組成部署など様々です。商品提供様式も、国内私募投信や外国籍投信、証券信託を通じた提供など、様々なパターンが存在しています。この募集職種は、各種運用商品のうちオルタナティブ商品の企画（仕入れ）をすることが主な役割です。セールス推進者と運用商品仕入れ元の間に入り、オルタナティブ商品の販売をコーディネート（調整）します。また、時にはセールス推進者に変わり直接、機関投資家への商品説明、運用報告を担う場合もあります。【配属予定部署】■受託商品営業部　法人投資家営業G(約25名)■受託商品営業部は、全約65名在籍しており、中途入行者も活躍頂いております。【魅力】■同部内に営業フロントがおり、密なコミュニケーションを行うことができ、さらに同行の商品開発部やＧ会社はもちろんこと、他運用会社等とも連携し、お客様のニーズに適した商品企画・組成を行うことができます。【働き方】■週2日程度、在宅勤務が可能です。■月平均残業約30～35時間程度

◆職務経験を勘案し、ポジションの提案をさせて頂きます。【募集背景】■生産体制強化に伴う増員社会・経済におけるデジタル化の急速な進展等を背景に、パソコンやサーバーをはじめ幅広い分野のおいて需要が急拡大。フリップチップタイプパッケージの売上が大きく増加しており、今後も旺盛な需要が続くと見込まれます。さらなる生産能力拡充をはかるべく、新規ラインの立ち上げや生産拠点の新設を計画しております。◆同社の特徴・魅力：◇1946年創業、半導体の総合パッケージメーカーである同社は、グループ連結で5000名規模、海外売上高90%超を誇るグローバル・リーディングカンパニーです。◆海外売上比率は約90%◆国内13拠点、世界22拠点を展開◆長野県内企業売上高順位4位（2021年度）◆長く安心して働けるよう、ライフステージに合わせ、働く環境をサポート～女性育休産休取得率100%（2022年度）～～女性の平均勤続年数22.6年（2023年3月末）～～男性の育児休業・育児目的の休暇取得割合100%（2022年度）～～平均残業時間11時間（2022年度）※製造の方含め全職種を平均した数値～～有給休暇平均取得14.6日/年（2022年度）～～平均勤続年数18.8年（2022年度）～

クライアント企業における組織力・人材力を強化を実現するためのコンサルティングを担当して頂きます。その中でも、組織・人材マネジメントの戦略立案、変革の仕組・仕掛けの設計、変革の実行支援を中心に主に以下の領域でコンサルを実施。【主なソリューション領域】・組織・人材戦略・人材マネジメント戦略・人事制度／人材開発・M&A・基幹人事制度設計・代謝施策・人材開発・キャリア開発・グローバル人事制度設計・グローバル人材マネジメント戦略策定・グローバルHR機能設計・健康経営・組織・風土改革【業務/IT側とハイブリットアサインとなる主なソリューション領域】・人材定義／アセスメント・ピープル・アナリティクス・従業員体験（Employee Experience）向上・働き方改革/生産性改革・デジタルワークスペース構想【この職種の魅力】・ファームの手厚いバックアップのもと探求したいテーマを掘り下げ、自分達でビジネスの方向性を決め、思いっきりクライアントの成果にコミットする。ベンチャー的なチャレンジングな組織風土と大手ファームの安定感が共存した、真剣にコンサルに打ち込むには最高の環境です。・特定の領域のみ経験するのではなく、戦略・制度・業務・ITが一体となった課題解決を提案・経験することが可能です。・クライアントの現地法人や、FORTIENCEのグローバルネットワーク人材と協働することで、 グローバルでも通用するコンサルタントスキルを習得できる（海外案件多数あり）

日本マスタートラスト信託銀行（MTBJ）へ出向し、国内証券管理業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】・国内株式、債券、投資信託、オルタナティブ資産等の取引・果実管理および国内資金決済・取引データを抽出・集計・照合・約定決裁、利金、配当処理・社内/社外向けの資料作成・証券会社や運用会社とのコミュニケーション【組織構成】国内資産管理部（150名）ー★各チーム10名～20名程度配属チームは面接を通して決定します。【働き方】多様な働き方を見据え、会社全体としてリモートワーク推奨に力を入れております。※運用は配属チームによって異なります。【魅力】・産休育休、育休復帰後の時短就業等、働く女性への手厚いサポートがあるため子育て中の方も多くご活躍されています。・地方銀行、証券会社、保険会社など未経験からご入行して活躍されている方も多く、OJT等で安心して業務習得いただけます。

【業務内容】上場企業と株主の間に立って、「株主戦略パートナー」として以下の業務を担います。「株主名簿管理人」は1社専属で担当するため、取引シェアの概念はありません。「会社の経営層にとって一番重要なイベントであり最高意思決定機関である株主総会のサポート」「会社にとって重要なステークホルダーである株主・投資家とのリレーション強化の支援」「稼ぐ力を向上させるためのコーポレートガバナンス体制整備の支援」など、経営レベルの重要課題に対し、様々な情報提供・コンサルティング業務を担うことで、会社経営層とのリレーションを深め⇒あなた個人が信頼を勝ち取りスキルアップし評価される、魅力にあふれた仕事です。【具体的業務】■上場会社向け証券代行業務の営業活動をお任せします。具体的な業務は以下となります。・証券代行業務：会社法上の株主名簿管理人として各種株式実務等を行う業務です。具体的な仕事は、株主名簿管理、特別口座管理、株式実務に係るコンサル・サポート等があります。■SR／IR業務：発行会社が株主、投資家と建設的な対話を行う為の各種ソリューションを提供する業務です。機関投資家、個人投資家の対応やガバナンス対応等の仕事があります。【参考】営業活動の切り口（イメージ）■収益・財務（脆弱性あり＝改善の余地があるのでは？） 　・課題例１：本業の稼ぐ力（低ROE）→ コスト削減（退職給付信託、拠点集約＝不動産）→ 非上場化を経ての再生（M&A、ファイナンス、IPO）■同２：相乗効果のない多角化経営（コングロマリットディスカウント）→ 「ベストオーナー」でない事業の売却＆配当（M&A）■同３：キャッシュリッチ（昔は安全性◎、今は×、設備投資だけでなく投資）→ 配当での還元（従業員報酬＝インセンティブの見直し、本社移転＝不動産、M&A）■同４：不胎化資産（持合株、将来の不胎化リスク資産も＝環境格付け）【三菱UFJ信託銀行／本業務の魅力】会社法上必ず求められる「株主名簿管理人」として、受託している上場企業数は全体の約4割に相当する約1,700社。また、「株主名簿管理人」は1社専属で担当します。管理を任せられている株主の数は約4,200万人と、いずれも日本でトップクラスの規模を誇る業務です。また、今後同社は「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」に益々力を入れていく方針であり、対企業のコンサルティングビジネスとして、同部署の会社における注目度は非常に高く、期待されております。【入社後のイメージ】入社後は、先輩社員のサポートを受けながら、既存の上場企業を顧客として担当し、上記記載の業務を担っていただきます。証券代行営業の特徴としては、1社の担当期間が長いことにあり、年に1回の株主総会を最低でも3回（3年）経験して仕事の板がつくイメージですので、じっくりと顧客に向き合いたい方には貴重な求人であると言えます。【各拠点部署人数】東京約70名・大阪約40名・名古屋約15名

【採用背景】人生100年時代において、資産形成の観点で企業年金制度が大変重要視されています。その中でより専門性を高い人材を育成し、顧客に貢献していくべく、今後中核を担って頂ける人材を募集いたします。【業務内容】■企業年金制度運営（主にDB）に関する企画またはお客様支援をお任せ致します。・年金制度運営の高度化に向けた企画立案・年金制度運営に関する助言・サポート業務・年金規約案の作成支援・各種研修会講師業務・システム操作に関する照会対応　等企業年金業務を担当するクライアントの人事担当者様等へのサポートを行います。【組織のミッション】・お取引先の企業年金制度運営におけるベストパートナーとなることを目指しています。・社内においては業務運営の高度化を図る企画業務や、お客様に対しては良き相談相手として、制度運営におけるアドバイス・年金規約案の作成・システム操作指導等、様々な観点から情報提供やコンサルティングを行う仕事です。・お客様に対する研修会講師として、活躍いただく場も多くあります。・企業年金制度運営に関する専門家として、お客様のお困りごとに対して真摯に向き合い、解決に向けた提案をすることで、高い評価をいただくことを実感できる大変やりがいのある仕事です。【想定配属先】年金カスタマーサービス部（晴海）【働き方】■テレワーク：配属グループによって異なります。半分在宅していたり、業務に応じて変動します。■残業：繁閑があるのでメリハリをつけて仕事をしています。月20時間程度～忙しいときは月40時間程度

フロンティア事業開発部にて、下記業務をご担当いただきます。【職務内容】■信託銀行の機能やデジタル等の技術を活かした新事業の企画/創造■新たに取り組むべき社会課題や有望事業の調査研究■スタートアップ他、外部企業等との連携。出資及び既存出資先の管理業務※社会課題の解決に向けた新規事業開発を行っています。【組織構成】フロンティア事業開発部：約100名－新事業関連全般Gr：約10名※半数が中途で入社されています。他業界からの入社事例がございます。【募集背景】新規事業の取組みを強化するあたり、募集を行っています。【働き方】在宅勤務（週2・3日）を活用しています。個々人のご事情に合わせた、柔軟な働き方を推奨しています。【取組み事例】■「サステナブル奨学金」共同検討の開始日本最大の奨学金プラットフォームを運営する株式会社ガクシ―と、本邦初となる給付型奨学金ファンド「サステナブル奨学金」を組成する共同検討を開始。※国内の学生2人に1人が奨学金を受け取り、そのうち約６割が将来返済が必要な貸与型。未来を築く若者へ流れる公的資金や奨学金の総量を増やすことが課題となっています。■「DID/VC共創コンソーシアム　本人確認文科会」の発足取引時に本人確認が課されることが重要視されていますが、その都度同様の本人確認手続きが必要となり、確認コストの増大が懸念されています。厳格な本人確認結果をDID／VCの技術を用いて、本人確認の手間を省きつつ、プライバシーの保護を両立した実現性・有効性を検討しています。【魅力】■社会のインフラとしての役割を担っている同行、社会課題の解決に向けた新しい事業を自ら企画することができます。■同行の「安心・豊かな社会」を創り出すをテーマに、信託銀行の枠にとらわれない取組みを行っています。【フロンティア事業開発部について】同部では、経済社会の課題を解決する新事業（デジタル・インフラ・ヘルスケア）の開発をおこなっています。常にアンテナを張って、社会課題に向き合う部署です★～同部の取組み事例～・老人ホーム信託・保育園信託の商品企画や販売の推進※信託スキームを活用し小口化商品として販売を行っています。

配属先組織は、提携不動産会社さま経由の案件増加のための営業がメインの仕事となります。（案件処理、受架電も営業業務の一環です）【職務内容】・マンションギャラリーや不動産流通店舗での勉強会や訪問営業・土日祝において相談会や本審査申込手続きの対応（対面、オンライン）・推進業務（事前審査増加、本審査申込への促進）・受付した事前審査業務（状況により、本審査・契約業務の対応あり）・クレームエスカレーション対応や社員・派遣社員の教育・指導業務【配属予定部署】○住宅ローン事業部／提携営業グループ住宅ローン事業部は派遣社員含め約40名程度が所属し、提携営業グループ、推進グループ、管理グループの3グループで構成されており、20代から50代まで多くのスタッフに活躍いただいてます。（2024年4月現在）内勤営業業務（提携不動産会社様から受け付けた案件処理および受架電業務）がメインの仕事となります。※販売現場への営業や相談会対応業務をご希望される方には営業を優先していただいています。【特徴/魅力】★地域に縛られることなく、全国のお客さまに利便性の高いネット銀行ならではの住宅ローンサービスを提供できるやりがいがあります。★また他のネット銀行には真似できない、PayPayおよびZホールディングスグループ（傘下にはヤフー、LINEなど）との連携を深め住宅ローンキャンペーンなどを展開、多くのお客さまのマイホーム購入におけるお手伝いをさせていただいております。【当行における住宅ローン事業について】2019年に住宅ローン事業を開始し、案件が増加しています。デジタル化を徹底した顧客とのコミュニケーション（来店不要、書類提出は写真を撮ってスマホ・ＰＣからのアップロードＯＫ、電子契約）や同行ならではの金利設定などで支持を伸ばしています。今後もますますの案件の増加が見込まれているための増員となります。【募集背景】提携不動産会社様経由の案件増加

■JOL（航空機、船舶等）や不動産リース、地域エネルギー事業など新領域のファイナンス業務の企画、推進業務■リース業務件数、収益の増加、営業店サポート■業務フローの効率化、高度化および担当者育成【ミッション】（能力に応ず）■配属係・部署の目標設定と計画策定補佐と目標達成に向けた役割遂行■プロジェクト責任者としての全体方針や各チームへの期待成果明示、プロジェクト全体のリード■将来の配属係・部署のリーダーとなりうる人材の成長支援■組織全体の不動産関連施策の向上とグループシナジーの発揮【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

■ストラクチャード・ファイナンス（シローン、ABL、コベナンツ、プロジェクトファイナンス等）にかかるアレンジメント業務、企画・推進業務■SFセンター（海外含む全国案件の再エネ等のプロジェクトファイナンス、航空機・船舶・不動産等のアセットファイナンス、M&Aファイナンス、市場性ローン等）の融資推進、起案業務■SFアレンジ件数・収益の増加、営業店サポート■SFセンター業務収益の増加、債権管理■業務フローの効率化・高度化および担当者育成【ミッション（能力に応ず）】■配属係・部署の目標設定と計画策定補佐と目標達成に向けた役割遂行■プロジェクト責任者としての全体方針や各チームへの期待成果明示、プロジェクト全体のリード■将来の配属係・部署のリーダーとなりうる人材の成長支援■組織全体のストラクチャードファイナンス関連施策の向上とグループシナジーの発揮【専門職採用】総合職ではなく、自身の強みを生かせる専門職としての採用です。通常、銀行員の昇進は厳格な年次管理を行いますが、専門職制度では、在籍年数にかかわらず、能力と成果によって昇進できる制度になっています。中途採用者も十分にご活躍いただける環境が整っています。【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

【クライアントカテゴリ】流通業界【期待する役割】国内外のリテール／ホールセール企業に対し、成長戦略から現場実装までを一気通貫で支援します。店舗・EC・サプライチェーン・マーチャンダイジング・リテールメディア・ファイナンスを横断し、生成AI、データアナリティクス、CDP/MA、RPA、クラウドを活用。戦略構想、デザイン、PoC、本格展開、定着化まで伴走し、実行計画・KPI設計を含めた「価値実現」にコミットします。SAP、Salesforce、Adobe、Microsoft、Google Cloudなどのパートナー、PwCのグローバルネットワーク（150超の国・地域、360,000人以上のプロフェッショナル）と連携し、国内外のトップクライアントと大規模案件に取り組む機会があります。システム導入に留まらず、経営アジェンダに直結する変革を推進します。【職務内容】「消費者の体験価値を最大化する」をミッションに、提案から実行までをリードします。・顧客体験の向上- オムニチャネル統合（店舗・EC・アプリ・リテールメディア）- CDP/MA導入、パーソナライズ戦略、ロイヤルティ刷新、NPS向上・リテールマーケティングエクセレンス- Revenue Growth Management（価格・プロモーション・品揃え最適化）- キャンペーンアナリティクス、店舗実行（Perfect Store）高度化- Retail Mediaの立ち上げ／運用最適化・コスト削減／経営資源の最適化- 需要予測・S&OP高度化、在庫・物流ネットワーク再設計- マイクロフルフィルメント、ラストマイル改善・サステナビリティ／ガバナンス強化- Scope 3算定・可視化、トレーサビリティ、責任ある調達、循環型モデル- ESG開示支援（TCFD、ISSBなどの公開フレームワーク準拠）- 内部統制・不正検知、クライシスマネジメントの立ち上げと定着【プロジェクト例】・全国展開リテールのオムニチャネル再設計。　店舗・EC・アプリのデータ統合基盤を設計し、Adobe/Salesforceを活用したパーソナライズをPoC→本番展開・小売企業のRetail Media構築。広告在庫設計、測定指標（ROAS/Incrementality）整備、広告運用体制立ち上げ・RGMの価格・プロモーション最適化。POS・在庫データを用いた需要エラスティシティ分析と棚割り改善・店舗オペレーションの自動化。スマートカート／生体認証の試験導入、発注・廃棄・作業計画のAI最適化・物流ネットワーク刷新。返品・在庫偏在の可視化、マイクロフルフィルメント拠点配置の最適化【人員構成】中途入社者85%、女性スタッフ比率50%程と、多様性に富んだチームです。PwCコンサルティングのチームの中でも離職率は最も低く、メンバーのケアに重点をおいています。フィードバック／コーチング／L&Dに力を入れており、SM／M層のデリバリー力・PD力を体系的に強化しています。Monthly MTGやASMなどのFace to Face機会で心理的安全性と学びを醸成し、生成AIの活用も全メンバーへ展開。アカウント×Initiativeの体制で、営業・デリバリー・ソリューション開発・マーケティング・採用育成まで一気通貫で価値創出できる組織です。成果報酬やManaged Serviceなど新たなレベニュー・モデルへもチャレンジし、PwC内のDeals／Tax／Assurance／Strategy&／グローバルとの連携が日常的です。【部門紹介】https://www.pwc.com/jp/ja/industries/rc.html?__CAMCID=cKPnibYQqo-450&__CAMI=3.4.0.1.UfgDeEcEDIFb.qvhanj4XDaEpupaa-11&__CAMSID=qvhanj4XDaEpupaa-11&__CAMVID=UfgDeEcEDIFb&_c_d=1&_ct=1675408700102&_ga=2.205162645.424958022.1675408643-2067207615.1662088028

年金信託部にて、企業年金関連の管理／事務企画をお任せします。【業務内容】■下記業務に関する事務企画/実務対応、ペーパレス化に伴うデジタル化対応・加入者情報（給与等）の管理・拠出金計算・給付額計算補助サービスの提供・受給者情報（給付額・振込口座等）の管理・年金や一時金の支払実施★今後、デジタル化を更に推進しフルにペーパレス化する事を目指しています。【配属部署】■年金信託部（晴海）180名　1つの課に最大30名程在籍しております。■部内でミッションを共有し、同じ目的意識を持って業務に取り組んでいます。　課題や意見交換も活発に行われており、風通しの良い部署です。【働き方】■テレワークを導入し、柔軟に対応しています。【年金信託部のミッション】少子高齢化社会・人生100年時代の到来に伴い、老後の所得の柱である公的年金の縮小が見込まれる中、就労と資産形成そして公的年金を補完する企業年金のバランスをどう確保していくかが企業にとって重要な課題となっています。当社には大手先端企業をはじめ、多様な年金制度の管理運営を数多く手掛けて培った豊富な経験と実績があります。今後とも顧客ニーズにきめ細かく対応すべく、確定給付企業年金の制度管理業務の受託体制を強化し、社会課題の解決に貢献したいと考えています。

海外投資家向け運用商品（UCITS等）販売に係る営業活動（プロダクトマネージャー業務）および企画・推進（経験等に応じ入社当初は運用商品にかかる企画管理、事務運営等を担当）。【募集背景】中長期的目線での人員拡充によるもの。【具体的な業務内容】弊社における資産運用（アセットマネジメント= AM）業務の海外展開を推進する部署での勤務となります。海外の投資家に対して弊社が取り扱う有価証券運用プロダクトの営業推進を行っていただきます。- 海外取引先に係る受託営業（コンサルティング、マーケティング、営業推進）- 海外支店および海外子会社の営業支援- 運用担当者等との対話を通じた弊社プロダクトの強みや特徴の理解- 市場動向の把握と分析- プレゼンテーション資料作成★英語力を活かせます！・海外投資家向けの外国語（英語など）の資料作成、プレゼンテーション、外国人との連絡窓口等を担当いただきます。★中途入社者の方にまずお任せしたい業務ケースバイケースですが、受託Gであれば顧客対応以外のタスクをまずお任せすることとなります（資料作成等）。【組織構成】受託商品営業部海外アセットマネジメント事業室　計18名-プロダクトマネージャー業務9名(20～40代)←本求人はこちらの部署への配属を想定しております。-企画管理9名(40歳以上のみ)・中途入社者割合…5割程度【働き方】海外出張の頻度：職務内容によりゼロから年数回まで在宅勤務：当部ではフレキシブルに行っていますが、入社間もない方には高頻度での出社を求める予定です。残業時間：概ね20-40時間/月その他：米国とは朝7時以降、欧州とは17時以降に打ち合わせが入ります。

■コンプライアンス統括部にて下記業務に従事頂きます。【業務内容】AML関連システムの企画立案、検証、保守管理業務（ユーザーサイド）をお任せいたします。【具体的な業務内容】・KYCやスクリーニング、取引モニタリング等のシステムの整備・改善・高度化、EOSに伴う更改等・ユーザーニーズを踏まえた要件等の整理、システム開発者へ仕様の発注・交渉等・営業店等から改善ニーズの収集、個別質問への対応、研修等【配属先情報】コンプライアンス統括部ーAML担当社員約40名　企画グループ（20数名）―システムAML4名★本求人の採用、　グローバルAML7名、国内AML10数名　【中途入行実績】・コンサルファーム、弁護士事務所、外資系金融機関等々。【このポジションの魅力】・システム知識とAML知見の両方を習得可能。AML領域で両方をもつ人材は希少であり、将来的に希少性のある高い専門性を身に着けることができます。・本邦当局からへの対応でなく、グローバル目線（米国）視点のAML体制を目指しています。一緒に高みをめざしていける方の採用を希望しています。・国内外の案件を少人数で担当しているため、限定的な業務ではなく、全体を俯瞰し、幅広い業務経験を積むことができます。チームワークで業務を進める風土です。・テレワークが７割程度と子育て/介護との両立がある方も働きやすい環境です。【今後のキャリアモデル】・基本的には、関連する部門で専門性を磨いてキャリアアップして頂けます。・海外支店のコンプラ部門、現場のコンプラ部門、監査部門等、本人のご志向性をふまえて検討していきます。

【募集背景】金融機関でも国内有数のサイバーセキュリティ態勢を有するMUFGグループの一員として、日々増加・高度化しているサイバー攻撃の脅威への対応や、デジタルトランスフォーメーション（DX）のセキュリティ対策を検討する必要があり、ITセキュリティに関する要員を増員募集します。【具体的な業務】ご経験と適性を踏まえ、下記の業務をお任せいたします。ご入社当初は（１）～（３）のいずれかをお任せする予定です。（１）CSIRT（Computer Security Incident Response Team）の一員としての、セキュリティ・オペレーション・センター（SOC）におけるセキュリティ監視の企画・運用（２）リスク評価：各種システムに対する脆弱性管理・診断の企画・運用※本店・海外・ベンダーも評価対象に含む（３）サイバーセキュリティ対策製品の企画・導入、及び運用（４）情報セキュリティ関連のポリシー・スタンダードの策定（５）システム設計・運用に関するセキュリティレビュー（６）新技術や新サービスに関する各種セキュリティ・コンサルテーション（７）国内外拠点・子会社に対するITガバナンス【組織構成】デジタル戦略部ーITリスク管理室ー★サイバーセキュリティ推進グループ・20代～40代が在籍/中途入社でセキュリティ経験が浅い方もキャッチアップをし、ご活躍されています。※中途入社事例：20代～30代/事業会社・SI・コンサル/システム開発やインフラ構築をコアとしつつ、セキュリティに関するご経験をお持ちの方、金融機関にてサイバーセキュリティ業務のご経験をお持ちの方【魅力】★セキュリティ人材としてのスキルアップが可能：（１）従来の金融ビジネスだけではなく、DX施策として新たに生み出された事業に関連するセキュリティ施策に関わることが出来るのは、他金融機関でも類を見ない先進的な経験を積むことが出来ます。※同社が取り組むDX施策について：・「Dprime」（情報銀行）事業：https://www.dprime-mutb.jp/service/about/・「Progmat（同社開発のブロックチェーンプラットフォーム）」事業：https://www.tr.mufg.jp/progmat/（２）金融業界故に非常に高度なセキュリティ対策に取り組む必要がある中で、同社はMUFG本体と連携をしながらグローバル水準の高度化されたセキュリティ業務を経験することが出来ます。★リモート勤務可：従業員の方々の業務生産性を第一にWLBを充実しながら就業していらっしゃいます。チームごとに全員が集まる出社日を週1～２日程度定めており、インシデント対応や繁忙期を除き、その他は各自の裁量に応じて出社・在宅で勤務している状況です。※遠隔地からのリモートは不可のためご出社の要請があった際にご出社が出来る県内の方からのご応募を受け付けております。★今後のキャリア：同部署の管理職を目指していただく「縦のキャリアアップ」だけではなく、自らの志向性によっては、他職種や他事業部へのキャリアステップも可能。★WLBが充実：誰もが自分らしく生き生きと働ける会社を目指しています。・全体の4割を占める女性社員が活発に働ける環境を作るために、女性社員向けの研修やあらゆる制度を充実・日本企業の女性の平均勤続年数は9年8か月と言われますが、同社は14年6か月。・育児休暇・時短勤務などの制度を活用し自分の生活スタイルに合わせて長く働ける・女性だけでなく男性の育児参加を促す取組にもMUFG全体で力を入れており、厚生労働省から「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を受けています。・年2回の連続5営業日休暇などにより、社員皆が仕事とプライベートにメリハリをつけて働いています！★一人ひとりの強みを活かせるキャリア支援：特定の業務に特化して専門性を極める社員。複数の業務を経験し、幅広い知見で業務横断のキャリアを築く社員。いずれの場合でも、トラストバンカーとして共通する使命をもって活躍しています。

【募集背景】組織強化のための増員となります。日本マスタートラスト信託銀行（MTBJ）へ出向していただき、ファンド管理業務をお任せ致します。【業務内容】（１）企業年金、証券信託等のファンド管理業務（２）デジタルアセット等の発行・管理業務■ファンド開設、属性管理■委託者（公的年金、企業年金、事業法人等）および運用者（投資顧問会社）向け管理運用状況報告資料の作成■委託者、運用者からの照会対応※最初は運用会社や顧客向けのレポーティング・管理業務からお任せし、ご志向性やスキルに応じてデジタルアセット等の新しいファンドの仕組みづくりに携わって頂けるチャンスもございます。【組織構成】■日本マスタートラスト信託銀行　ファンド管理部（80名～90名）・三菱UFJ信託銀行からの出向者も多数在籍されており、フォロー体制も整っております。・女性活躍が進んでおり、管理職の半分が女性でございます。子育てと両立されている方も多い環境です。・男女問わずライフプランとの両立を行っており、産休・育休・時短勤務に対する理解も進んでいる環境です。【働き方】■それぞれの事情に合わせて柔軟にテレワークを利用しています。■通常月：平均残業時間40時間前後であり、19時までには帰宅している社員が多いです。■繁忙期：3月4月の決算期は平均60時間前後になりますが、遅くても20時台には業務終了している社員が多いです。【日本マスタートラスト信託銀行（MTBJ）とは】日本で初めての「資産管理専門銀行」です。資産管理業務を専門に取り扱っており、三菱UFJ 信託銀行、日本生命保険、明治安田生命保険、農中信託銀行の出資を受け、各社の強固な経営基盤と豊富なノウハウを結集。現在約420兆円の資産を管理しています。※日本の年間国家予算の4倍近くにもなる資産【キャリアに関して】今回は三菱UFJ信託銀行での採用となるため、将来的に三菱UFJ信託銀行へ帰任してご経験・ご志向性に合わせてキャリア形成して頂く可能性がございます。希望やスキルに応じては、三菱UFJ信託銀行へ帰任後に、将来的に海外でファンド管理業務を経験するチャンスも可能性としてございます。【魅力】■まずは資産管理銀行での経験をしっかり積んで専門性を身に着けて頂く事で、三菱UFJ信託銀行へ帰任後のキャリアの幅も広がります。■資産管理のグローバル化も進んでおり、高いレベルでのキャリア形成が可能です。■ワークライフバランスへの取り組みも進んでおり、男女問わず活躍できる環境です。

SIを目的とした業務支援ではなく、経営とITの流れを作り戦略実現のためIT化をシームレスにご支援します。従来型の各業界におけるシステム導入支援やシステム統合プロジェクトリード等に加え、近年はよりAI、サイバーセキュリティ、RPA等、今後世の中で必要とされる最新技術を用いた案件が増加中。また、ソリューションカット、インダストリーカットがなく、グローバル案件を含め、全業界の案件に携われるチャンスが豊富です。【募集背景】近年LA、シンガポールへの支社設立などを皮切りに、グローバル案件が急増しております。そのなかで日本語だけでなく、英語を活用した優秀なコンサルタントの参画も増加傾向にございます。とはいえ目下案件の急増ペースに見合うだけの優秀人材がおらず、さらに採用活動を進めている状況です。

募集職種一覧に希望のポジションが無くても、自らのスキル・経験を活かして当社で活躍したい方はこちらからご応募願います。【配属部署】実際の配属部門は選考を通じて決定させて頂きます。＜主な職務内容＞1.不動産事業　・都市開発の企画・計画立案　・建築設計、設備設計　・テナントリーシング　・オフィス等の運営・管理企画2.ホテル＆リゾート事業　・企画および開発、誘致　・経営、運営、投資　・グループホテル群のトータルマネジメント3.投資事業　・M＆Aを含めた他企業との資本・業務提携　・グループ会社の経営管理　・自己資金やファンドによる投資全般4.コーポレート部門　・財務、経理　・総務、法務　・広報　・人事 など

インフラ構築・導入案件におけるプロジェクトマネジメントを担っていただくポジションです。AWS、Azure等のクラウド基盤に関するプロジェクトも多く、システム基盤の設計、構築、運用活動及び、プロジェクト管理をお任せします。必要に応じ社内外のソリューションアーキテクト/エンジニアと連携し、プロジェクト成功を目指して推進いただきます。業務概要・提案活動：要件ヒアリング/とりまとめ、提案方針策定、見積作成・案件実施：プロジェクト計画作成・実践(収支/要員/品質/スケジュール管理　他)・非機能要件定義書作成、システムグランドデザインの作成・稼動基盤、ネットワーク、ミドルウエアの調達、及びベンダー交渉・基盤構築に関わる、方式設計、アーキテクチャー設計、運用設計・顧客対応：コミュニケーション管理、ステアリングコミッティー開催　他プロジェクト管理のご経験のある方はもちろん、IT基盤やミドルウェア、クラウド関連の分野で経験を積まれてきた方にもご活躍いただける環境です。

【業務内容】◆デジタル技術を用いた業務改革における構想策定支援　・DX・ITアセスメント、戦略策定、ロードマップ・計画策定　・クライアントプロジェクト推進体制構築　・アーキテクチャデザイン、技術的アドバイザリー◆業務プロセスの効率化（自動化/高度化等、DXプロジェクト工程全般）支援　・最適なソリューションの選定、PoCの実施　・業務・システム要件定義、設計　・開発ベンダーマネジメント　・プログラムマネジメント、プログラムマネジメント　・DX推進ガバナンス整備◆DX・IT変革支援　・DX・IT価値、コスト最適化　・DX・IT運用管理最適化　◆事業再編支援　・M&A等でのITデューデリジェンス　・M&A後の業務・システム統合（PMI）◆業務集約によるリソース効率化支援　・シェアードサービスセンターへの業務集約　・アウトソーシング事業者への業務移管◆DX関連組織・人材強化支援　・DX推進組織設置　・従業員のDXリテラシー計画・教育◆グローバル展開支援　・グローバル企業での日本側へのDX導入◆魅力◆・特定の製品やソリューションに縛られず、顧客にとって最適な提案を行うことが出来る・様々なデジタル技術を駆使するクライアントのデジタル化案件に携わることで、自身の新しい知識やスキルを常に更新していく事が出来る・語学力の高い方にはクロスボーダー案件への関与機会が豊富にあり、海外のメンバーファームとの連携も多く、グローバルな業務環境で挑戦、活躍することが出来る（以下、特にSC/M候補層の方向け）・デジタル変革の全工程に関わることで、クライアントのビジネス課題や解決方法に関する視点、知見を身に着けることができる・セクターに囚われずクライアントの課題に向き合うことで、幅広い業界経験を身に着けることができる・国内外の様々な領域の専門家からの学習機会があり、社内外の教育プラットフォームを通じ、スキルアップを行うことが出来る◆案件イメージWeb3のビジネス開発支援や、新しいWork Placeの構築、インフラのクラウド化など、システム更改のPMOなど、多岐にわたるプロジェクト支援・DXプロジェクト全般・様々な工程におけるPM/PMO支援・デジタル技術を用いた業務改革における技術的アドバイザリーと計画策定支援・場所に囚われない働き方を実現するための計画策定、アーキテクチャデザイン・グローバル企業向けDX案件の日本側の導入支援案件期間や規模は様々だが、構想策定のためのワークショップやリサーチ主体の短期案件や、計画策定から導入、ユーザ教育やプロセス変更まで幅広くカバーする数年に渡る長期案件もある。

■チームについて当チームは、財務デューデリジェンスを業務の柱とする会計士を中心とした組織です。財務・会計のプロフェッショナルが、プロジェクト単位でチームを組成し、業務を担当しています。■業務内容 / RESPONSIBILITIES・財務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド）・ ディールストラクチャー構築支援・ 売買契約書作成及び契約交渉サポート・ Financial due diligence (Sell side / Buy side)・ Deal structuring support・ Drafting contracts and contract negotiationssupport※参照リンク下記リンクよりチームの掲載記事がご覧頂けます。リーダーインタビューhttps://www.ey.com/ja_jp/people/yasushi-hamashima

■務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド）■ディールストラクチャー構築支援■売買契約書作成及び契約交渉サポート■事業会社、金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわるアドバイザリーサービス■企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求■企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、最適化などの諸施策の立案/実行の支援■企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援■事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援■傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援

■株式・事業価値評価（企業買収・事業売却時などにおける評価）■財務戦略策定支援のためのビジネス・モデリング業務■価値評価およびビジネス・モデリング業務に関連する事業分析業務■Perform equity/business valuation during transactions resulting in the buy/sell of a company■Perform business modeling duties and provide financial strategy support■Perform business research and analysis for valuations and modelling duties

【フィナンシャル・ソリューション（FS）部について】FS部では主に証券化において活用されるSPCを始めとしたファンドに関するアドミニストレーションサービスを提供しており、SPCの総務・経理部門のアウトソーシングを担っています。【クライアント】銀行や信託銀行、証券会社といった金融機関に始まり、近年では不動産や商社等の事業会社の投資部門も増えております。関与するSPCのビーグルも多様で、株式会社・合同会社、匿名組合、任意組合、LPS、J-REIT、TMK、外国法人の日本支店、信託と幅広く対応しています。今日では再生エネルギーを活用した発電事業、企業再生のバイアウトファンドなど、実に多彩な証券化案件のアウトソーシングを請け負います。【本ポジションの役割】会計貴重や各種税務届書の作成・提出などSPCの会計・税務処理に幅広く対応する部署でクライアントの要望に応じてGAAP対応、SPCを対象とする連結パッケージや有価証券報告書の作成、グループ通算税制への対応等も行っています。【職務内容】＜アシスタントマネージャー以上＞・フィナンシャルソリューション部の意思決定にかかわる業務・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング＜スタッフ～スーパーバイザー＞・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング＜アソシエイトスタッフ＞・記帳担当業務：月次・四半期・決算期の会計データ入力業務、資料請求など簡単な窓口業務、案件により連結報告用、ＧＡＡＰ変換用のデータ入力など【組織構成（FS部）】・正社員115名、契約社員62名、派遣社員36名（公認会計士8名,新試験合格者1名、税理士24名、5科目合格者5名、科目合格16名、司法書士5名）【魅力】SPCは大きなお金が動くこともあり「金融や投資、経済の動き」を体感できます。画一的で高い専門性が身につかないということは一切ございません。SPCは多種多様な形態があり培った知識を使い、SPC強いてはクライアントの課題を解決していくという観点で経験値を積むことができます。幅広さという意味でいえば何社ものSPCという企業体の設立から清算まで全てのプロセスに携わることができます。設立から清算に携わり融資・投資、分配、精算という一連に係ることができるのは得難い経験です。【事業会社を専門とするかSPCを専門とするか】事業会社やコンサルティングファームでも、身につけた会計や税務の知識は会社や状況に応じて使ったり、使わなかったり、新たに得たりしているはずです。SPCは人を雇わないため役員給与や源泉徴収といった多くの税理士が対応するような観点は経験できません。しかし、多くの税理士が対応しない、設立や清算、国際税務の経験などを経験することが可能です。

■法令共済等の公的資金運用団体(共済組合連合会等)への資産運用(投資一任等）および資産管理（信託財産受託）等に関する営業に従事頂きます。■取引先は10社程度あり、今後新規開拓も目指していきたく、増員募集をしております。【配属予定部署】■受託商品営業部　公的共済営業G(約6名)■受託商品営業部は、全約65名在籍しており、中途入行者も活躍頂いております。【魅力】■同部内に商品企画・組成担当者がおり、Ｇ会社のみならず、他運用会社等とも連携し、お客様のニーズに適した提案をチームとして行うことができます。■営業から資産運用管理まで一気通貫でお客様の対応頂きます。■ゆくゆくのキャリアパスとして、商品開発部等、フロント業務以外にもチャレンジ頂けます。【働き方】■月平均残業30～40時間

同社における海外投資家向け運用商品（UCITS等）販売事業における商品開発、企画管理、事務運営をお任せします。【募集背景】中長期的目線での人員拡充によるもの。【具体的な業務内容】弊社における資産運用（アセットマネジメント）業務の海外展開を推進する部署での勤務となります。募集する業務は海外の投資家に対して弊社が取り扱う有価証券運用プロダクトを提供する組織での企画系業務および管理・事務系業務です。具体的には主に以下の業務を担っていただきます。- 弊社海外向けアセットマネジメントビジネスの事業企画（戦略の企画・立案等）- 営業対象地域や顧客、提携先等の発掘・選定等を行う営業企画（法令調査業務含む）- 弊社が運営する外国籍投資信託の企画・管理・運営- プロダクトや販売状況等のデータや計数の集計・分析・入力等【組織構成】受託商品営業部海外アセットマネジメント事業室　計18名-プロダクトマネージャー業務9名(20～40代)-企画管理9名(40歳以上のみ)★こちらへの配属を想定しております。・中途入社者割合…5割程度【勤務場所】東京、将来的に海外拠点への赴任可能性有

【業務内容】■発行会社・株主・社内ユーザーが利用するシステムの企画を中心に取り組んでいただきます。※インターネット議決権行使の推進やバーチャル総会等、証券代行業務におけるシステム化ニーズが多数ある状況です。■ユーザーサイドとしての立ち位置であり、ビジネスサイドの業務要件（会社法・振替法等の関係法令や事務運営）を理解いただき、業務フローや業務要件等を資料に纏めて可視化し、システムを開発するための要件定義をしていただきます。※実際のプログラムのコーディング等は、グループ会社のシステム子会社が担っています。【募集背景】約3年後にシステムの刷新が予定されており、大きなPJTが動く予定となっています。今後を見据えて体制を強化したく、業務の中核を担っていただけるメンバーを募集しております。【組織構成】証券代行部　システム企画課14名※2024年5月時点のキャリア採用メンバー6名　　様々なバックグラウンドの方がご活躍中の部署です【証券代行業務とは】上場企業等の株主名簿を発行会社の委託を受けて管理する業務です。(上場会社の約4割を同社にて受託しています)NISAなどが普及し株主数が増えており、また株主の若返りが進んでいる状況が最近のトレンドです。また、株主との対話を増やしていこうという流れもあり、ペーパー主体からWEBシステムへの移行が進んでいます。日本の資本市場の一翼を担う、社会貢献度の高い領域です。【魅力】★今後のキャリア：同部署の管理職を目指していただく「縦のキャリアアップ」だけではなく、自らの志向性によっては、他職種や他事業部へのキャリアステップも可能。★WLBが充実：誰もが自分らしく生き生きと働ける会社を目指しています。・全体の4割を占める女性社員が活発に働ける環境を作るために、女性社員向けの研修やあらゆる制度を充実・日本企業の女性の平均勤続年数は9年8か月と言われますが、同社は14年6か月。・育児休暇・時短勤務などの制度を活用し自分の生活スタイルに合わせて長く働ける・女性だけでなく男性の育児参加を促す取組にもMUFG全体で力を入れており、厚生労働省から「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を受けています。・年2回の連続5営業日休暇などにより、社員皆が仕事とプライベートにメリハリをつけて働いています！

大手製造業を対象にCAD・PLMソリューションの技術支援を行う業務です。提案・導入支援業務から導入後の技術サポート、さらには活用提案や業務改善コンサルティング等を行っています。業務拡大に伴い、プロジェクトマネージャ、プロジェクトリーダー候補およびシステムエンジニアを募集いたします。◆業務内容CAD・PLMソリューションの提案・導入・運用支援業務＊経験に応じてアサインさせていただきます。業務の一例・設計CADシステムやデジタルエンジニアリングデータ管理システムのシステム設計、導入計画の立案、プロジェクト管理・推進・CADシステム、データ管理システム導入後の運用支援

信託銀行の総合営業担当者として、国内金融法人（保険会社、銀行、地域金融機関等）および非営利法人（学校法人、社団・財団法人等）向けに、資産運用・資産管理を中心とした総合的なソリューション営業を担っていただきます。【職務内容】■顧客の資産運用・資産管理ニーズに対するソリューション提供■不動産・年金・証券代行等、MUFGグループのフルラインナップを活かした幅広いプロダクト提案■社内関係部署との連携・調整業務■担当金融機関とのリレーション構築■経営企画部、市場運用部、人事、総務などとの定期ミーティングの実施■運用商品の販売や有価証券の資産管理について、関係部署と連携しながら担当者として推進・担当社数：10～20社（顧客の資産規模による）・営業スタイル：新規営業はほぼなく、既存のお客様・既にMUFGと取引のあるお客様が中心【配属部署】金融法人部■国内10拠点、約150名が在籍■系統金融機関、地方銀行、生命／損害保険会社、証券会社、信用金庫・農協などの5チーム体制※適性に応じて配属を決定【働き方】■出社率は約7割を想定（週1～2回は在宅勤務が可能）■エリア限定での採用も相談可【採用背景】業務拡大に伴う人員強化。組織として営業力の強化を図るための増員募集です。【入社後のキャリアパスについて】同部署で長期的にご就業される方や専門プロダクト部門に異動される方がいらっしゃいますので、同様のキャリアパスを想定しております。※定期的に希望を伺っているため、そちらを参考にしております。【面接でのポイント】■コミュニケーション力：金融法人のキーパーソンと関係構築できるかを重視■志望動機：中長期的に働いていただきたいと考えており、・なぜ転職をするのか・なぜ当社を志望するのか・入社後どのように活躍したいのかを丁寧に確認します。【おすすめポイント】■MUFグループとしてのフルラインナップでのプロダクトの中から顧客ニーズに合わせた提案をしていただけます。■将来的には専門プロダクトにチャレンジするなど希望に応じたキャリア形成が可能です。■業務が拡大しており、会社としても力を入れている部署です。■中途採用者は、証券会社、信託銀行、アセットマネジメント会社など、運用に精通した方が多く活躍されています。

同社は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の信託銀行として、お客様から資産を託していただき、その資産を管理・運用しております。【業務内容】ユーザー部門のシステム担当として、下記業務をお任せいたします。■下記システムの要件定義、案件企画、ユーザー調整等の保守運営全般・資産運用（フロント）・運用報告（ミドル：ディスクロ）・計数管理・各種データ管理※フロント/ミドルいずれかのシステムに携わっていただく予定です■アセットマネジメント事業におけるシステム開発案件のプロジェクトマネージメント、業務プロセス改善■その他、情報データ契約、社内基盤関連業務※当ポジションの主要担当領域である、受託財産部門の中のアセットマネジメント事業においては、様々な新商品、新サービスの導入ニーズや業務効率化ニーズがあり、それらを支えるシステム開発や既存システムの高度化余地は多く、当ポジションに所属するメンバーは職位に関係なく、経験や能力に応じて大小様々な案件に従事しております。【募集背景】組織力強化のため、今後組織の中心となって頂ける社員を採用したい【組織構成】受託監理部　システム企画G　社員10名と協力会社社員30名程度※課長はキャリア採用の方です。キャリア採用メンバーも多数活躍しています※受託財産部門におけるシステム企画・管理の専担組織であり、アセットマネジメント領域のシステム企画・開発・保守管理を主要業務として担当しています。※システム開発案件の多くはシステム子会社である三菱UFJトラストシステム株式会社と共同で進めます。【魅力】★同行としての注力領域にてご活躍が可能：所属予定の受託財産部門は、近年は海外の運用会社や資産管理会社を買収するなど、お客さま向けサービスの高度化や取引規模（業量）の拡大が進展しております。★今後のキャリア：・ご本人の希望・経験・スキルに応じてアセットマネジメント業務全般の幅広いエリアでシステム企画・開発・保守管理案件を受け持つことができ、それらの実務を通じてキャリア形成いただける職場です。当該部門は受託財産部門のミドル部署として、部門全体の動向を俯瞰できるポジションであり、様々なことを見聞きする機会に溢れておりますので、直接の担当業務にとらわれず将来のキャリア形成を幅広く考えることができる環境です。★充実した職場環境有識者による指導・育成を行います。また、本人の意欲・スキルに応じて大規模プロジェクトにおけるプロジェクトマネジメントを担う等、裁量を持って取り組む機会が多くあります。信託本体の案件だけでなく関連会社との協働案件等に携わる機会もあります。★WLBが充実：誰もが自分らしく生き生きと働ける会社を目指しています。・全体の4割を占める女性社員が活発に働ける環境を作るために、女性社員向けの研修やあらゆる制度を充実・日本企業の女性の平均勤続年数は9年8か月と言われますが、同社は14年6か月。・育児休暇・時短勤務などの制度を活用し自分の生活スタイルに合わせて長く働ける・女性だけでなく男性の育児参加を促す取組にもMUFG全体で力を入れており、厚生労働省から「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を受けています。・年2回の連続5営業日休暇などにより、社員皆が仕事とプライベートにメリハリをつけて働いています！★キャリア：一人ひとりの強みを活かせる特定の業務に特化して専門性を極める社員。複数の業務を経験し、幅広い知見で業務横断のキャリアを築く社員。いずれの場合でも、トラストバンカーとして共通する使命をもって活躍しています。このような多様な働き方やキャリアパスを実現できるのも、幅広い事業領域・専門性・信頼といった強みをもつ同社ならではの特徴です

【募集背景】少子高齢化社会・人生100年時代の到来に伴い、老後の所得の柱である公的年金の縮小が見込まれる中、就労と資産形成そして公的年金を補完する企業年金のバランスをどう確保していくかが企業にとって重要な課題となっています。当社には大手先端企業をはじめ、多様な退職給付制度の数理計算・コンサルティングを数多く手掛けて培った豊富な経験と実績があります。また、直近では人事制度のコンサルにも業務領域を拡大しており、人事制度と退職給付制度一体でのコンサルを手掛けております。今後とも顧客ニーズにきめ細かく対応すべく、退職給付制度の数理計算業務・コンサルティング業務の受託体制を強化し、サスティナブルな退職給付制度の構築・運営を支援することによって、社会課題の解決に貢献したいと考え、中途採用を実施致します。【業務内容】■退職給付コンサルティング業務（年金制度改定案、制度移行案など）■年金ALMコンサルティング業務・取引先の人事部との接点を多く持つ営業部署からの案件紹介を受けるため、コンサルティング業務に専念いただけます。【弊社コンサルティング業務の特徴・魅力】■人事制度・退職給付制度のシームレスな対応：　同じ部署に所属する人事・年金コンサルタントが 一体となって人事制度と退職給付制度を総合的に対応します。■オーダーメイドの制度設計　各種方法論・手法を参考にしながらも、お客さまと検討・議論することで制度を作り上げます。■運用・実務を考慮した検討・サポート　コンセプト・設計面だけでなく、運用や実務を考慮して対応いたします。【働き方/WLB◎】■全社ルールに従い厳格な労働時間管理を行っています。■深夜残業、休日勤務等はほぼありません。■休暇取得も奨励しています（特別休暇を含め半期に 7 日取得がルール）■個人の都合に合わせて柔軟にテレワークを取得しています。

運用商品の企画・開発、プロモーション等の実務経験を担っていただきます。【具体的業務】■各種金融機関等及び年金顧客等の機関投資家様向けに自社運用商品のプロダクト組成及びマネージャー業務をお任せします。■商品リサーチや企画・組成、運用商品のマーケティング・プロモーションを従事いただきます。【配属部署】資産運用部　運用企画課　2名（＋総務4名）【本ポジションの魅力】★プロダクトマネージャーとして運用商品のマーケティングから、ファンドマネージャーと共同で商品組成し、プロモーションまで一気通貫で行うことができます。★2023年4月から新設されたポジションであり、新しいことにチャレンジできる機会や環境がございます。【働き方】週２～３回は在宅勤務を取り入れています。【企業の魅力】■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■ワークライフバランスの実現に向けて、ライブウィークと呼ぶ「半期毎の5営業日連続休暇」取得を強く奨励し、加えて効率的・魅力的な職場作りを目指した「スマートワーク」推進による社内業務改革にも常に取り組んでおります。

■配属部署：開発二部当社はPayPayとの連携や社内業務のデジタル化を推進しており、システム開発案件が増加傾向にあります。開発二部は主に基盤開発を担当しており、アプリ開発以外のレイヤすべてが対象となります。大型システムの設計・デザイン、多数のベンダコントロール、プラットフォームはオンプレミス・クラウド問わず、あらゆる要素を考慮しながら、顧客・ユーザーにとって最適な構成をセレクトして案件を推進します。■組織構成当部署は現在、プロパー社員・派遣社員含め15名程度在籍しております。■職務内容当社が提供する各種金融サービスにおけるシステムインフラの企画・要件定義・設計構築および維持保守を中心として幅広くご担当いただきます。特徴は以下の通りです。・他業界と比較しても最高水準の品質を求められる　ネットバンキングのプロジェクトに関わることができます。・クラウド、仮想化などの技術を利用した多数のデジタル化案件に　関わることができます。・社内システムの企画開発もあるため、　顧客・社員向けすべてのシステムが対象となります。■プロジェクト事例下記プロジェクトにおける社内調整から要件定義、ベンダー管理まで、内容は多岐に渡ります。（1）勘定系アプリケーションサーバの構築　・ハードウェア保守対応　・ディザスタリカバリ環境構築　・クラウド環境構築（2）社内システムサーバ　クラウド化　・オンプレミスからクラウドへのシステム移行　・セキュリティ評価（3）クラウド型コンタクトシステムの導入　・クラウド上の電話機能構築　・既存システム連携、データ移行（4）提携先対応　・提携先企業との要件調整および対応（グループ企業やJRAなど多数）■担当業務・基盤に関する、企画・開発管理・障害対応・維持保守・中規模、大規模開発のプロジェクトマネジメント・基盤開発のベンダーレビュー

■同行本部にてご経験に応じ以下業務をお任せいたします。【職務内容】以下リテール業務にかかる本部企画・推進業務をお任せ致します。■予算策定、計数管理、データ分析→データ分析においては数千万単位のデータを扱います。Access・BIツールを使用していただきます。■アプリ開発→社内インフラではなく、直接お客様が使用するアプリを設計・開発頂けます。■チャネル戦略企画（有人店舗の戦略・企画）■保険商品ラインナップの選定・商品管理・法改正の際の対応■各種プロダクトおよびサービスの企画■キャンペーン等の営業企画■営業店に対する業務推進、人材育成※ご経験に応じて上記のいずれかの業務を担っていただく想定です。【配属予定部署】リテール企画推進部(約100名)■４グループ＋４室の計８の組織で構成されています。・部門経営戦略の立案～実行担当・営業推進担当・広告・プロモーション担当・IT・チャネル企画担当・投資商品、相続・不動産・ローン（住宅ローン含む）それぞれ４室【業務立ち上がり】配属チームの方からＯＪＴで業務習得を頂く想定です。金融業界未経験の中途入社の方もご活躍頂いています。信託銀行の商品に関しては入行後に習得頂きます。【魅力】■信託銀行ならではの、幅広い領域、プロダクトに携わることができます。■金融業界が未経験の方もご活躍頂ける環境です。■中途入行者の方の管理職登用の実績もございます。またゆくゆくは幅広いキャリア形成を頂くため三菱UFJグループ全体でキャリア形成頂く可能性があります。【働き方について】■在宅勤務を週2日程度導入しております。■ワークライフバランスの実現に向けて、ライブウィークと呼ぶ「半期毎の5営業日連続休暇」取得を強く奨励し、加えて効率的・魅力的な職場作りを目指した「スマートワーク」推進による社内業務改革にも常に取り組んでおります。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。

機関投資家や不動産ファンドが保有する不動産資産の管理・運営を支える「不動産カストディ業務」をお任せします。契約管理や資金管理、各種レポーティングなどを通じて、不動産と金融の双方に関する専門知識を身につけることができます。信託銀行ならではの安定した経営基盤のもと、未経験からでも専門性を高めながら長期的なキャリア形成が可能です。また、ご本人の希望や適性に応じて、CRE（企業不動産戦略）支援や不動産仲介、アセットマネジメントなど幅広い不動産関連業務へキャリアを広げることができる環境です。【業務詳細】希望に応じてフロントもしくはミドルでの採用を決定いたします。詳細は面接内でもご説明させていただきます。■フロント業務・不動産会社やAM会社から案件の相談を受ける・顧客のニーズ確認（物件の種類、規模、所有形態、証券化の目的など）・物件調査や法務調査（権利関係や法的リスク、契約条件の確認）・信託契約書や関連契約書のドラフト作成、調整・受託し、案件化していく■ミドル業務・受益者（投資家）に代わって不動産AM会社等の「指図」に基づき運用管理・テナントからの賃料の入金管理、支払処理、資金の分配など・資産ごとの会計処理、税務対応、レポーティング業務・不動産売却・取得時のクロージング事務■担当案件・1人あたり20～25社の不動産運用会社（AM会社）を担当・担当物件はマンションが中心で、ホテル、オフィス、物流施設、データセンターなど多様【組織構成】不動産管理部は4つのチームに分かれています。□不動産カストディ業務・フロント：23名（男性7割、女性3割）・ミドル：32名（女性7割、男性3割）・バック：20名（女性9割、男性1割）□不動産管理運営：20名※年齢層は20代～50代まで幅広く、PM会社やAM会社、デベロッパー出身者が多く在籍しています。【キャリアパス】・入社後はカストディ（不動産管理の受託管理）業務からスタート。・ご本人様の希望に応じて社内でCRE（企業不動産）、仲介業務、エクイティ投資など、さまざまな不動産関連のキャリアに広げられます。・信託銀行の安定した基盤のもと、不動産分野で専門性を高めたい方に最適な環境です。【なぜ不動産会社やAM会社は受益権化するのか】主に取引の簡便化やリスク管理、税務上のメリットを得るためです。受益権化することで、不動産そのものではなく信託受益権として取引できるようになり、登記手続きなどの煩雑さが省け、売買がスムーズに行えます。さらに、会計・税務上も柔軟な評価が可能になり、信託を活用することで資産の透明性も高まり、金融商品としての魅力が増します。

【職務内容】■受託信託不動産の管理運営（PM/テナント管理）業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■事業計画書（運営方針）の作成および受益者説明、管理会社への指図等、受託収益■不動産について、受益者に代わり運営全般を取り仕切る業務【配属部署】不動産管理部

国内最大規模の運用会社の当行にて裁量を持ち、海外運用会社と直接交渉しながら投資戦略を描けるポジションです。今回はビジネス拡大に伴い、債権・ヘッジファンド領域で増員募集をいたします。機関投資家向け資産運用サービスを支えるチームで、裁量あるポジションをお任せします。【業務詳細】年金基金などの機関投資家向けに、外国債券・ヘッジファンドの商品提案・運用サポートを担当。さらに、自社運用ファンドオブヘッジファンズの組入れやポートフォリオ管理も経験可能。自分の判断が投資戦略や顧客提案に直結する、裁量の大きい仕事です。■具体的な業務内容・機関投資家のポートフォリオ分析と最適な投資提案・外国債券・ヘッジファンドのマネージャーサーチ、デューデリジェンス・投資開始後の運用状況モニタリング・自社ファンドオブヘッジファンズの組入れ候補選定、ポートフォリオ構成検討、リスク管理・ファンド導入提案時はファンドマネージャーとして参画・海外運用会社との日常的なやり取り（英語でのコミュニケーション）【組織体制】運用商品開発部（100名）債券為替ヘッジファンド課（18名・兼務あり）・債権担当：4名・ヘッジファンド担当：6名・為替オーバーレイ担当：3名・派遣担当：2名・コンサル：1名※年齢層:60代1名、50代2名、40代2名、30代が10名程度、20代が2名※中途入社者は3分の1で、アセットマネジメント会社・生命保険・銀行出身者が活躍中です。【魅力】単なる債券投資や市場分析に留まらず、ヘッジファンドへの投資では、ファンド構造やチームの運用スタイル、マネージャーの経歴・再現性、コンプライアンス体制まで現場で直接確認。自ら足を運び、実際の現場を評価する裁量ある投資判断が求められる仕事です。【働き方】・リモートワークと出社は半々程度ですが、週１出社の方がいたりと、自由度は高いです。・働き方は個人の裁量にある程度お任せしております。【他社との違い】・MUFGの広範な顧客層を通じ、スケール感のある規模でビジネスを展開することが可能です。・新しいことへの挑戦が奨励されており、有望な投資機会には自己勘定によるシードマネー拠出などを通じて、スピード感のあるビジネスの立ち上げが可能です。【キャリアパス】・外国債券およびヘッジファンドについて従事いただいたのち、希望される方については他商品への挑戦も可能です。また希望される方については、資産運用事業の企画部署や資産管理サービスを主とするインベスターサービス事業への機会も開かれています。・当該業務へのプロフェッショナルを目指す方については、評価体系の異なるプロフェッショナルジョブという制度があり、長期間にわたって専門性を発揮して、高い処遇を獲得することも可能です。

【募集背景】現在デジタル企画部では「デジタル分野の新規事業創出」「全社のデジタルリテラシー向上」の2点をミッションに取り組んでいます。これまで商材の特性上、対面での営業活動を中心に顧客に価値を提供してきましたが、コロナの影響や昨今の情勢からデジタルでの顧客接点を強化していくべくデジタル企画部が2022年4月より立ち上がりました。デジタルアセット領域強化に伴い、事務企画をお任せする人材を中途採用で募集いたします。【業務内容】・デジタルアセットに関連した事務企画・デジタル証券（セキュリティ・トークン）のアセット拡張や法制度対応に関する事務・システム設計および顧客、協業者、営業推進担当者、事務執行部署への説明、折衝を通じた業務運営の安定化などを担って頂きます。【配属部署について】フロンティア事業開発部　デジタルアセット事業室業務企画管理グループ※銀行、生保、コンサルティング会社等で事務企画、業務フロー構築された方が活躍されております。【社風・魅力/中途入社者多数・働きやすい職場です】■テレワークを積極的に活用する等、風通しが良く働きやすい環境です。　出社日は週1日であり、その他は自由にテレワークと出社を選択いただけます。■組織強化に注力しており、中途入社者も多数活躍しています。パソナ経由でご活躍されている方も多数いらっしゃいます。■金融×デジタル領域という新事業かつ、三菱UFJ信託銀行が最先端を担っている部門で活躍することができます。

【職務内容】・年金顧客向け運用商品のプロダクトマネージャー業務【具体的な業務内容】当グループは、主に、企業年金の受託および運用商品に関する企画立案や、国内営業部店の支援を行っており、所謂プロダクトマネジャー業務に従事していただきます。業務遂行にあたっては、自社商品だけでなく、企業年金の顧客ニーズや他社競合商品など、各方面の情報を把握する必要があります。これら情報を活用し、マーケティング（プロダクトの企画/改廃等）やプロモーション（マス向けセールスストーリーの企画等）を推進することが主なミッションとなります。プロダクト企画においては、ガバナンス強化が求められる環境下、将来の市場動向をも見据えた適正な商品ラインアップ管理が求められています。顕在ニーズに淡々と対応するのではなく、事業目線での意思決定が必要となり、難しくもやりがいのある業務です。また、プロモーションにおいては、商品単体提案ではなく、上流からのストーリー提案が必要です。市場環境を踏まえた現状認識/課題/ソリューションを起承転結させ、顧客向け提案資料を企画/作成することで、営業活動を後方支援いただきます。【配属予定部署】年金運用部

【職務内容】・企業年金顧客向けポートフォリオマネジメント業務・顧客向け運用状況の報告、運用提案等を担当【具体的な業務内容】・本業務では、顧客の運用ポートフォリオの状況を報告するとともに、運用内容の見直し等に係る提案を行っていただきます。年金顧客は自ら定めた政策的な資産配分に基づいて資産運用を行っていますが、市場環境の変化が激しい中で、中長期的な目線と比較的短期の目線を併せ持ちつつ運用する必要性に迫られています。顧客の抱える課題に応じて、株式や債券といった伝統的な資産をベースに、ヘッジファンドやプライベートアセットなど様々な資産・運用商品を駆使して、業務に取り組んでいただきます。【配属予定部署】年金運用部

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）