産休育休実績有の年収800万円以上の転職・求人情報(64ページ目)

【事業について】DRIVE CHART事業は「安全運転を当たりまえの習慣に」をミッションに、日本の物流や移動を支えています。契約台数9万台/サービス利用者30万人を超える規模まで成長し、業界を代表するエンタープライズ企業にも複数導入いただいております。またデータビジネスにも力を入れており、次の柱となっております。例）DRIVE CHARTにて取得した映像やセンサーをAIで解析、筆頭株主であるゼンリン社の地図データ更新に使用。・DRIVE CHARTの参考資料https://go-on.goinc.jp/n/n7ac9ae4ac7b2https://go-on.goinc.jp/n/ne10064c10a4e【ポジション概要】この度DRIVE CHART事業の成長速度を上げる為、同事業についてはGO株式会社からカーブアウトされることとなりました。https://goinc.jp/news/pr/2025/05/26/texowgphghjj3tpcx8lsd/今回は、新会社でのエンタープライズセールスのリーダー候補を募集いたします。【業務内容】契約台数9万台/サービス利用者30万人を超える規模まで成長し、業界を代表するエンタープライズ企業にも複数導入いただいております。マーケティング、営業企画と連携して、DRIVE CHARTの主要な販売チャンネルであるエンタープライズ企業に向けた販売戦略を立案し、事業のトップライン伸長にリーダーシップを発揮いただくポジションです。【具体的な業務内容】■エンタープライズ市場の新規開拓■顧客課題および意思決定プロセスを理解し、社内外のステークホルダーを率いてアカウントマネージャーとして提案から利用拡大に至るまで営業活動の推進■顧客からのフィードバックを踏まえたプロダクト機能要望■顧客との長期的なリレーション構築【魅力ポイント】■交通事故削減という誰もが解決したいテーマ/これまでソリューションが無かった領域/AIを駆使したサービスにチャレンジが出来ます。■新たなマーケット創出に貢献頂けます。■新会社におけるコア事業のトップラインを牽引できます。

【概要】■経理財務の関連業務を担当していただきます。◆決算業務…連結・単体決算、監査対応、有価証券報告書、適時開示、IR◆財務業務…資金管理、債権債務管理、グループ内金融◆管理会計業務…単体・子会社の収益管理、予算・事業計画の策定◆税務・資産管理業務…税務申告・調査対応、固定資産管理※ご希望や適性等を考慮の上、いずれかの業務を担当いただく予定です。※定期的なローテーションにより幅広い業務を経験して頂きます。　また、将来的に海外赴任をして頂く可能性があります。【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも当社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。経理部は若手も多く、とても風通しの良い組織です。困りごとがあれば、組織を越えて、互いに助け合える雰囲気の職場です。

【世界150カ国に展開するTERAOKAグループ】今ではおなじみの「セルフレジ」を判明した業界のパイオニア企業。飲食店で非接触オーダー可能なタッチパネル式券売機などなど、スーパーマーケットや百貨店、クリニック、テーマパーク飲食店、製造工場、食品工場等であなたの身近にもテラオカ製品はたくさんあります♪　☆離職率2.7%！在宅ワーク＆フレックス制度も導入中／社員食堂・企業内保育所あり！平均年収：957万円（2025年12月見込）☆寺岡精工のグローバル化は、1971年の海外輸出に始まりました。1980年代後半にシンガポール、中国、イギリスに次々と製造拠点を設立。製品開発から製造・マーケティングまでのビジネスシステムすべてを現地化した「グローバル・ローカリゼーション」を推進し、現在では世界150カ国に販売・サービス網を展開しています。国や地域の事情に配慮したうえで、世界中のお客様に高品質な製品・サービスと最適なソリューションを提供しています！☆今回は、同社の海外事業統括部での海外営業の募集となります☆　現在、注力しているアジア圏の代理店の営業をお任せいたします。■業務内容：　担当国の販売を伸ばすための販売戦略立案のサポートや営業教育を実施していただきます。自分が売りに行くのではなく一緒に活動し、現地の力をつけて、最終的にその代理店の販売力を伸ばすサポートをしていただきます。【担当国】韓国、台湾、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピンなどです。【組織構成】グローバルビジネスの拡大を目指し、多様性に富んだメンバーが結集したチームです！（7カ国籍、５拠点）

同社は創業137年の歴史を持ち、食品・包装・電子材料など多角的に事業を展開する老舗企業です。本ポジションでは、総務・人事・経理の各機能を横断的に捉え、現状業務の分析から課題抽出、改善施策の立案・実行をリードしていただきます。将来的には管理部門全体を統括する部長候補として、経営と現場をつなぐ中核的な役割を担っていただくことを期待しています。＜具体的には＞■総務・人事・経理各部門の業務フロー分析、課題抽出、改善施策の立案・実行■各部門課長との連携によるチームマネジメントおよびメンバー育成■社内システム全般の見直し・導入（ERP、勤怠・経費・会計など）■人事制度・組織構成の再設計（評価制度・等級制度・配置戦略など）■管理会計・財務会計の運用改善、財務戦略立案の支援【組織構成】所属：管理部門（総務・人事・経理の統括部門）※各部門課長と連携し、横断的にプロジェクトを推進※レポートライン：管理本部長（または経営陣）【同社の魅力】■老舗でありながら、新技術・新事業への投資に積極的で、変革を歓迎する企業文化の中でご活躍頂けます。■組織変革の中心メンバーとして参画頂きますので、人事制度・会計・システムなどの全社改革プロジェクトを主導できる希少なポジションです。

【業務内容】ご経験やご希望に応じて以下の内いずれかの業務に携わって頂きます。・人事制度企画・改定・採用・異動・出向・評価・エンゲージメントサーベイ・教育研修・安全衛生【グループが目指すミッション】・よりグローバルなチャレンジ、変革をリードする人材育成と中長期視点の戦略的な適材適所の実現・ビジネス、環境変化、多様な働き方を支える各種制度の進化・多様な人材の活躍と人間性尊重に向けたダイバーシティ＆インクルージョンの推進【業務やりがい】若手から裁量をもって各種人事業務における企画立案から運用までを担うことができます。また、担当のローテーションによって人事の様々な業務経験を積むことでキャリアの幅を広げることができます。【配属先情報】■本社　※海外子会社からの出向者や海外子会社人事と会話やメールでの英語コミュニケーションが発生します

【募集背景】同社は電子契約のリーディングカンパニーとして、日本の働き方改革を牽引しています。クラウドサイン??は多くの企業への導入が進み、新規プロダクトである「クラウドサインレビューやクラウドサインカンリなど既存・新規プロダクト共に想定以上の成長推移を記録しています。この事業成長の中で著名企業からのご契約も増加しており、対象顧客の増加に伴い、今後はより多くのお客様に対してクラウドサインの利活用を促進するためハイタッチの動きができる組織構成にしたく、今回本ポジションを募集します。【業務概要】電子契約サービスクラウドサインの導入支援とアカウントマネジメントを担当します。企業内での電子決済業務浸透における課題（法的解釈、事業部展開、社内システム連携、収益化など）に対し、プロフェッショナルとして多様なソリューションを提案し、解決に導きます。【具体的な業務内容】■セールスが受注した顧客への導入支援設計・推進、および業務遂行上の課題に対するコンサルティング■カスタマーサクセスマネージャーとして、顧客状況モニタリングや定期訪問を通じて、導入後の利用促進を支援■利用状況に課題がある場合の解決策の提案と推進■経験やスキル、キャリア希望に応じて、プロジェクトへの参画やプロダクト・業務改善の企画、プロジェクトマネジメント主に高額プランや取引規模の大きい企業の営業・管理・法務部門、およびクラウドサインを利用する各部署に対して、電子契約導入に伴う課題コンサルティングを行います。送信件数によって料金が発生するため、顧客の電子化・業務効率化促進も重要な役割です。【組織について】クラウドサイン事業本部 エンタープライズビジネス部クラウドサインは大手企業からスタートアップ、自治体まで幅広い業種・規模の数万社の顧客にご利用いただいています。今後の更なる事業拡大に向けて新規プロダクトも増えるなか、我々エンタープライズビジネス部は、プロダクトを届けるだけではなく、顧客が本質的な業務改革・成果創出を実現できるようご支援する部門です。【ポジションの魅力】日本のスタートアップかつ、BtoBのサービスとして企業へ提案をすることができる数少ないご経験を積むことができるポジションです。■業界リーディングカンパニーで更なる事業成長を担う醍醐味電子契約市場No.1のクラウドサインを支え、日本のビジネスインフラを共に創り上げるという、大きなやりがいを感じられます。■多様な業界・業種に向き合えるあらゆる業界・業種のお客様の課題解決に貢献できるため、幅広い知識と経験を積むことができ、自身のスキルアップに繋がります。■急成長SaaS組織で実績を積み、キャリアアップを目指せる日本国内において急成長を続けるSaaS組織で、営業／カスタマーサクセスやハンズオンコンサルの経験を活かし、SaaSサービスの要であるカスタマーサクセスとして実績と経験を積むことで、キャリアアップに繋げることができます。【参考資料】クラウドサイン事業本部 カスタマーサクセス部 朝倉https://www.wantedly.com/companies/bengo4/post_articles/920862

■顧客クレーム対応、分析(原因解析/要因分析)■サプライヤーに対する是正処置対応■工程監査、設計審査参画、品質指導等による予防処置対応■検査や書記流動棟の品質管理全般システム整備■ISO9001業務システムの維持・改善■商品安全、労働安全衛生、モルテン規則の更新、教育■スポーツエキップメント品の修理【期待する役割】・まずはコンプライアンスグループリーダーから担当（将来的には3グループ統括管理としての部長業務）・品証主管プロジェクト牽引（環境対応プロ等々）・品質保証における予防や是正活動全般・各グループの職場安全管理【配属先】品質保証部へ配属。同部署は品質保証Gr、コンプライアンスGr、メンテナンスGrから成る部署です。【募集背景】現部長の後任となり得る人材を採用したいと考えているため。部長は50代後半に差しかかっているが、リーダークラスは30代と間の世代が不足しており、組織マネジメント力の強化が必須。＜各Grの役割＞■品質保証Gr・お客様満足度を落とさない/高める・予防処置(クレームが起きないように事前処置)・業務の選択集中/品質コストの削減・3名+出向1名+海外業務委託2名■コンプライアンスGr・ISO9001品質マネジメントシステム 維持継続・運用・様式更新・製品安全、環境関連法規制類の調査、更新、可視化・各種認証の更新（FIFA、FIVB、WFSGI）・SP事業部内、法規制遵守確認・2名■SPE(ボール以外のスポーツ用品)メンテナンスGr・SPEメンテ品の最適対応と設計要望事項のフィードバック・SPEの商品据付け・引渡し・保守サービス・4名【モルテン社について】■中空体技術とゴムと樹脂の加工技術をコア技術に持つ同社。1958年の創業年より競技用ボールを中心としたスポーツ製品と自動車部品の製造と販売を行ってきました。■1991年に医療・福祉分野に進出、さらに2020年秋にマリン・産業用品が4つ目の事業本部としてスタート。それぞれの分野で世の中をより良い場所にするためのモノづくりを進めています。＜各事業について＞(1)スポーツ事業競技用ボールの国内シェアは70%、世界でも実に13%のシェア率を誇り、世界大会の公式球でも採用されています。(2)自動車部品事業自動車メーカー(マツダ等)や自動車部品メーカー向けに製造販売しています。マツダ株式会社より特に優れたサプライヤーに贈られる「取引成績優秀賞」を9年連続12回受賞しており、他社を含めても史上初です。「取引成績優秀賞」は、「品質実績優秀賞」などの様々な賞があるなかで最も栄誉があるもので、マツダにて「価格」「協力」「開発」「品質」「納期」の5つの評価項目で選考されます。モルテンは「音、振動、流れを制御する部品の技術力」と「ものづくりを中心とした改善活動」を評価されての受賞となりました。(3)医療機器・介護用品・福祉用具事業デザイン性や乗り心地に配慮した「日々の小さな旅に出かけたくなるクルマイス」Wheeliy：ウィーリーや、体圧や体動をデジタルに計測し的確な判断と根拠ある処置を実現するロボティックマットレスなどの製造・販売を行っています。(4)社会基盤事業本部浮桟橋や養殖用フロートのマリン用品、高速道路や鉄道において耐震を目的とした橋梁用ゴム支承などの製造販売を行っています。【売上推移】711億円(2024年9月)677億円(2023年9月）361億円(2022年9月)394億円(2021年9月)365億円(2020年9月）450億円(2019年9月）415億円(2018年9月)

【期待する役割】人事総務課長として人事規程を含む規程全般の現地適用やメンバーマネジメント、また、神戸空港事業所にも人事総務部門がございますが、各拠点での担当業務の整理・体制構築を行っていただく他、人事戦略や企画など、日本法人としての人事体制をグローバル基準にアラインしていく必要があるため、その旗振りをいただける方を募集しています。【職務内容】エアバス・ヘリコプターズ・ジャパンおよびエアバス・ジャパンにおける人事規程を含む規程全般の現地適用を担当します。また両社の法務・総務業務の調整、ならびに全体的な人員計画の管理も担当します。課長として業務と人員を監督し、一部のHRビジネスパートナー（HRBP）業務も兼務いただきます。・本社社員の評価、報酬、研修プロセスの管理・事業体の人員計画策定、維持およびHRBP業務・事業所内設備、資材等の調達、維持、管理・グループ、全社行事などの企画運営・日本国内のBCP及び危機管理、防災計画業務・人事関連の監査対応のリード・グループ人事（特にAPAC）との連携【働き方について】・最大週2日まで在宅勤務可能です。【本ポジションの魅力】・人事総務課長として組織の人事・総務部門の体制構築や人材育成、働きやすい環境づくりに直接関われます。組織の推進役として会社全体に大きな影響を与えるポジションです。・将来的には人事部長などの役職のほか、弊社ではリージョン制を採用しているため、アジア周辺国でのグローバルなキャリアパスもございます。・人事・総務だけでなく、法務・監査対応や設備管理、BCP（事業継続計画）危機管理、防災業務まで、多岐にわたるマネジメントが経験できます。HRBP（人事ビジネスパートナー）として事業部門との連携も担います。【募集背景】現在、部長が課長職を兼任しており、課長を任せられる方を採用したく募集致します。【組織構成】人事総務部　人事総務1課(4名)人事総務2課(10名程)は神戸航空事業所を管轄しております。【同社について】・世界有数の航空機メーカーであるエアバスグループの日本法人で国内のヘリコプター市場の50%以上を占めています。・小型から大型まで幅広いヘリコプターを取り扱っており、2025年には、警察庁向けに最新の中型双発ヘリ「H160」を納入したことを発表しました。・ヘリコプターの導入計画の策定から、機体の輸入・販売、カスタマイズ、テストフライト、整備、点検、修理、利用者向けの操縦士・整備士訓練まで、総合的なサービスを提供しています。・定年65歳で今までの経験を活かして長期的にご活躍することができる職場です。

【期待する役割】同社の財務・資金管理業務全般を統括し、日本国内の複数法人におけるキャッシュフローの監視と管理を担当していただきます。経理マネージャーの監督のもと、日次・週次・月次のキャッシュフローの監視および調整を行い、最終的な報告先はフランス本社となります。【職務内容】・現金流入と流出の監視・管理、支払いの承認プロセスの確認・現金資産の保護と管理、財務報告書の作成と提出・売掛金管理と支払準備・実行、リスク管理（為替リスク、与信管理）・銀行取引関係の構築と維持、設備投資計画の立案と進捗管理・外部監査人および内部監査人との連携、ポリシー及び手順の維持管理・フランス本社への報告【働き方について】・最大週2日まで在宅勤務可能です。・残業月平均20時間程度です。・有給休暇の取得も推奨しており、働きやすい環境が整っています。※同社はアジア太平洋地域での主要法人の一つとして、グローバルに展開しています。そのため、国際財務基準（IFRS）や多国籍企業での経験がある方は特に歓迎します。【本ポジションの魅力】・財務・資金管理のプロフェッショナルとして、経理部門の中核を担えます。将来的な経理部長などへのステップアップも目指せるポジションです。・フランス本社への業績報告や海外拠点とのやり取りなど、国際的でダイナミックな業務に携わることができます。グローバルな視点や語学力も存分に活かせる環境です。【募集背景】日本国内の複数法人における財務・資金管理業務の強化を図るため【組織構成】財務会計課(12名程)【同社について】・世界有数の航空機メーカーであるエアバスグループの日本法人で国内のヘリコプター市場の50%以上を占めています。・小型から大型まで幅広いヘリコプターを取り扱っており、2025年には、警察庁向けに最新の中型双発ヘリ「H160」を納入したことを発表しました。・ヘリコプターの導入計画の策定から、機体の輸入・販売、カスタマイズ、テストフライト、整備、点検、修理、利用者向けの操縦士・整備士訓練まで、総合的なサービスを提供しています。・定年65歳で今までの経験を活かして長期的にご活躍することができる職場です。

【期待する役割】安全衛生管理のスペシャリストとして、グローバルモデルの安全衛生管理手法の導入を推進いただきます。これまでエアバス社の日本法人はローカライズされた手法で安全衛生管理を進めてきましたが、日本市場の伸展に伴い今後グループ内でも重要な立ち位置となることから、安全衛生管理手法のグローバル化が必要となっています。他部署とも連携し、物理的安全や渡航安全、危機管理、事業継続管理もサポートいただきます。【職務内容】安全衛生スペシャリストとして、これまでの日本国内での安全衛生手法から、グローバルスタンダードへアラインしていくために、新規手法の導入や計画立案、実行をリーディングしていただきます。その他には通常業務として下記をお任せします。・安全衛生活動の浸透・従業員への助言・支援・是正・予防措置の特定・調整・安全プログラム、ウェルビーイング活動の推進・各部署やエアバスグループとの連携・危機管理支援【働き方について】・最大週2日まで在宅勤務可能です。【本ポジションの魅力】国内メーカーにおいても安全衛生管理の手法がグローバル化していく中で、事象を科学的にとらえ、ロジカルにアプローチし解決する手法が今後主流になっていくとされています。当社では外資系企業として最先端の安全衛生管理業務を学び、経験することができるため、キャリア・スキルを今後突き詰めていきたい方にはピッタリの環境です。【募集背景】現在、兼任者が安全衛生をやっておりますが、今後、安全衛生分野を強化していくために専任で対応できる方を募集致します。【同社について】・世界有数の航空機メーカーであるエアバスグループの日本法人で国内のヘリコプター市場の50%以上を占めています。・小型から大型まで幅広いヘリコプターを取り扱っており、2025年には、警察庁向けに最新の中型双発ヘリ「H160」を納入したことを発表しました。・ヘリコプターの導入計画の策定から、機体の輸入・販売、カスタマイズ、テストフライト、整備、点検、修理、利用者向けの操縦士・整備士訓練まで、総合的なサービスを提供しています。・定年65歳で今までの経験を活かして長期的にご活躍することができる職場です。

【期待する役割】防衛・宇宙チームの日本および台湾における選定顧客に対するキーアカウントマネージャー（KAM）として、顧客関係の管理・発展、および将来のビジネス機会の開拓を担当していただきます。戦略的かつ長期的な顧客関係の構築に注力し、顧客の声として機能しながらビジネス機会を特定し、新規事業への転換を支援します。【職務内容】・戦略的かつ長期的な顧客関係の構築・ビジネス機会の特定と新規事業への転換支援・顧客およびステークホルダーとの関係構築・維持・主要顧客計画の維持と実行【働き方について】・最大週2日まで在宅勤務可能です。【本ポジションの魅力】キーアカウントマネージャーとしての経験を積みながら、将来的には戦略的発展やビジネス開拓のリーダーシップを発揮できるポジションを目指していただけます。また、異文化理解力や優れたネットワーキング能力を活かし、グローバルな視点でのキャリアを築くチャンスがあります。【同社について】・世界有数の航空機メーカーであるエアバスグループの日本法人で国内のヘリコプター市場の50%以上を占めています。・小型から大型まで幅広いヘリコプターを取り扱っており、2025年には、警察庁向けに最新の中型双発ヘリ「H160」を納入したことを発表しました。・ヘリコプターの導入計画の策定から、機体の輸入・販売、カスタマイズ、テストフライト、整備、点検、修理、利用者向けの操縦士・整備士訓練まで、総合的なサービスを提供しています。・定年65歳で今までの経験を活かして長期的にご活躍することができる職場です。

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【採用背景】保有不動産の“長期安定運用の実現に向け、イニシャル / ランニングをバランスさせた建物プランニング”の実現を目指す中、こうした設計思想を具現化できる建築技術担当（電気設備）の体制強化を図っております。【職務概要】国内不動産投資の「電気設備」領域において工事発注者の立場から工事監理全般に従事いただきます。＜業務例＞- 不動産の新規開発、建替、改修工事に係るプロジェクトマネジメント業務- 不動産の各種工事における設計監理業務- 工事費査定業務- 不動産の管理、運営、保全業務- 上記業務に係る折衝（共同ビルパートナー、施工会社、官公庁、テナント、近隣他）中長期的には、国内不動産部門を軸として、基本的に資産運用部門でのジョブローテーションを予定しております。ただし、資産運用部門のみならず、ご希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスがございます。■組織概要・不動産部（東京）：約170名・不動産部（大阪）：約10名（うち、建築技術担当は13名）（2025年10月現在）【特徴・魅力】・日本生命の建物の新築・改修工事において、発注者側の技術担当として専門知識を駆使しつつ設計者・施工者・社内関係者との調整を図り、プロジェクトを遂行していただきます・建物の新築・改修工事において、計画から設計・施工・運用まで一貫してプロジェクトに関わり、自らの才覚で建物や空間を形にしていけることが魅力であり、醍醐味でもあります・日本生命が全国各地に保有する不動産・建築物を通じ、各地域のテナント企業やそこで働くオフィスワーカーの経済活動や成長に貢献することが可能です・発注者として幅広かつ高度な建築技術の知識を身につける機会を得ることが可能であり、また機関投資家としての不動産投資の知見を習得できる環境があります【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

【募集背景】GMOインターネットグループ入りしてからの売上成長CAGR＋71％さらなる成長を目指し、上場準備に入ります。経営企画の役員と一緒に、上場準備を支える中核ポジションとして募集を行います。同社の経理財務（財務会計）および管理会計を幅広く担っていただきます。具体的には以下の通りです。【職務内容】・■Accounting & Tax業務（財務会計領域）・日常経理、決算業務のコントロール・監査法人対応・開示実務・J-SOX対応・新規事業等への会計・税務面からの支援・業務フローの構築・改善■その他横断的業務・経営会議等で使用する財務資料の作成・各種契約書の会計・税務面からのレビュー・内部統制に関する業務・会計基準・税法の改正に関する情報収集と対応・監査対応（会計監査、税務調査など）・システム導入や業務効率化に向けた改善提案・他部署との連携・情報共有・経理メンバーの業務マネジメント・アドバイザリー・グループ会社経理部門との連携・定例ミーティングのファシリテート

【具体的な業務内容】■健康経営の推進従業員の健康保持・増進に向けた施策の企画・実行■健康管理体制の構築産業医・カウンセラーとの連携体制の整備、健康情報の管理、健康相談窓口の運営■メンタルヘルス・休職者対応メンタル不調者への対応、復職支援、外部専門機関との連携■安全衛生委員会の運営委員会の定例開催、議事録作成、法令遵守状況の確認、職場巡視の実施・改善提案■ストレスチェックの運用年1回の実施に加え、結果の集計・分析、組織改善へのフィードバック実施■出向者に関する手続き出向契約の作成、出向元・先との調整、出向期間中の労務管理■派遣業免許に関する業務労働者派遣事業の運営管理（免許保持に伴う法令遵守）、派遣元責任者としての役割遂行、厚生労働省への定期報告書の作成・提出※求職者対応は課長がメインで実施する業務となります。それ以外はメンバーで分担しております。メンバーのマネジメントも発生しますが、プレイングマネージャーのイメージが近いです。※業務ウェイトとしては、メンタルヘルス・求職者対応、出向者に関する手続きなどの比率が大きいです。逆に、それ以外については半年・１年に１回発生するかどうかという頻度になります。【募集背景】現在課長は他の課の課長とポジションを兼務している状態であり、労務課課長を専任いただける方を外部より採用したいためです。【配属先】人事本部　人事部　労務課■課の人数　課長除くメンバー７名■内訳　嘱託・契約社員２名、30代前後２名、50代後半３名【働き方】■リモート可能　※フルリモートではございません。こちらの課は出社頻度が高いです。■残業　平均15時間程度■出張　ほぼ無し■定年　60歳

【業務内容】■リサイクル材料（電池材料）の開発・性能検証■電池リユースシステムの企画・設計■低コスト・低CO2に向けた要素技術開発【仕事の魅力】 1. 環境課題の解決に直結する　⇒　電池リユース・リサイクルは資源循環・脱炭素社会の実現に必要な技術です。あなたの技術が直接貢献します。2. 最先端技術に携われる　⇒　リユースシステムの開発、もしくは高収率・低コスト・低CO?排出を目指したリサイクル技術の要素開発に取り組みます。開発志向の方に最適な環境です。3. 裁量と成長のある職場　⇒　若手の方が中心となっての開発推進が可能です。技術者同士の議論が活発で、専門性を深めながら成長できる風土があります。4. 社内外との連携による広がり　⇒　社内の企画部門や、外部の研究機関・パートナー企業と連携しながら開発を進めます。企画・調整力も磨けるポジションです。【キャリアプラン】 ・まずは先輩社員とリユースシステムの開発もしくはリサイクル材料（正極材など）の開発やリサイクル技術の要素開発を担当いただきます。・その後業務の幅を広げ、担当業務の全体を見ていただくポジションへ就いていただく事を想定しています。・複数年の経験を積んだ後は、プロジェクトリーダー、マネージャーと活躍の場を広げていただきます。・一方でエンジニアとして技術を突き詰めていくキャリアプランも実現可能です。【職場のイメージ】・25年度に発足した組織で、少数精鋭の組織です（メンバーは数名です）。・メンバーは幅広い年代の技術者で構成されており、年齢や経験に関係なく意見を出し合える、風通しの良い雰囲気です。・コミュニケーションも活発で、困ったときにはすぐに相談できる環境が整っており、安心して挑戦できる職場です。・製品への織り込みに直結する開発や、中長期を見据えた要素技術開発など幅広く開発に取り組みます。・サーキュラーエコノミーの実現に直結するやりがいのある仕事を仲間とともに進めていくことが可能です。【職場のミッション】?・電池リユースシステム・電池リサイクルの技術企画・技術開発を通じてサーキュラーエコノミーの推進をすること。【募集背景】 ・車載用電池の需要拡大に伴い、使用済み電池のリユース・リサイクル技術の重要性がますます高まっています。・同社ではサーキュラーエコノミーの実現に向け、リユースシステムの開発・リサイクル材料の導入および要素技術の開発を推進しています。・これらの取り組みを加速するため、新たな仲間の募集になります。

【業務内容】同社経理部では、各事業部、工場、グループ会社ごとに担当を振り分けております。入社後は経理グループにて決算業務をお任せする予定ですが、ご経験によっては連結決算や税務業務等もお任せする可能性もございます。【業務詳細】ご経験に合わせて下記いずれかの業務をお任せします。・月次・四半期・年次決算・法人税を中心とした税務業務・連結決算・開示業務（有価証券報告書・決算短信の作成）その他、監査法人対応などの業務もあります。【配属先について】経理部は、部長以下、経理グループ（8名）、連結グループ（2名）で構成されています。経理グループにおいては、連結業務以外（単体決算～税務～開示資料作成等々）の業務を担当しており、適宜経理グループ内でJOBローテーションをしております。少数精鋭のチームであるため、経験できる幅が非常に広いことが特徴です。■就業環境：閑散期は残業時間10時間程度、平均残業30時間程です。在宅勤務も週1回程活用、フレックス制ありと比較的自由度の高い職場です。【教育体制】ご入社後業務に慣れて頂くまでは、先輩社員が1名つきフォローいただきながら業務を覚えて頂きます。部署内において誰にでも相談しあえる環境であるため、手厚いフォローを受けながら業務を遂行して頂くことが可能になります。【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

【業務内容】当社が製造・販売をしている高成分な工場野菜をスーパーやドラッグストア・コンビニエンスストアへ提案・販売を行います。スーパーや量販店などへの提案営業／企画提案など裁量大きく働けます。アポ獲得率ほぼ100％となっています。◆具体的な仕事内容◎商品の提案：すでに取引のある量販店様の青果売場のチーフ・バイヤー・卸売市場の担当者さまへ商品を提案。約7割が既存のお客さまなので、提案しやすいのもポイント！◎お客さま先への訪問：担当得意先は1人あたり約30～50件。社用車を利用し、定期的に訪問を行います。◎ヒアリング・企画立案：商品の陳列や売れ行きなど青果売場のチーフにヒアリング。いただいた声をもとに、商品の陳列を変えたり新しいポスターやPOPなどの販促物を導入。売り場全体の売上アップにつながる企画を提案します。◎日報作成：訪問先で得られた情報を日報で社内の本部営業担当へ報告。お客さまの売場を活性化させることにより、商品の売上アップを目指します。◎部下育成：在籍する20代の若手メンバーのマネジメントや育成をしていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【入社後の流れ】（1）1週間の座学研修：業界や取り扱う商品の知識や専門用語などを学びます。（2）約3カ月間は店舗巡回：販促物の取りつけや、商品の売れ行きなどをヒアリングし、商品が売れる現場を理解します。（3）OJTにて先輩の商談に同行：実際の提案方法などを学びます。（4）営業スタート：自身のお客さまへ商品の提案を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【当社の強み】当社はITを活用した「植物工場」を全国に12カ所持つほか、5カ所の営業所、東西2カ所の物流センターを有し、新鮮で美味しい野菜をお客様にお届けしています。日本における発芽野菜、高成分野菜を導入し、マーケットを創ってきた会社であり、発芽野菜の需要は年々増加傾向にあります。その需要にお応えするために、2022年に宮城県大郷町に、2025年には北海道伊達市に新センターが稼働しました。今後は、海外企業との業務提携やライセンスビジネスなど、積極的な事業展開を実施します。2040年には、売上1,000億円、世界一の野菜メーカーを本気で目指しています。

【業務内容】当社が製造・販売をしている高成分な工場野菜をスーパーやドラッグストア・コンビニエンスストアへ提案・販売を行います。スーパーや量販店などへの提案営業／企画提案など裁量大きく働けます。アポ獲得率ほぼ100％となっています。◆具体的な仕事内容◎商品の提案：すでに取引のある量販店様の青果売場のチーフ・バイヤー・卸売市場の担当者さまへ商品を提案。約7割が既存のお客さまなので、提案しやすいのもポイント！◎お客さま先への訪問：担当得意先は1人あたり約30～50件。社用車を利用し、定期的に訪問を行います。◎ヒアリング・企画立案：商品の陳列や売れ行きなど青果売場のチーフにヒアリング。いただいた声をもとに、商品の陳列を変えたり新しいポスターやPOPなどの販促物を導入。売り場全体の売上アップにつながる企画を提案します。◎日報作成：訪問先で得られた情報を日報で社内の本部営業担当へ報告。お客さまの売場を活性化させることにより、商品の売上アップを目指します。◎部下育成：在籍する20代の若手メンバーのマネジメントや育成をしていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【入社後の流れ】（1）1週間の座学研修：業界や取り扱う商品の知識や専門用語などを学びます。（2）約3カ月間は店舗巡回：販促物の取りつけや、商品の売れ行きなどをヒアリングし、商品が売れる現場を理解します。（3）OJTにて先輩の商談に同行：実際の提案方法などを学びます。（4）営業スタート：自身のお客さまへ商品の提案を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【当社の強み】当社はITを活用した「植物工場」を全国に12カ所持つほか、5カ所の営業所、東西2カ所の物流センターを有し、新鮮で美味しい野菜をお客様にお届けしています。日本における発芽野菜、高成分野菜を導入し、マーケットを創ってきた会社であり、発芽野菜の需要は年々増加傾向にあります。その需要にお応えするために、2022年に宮城県大郷町に、2025年には北海道伊達市に新センターが稼働しました。今後は、海外企業との業務提携やライセンスビジネスなど、積極的な事業展開を実施します。2040年には、売上1,000億円、世界一の野菜メーカーを本気で目指しています。

小売電気事業の価値向上に向けた新規サービス企画に携わっていただきます。■業務詳細：・お客様（法人・個人・自治体）の新規獲得または長期のご契約継続に向けたサービス企画・管理（ECサイトによる道産商品の販売など、主にエネルギー以外の商材・サービス）・企画したサービスの顧客開拓、各部門との連携による販売拡大■サービス例・ほくでん光　https://www.hepco.co.jp/hokudenhikari/当社が提供する光回線インターネットサービスです。・きらめくストア　https://kira-make.hepco.co.jp/当社が運営するオンラインショップで、北海道の新鮮な食材や名産品を産地直送で全国に届けます。2023年8月にオープンし、消費者と事業者が共に創り上げるサービスを提供しています。■配属先：バリューマーケティング部　インスタラクションサービス担当バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。販売活動の地域拠点である「支社」では、最適な料金プランのご提案や電気とガスのセット販売などの契約コンサルティング、電気の効率的な使用方法のご提案など、地域特性に応じた販売活動を行っています。また、電気のご契約、省エネ、高効率な電化機器のご利用など、お客さまからの電気全般についてのご相談を承っています。その他、専門組織の「電化ソリューションセンター」が全道の法人のお客さまへ電化提案や省エネ診断などの活動を展開し、集中組織の「カスタマーセンター」が引越しなどのお申込みの全道一括受付やデータ入力などの集中処理を行っています。本店「バリューマーケティング部」では、部門の販売活動に関する施策の企画・立案のほか、組織の構築や人材の育成などにも取り組んでいます。バリューマーケティング部門は、北海道電力が長年培ってきた電気事業の経験を生かしながらも、新たな競争環境の下、性別・年齢問わずチャレンジできる、活躍できる場があります。 これからも徹底したお客さま志向で、魅力あるサービスの提供、お客さまのお役に立てる活動を展開していきます。

小売電気事業（法人向け商材・サービス）のサービス企画や顧客管理を担当いただきます。■業務詳細：・お客様（法人：工場、オフィスビル、商業施設など）の新規獲得または長期のご契約継続に向けたサービス企画・管理（主に電気）・各サービスの実績向上に向けた顧客管理・データセンターなど大規模需要へのトータルソリューション検討■配属先：バリューマーケティング部　ビジネスソリューション（To B）担当バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。販売活動の地域拠点である「支社」では、最適な料金プランのご提案や電気とガスのセット販売などの契約コンサルティング、電気の効率的な使用方法のご提案など、地域特性に応じた販売活動を行っています。また、電気のご契約、省エネ、高効率な電化機器のご利用など、お客さまからの電気全般についてのご相談を承っています。その他、専門組織の「電化ソリューションセンター」が全道の法人のお客さまへ電化提案や省エネ診断などの活動を展開し、集中組織の「カスタマーセンター」が引越しなどのお申込みの全道一括受付やデータ入力などの集中処理を行っています。本店「バリューマーケティング部」では、部門の販売活動に関する施策の企画・立案のほか、組織の構築や人材の育成などにも取り組んでいます。バリューマーケティング部門は、北海道電力が長年培ってきた電気事業の経験を生かしながらも、新たな競争環境の下、性別・年齢問わずチャレンジできる、活躍できる場があります。 これからも徹底したお客さま志向で、魅力あるサービスの提供、お客さまのお役に立てる活動を展開していきます。

小売電気事業（個人向け商材・サービス）のサービス企画や顧客管理・委託先管理を担当いただきます。■業務詳細：・お客様（個人）の新規獲得または長期のご契約継続に向けたサービス企画・管理（主に電気・ガス）・各サービスの実績向上に向けた顧客管理・委託先管理※お客様と接するのは別担当（支社）や代理店になります。■配属先：バリューマーケティング部　カスタマーソリューション（To C）担当バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。販売活動の地域拠点である「支社」では、最適な料金プランのご提案や電気とガスのセット販売などの契約コンサルティング、電気の効率的な使用方法のご提案など、地域特性に応じた販売活動を行っています。また、電気のご契約、省エネ、高効率な電化機器のご利用など、お客さまからの電気全般についてのご相談を承っています。その他、専門組織の「電化ソリューションセンター」が全道の法人のお客さまへ電化提案や省エネ診断などの活動を展開し、集中組織の「カスタマーセンター」が引越しなどのお申込みの全道一括受付やデータ入力などの集中処理を行っています。本店「バリューマーケティング部」では、部門の販売活動に関する施策の企画・立案のほか、組織の構築や人材の育成などにも取り組んでいます。バリューマーケティング部門は、北海道電力が長年培ってきた電気事業の経験を生かしながらも、新たな競争環境の下、性別・年齢問わずチャレンジできる、活躍できる場があります。 これからも徹底したお客さま志向で、魅力あるサービスの提供、お客さまのお役に立てる活動を展開していきます。

次世代エネルギー事業（水素・アンモニア・CCUS・e-メタン等）の事業戦略・販売戦略の検討、および関連する各プロジェクトの推進に携わっていただきます。■配属先：バリューマーケティング部　エネルギーイノベーション（ガス・次世代エネルギー販売）担当バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。販売活動の地域拠点である「支社」では、最適な料金プランのご提案や電気とガスのセット販売などの契約コンサルティング、電気の効率的な使用方法のご提案など、地域特性に応じた販売活動を行っています。また、電気のご契約、省エネ、高効率な電化機器のご利用など、お客さまからの電気全般についてのご相談を承っています。その他、専門組織の「電化ソリューションセンター」が全道の法人のお客さまへ電化提案や省エネ診断などの活動を展開し、集中組織の「カスタマーセンター」が引越しなどのお申込みの全道一括受付やデータ入力などの集中処理を行っています。本店「バリューマーケティング部」では、部門の販売活動に関する施策の企画・立案のほか、組織の構築や人材の育成などにも取り組んでいます。バリューマーケティング部門は、北海道電力が長年培ってきた電気事業の経験を生かしながらも、新たな競争環境の下、性別・年齢問わずチャレンジできる、活躍できる場があります。 これからも徹底したお客さま志向で、魅力あるサービスの提供、お客さまのお役に立てる活動を展開していきます。※今回は本店（札幌本社）での募集となります。

【期待する役割】シンクタンク・コンサルティング部門の広報担当者として、シンクタンク・コンサルティング部門の認知度やブランド価値向上に向けて、主に社外向け広報業務を担当して頂きます。【募集背景】シンクタンク・コンサルティング部門として露出・認知獲得が重要課題になり、広報に関する大幅な体制強化を検討しています。シンクタンク・コンサルティング部門の広報担当者として新しい活動をリードする人材を募集します。【職務概要】コア業務(1) シンクタンク・コンサルティング部門の広報戦略立案や施策の実行（当社オウンドメディアで発信するコンテンツ等、顧客向け情報発信の企画立案・推進・管理含む）(2) シンクタンク・コンサルティング部門の研究員の広報・情報発信の支援・管理その他業務(1) 採用広報支援【具体的な業務内容】創発戦略センター/リサーチ・コンサルティング部門マーケティング部に所属し以下の業務を担当する。(1) シンクタンク・コンサルティング部門の業務内容を理解し、認知度・ブランド価値向上のための、広報戦略の立案、最適な広報施策の選定、施策の実行、効果測定等一連のPDCA推進を行う。(2) シンクタンク・コンサルティング部門に在籍する研究員の広報・情報発信活動のアドバイス、支援（プレスリリース作成、記者向け勉強会開催、書籍出版サポート、顧客向けセミナー・シンポジウム実施、オウンドメディアでの情報発信、等）※採用広報に関しては広報に関する知見・ネットワークを活用し、採用部署を支援【参考】・創発戦略センターのPRを目的としたNewspicksとのタイアップ動画：https://newspicks.com/live-movie/6066/・ダイヤモンドクォータリーとタイアップして実施した記事体広告連動型の顧客向けセミナーhttps://diamond.jp/articles/-/368970【組織構成】・部署人数：次長1名＋担当4名（30～50代）チームの特徴：立ち上げから数年の新しい組織であり、今後拡大予定。多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しております。【働き方】・全社的にリモートワークを活用（週3～4日程度の在宅勤務が可能）・フレックス制度あり【魅力】■シンクタンク・コンサルティング部門の広報部署は立上がって数年の新しい組織であり、更なる体制強化のために、プロジェクトをリードいただくことが期待されています。グランドデザインなどの戦略の立案から施策の推進まで裁量を持って業務を行うことが可能です。■同社での注力領域になりますので、予算的な自由度も大きく、少ない制限の中で施策を企画・実行できます。■日本の社会課題解決につながるような政策提言・コンサルティング活動の後方業務にあたるので、一般的な広報・ブランディングにとどまらず、社会的にインパクトのある高い視点でミッションを推進していきます。■最先端の社会課題/ビジネス課題の解決に資する幅広いテーマに関わることができます。■拡大予定の組織、プロフェッショナルとして多数の新規業務に関われ、チャレンジングな経験を複数積むことができる環境です。■全社的にリモートワークを活用しているため、柔軟な働き方が可能です。(週3~4日ほど)【求める人物像】・幅広いテーマで日本の社会課題解決につながるような政策提言、　新しい社会システム・新事業の実証・実装活動、社会革新につながる　コンサルティング活動の広報業務にあたっていただくので、様々な分野の　取組について理解を深めようとする好奇心が旺盛な方。　社会課題解決に対する関心の高い方。・現業研究員とのコミュニケーションを円滑に行う上で、一定レベルの　論理思考があり、自身でもワード、パワーポイント等を活用した資料作成が　　でき、プレーイングマネジャーとして業務を推進できる方。・定型業務が確立されていない中で、担当分野が不明確な課題に関しても　積極的に関わり、包括的な解決を自律的に志向出来る意欲のある方。・社内の関係部署とも、円滑な相談・調整能力を発揮できる方。

【ミッション】DRIVE CHART事業は「安全運転を当たりまえの習慣に」をミッションに、日本の物流や移動を支えています。契約台数10万台/サービス利用者30万人を超える規模まで成長し、業界を代表するエンタープライズ企業にも複数導入されております。今後もさらなる成長を目指していくなかで、これまでのパートナー企業との連携基盤をさらに拡張・深化させ、チャネル経由での導入・販売を加速するため、パートナーである企業との販売強化等に関する企画設計から実行・改善が必要になっております。パートナー営業チャネルを「ただの紹介先」ではなく、「共に成果を出す関係」に転化し、長期的な協業スキームを設計頂きます。【具体的な業務内容】■パートナー企業との協業スキーム設計・提案・交渉例：パートナー顧客に対し、ドライブチャートを扱ってもらうビジネスモデル設計例：パートナー企業がDRIVE CHARTを販売する意義、本業とのシナジーの打ち出し例：チャネル営業がドライブチャートを売りたくなるような報酬設計・インセンティブ構築■現場営業とのヒアリング → 課題抽出 → 仮説立案 → 企画設計■企画実行、進捗モニタリング、KPI管理、改善施策の立案・実行■社内各部門（プロダクト、マーケティング、CS、オペレーション等）と協働しながら、施策を推進■既存パートナーの動機付け・関係深化、新規パートナー開拓■チャネル担当フィールドセールスへの施策落とし込み、連携■将来的にはチャネル全体の戦略責任を担う役割も想定【魅力ポイント】■8月に設立したばかりの新会社におけるコア事業のトップラインを牽引できます。■交通事故削減という誰もが解決したいテーマ/これまでソリューションが無かった領域/AIを駆使したサービスにチャレンジが出来ます。■単なる営業ポジションではなく、新たなマーケット創出において、ご自身で戦略立てから実行まで一気通貫で担うことが出来ます。【参考記事】・洗練したAI技術で交通事故を防止、さらにその先へ―― 「DRIVE CHART」は自動運転、そして街づくりの礎となるhttps://www.wantedly.com/companies/GOinc/post_articles/314881・『DRIVE CHART』 3周年。「交通事故のない社会」を目指して取り組んできたことhttps://go-on.goinc.jp/n/ne10064c10a4e?gs=fe269f27477f

【ミッション】交通事故削減支援サービス『DRIVE CHART』のカスタマーサクセス部門におけるカスタマーサポート機能をリードしていただきます。『DRIVE CHART』はWebサービスではあるものの、顧客である法人の安全管理部門の方のIT親和度は業種毎に様々であり、本サービスをより活用して事故削減効果を出していただけるよう、システムと人の両面で効果的・効率的にフォローする必要があります。そのため、問い合わせ対応を標準化するだけでなく、スムーズに課題を解決できる仕組みづくりや、エンジニアとの連携を通じた改善推進が重要です。本ポジションでは、ヘルプデスクの運営・マネジメントを担いながら、チームのハブとして顧客満足度と業務効率化の双方を実現していただける方を想定しています。【具体的な業務内容】■サポートデスクのマネジメント■メールおよび電話での問い合わせ対応に関するオペレーションの設計・改善■顧客からの技術的な問い合わせに対するエスカレーション対応およびエンジニアとの調整■業務プロセス改善や新しい仕組みの企画・推進■チームメンバーのマネジメントおよび育成【魅力ポイント】■8月に設立したばかりの新会社におけるコア事業のトップラインを牽引できます。■交通事故削減という誰もが解決したいテーマ/これまでソリューションが無かった領域/AIを駆使したサービスにチャレンジが出来ます。【参考記事】・洗練したAI技術で交通事故を防止、さらにその先へ―― 「DRIVE CHART」は自動運転、そして街づくりの礎となるhttps://www.wantedly.com/companies/GOinc/post_articles/314881・『DRIVE CHART』 3周年。「交通事故のない社会」を目指して取り組んできたことhttps://go-on.goinc.jp/n/ne10064c10a4e?gs=fe269f27477f

同社は「建設業界をより良くする現場DX・ICTプラットフォーム企業」として、創業以来増収・高利益率を維持しながら事業成長を続けています。今後は新規事業・M&A・アライアンスをさらに積極化するフェーズに入り、経営全体の舵取りを担う経営企画部の強化が急務となっています。経営企画部は現在、部長＋メンバー2名の少数精鋭体制です。今回の採用では、 部長直下で全社の戦略立案～予算統制～経営分析を幅広くリードし、将来的には部門マネジメントも任せられる方 を求めています。【ミッション】・全社の中期経営計画・事業計画の策定と推進・事業部との連携によるPL/BS/KPIのモニタリング体制の強化・経営層への課題提言と意思決定支援・経営会議・取締役会向け資料の品質向上・組織拡大に伴う管理会計基盤の整備・改善・M&A/投資案件の検討～実行（DD対応・PMI準備）・経営企画メンバーの育成および業務推進のリード【職務内容】・予算管理（予算策定、フォーキャスト策定、予実分析）・中期経営計画・全社戦略の策定および統制・事業責任者との計画立案・KPI策定・M&A・アライアンス戦略の検討、実行支援・IR関連（決算説明資料、投資家対応）・経営課題の抽出と改善提案 など【ポジションの魅力】・経営層と日常的に接点があり、経営判断に直接関与できるポジション・新規事業・M&A・組織体制づくりなど、成長フェーズ特有のテーマに携われる・予算統制・管理会計の基盤づくりに上流から関わることができる・事業部と経営をつなぐハブとして、会社の成長に大きなインパクトを与えられる・フレックス＆在宅勤務可の柔軟な働き方（ライフステージに合わせやすい）

【募集背景】同社は個々人の力を最大限に引き出すAIプラットフォームを作り出す、新ビジョン「タレントインテリジェンス」と掲げております。その実現に向けてTOBを行い、現在M&Aがかなり活発に行われております。本組織では、管理会計（FP&A）、M&A・PMI領域業務のミッションが含まれており、ご経験に応じて業務を任せていきたいと考えています。【同社のフェーズについて】主力事業のタレントマネジメントシステムの拡大に加えて、マルチプロダクト戦略として労務管理や予実管理のシステムなど、新たなプロダクトを複数展開していきます。そのため、強固な収益管理・積極的な投資の意思決定が求められるフェーズととらえています。▼参考記事・カーライルが買収のカオナビ、佐藤社長が背負った「5年後に再上場」の重みhttps://www.businessinsider.jp/article/2506-kaonavi-s-tob/・カオナビとカーライルが描く非公開化後の成長戦略https://www.marr.jp/menu/ma_strategy/ma_pefund/entry/63585【職務内容】■事業計画・中期経営計画の作成既存プロダクトの拡大、新規プロダクトの立ち上げ、M&A、海外展開等を見据え、現状を分析した上で、事業計画・中期経営計画の策定を主導■予算策定・予実管理各事業部と連携して予算を策定し、週次・月次での予実分析を通じて、事業進捗状況を可視化、意思決定をサポート■経営指標の分析およびレポーティングKPI実績・財務・市場・顧客分析など、様々な角度からデータを解析し、経営課題を特定し、改善策を提言■社内PJT対応各種プロジェクトの計画立案、進捗管理、リスク管理などのプロジェクトマネジメント■PMIの実行社内M&A担当者や相手先企業と連携し統合計画を策定、経営管理体制等を見直すことで最適なガバナンスを構築し、シナジー効果の最大化を実現【組織構成】配属を予定している経営企画室は6名程度（室長1名、他メンバー、兼務者含む）で、20代から30代までの様々な企業出身の経営企画領域に強みを持つ社員が集まっています。レポートラインはCFOで、経営陣や各事業責任者など多岐にわたるメンバーと協同し、グループ全体の経営企画機能を担います。【魅力】■急成長中のHRテック・人材管理市場で、社会問題の解決に携われる労働人口減少が避けられな い日本において、労働生産性の低さは喫緊の課題です。働き方改革やDX化の影響に加え、他SaaSと比較しても未導入の企業が多く非常に伸びしろが多い市場です。■経営陣に近いポジションで業務に取り組み、経営課題の解決のための意思決定をサポートできる全社戦略や事業戦略の策定支援だけでなく、M＆Aやアライアンス戦略の立案などといった一連の業務にも関わることが可能です。■生産性の向上を目指し、一人ひとりに適した働き方ができるスーパーフレックスタイムやスイッチワークなどといった「My Work Style制度」を活かして柔軟に働くことが可能です。当社のバリューに基づいた行動を徹底することで、全社の平均残業時間は49分/日（2024/3期）、兼業比率は18.1%（2025年3月末時点）となっています。

【募集背景】同社は個々人の力を最大限に引き出すAIプラットフォームを作り出す、新ビジョン「タレントインテリジェンス」と掲げております。その実現に向けてTOBを行い、現在M&Aがかなり活発に行われております。本組織では、管理会計（FP&A）、M&A・PMI領域業務のミッションが含まれており、ご経験に応じて業務を任せていきたいと考えています。【同社のフェーズについて】主力事業のタレントマネジメントシステムの拡大に加えて、マルチプロダクト戦略として労務管理や予実管理のシステムなど、新たなプロダクトを複数展開していきます。そのため、強固な収益管理・積極的な投資の意思決定が求められるフェーズととらえています。▼参考記事・カーライルが買収のカオナビ、佐藤社長が背負った「5年後に再上場」の重みhttps://www.businessinsider.jp/article/2506-kaonavi-s-tob/・カオナビとカーライルが描く非公開化後の成長戦略https://www.marr.jp/menu/ma_strategy/ma_pefund/entry/63585【職務内容】■PMIの実行社内M&A担当者や相手先企業と連携し統合計画を策定、経営管理体制等を見直すことで最適なガバナンスを構築し、シナジー効果の最大化を実現■M&Aの実行M&Aの戦略から各種DD、シナジー有無の検討や、経営陣、株主、事業部、買収先を巻き込んだ合意形成のサポート■その他、M&A・PMIに関連する業務全般■事業計画・中期経営計画の作成既存プロダクトの拡大、新規プロダクトの立ち上げ、M&A、海外展開等を見据え、現状を分析した上で、事業計画・中期経営計画の策定を主導■予算策定・予実管理各事業部と連携して予算を策定し、週次・月次での予実分析を通じて、事業進捗状況を可視化、意思決定をサポート■経営指標の分析およびレポーティングKPI実績・財務・市場・顧客分析など、様々な角度からデータを解析し、経営課題を特定し、改善策を提言【組織構成】配属を予定している経営企画室は6名程度（室長1名、他メンバー、兼務者含む）で、20代から30代までの様々な企業出身の経営企画領域に強みを持つ社員が集まっています。レポートラインはCFOで、経営陣や各事業責任者など多岐にわたるメンバーと協同し、グループ全体の経営企画機能を担います。【魅力】■急成長中のHRテック・人材管理市場で、社会問題の解決に携われる労働人口減少が避けられな い日本において、労働生産性の低さは喫緊の課題です。働き方改革やDX化の影響に加え、他SaaSと比較しても未導入の企業が多く非常に伸びしろが多い市場です。■経営陣に近いポジションで業務に取り組み、経営課題の解決のための意思決定をサポートできる全社戦略や事業戦略の策定支援だけでなく、M＆Aやアライアンス戦略の立案などといった一連の業務にも関わることが可能です。■生産性の向上を目指し、一人ひとりに適した働き方ができるスーパーフレックスタイムやスイッチワークなどといった「My Work Style制度」を活かして柔軟に働くことが可能です。当社のバリューに基づいた行動を徹底することで、全社の平均残業時間は49分/日（2024/3期）、兼業比率は18.1%（2025年3月末時点）となっています。

【募集背景】テルモでは22年よりジョブ型新人事制度を導入し、活発に社内公募を実施するなど、社員のキャリア自律と適所適材を推進しています。本制度のより効果的な運用と、更なる人財獲得力強化を目指し、人事制度企画の専門性を持つメンバーを補強するため人財を募集いたします。【職務内容】経営戦略や事業運営の方向性、社外HRトレンド、労働行政の動向を踏まえ、上司の指示のもと以下の業務を担当します。<制度・施策の企画・運用>人事領域における制度や施策を、戦略的視点で設計、改変、運用し、組織の持続的成長を支援します。<人財活用の最適化>社員の働き方やキャリア形成、部門運営の課題を特定し、関連ルールや施策の企画立案、仕組みの導入・改変、および適切な運用を実行します。<法令・倫理遵守の推進>人事労務領域における法令・行政政策・倫理規範遵守するため、必要な計画や施策を策定、適切な改変・運用を遂行します。【担う役割】人事制度企画のチーム内において、上司の指導のもと、人事制度の最適化に向けた施策設計、改変、および運用改善や人事労務に関する法令・行政政策を遵守するための制改変などの運用に携わっていただきます。【仕事の魅力】・テルモは日本初のグローバル企業として、グローバルに通用する専門性を持った人財力の確保が急務であり、挑戦的な人事制度を多く展開しています。・テルモでの人事経験を通じて、どこへ行っても通用する本物の人事スキルを身に着けられる、そのような人事部を目指しています。・社員は「医療を通じて社会へ貢献する」という企業理念のもと、患者様のQOLや生命に関わる事業を展開しており、その社員を支える人事部として大きなやりがいを感じられます。・テルモは「リスペクト」が重要な5つのバリューの一つとなっており、キャリア採用によるデメリットがほとんどないインクルーシブな社風です。チームメンバーと力を合わせて大きな目標にチャレンジする喜びを味わっていただけます。【働き方】・在宅勤務：週1～2回程度・フレックス：個人の予定に応じて臨機応変に活用いただいており、働きやすい環境です。

自動車業界や観光・医薬品、メーカーなど幅広い業界のグローバル大手企業をクライアントに、海外事業の再構築支援や事業再生計画策定、ハンズオンでの経営計画策定からマーケティング支援・営業の仕組み構築といった幅広いテーマでコンサル支援を行うポジションです。具体的案件事例≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）≫・中期経営計画策定・中期経営計画実行支援・経営管理の整備・高度化・営業改革・マーケティング改革・サプライチェーン改革・在庫削減・製造業やメーカー企業へのDXデザイン・実行支援≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援・海外不振事業の実態調査・海外不振事業のオプション評価・海外不振事業の再生・売却・撤退支援・海外事業の全体評価・管理≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義・事業ポートフォリオ再定義・全社構造改革・業界再編・組織再編・異業種連携プラットフォーム構想≪事業再生≫多額の赤字・不祥事など経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生を支援・事業分析・成長戦略・コスト構造改革・事業計画策定・金融機関対応・資金調達【ＧＲＡの魅力】◆グローバル案件が4割程あり、ハンズオンでの支援も行うため数週間～数か月の海外出張もあり、英語使用機会も豊富にございます。よりグローバル案件で活躍した方には活躍の場があります。◆戦略を策定するだけでなく、バリューアップのためにサプライチェーン改革・在庫削減、営業改革にもハンズオンで携わるので、戦略だけでなくより実行部分に踏み込んで携わることができます。◆戦略、財務、M&A、SCM等各種事業知識も求められることから、これまでの経験を活かしながらプロフェッショナルとしての業務経験の幅が広げられることができ、経営者的能力も体得することができます。◆平均残業時間30時間程で育休取得者も増えており、ワークライフバランスを一定保ちながら働くことが可能です。【組織構成】ターンアラウンド&リストラクチャリングサービスは合計約85名在籍うちマネージャー以上30名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【募集背景】将来的に若手を育成しながら組織を動かしていける方が欲しいという背景からシニアコンサルタント、マネージャー（管理職）クラスの方を求めての募集です。【業務内容】国や自治体、地域企業をクライアントとし、地域振興に関する幅広いプロジェクトに携わります。政策提言から観光戦略、地方DX、防災対策まで、地域産業の未来を創る施策を企画・推進するポジションです。単なるコンサルティングに留まらず、国の方針策定に関与しながら、地方現場での実行支援まで一貫して担うことができます。３．具体的業務例・国に対する中小企業支援に関する施策立案支援・官民連携事業（公設民営事業等）の立上げ・事業計画策定・実行等の支援・地域産業振興・再生に向けた政策提言・公的病院の経営改善支援・地域での事業意欲を持つ若手や後継者、ミドルマネジメント層の人材育成支援・補助金・助成金の活用や各種交付金の獲得に向けたアドバイス・あらゆる業種業態・規模の企業に対する、事業再生に係るアドバイス・観光戦略策定および実行の支援・地域ブランディングに向けた地元の取組みの実行支援・地域おこしプロモーション（PR・イベント）の企画（協議会や実行委員会の運営等）の支援★1つの案件に2~3年。長期での町全体の地域産業振興のため1プロジェクト完了に5~20年程。メンバーは1プロジェクト2,3名程の少数精鋭で進めるケースが多いです。★1人3~4案件程を担っていただきます。5.クライアント国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとしています。【魅力】・国に対して地域振興に関する政策提言にも関与できるため、国全体の方針策定に関与することができます。一方で地方自治体や企業向けにも入り込んで実行部分にも携わるため、地域振興に関して上流から下流まで一貫して関与できます。・スポーツや地域医療、防災、中小企業支援等、地域振興につながる幅広い領域案件に関与できます。そのためご自身の知見を活かしながら経験分野を広げることができます。【組織構成】80名程。マネージャー以上18名程【出張について】ほぼクライアント先に出張という形で常駐します。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■デジタルやテクノロジーを活用したアドバイザリー支援を行います。経営層・変革リーダーとともに、事業成長と組織変革の実現を目指します。■金融機関のデジタル新会社設立や各種デジタル施策の戦略策定・実行支援、クロスボーダーでのデジタル化推進支援■金融機関におけるデータ整理及びデータを用いた戦略策定支援■M&AにおけるITデューデリジェンスやPMI支援※クライアントはメガバンクを中心とした銀行、証券会社等です。【魅力】・扱う案件規模として大規模案件の取り扱いに携わることもできるのでより社会に影響ある仕事に携わることができます。・DX戦略やIT戦略といった戦略部分に深く携わることで、企業の意思決定部分にも関わることができます。・一方で戦略に携わりながらもオペレーション部分にも携わることができます。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【職務内容】M&A・経営戦略、事業戦略など企業の重要な戦略における初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に渡りアドバイザーとして幅広く関与し、サービス提供を行ないます。・事業計画策定支援・経営戦略/事業戦略策定、M&A戦略策定・フィージビリティスタディ　[事業性調査]・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　・オペレーショナルデューデリジェンス　・PMIアドバイザリー※メインクライアントであるメガバンクを中心に、銀行・証券・インベストマネジメント・リース・クレジットカードなどの業種をクライアントとしています。※戦略策定のようなより上流部分に携わる機会が多いことが特徴です。【魅力】・扱う案件規模として大規模案件の取り扱いに携わることもできるのでより社会に影響ある仕事に携わることができます。・M&Aのみならず事業戦略面にも携わることができるため、企業の意思決定部分にも携われることができます。・戦略に携わりながらオペレーション部分にも携わることができます。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しているポジションの募集です。【募集背景】案件の引き合い増加による増員【職務内容】・テーマについて、以下のように幅広いテーマを扱います。例：スポーツチームの価値分析、歴史、経産省の通商白書の分析、企業向けの価値創造ストーリー、ASEAN諸国の通貨予測、不動産為替のシナリオ分析、政府のGX関係・クライアント割合について、官公庁と民間で半々程度の割合です。ESG関連テーマは民間企業から、マクロ経済分析は官公庁からの依頼が多いです。・プロジェクト期間について、短いものでは1ヶ月、長いものだと1年程となります。・案件の進め方について、マネージャーと2名で進める案件もあれば6名程のチームで分析することもあり、案件により異なります。・案件数について、3から多い人だと10件ほどを回す想定です。・扱うデータ種類について、官公庁データをメインに扱いつつ、企業へのサーベイを実施し得たデータも扱います。・海外案件調査もありますが、翻訳ソフトも社内にあり英語を使用できなくとも可。【魅力】ESG関連テーマでの経済分析や、スポーツチームの価値分析等幅広いテーマでの分析に関わることができるので、リサーチ分野において専門性を高めたい方にとっては多角的な視点と高度な分析力を身に着けることができます。標準労働時間は7時間で、リモートワークを積極的に活用しています。そのため、働き方は非常にフレキシブルです。【働き方】リモート頻度についても、最大週4日のリモート勤務は可能です。【組織構成】Mup３名、スタッフ10名程（2025年3月時点）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【仕事の内容】構想設計者として、技術部門全体を統括をお任せします。開発中の自社製品がライバルに勝てるかを判断し、足りないものを補う方法を見出します。常に数年先を見据え、新製品開発に向けて自ら構想設計をします。■担当工程：メンバーが基本設計や詳細設計をしている場合は、すべてにダウトをかけて不足を指摘し、共に改善点の洗い出しをします。 ■担当製品数：メンバーの業務を2～3年先まで見通し、業務が枯渇しそうな場合はテーマ作りをします。 ■テーマ作りは、営業と調整して行います。お客様のニーズを聞くのではなく、自らお客様のウォンツを探します。【業務の魅力】■自ら手を動かし続けるため勉強を続けることができ、メンバーと議論する場も多いことから、精神的にフレッシュでいられます。また、責任は伴いますが全ての意思決定ができます。■常に最新技術を生みだしていきます。ライバルに勝つために、停滞した技術を扱うことがありません。■常に技術的な挑戦に取り組み、自身の創造力や技術力を発揮して、新しいアイデアやソリューションを提案・実現できます。

【募集背景】組織拡大にあたり、同社事業・組織を牽引いただくマネージャー候補となるコアメンバーをお迎えしたいと考えております。また、クライアントにおいては、人的資本経営に関わるニーズや、組織を牽引する管理職への支援ニーズが高まっており、同ポジションでお迎えする方においては、ご自身の業界でのプレイヤーのご経験に加え、管理職・マネジャーのご経験を活かし、クライアントの組織開発・人材育成に取り組んでいただくことを期待しています。【業務内容】■コンサルティング営業対象となる企業（中小企業、もしくは中堅大企業）へアプローチし、経営課題のヒアリングを行い、それを解決すべく中長期的な人材育成プランの提案とサービス提供を行います。既存の研修提案に留まらず、難易度の高いオーダーメイド・カスタマイズ型の提案や、教育体系構築にも取り組んでいただきます。■研修講師1,200種類以上にわたる公開型研修、または企業ごとの課題に合わせて実施する企業内研修（講師派遣型）の講師を担当します。講師として登壇することにより体系化された経営テーマを学ぶことができます。※中途入社社員の9割以上が講師未経験者です。同ポジション採用の方においては、特にクライアントの管理職向け研修に早期登壇いただくことを期待しています。■研修コンテンツの企画、制作既存研修のテキスト内容の改善/改良や、カスタマイズ型研修で使用するコンテンツの新規作成などを行います。【キャリアパス】同ポジションの方は、スペシャリストとしてお迎えすることを想定しております（スペシャリストの定義は給与欄参照）。まずは、ご経験を活かしながら学び・学び直し、早期に営業・コンサルティング・講師業務におけるご活躍を期待します。今後はご志向に応じて、引き続き専門性を追求・発揮いただくスペシャリストとして従事いただく、またはマネジャーにご転身され、マネジメントに取り組んでいただくことを期待します。中途入社のメンバーにおいては、人材業界に限らず、異業界出身者も多く活躍しています。今後もクライアントから必要とされ続ける組織開発・人材育成の領域において、専門性・マネジメント能力を磨いていただけます。詳しくはキャリア採用HP社員インタビューをご覧ください。https://career.all-different.co.jp/persons/【魅力】■企業の組織開発・人材育成ニーズが急拡大しており、社会的意義と事業成長性の双方を実感できるポジションです。■営業×コンサル×講師”と経営課題のヒアリング・提案から研修登壇・コンテンツ制作まで、一気通貫で関われるため、圧倒的なスキル成長が望めます。■2万社以上の支援実績・1,200以上の研修テーマを持つ強固な基盤を背景に、質の高い提案や講師登壇ができるため、経験者・未経験者ともに成果を出しやすい環境です。■自社内に研究機関（ラーニングイノベーション総合研究所）を保有しており、社員意識調査や組織データ分析を基盤とした“エビデンスベース”の支援ができ、信頼性の高いコンサルティングが可能です。■中途入社の9割以上が講師未経験。入社後に体系立てて学べるため、管理職支援のプロとして成長できます。■既存研修の販売だけでなく、教育体系構築や企業固有課題に合わせたカスタマイズ提案など、上流領域の経験を積めます。■専門性を極めたい方も、マネジメントに挑戦したい方も、志向に合わせたキャリア構築が可能です。■人材業界経験は不問。多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しており、新しい視点が歓迎されます。

【職務内容】プロダクトデザイン全般。DJ機器、音響機器、楽曲制作機器等のプロダクトデザイン業務、及び関連デザイン業務。いわゆる 「リードデザイナー」／「シニアデザイナー」／「プレイングマネージャー」 の役割を担います。プロダクトデザインを専門とし、デザインセンター内はもちろん、企画・設計・技術・マーケティングなど他部門とも密に連携しながら、プロダクトデザインを通じて当社の価値を高めていくことが求められます。単なる造形デザインにとどまらず、ブランドの在り方や製品体験そのものをデザイン視点からリードしていただくポジションです。【具体的な仕事内容例】企画段階から量産まで、製品づくりのすべてのプロセスに関わりながら、プロダクトデザインの力で価値を生み出します。【組織構成】デザインセンターは、マネージャー2名、プロダクトデザイナー2名、デジタルデザイナー2名、コミュニケーションデザイナー1名の計7名で構成されています。【部門業務特徴】デザインセンターは、プロダクト、サービス、ブランディングといったすべての領域でデザインをリードしています。社長直下のチームとして、会社の方向性と実力が合えば、領域を越えた挑戦も大歓迎。拠点は渋谷スクランブルスクエアですが、設計・技術部門がある本社（みなとみらい）で業務(MTGや実機確認など)を行うこともあります。各拠点が連携しながら、より良い体験価値の創出に取り組んでいます。【職場の雰囲気】熱量の高いお客様や、ものづくりに真摯に向き合う社内の仲間たちから、日々刺激を受けながら大好きな業界をリードするプレッシャーの中で、自らを成長させていける――そんな貴重な環境です。デザインの力でダンスミュージックシーンの価値をつくり続けたい方にとって、音楽とデザインをライフワークとして生きながら、グローバルに活躍できる大きなキャリアアップのチャンスがあります。【募集背景】組織強化のための増員【直近の受賞デザイン賞】■Red Dot・2025 best of besthttps://www.red-dot.org/project/omnis-duo-81831・2024https://www.red-dot.org/project/opus-quad-70602・2022 best of besthttps://www.red-dot.org/project/ddj-rev7-55614■iF Design・2024https://ifdesign.com/en/winner-ranking/project/opus-quad/616674・2020https://ifdesign.com/en/winner-ranking/project/a-smart-solution-for-budding-djs/282458■Chicago Good Design・2023https://www.good-designawards.com/award-details.html?award=53659

■業務概要・契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張■業務詳細・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等）・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検　など）・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など）・内部通報制度の運用　など■組織構成・法務部に配属予定です。└9名（管理職3名、担当6名）■やりがい◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。■早わかりトヨタ紡織https://www.toyota-boshoku.com/jp/hayawakari/■当社の特徴当社は、自動車、航空機、新幹線など移動空間のトータルコーディネーターとして、企画開発～生産まで一貫して対応しています。特に自動車のシートは、トヨタ自動車の国内生産車両のほぼ全車種に当社の製品が搭載。シートを代表とする自動車用内装部品は、自動車購入の大きな決め手となる“乗り心地”に関わる部品。今後、自動運転などモビリティの形が変わろうとも無くなる製品ではない為、様々な移動空間で支持されるよう事業成長してまいります。

中堅企業に対して事業再生・バリューアップ業務を提供しています。経営管理基盤構築及びバリューアップ案件が全体の7割ほどを占めており、企業の成長を支えるというやりがいを感じることができます。①経営管理基盤構築・中期経営計画策定支援・経営指標の整備。モニタリング体制の構築支援・シナリオプランニング・グループ内祖式再編（ホールディングス化支援等）?バリューアップ・デジタル活用、DXを軸としたオペレーション改革具体的事例：中計達成に関連して業務処理量が増加するという課題に対して基幹システム刷新プロジェクトを立ち上げ実行まで支援。・事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、撤退）・営業、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築他）・サプライチェーン構造改革、製造、物流改革、在庫管理支援（コスト削減等）③リストラクチャリング・財務・事業の実態調査（財務DDや事業DD）・事業再生計画策定支援・金融機関調整、モニタリング報告支援【魅力】・ITを活用したオペレーション改革や営業マーケティング改革支援等、財務面でのサポートだけでなく企業の経営に関わる課題に対して満遍なく支援することができます。そのため、将来的に経営層を目指している方とっては経営に必要な経験を身に着けることができます。・デジタルを軸としたオペレーション改革においては、企業に必要なIT投資を検討するフェーズから実行支援まで携わるため、クライアントの課題解決に一気通貫で関与できます。・現場に入り込んでのハンズオン支援を行うので現場に寄り添った支援を行うことができます。・グローバル案件が半数程のため、英語を活用したい方には英語力も活かすことができる環境です。【募集背景】事業再編・バリューアップ支援案件の増加に伴う増員【組織構成】80名程（うちマネージャー以上が30名程）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■社内システムの企画・設計・構築・運用サポート・ベンダー管理・MES導入プロジェクトの企画・要件定義・設計・テスト・運用支援・SAPとのデータ連携設計（生産計画、製造指示、生産実績、在庫、品質情報など）・パッケージ製品の評価・選定、またはスクラッチ開発の検討・製造現場とのヒアリング、業務プロセス改善提案・外部ベンダーとの調整・進捗管理【配属先】業務本部情報システムグループ

■社内ITインフラの管理、運用・社内PC機器類（手配、キッティング、配布等）・グループウェア（Microsoft 365、ワークフロー等）・ユーザーサポート■ITセキュリティの管理、運用・EDR運用、保守・セキュリティインシデント対応（CSIRT活動含む）■社内情報システムの企画、管理、運用・SaaS、オンプレを問わない社内情報システムの企画や、各種業務アプリケーションの選定、導入、管理【配属先】業務本部情報システムグループ

■送電線、変電所、配電線、通信回線等の電力流通設備の建設、保守、運用などの業務（北海道電力ネットワーク株式会社の送電部門・変電部門・系統運用部門・配電部門・通信部門）■発電設備の運転、保守、運用などの業務（北海道電力株式会社の火力部門・原子力部門・水力部門）■地質・地質構造、火山事象などの評価、自然リスク対応などの業務（土木部門）■発電設備、電力流通設備のうち建物の設計・工事監理、保守、地震等自然リスク対応、エネルギー管理などの業務（建築部門）■材料・化学分析および評価、廃棄物の有効利用に関する研究、電力設備の環境対策に関する研究（研究部門）※設備調査時の車両運転、鉄塔や電柱上等の高所作業、地下ケーブル収納トンネル等の閉所・暗所での作業、制御盤操作や工事図面作成等における「色」の識別あり。※配属先が原子力発電所の場合、放射線管理区域内での作業あり。※配属部門については、これまでの経験業務および大学、高等専門学校、高等学校での専攻学科を参考に決定いたします。

【ミッション】■当社のERPシステム(SAP)入替プロジェクトにて、IT分野の業務をお任せします。【職務内容】■ERPシステム入れ替えプロジェクトへ参加いただき適正に応じ以下の様な業務を担当いただきます。・データ移行関連業務/業務フロー作成/ユーザー教育/システムテスト/要件定義/PMO業務など■ERPシステム・ERP周辺システムの運用【具体的な業務内容】■PC・サーバー（Windows系）の導入・運用■ジョブ管理ツール・システム間インターフェース用ミドルウェアの運用■AWSやAzureなどクラウドサービス上での環境構築・運用■ネットワークの設計・運用■情報セキュリティに関するシステム導入企画・運用【使用システム】Microsoft、SAP、ProcureMart、SQLサーバー【募集背景】■現在、弊社の基幹システムであるSAPとTPiCSの連携導入プロジェクトを実行しています。IT領域におけるプロジェクトメンバーの増員を予定しているためです。　【期待する役割・キャリアパス】■プロジェクト完了後は、情報システム部門や事業部門にてシステム導入・運用の知見を活かした業務を遂行していただきます。【配属先】システム改革推進プロジェクト ERPグループ■システム改革推進プロジェクトメンバー（専任）：正社員8名プロジェクトリーダー：40代女性└生産管理システムグループ：責任者:40代男性メンバー:30代1名 20代3名└ERPシステムグループ：責任者:40代男性メンバー:20代1名【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間

■送電線、変電所、配電線、通信回線等の電力流通設備の建設、保守、運用などの業務（北海道電力ネットワーク株式会社の送電部門・変電部門・系統運用部門・配電部門・通信部門）■発電設備の運転、保守、運用などの業務（北海道電力株式会社の火力部門・原子力部門・水力部門）■地質・地質構造、火山事象などの評価、自然リスク対応などの業務（土木部門）■発電設備、電力流通設備のうち建物の設計・工事監理、保守、地震等自然リスク対応、エネルギー管理などの業務（建築部門）■材料・化学分析および評価、廃棄物の有効利用に関する研究、電力設備の環境対策に関する研究（研究部門）※設備調査時の車両運転、鉄塔や電柱上等の高所作業、地下ケーブル収納トンネル等の閉所・暗所での作業、制御盤操作や工事図面作成等における「色」の識別あり。※配属先が原子力発電所の場合、放射線管理区域内での作業あり。※配属部門については、これまでの経験業務および大学、高等専門学校、高等学校での専攻学科を参考に決定いたします。

半導体製造装置において世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、メカエンジニアとしてご活躍頂きます。【具体的には】・装置の新規開発、既存装置の改善改良をおこなう際の仕様検討～詳細設計・装置の研究開発（コンセプト決定、試作、実証）・既存装置の機構設計／配管設計・パーツ、制御機器の選定、技術的検討・製造工程への組立指示書の作成【本ポジションの魅力】・市場拡大が見込まれる枚葉成膜装置開発の中で、多数の装置開発に従事することが出来ます・メカの技術分野を限定することなく成膜装置全体を担当頂くことで、広い分野での技術習得が可能です。・枚葉成膜装置は更なる市場拡大を目指しており、参入出来る市場が大きいです。その環境の中で競合他社に対して優位性を目指した装置開発を行うことが出来る点が魅力です。【キャリアパス】・装置開発業務に従事し、業務フローや装置構成を理解して頂いた後、キャリア志向に応じて特定の技術を深く習得する要素技術開発業務や装置仕様を検討するシステム設計業務に移行することも可能。・マネジメントはもちろん、エンジニアスペシャリストとしての道もあります【職場環境】・新卒～キャリア採用のメンバーがバランスよく在籍しており、活気のある雰囲気で業務を行っている。・装置開発業務においては他部署のメカ、ソフト、プロセス、システム、生産部門、間接部門の方々との協業が必須のため会話の頻度は多く、広く人脈形成が出来る。【働き方】・テレワーク実施（週1～2日）・フレックス：柔軟に利用可・残業状況：30-40H

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、企業法務業務をお任せいたします。契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応していただくことを期待しております。【職務内容】■ビジネス支援法務国内外の契約審査、独禁法・下請法(取適法 )・個人情報保護法等の法律相談、倒産・差押え・訴訟・品質問題等の対応、M&A 、労務問題対応など■コーポレート法務会社法・商業登記法・金商法・上場規則等への対応、グループ組織再編、株主総会支援、会社規程の整備（審査・管理）、印章管理など■リスクマネジメントグループリスクマネジメントの総合事務局、リスクマネジメント体制の整備・評価・改善、製品規制の調査など■コンプライアンス推進内部通報対応、コンプライアンス推進活動（行動規範の浸透）など【募集背景】■企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。【本ポジションの魅力】■世界トップクラスの技術力とグローバルな事業展開で、安定した経営基盤と成長するフィールドがあります。■グローバルに事業展開をする同社において、これまでのご経験を活かしながら企業成長に伴走いただけます。■ワークライフバランスを重視し、社員のアイデアやチャレンジ精神が尊重される職場環境です。■契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。【キャリアパスの例】中途入社→事業を支える法務（３年）→コンプライアンスを支える法務（ 3年） 国内外出向（2-5年） 管理職として帰任※異動は本人の希望と会社の事情によります。※本人の志向に応じ一つの部門にとどまり専門家となるプランもございます。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、米国向けデジタルマーケティング職種で募集いたします。今回、まずは日本で１年間研修OJT後、アメリカ現地法人に転籍予定となります。（現地法人雇用での詳細条件は面接内でもご説明いただけます）☆なにかしらのデジタルマーケティング経験ある方を歓迎しまして、業務としては多岐にわたります・アメリカ現地法人の管轄市場（南北全部、直販体制）において、自社ブランド交換レンズ（BtoC製品）、監視用等のレンズ（BtoB製品）のマーケティング戦略や広告計画、予実管理、市場調査と解析。自社WebサイトやSNS運営最適化、CRM導入及びその運用を行う。本社所属時は全世界が対象の職務となります。・本社で１年程経験を積んだ後、アメリカ現地法人の現地社員として現地オフィスに勤務。現地法人のデジタルマーケティングをリードする立場として業務に就いて頂きます。【１年間の日本での研修内容】1年間の目的は、単なるマーケティングスキルの習得だけではなく、「本社と現地のハブ」としての信頼資産の構築と、現地へ持ち込むべき「デジタル変革の型」の習得となります。?【最終的な到達レベル】（1年後）?スキル面： 当社のデジタルマーケティング運用フローを一人で完結でき、　　　　　　かつデータを基に改善提案ができる状態。?マインド面： 本社の意図を理解しつつ、現地の文化や商習慣に合わせて「翻訳」して伝えられる状態。?具体的な項目Phase 1: 企業理解・関係構築 1-3ヶ月 ・企業理念、歴史、製品知識の習得・本社海外営業部メンバーとの関係構築・本社意思決定プロセスの理解 ・企業理念や製品知識の習得・社内ネットワーク構築Phase 2: デジタル基礎・型化 4-6ヶ月 ・同社のデジタル戦略・ツールの習得・現地（米・独）の競合デジタル施策の分析・データ分析手法の標準化（Google Analytics等） ・現地市場の競合分析レポート提出Phase 3: 実務・パイロット 7-12ヶ月 ・現地法人向けの小規模デジタル施策の立案・本社→現地へのリモート提案の実践・現地スタッフとのオンライン協業・折衝 ・パイロット施策のKPI達成率・現地マネージャーからの定性評価（「彼/彼女なら受け入れたい」という合意形成）■拠点情報：マーケティング人材が所属している部門名および人数　Marketing Communications / 担当本部長含め５名・上記の内デジタルマーケティング担当人数　２名・業務のレポートライン 　現時点で考えているポジション “Specialist” の場合、　Report to Marketing Communications Manager で、　その上が部門長Marketing 担当本部長となります。 ■同社について：◇プライム市場、資本金69億23百万円、売上高884億75百万円 (2024年12月期)を誇る精密光学メーカーです。光学のスペシャリストとして一眼レフ・ミラーレス用レンズなどの一般ユーザー製品から、監視カメラ用レンズユニット・車載用レンズなどの産業分野製品に至るまで幅広く手掛けています。カメラレンズ業界のリーディングカンパニーです。世界7カ国に拠点を設け、海外での売上高が7割を超えグローバルに事業を展開。近年は新規事業にも力を入れており、車載用カメラ向け製品の開発やドローン市場への参入など事業領域を拡大しています。◇完全週休2日制／年間休日は130日、加えて年5日間のリフレッシュ休暇制度を採用しており、ワークライフバランスを取りやすい環境。残業時間は全社平均で月10時間程度。その結果、平均勤続年数は16.4年と長期的に活躍する社員が多数います。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、米国向けデジタルマーケティング職種で募集いたします。今回、まずは日本で１年間研修OJT後、ドイツ現地法人に転籍予定となります。（現地法人雇用での詳細条件は面接内でもご説明いただけます）☆なにかしらのデジタルマーケティング経験ある方を歓迎しまして、業務としては多岐にわたります・ドイツ現地法人の管轄市場（EU全域、直販体制）において、自社ブランド交換レンズ（BtoC製品）、監視用等のレンズ（BtoB製品）のマーケティング戦略や広告計画、予実管理、市場調査と解析。自社WebサイトやSNS運営最適化、CRM導入及びその運用を行う。本社所属時は全世界が対象の職務となります。・本社で１年程経験を積んだ後、ドイツ現地法人の現地社員として現地オフィスに勤務。現地法人のデジタルマーケティングをリードする立場として業務に就いて頂きます。【１年間の日本での研修内容】1年間の目的は、単なるマーケティングスキルの習得だけではなく、「本社と現地のハブ」としての信頼資産の構築と、現地へ持ち込むべき「デジタル変革の型」の習得となります。?【最終的な到達レベル】（1年後）?スキル面： 当社のデジタルマーケティング運用フローを一人で完結でき、　　　　　　かつデータを基に改善提案ができる状態。?マインド面： 本社の意図を理解しつつ、現地の文化や商習慣に合わせて「翻訳」して伝えられる状態。?具体的な項目Phase 1: 企業理解・関係構築 1-3ヶ月 ・企業理念、歴史、製品知識の習得・本社海外営業部メンバーとの関係構築・本社意思決定プロセスの理解 ・企業理念や製品知識の習得・社内ネットワーク構築Phase 2: デジタル基礎・型化 4-6ヶ月 ・同社のデジタル戦略・ツールの習得・現地（米・独）の競合デジタル施策の分析・データ分析手法の標準化（Google Analytics等） ・現地市場の競合分析レポート提出Phase 3: 実務・パイロット 7-12ヶ月 ・現地法人向けの小規模デジタル施策の立案・本社→現地へのリモート提案の実践・現地スタッフとのオンライン協業・折衝 ・パイロット施策のKPI達成率・現地マネージャーからの定性評価（「彼/彼女なら受け入れたい」という合意形成）■拠点情報：・マーケティングチーム所属部門名および人数　Marketing & PR　人数7名・上記の内デジタルマーケティング担当人数　3名　※7名の内、2名は店舗やイベントで製品を訴求する　　プロモーター的な役割です。　残りの５名（フルタイム以外メンバー含む）が　マーケティング要員ですが、デジタルマーケティングに　特化しているのは3名となります。・業務のレポートライン　担当者⇒Assistant Manager⇒Manager⇒General Manager⇒社長基本的には方針が決まれば、担当者は、Managerと相談の上、業務を遂行する形になります。マーケティングManagerと一緒になってTJからの指導やコレポンに対して、活動する事をイメージしております。■同社について：◇プライム市場、資本金69億23百万円、884億75百万円 (2024年12月期)を誇る精密光学メーカーです。光学のスペシャリストとして一眼レフ・ミラーレス用レンズなどの一般ユーザー製品から、監視カメラ用レンズユニット・車載用レンズなどの産業分野製品に至るまで幅広く手掛けています。カメラレンズ業界のリーディングカンパニーです。世界7カ国に拠点を設け、海外での売上高が7割を超えグローバルに事業を展開。近年は新規事業にも力を入れており、車載用カメラ向け製品の開発やドローン市場への参入など事業領域を拡大しています。◇完全週休2日制／年間休日は130日、加えて年5日間のリフレッシュ休暇制度を採用しており、ワークライフバランスを取りやすい環境。残業時間は全社平均で月10時間程度。その結果、平均勤続年数は16.4年と長期的に活躍する社員が多数います。

【本求人ポジションにおける業務内容】インターネットバンキングなど非対面チャネルにおける金融犯罪対策（フィッシング詐欺など）の企画・運営に携わっていただきます。（1）インターネットサービスでの金融犯罪被害抑制を目的とした、セキュリティシステム導入、モニタリング手法の開発など。　　DXを活用したデータ分析をベースとして実施し、各種認証方法の改善や新規テクノロジーを活用した対策を企画から導入、　　運用まで実施します。（2）フィッシング詐欺やPCサポート詐欺などの金融犯罪手口の調査・分析を行うとともに、被害に遭われたお客さまに対しても　　営業現場と連携して対応します。 【募集背景】銀行を取り巻く環境が激変する中、これからの時代に必要とされる新しいビジネスの創造とあわせて、すべてのお客さまに対して安心かつ利便性の高いサービスをご提供していくことを目指しています。昨今では、デジタルチャネルを通じたサービス提供が浸透するのと同時に、金融犯罪もますます高度化・巧妙化しています。不正な口座開設やフィッシング詐欺等による不正送金などの非対面チャネルでの不正利用防止等に対して、DXを活用した先進的な対策を構築していくため、本分野でのチャレンジを求める人財を募集します。【配属部署】りそなホールディングス　DX個人部　DXマネジメント室（ 兼 りそな銀行　個人部　DXマネジメント室）配属チーム構成：4名（年代：40代：1名、30代：2名、20代：1名）全員プロパー社員（新卒入社）ではありますが、お互いの経験、知見を融合させながら、業務推進を行っております。チームの雰囲気は、和気あいあいとしながら意見も言いやすく、フラットな環境です。【DXマネジメント室の業務内容】　・インターネットバンキングなど非対面チャネルにおける金融犯罪対策（フィッシング詐欺など）の企画・運営　・デビットカードを中心としたキャッシュレスのセキュリティ対策の企画・運用　・クレジットカード等の加盟店ビジネスにおける審査・途上管理・セキュリティ対策の企画・運用　・加盟店審査・途上管理・セキュリティ対策の企画・運用【働く環境】・残業：平均40H/月程度・テレワーク週2日程度【魅力ポイント】・「お客さまにとって何がベストか」を起点に企画できる環境です。・少人数組織規だからこそ、1人ひとりの裁量が大きく、これまでのご経験を最大限生かせる環境です。・部署内・部署間の距離が近く、「まず相談する」「一緒に考える」文化があるため、個人プレーではなくチームで達成するカルチャーです。・社歴に関係なく若手でもプロジェクトに関与でき、トライアンドエラーをしながら事業を推進したい方には非常におすすめ【当行の特徴や魅力】・従来の銀行の常識を打破する「金融サービス業」への転換をビジョンに掲げ、お客さま目線での改革を推進しています。・性別・年齢・職種に係わらず、実力本位で多様な人材が活躍できるダイバーシティ経営を実践しています。・2011年より個人のお客さま向けにVisaデビットカード、2017年より法人のお客さま向けのビジネスデビットカードを銀行本体で発行しております。・法人加盟店向けには銀行本体で加盟店サービス（アクワイアリング）に参入、「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」としてマルチ決済端末を提供、約4,600社、約17,200店にご契約いただいております。・2023年から本格的にECサイトにおける加盟店サービスの拡大も進めております。・組織的にもチーム的にも一から創っている環境で、社内の中でもプレゼンスが高いポジションであるため、裁量を持って活動でき、成長速度も高い環境です。また他社さまと違い、銀行本体の中で事業を展開しているため、意思決定も早く、情報連携もシームレスなためスピード感もって活動ができます。【メッセージ】「金融＋で未来をプラスに」を掲げ銀行の枠組みにとらわれない商品企画や開発を行っています。これまでの業務で決済に携わった中で新しいことに挑戦したい方、こういう決済手段や業務改善があれば便利だと感じたことがある方一緒に新しい企画や開発に取り組んでみませんか？　ご応募お待ちしております。

【期待する役割】日本クレアス税理士法人グループのコーポレート部門の労務担当（管理職）として、労務業務の強化、システム刷新、M＆A後のPMI対応などをご担当いただきます。※ご入社後、まずはこれまでの経験を活かし給与・社保の実務から始めていただき、　徐々にプロジェクトの企画やリードなどをお任せする予定です。【職務内容】■目下、PMIに伴ったシステム統合がミッションとなっています。　SmartHRの導入プロジェクトを担いながら、　プレイングマネージャーとしてpayrollの実務もお任せする予定です。・給与計算および月次・年次手続き（社会保険、労働保険、雇用保険など）・勤怠、労務管理システムの運用、導入、改善（要件定義、設計、データ移行、テスト、本番稼働）・PMI案件における労務統合（グループ会社統合、システム統合、就業規則、制度統合）■ご入社後、ご経験によってお任せする業務・労務体制、制度（就業規則、社内規程）整備、運用改善、関係法令対応・データ分析、レポーティング（労務データ、勤怠データ、コスト分析等）【魅力】・同社は2032年までに1000名体制を目指しています。　M＆Aによる積極的な組織拡大を実施している為労務業務における　上流（規定の統合や見直し、データ統合など）を対応いただく事が可能です。・労務に係る大規模な統合作業も発生するため、　事業会社では味わえない手触り感と実務だけに限らない上流業務を経験することが可能です。・年1～3件のペースでM＆Aを実施しています。日々社内の体制や組織規模が変わる環境であり、スピード感と大きな裁量が特徴です。【組織構成】ディレクター1名-マネージャー1名-シニア1名-スタッフ2名※本ポジションはシニア又はマネージャーでの採用を想定しています。【働き方】・基本出社となりますが、　条件により在宅勤務最大週2日の制度がございます。　ワーキングペアレンツが仕事とプライベートを両立できるような取り組みを実施しています。・拡大中のため、M＆A後や社内体制の変更後は繁忙となりますが、　個々の裁量で業務調整が可能なため働きやすい環境となっています。【コーポレート・アドバイザーズについて】株式会社コーポレート・アドバイザーズは、”日本クレアス社会保険労務士法人”、”日本クレアス税理士法人”、”コーポレート・アドバイザーズM＆A”、その他グループの経営管理機能を担っています。

中堅企業に対して事業再生・バリューアップ業務を提供しています。経営管理基盤構築及びバリューアップ案件が全体の7割ほどを占めており、企業の成長を支えるというやりがいを感じることができます。①経営管理基盤構築・中期経営計画策定支援・経営指標の整備。モニタリング体制の構築支援・シナリオプランニング・グループ内祖式再編（ホールディングス化支援等）?バリューアップ・デジタル活用、DXを軸としたオペレーション改革具体的事例：中計達成に関連して業務処理量が増加するという課題に対して基幹システム刷新プロジェクトを立ち上げ実行まで支援。・事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、撤退）・営業、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築他）・サプライチェーン構造改革、製造、物流改革、在庫管理支援（コスト削減等）③リストラクチャリング・財務・事業の実態調査（財務DDや事業DD）・事業再生計画策定支援・金融機関調整、モニタリング報告支援【魅力】・ITを活用したオペレーション改革や営業マーケティング改革支援等、財務面でのサポートだけでなく企業の経営に関わる課題に対して満遍なく支援することができます。そのため、将来的に経営層を目指している方とっては経営に必要な経験を身に着けることができます。・デジタルを軸としたオペレーション改革においては、企業に必要なIT投資を検討するフェーズから実行支援まで携わるため、クライアントの課題解決に一気通貫で関与できます。・現場に入り込んでのハンズオン支援を行うので現場に寄り添った支援を行うことができます。・グローバル案件が半数程のため、英語を活用したい方には英語力も活かすことができる環境です。【募集背景】事業再編・バリューアップ支援案件の増加に伴う増員【組織構成】80名程（うちマネージャー以上が30名程）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」