知財・特許の年収1000万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

■会社概要当社は、グローバル戦略系コンサルティングファーム BCG から派生し、東証スタンダード（旧東証２部）上場基準の業績を上回る、急成長スタートアップです。『社員が日本一幸せに働きながら、日本の未来を変える』というビジョンの元、年収1千万円以上、福利厚生10万円/月、原則定時退社などを実現しながら、ソーシャルインパクトがある様々な新規事業を展開しています。おかげさまで今年度も前年比約３倍の利益拡大を見込んでおり、事業を一緒に発展させていく仲間を募集しています。【事業内容】『All Japanで、事業と政策を創造する』というミッションの元、戦略コンサルファーム発の産業創造コンソーシアムを経営し、国内外の１５０以上の大企業･大学･省庁と提携し、様々な事業と政策を自ら創造しています。（BCGの戦略コンサルを実践に繋げた、ドリームインキュベータの「Business Produce（事業創造）」の暖簾別けとして、「Social Produce（社会協創）」を継承し、正式に商標特許を取得しているコンソーシアムになります）ソーシャルインパクトがある事業で次々と市場シェアNo.1にしながら、『自己資本比率100％、完全無借金経営』を確立し、更なる新規事業に拡大をしています。具体的な事業例：①医師･薬剤師･看護師等向けの癌治療分野の人材育成事業　－パナソニックヘルスケアや厚労省等と提携し、約1万人の医師等に普及。全国での癌の完治に寄与。https://amelieff.jp/mhlw_workshop/②食品ロス削減の物流プラットフォーム事業　－大手食品メーカー10社と行政機関と提携し、AIによる食品需給の最適化システムを構築。③保育士･栄養士等向けの教育分野の人材育成事業　－毎年倍々でシェアを拡大させ、都内の約半分、全国7割の県に展開。中国を初めとした世界各国への進出中。　　https://katei.labo.jp/careerup④SDGs･AI分野の国際シンポジウム事業　－外務省･文科省等の後援を取得し、アジア中心に約2万人が参加。※その他、AI開発事業、DXコンサルティング事業、オープンイノベーションプラットフォーム事業等も展開。【 業務内容 】・Ed Tech領域で、新たに新規事業を立ち上げる事業部長のポジションになります。・教育･医療業界向けの有望事業候補から、ソーシャルインパクトのある事業を立ち上げていきます。（教育業界や医療業界の専門知識が無くても、事業開発のご経験があれば、十分に活躍できます）・CEOと直接連携をしながら、大きな裁量権を持って、事業全体をマネジメントすることが出来ます。・経営企画事務等のバックオフィスの体制が充実しており、マネジメント業務に集中しやすい体制になっています。

■会社概要当社は、グローバル戦略系コンサルティングファーム BCG から派生し、東証スタンダード（旧東証２部）上場基準の業績を上回る、急成長スタートアップです。『社員が日本一幸せに働きながら、日本の未来を変える』というビジョンの元、年収1千万円以上、福利厚生10万円/月、原則定時退社などを実現しながら、ソーシャルインパクトがある様々な新規事業を展開しています。おかげさまで今年度も前年比約３倍の利益拡大を見込んでおり、事業を一緒に発展させていく仲間を募集しています。【事業内容】『All Japanで、事業と政策を創造する』というミッションの元、戦略コンサルファーム発の産業創造コンソーシアムを経営し、国内外の１５０以上の大企業･大学･省庁と提携し、様々な事業と政策を自ら創造しています。（BCGの戦略コンサルを実践に繋げた、ドリームインキュベータの「Business Produce（事業創造）」の暖簾別けとして、「Social Produce（社会協創）」を継承し、正式に商標特許を取得しているコンソーシアムになります）ソーシャルインパクトがある事業で次々と市場シェアNo.1にしながら、『自己資本比率100％、完全無借金経営』を確立し、更なる新規事業に拡大をしています。具体的な事業例：①医師･薬剤師･看護師等向けの癌治療分野の人材育成事業－パナソニックヘルスケアや厚労省等と提携し、約1万人の医師等に普及。全国での癌の完治に寄与。②食品ロス削減の物流プラットフォーム事業－大手食品メーカー10社と行政機関と提携し、AIによる食品需給の最適化システムを構築。③保育士･栄養士等向けの教育分野の人材育成事業－毎年倍々でシェアを拡大させ、都内の約半分、全国7割の県に展開。中国を初めとした世界各国への進出中。④SDGs･AI分野の国際シンポジウム事業　－外務省･文科省等の後援を取得し、アジア中心に約2万人が参加。※その他、AI開発事業、DXコンサルティング事業、オープンイノベーションプラットフォーム事業等も展開。【 業務内容 】直近お任せする業務として、現在弊社の主軸事業である、包括SaaS事業の企画をお任せします。多岐に渡るパートナー企業と共に、先進的なSaaSの構築、様々な業界への展開、国内外に事業を拡大していく、弊社の事業の核となる事業企画ポジションを募集しています。【弊社で働くことの魅力】《 給与・労働環境面の魅力 》『正社員の平均年収１千万円以上』でありながら、『残業しなくても業績が倍増する職場』を実現しています。〇 １日８時間の内、平均５時間程度で「やらなければならない仕事」が終わる体制になっています。〇 利益の一定割合を還元する仕組みになっており、 創業時から全期で賞与支給を実現しています。《 福利厚生の魅力 》『福利厚生１０万円/月』など、プライベートも充実する職場になっています。〇 ランチ交流補助１千円/日、日用品補助１千円/日、接骨院治療･マッサージ･美容補助４万円/月、健康食･お菓子の食べ放題などなど、毎日が楽しくなる福利厚生が充実しています。〇 セミナー･書籍の無料補助、シンポジウム参加助成、資格取得お祝い金などなど、成長を促す仕組みが充実しています。《 キャリアイメージ 》「複数ポジションの兼任」等の幅広いキャリア形成も可能で、将来的にはCXOやグループ会社社長等のポジションにも就任できる環境となっております。毎年倍々で業績を拡大しており、『新たにジョインした方も、重要なポジションになれる』ことが、大きな魅力となっております。また、CEOと直接連携をしながら、大きな裁量権を持ってマネジメント出来るようになっていますので、大きな成長に繋がるポジションになっています。《 今後検討している新規事業 》①同一プロダクト×地理的な広がり既存事業を 東京→ 日本全国 → 中国 ( 海外 ) へと展開②同一プロダクト×別顧客 既存事業のビジネスモデルを異業界 ( 看護師資格、経産省デジタル人材資格 等 )へと展開③同一顧客×別プロダクト：既存事業の顧客に対し、その顧客ニーズを起点に医療業界での販売代理事業･人材紹介事業

具体的な業務内容?法務業務（全体の約80%）?予防法務（約45%）◆国内外の法規・判例調査に基づく契約書の作成・チェック◆雛形・逐条解説の作成・運用◆社内規程の制定・改廃◆組織法務対応（機関運営）◆人事労務業務の法令対応?臨床法務（約15%）◆トラブル対応◆債権回収◆法律事務所の訴訟支援◆弁理士事務所の知財管理支援◆司法書士事務所の手続支援?戦略法務（約40%）◆法務相談対応?総務業務（全体の約20%）◆英語契約書のチェック（英文契約は全体の1～2割）◆総務関連業務?海外企業との直接のやり取りは少ないですが、英文契約を通じて海外法務対応スキルを身につけられます！【働き方】? 土日休み? 有給休暇を取得しやすい職場（平均取得日数：12.0日）? フレックスタイム制の導入※標準的な勤務時間帯…9:00～18:00→上記で2時間勤務すればOKのため、午前中で終わりや夕方ボリュームなど柔軟な働き方ができます！

特許・知財に関する業務全般をお任せします。経営戦略、事業戦略に基づき、研究開発部門とリンクしながら知財戦略の計画立案と執行、および知的財産の取得、管理、顧客を含む関係者との交渉を総合的に担当いただきます。◆特許取得に向けた戦略立案・発明発掘◆各種契約交渉◆特許出願／権利化業務◆知財に関する調査・係争対応・ライセンス業務◆知財に関する教育／啓蒙活動【配属先】知的財産室※事業と研究開発を結びつけるハブとして、事業に直結する知財戦略を策定・実行します。【同社について】★化学・エネルギー産業の多様な課題に対し、大手企業と多数共同開発プロジェクトを進行中/医薬品・電子材料・燃料等の幅広い業界に対しソリューション提供を行っています。化学産業では100年以上にわたり、「熱」と「圧力」を使ってさまざまな化学製品を生産してきました。そのため化学産業は私たちの生活を豊かにする一方で、莫大なエネルギーを消費し続けてきました。マイクロ波を使った化学プロセスで、その構造を根底から変えることに挑んでいるのが、大阪府吹田市の大阪大学構内に本拠地を置くベンチャー企業のマイクロ波化学株式会社です。

【期待する役割】同社グループでは、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野を始めとする事業の持続的成長に向けた、基盤技術や現有製品・サービスの高付加価値化および新製品の開発などを行うとともに、中長期的な事業変革に向けた新技術・新分野創出のための技術開発を進めています。知財戦略担当として、経営戦略や事業戦略、技術戦略と連動した、同社グループの知財・知財戦略に関する方針策定および、活動の全体統括に携わっていただきます。※ご経験やスキル・志向性を踏まえ管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社グループの全企画・開発部門をサポートする技術戦略組織にて、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」を始めとした同社を支える事業に関わる技術や、中長期的な事業成長に向けた新規事業等、経営方針に基づいた重点技術に関わる知財戦略策定および推進業務をお任せいたします。◆自社・他社の知財やその他の情報をもとに事業環境などを定量的に分析し、それらのアウトプットに基づいた事業戦略や技術戦略の策定を推進◆特許出願戦略、知財戦略の策定・推進および知財権を活用した事業・開発戦略の立案支援◆経営方針策定において、経営幹部との議論を通して知財の側面から提案・提言を行う◆技術部門への知財活用コンサルティング/競合とのIPアライアンス対応/パテント・トロールに対するプロアクティブな防衛策の検討◆各業界における知財分野ネットワーク構築の検討・推進【ポジションの魅力】・複数事業で構成される同社が保有する、様々な技術の「重要性」と「競争力」を踏まえた知財戦略の立案や活用に向けた方針の策定に携わることができます。・社会貢献度の高い技術を複数保有・開発しており、中長期的な社会変革および同社の持続的な成長に貢献することができます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【働き方】平均残業時間：20時間 フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：可（業務上の状況を鑑みて利用可）【配属先情報】※面接にて詳細をお伝えいたします。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。同社の掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【仕事の内容】同社および某ホールディングスの事業法務・海外法務担当として下記業務をお任せ致します。【具体的な業務内容】ご経験に応じて以下の業務をお任せする予定です。■知的財産関連業務:DXを含み、建築における知財戦略の企画立案■海外案件(特に現地企業とのJV関連):現地企業との合弁事業創成業務■戦略投資分野(M&A):戦略法務としての戦略提案等業務■SR/IR分野: ガバナンスや株主対応関連業務【本ポジションの魅力】■同社グループならではの多彩な事業に関わり、幅広い経験を積めること■自分が関わったプロジェクトが成果として見えること■事業に関与する当事者意識を感じることができること■不動産事業と法律は非常に密接であり、事業を成立させるために必ず必要なセクションであること■同社の中でのキャリアの広がりも見込めること☆★☆★☆★☆【同社の職制について】☆★☆★☆★☆同社では求める期待・役割により主に以下2種類の職制がございます。本求人の募集職制につきましては、求人タイトルに表記しておりますので予めご確認下さい。【総合職G】幅広い領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただく人材となります。(1)勤務エリアは海外含めた全拠点。転居を伴う人事異動有り(2)役職(ポスト)登用制度有り(3)業務内容の変更・部門異動(各事業部門、スタッフ部門)有り(4)退職金有り【総合職S】特定の領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただく人材となります。(1)勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は本人承諾要(2)役職(ポスト)登用制度有り(3)職務領域内の異動あり。（職務領域を変更する移動は本人同意必要）　 ※HD兼務、グループ会社への出向含む(4)退職金として確定拠出年金制度あり

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社において、法のプロフェッショナルとして、下記の実務やそれに関わるメンバーの育成にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】■国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉（ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など）■社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）■法令遵守のための社内方針やガイドライン作成■社員向けセミナー■外部弁護士との調整■業界団体との調整　ほか【募集背景】家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、エンターテインメントと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化とともに組織補完の観点から管理職候補を募集しています。【魅力ややりがい、身につけられるスキル・経験】チームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。また、法務実務に関わるメンバーのマネジメントでエンターテインメント事業における次世代育成につなげることもできます。【求める人物像】■エンターテインメントビジネスへの興味・関心が高い方■コミュニケーション能力が高く周囲を巻き込みながら業務遂行できる方■チーム力を高めるために部下・後輩の育成指導を大事にできる方【会社の魅力】■業界を超えて圧倒的な知名度を誇る総合エンターテイメント企業■海外/国内ともに好調：人気キャラクター■ゲーム事業が国内外で非常に好調■売り上げ/利益ともに好調　→5年後10年後を見据えた事業投資を行う中期計画を発表中■主力事業：ネットワークコンテンツ・家庭用ゲームをグローバルに展開【働く環境】■フレックスタイム制（標準労働時間: 1日7.5h）■「新しい働き方」の実現に向け、テレワークの推進の取り組みを実施

【職務内容】■粘着剤、回路基板、電子部品、光学部材、分離膜、核酸医薬、システム、装置等に関する特許、非特許情報の調査、および、解析■自社が保有する知財を活用したマネタイズ活動＜担当製品＞粘着剤、回路基板、電子部品、光学部材、分離膜、核酸医薬、システム、装置等【入社後まずお任せしたい業務】今までのご経験や志向に応じ、上記成分分野、または業務のいずれかから業務を開始いただきます。【キャリアパスのイメージ】＜3年後のイメージ＞特許調査分析実務担当者として、上長のサポートの元、複数のテーマに関する特許調査分析、知財マネタイズを遂行している。＜5年後のイメージ＞特許調査分析実務担当者として、主体的に、複数のテーマに関する特許調査分析、知財マネタイズを遂行している。【魅力】■多岐に渡る技術、事業に触れることで、特許調査解析スキルの向上、幅を広げることができる。また、研究開発、営業など他の部門とのやり取り、アウトプットから、事業貢献を感じることができる。■当社の経営層は技術者出身者も多く、知財の重要性を理解しており、経営層と知財部門との距離感が近く、社内における知財の影響力が高いところもやりがいとして感じられます。【募集背景】更なる成長には既存事業の成長に加え、新規事業の創出が不可欠な状況であり、事業、技術、知財に関する戦略が重要となっています。より戦略的、効果的、効率的に活動を行う為、組織強化の増員採用です。【配属先】技術知財戦略本部(技知戦) 第3知的財産部　第１グループ　あるいは　第3知的財産本部　第2グループ【所属組織のミッション】■特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。■第3知財戦略部：約10名【雰囲気や仕事の進め方】■フラットな部署であり、部内で意見交換、情報交換をしながら進めています。■社内関連部署とのコミュニケーションを取りながらテーマ推進のための特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズを実施しています。

下記領域において新規事業創出を頂きます。▼中央省庁（航空・モビリティ・防災・知財）▼中央省庁（労働・年金・ヘルスケア）▼中央省庁（税・貿易・マイナンバー）▼中央省庁・地方自治体（地方行政・スマートシティ）▼公共社会基盤分野横断　ITサービス▼通信・インフラ【具体的な職務内容】※ご経験に合わせて業務を担当いただきます。■市場調査と分析新規事業の可能性を探るための市場調査を実施競合他社の動向や市場トレンドの分析アイデアの創出と評価■新規事業のアイデアをブレインストーミングアイデアの実現可能性と市場性を評価ビジネスモデルの設計■新規事業のビジネスモデルを構築収益性や持続可能性を考慮した戦略の策定プロジェクトマネジメント■外部パートナーやステークホルダーとの協力関係を構築パートナーシップの構築共同事業やアライアンスの推進プレゼンテーションと報告■経営陣や投資家へのプレゼンテーション定期的な進捗報告とフィードバックの収集リスク管理■組織・チームマネジメント組織/チームの構築と育成、メンバーのパフォーマンス評価効果的なコミュニケーションとモチベーションの維持【配属部署】※下記いずれか組織への配属を想定しています。■公共分野・第一公共事業本部・第二公共事業本部・第三公共事業本部・第四公共事業本部・社会基盤ソリューション事業本部・テレコムユーティリティ事業本部【想定役職】・課長・部長※面接結果によってはマネージャー層での採用となる場合もございます。【役職定年について】現時点で55歳が役職定年となります。【同社の魅力】■キャリア成長の機会同社は、管理職としてのキャリア成長を支援するための研修や教育プログラムが充実しています。新しいスキルや知識を習得し、キャリアアップを目指すことが可能です。■多様なキャリアパス同社は事業領域が広く、管理職としても多様なキャリアパスを選択できます。異業種からの転職者も多く、幅広い経験を活かしてキャリアを築くことができる環境です。■充実した福利厚生管理職としても、家族手当や育児休業制度など、充実した福利厚生が提供されています。ワークライフバランスを実現できる環境が整っています。

【募集背景】知財機能強化の一環【具体的な職務内容】特許出願・権利化・調査・紛争対応および知財面からの研究開発や契約の支援【職種の魅力】研究開発部門、ビジネス部門等との幅広い協働作業を通じて製薬会社におけるバリューチェーン全般にわたって製品およびサービスの価値最大化に貢献できる機会に恵まれている。【働き方】2018年には、「働き方改革」を中期経営計画の中に位置づけ、取り組みをスタート、2021年からは新しい働き方（スマートワーク）として「業務のデジタル化推進により、組織・職種・業務の特性に応じた柔軟性の高い働き方」を全社的にスタートさせ、一人ひとりが自律的に在宅勤務と出社勤務を組み合わせたハイブリッドワークを推進しています。・月平均時間外労働：20h/月程度・在宅勤務制度あり・スーパーフレックス制度あり（コアタイムなし）・半日単位および時間単位の有給休暇制度※社外からの評価なでしこ銘柄、プラチナくるみん、えるぼし、新・ダイバーシティ経営企業100選、健康経営銘柄2024【キャリア】2025年1月より新人事制度が導入され、完全ジョブ型となりました。会社指示での異動はなく、年齢や入社年数などに関わらず、自分でどんどん手を上げてチャレンジできる環境がございます。ご自身の力で能動的にビジネスキャリアを構築していくことが可能です。【同社の魅力】★1925年の創業当時から「患者さんと人々の健康に貢献する」という意思のもと、社会の変化に応じてビジネスモデルを変革してきた会社です。⇒製薬業界は一般的にデジタル化が遅れていると言われておりますが、同社は優れたDX企業に贈られる「DXプラチナ企業2023-2025」を獲得しているなど、常に最先端を意識した事業展開をされています。★2023年には同社として創業以来初めてとなる売上収益1兆円を達成。国内製薬会社売上高・営業利益ランキングでは5位に位置しています。★また、2001年には世界でも有数の大手製薬企業・ロシュ社（スイス）との戦略的アライアンスを締結。技術的なアライアンスだけでなく、ロシュ社との人材交流制度を設けるなど、グローバル企業へと成長しております。

【職務内容】■粘着剤、回路基板、電子部品、光学部材、分離膜、核酸医薬、システム、装置等に関する特許、非特許情報の調査、および、解析■自社が保有する知財を活用したマネタイズ活動＜担当製品＞粘着剤、回路基板、電子部品、光学部材、分離膜、核酸医薬、システム、装置等【入社後まずお任せしたい業務】今までのご経験や志向に応じ、上記成分分野、または業務のいずれかから業務を開始いただきます。【キャリアパスのイメージ】＜3年後のイメージ＞特許調査分析実務担当者として、上長のサポートの元、複数のテーマに関する特許調査分析、知財マネタイズを遂行している。＜5年後のイメージ＞特許調査分析実務担当者として、主体的に、複数のテーマに関する特許調査分析、知財マネタイズを遂行している。【魅力】■多岐に渡る技術、事業に触れることで、特許調査解析スキルの向上、幅を広げることができる。また、研究開発、営業など他の部門とのやり取り、アウトプットから、事業貢献を感じることができる。■当社の経営層は技術者出身者も多く、知財の重要性を理解しており、経営層と知財部門との距離感が近く、社内における知財の影響力が高いところもやりがいとして感じられます。【募集背景】更なる成長には既存事業の成長に加え、新規事業の創出が不可欠な状況であり、事業、技術、知財に関する戦略が重要となっています。より戦略的、効果的、効率的に活動を行う為、組織強化の増員採用です。【配属先】技術知財戦略本部(技知戦) 第3知的財産部　第１グループ　あるいは　第3知的財産本部　第2グループ【所属組織のミッション】■特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。■第3知財戦略部：約10名【雰囲気や仕事の進め方】■フラットな部署であり、部内で意見交換、情報交換をしながら進めています。■社内関連部署とのコミュニケーションを取りながらテーマ推進のための特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズを実施しています。

知財・技術法務の専門知識を備え、電動化事業を支える、特許権利化の推進や契約書の作成/交渉ができる仲間を募集いたします。【募集背景】同社では、急拡大する電動化ニーズにコア技術で応え、未来のモビリティ社会を実現するため、グローバルに活躍する自動車メーカにモータ・インバータを主製品とする電動パワトレインシステムを提供しています。技術開発を通じて生み出した、開発車両の価値に繋がる知財・無形資産をあらゆるステークホルダに訴求・活用し、競争と協調を使い分けながら、グローバル市場で事業を展開していく必要があります。また、円滑な事業拡大を推進するうえで、適切な開発契約の締結が重要となっています。そこで、知財や技術法務のスペシャリストとして電動化事業に貢献、牽引する仲間を募集しています。 【業務内容】電動パワトレインシステムの知財・技術法務スペシャリストとして以下の業務に携わっていただきます。①電動パワトレイン領域の特許戦略立案や、権利化・他社調査の推進、設計者サポート　具体的には、　・発明発掘、出願、権利化　・他社調査と無害化の対応　・知財訴訟/侵害警告の対応②技術法務業務　具体的には、　・技術関連契約書の策定、締結に向けた社外交渉、リスクマネジメント　・社内外関連部署との調整、進捗管理

本社知的財産室における知財担当として以下のような業務から、経験・適性に応じた業務をご担当いただきます。【具体的な業務の例】◆知的財産に関する自社権利取得◆知的財産に関する他社権利回避◆知的財産に関する契約、係争◆特許戦略の立案と推進など【募集背景】事業の多角化、グローバル化に対応するための知財機能強化を目的とした増員募集です。

【募集職種】 知財開発【採用背景】 組織増強のため【職務内容】同社では現行の映像符号化技術（HEVC／VVC等）の後継となる次世代技術の開発(研究及び知財開発)に取り組んでおり、本プロジェクトをリードいただける方を募集しております。入社後の具体業務としては、本件に関する技術資料収集に加え、周辺ビジネス/知財状況の調査及びそれらを踏まえた戦略の立案までをお任せします。以下、業務概要です。・国内外の次世代映像符号化標準化会議に参加いただき、次世代の映像符号化技術を取り込んだ製品の技術的検討を推進・技術資料収集、周辺ビジネス/知財状況の調査、同社におけるビジネスへの落とし込み（戦略立案）・発明に関する特許出願対応、権利化(特許庁指令理解,公知資料の技術的検討,関連する製品との対比,官庁対応書面検討)《社員インタビュー》https://www.maxell.co.jp/corporate/ip_interview_011.html【役職】 主任～課長級相当【配属先】 知財・イノベーション本部【組織構成】 配属先は知財と研究開発のイノベーションを推進している部署になり、約40名ほどで活動しております。【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム

■具体的な業務内容・契約書チェック、事業法務相談等コントラクトマネジメント全般・知財マネジメント・社内教育、社内リテラシー向上施策の企画実行・各種プロジェクト参画等による事業部門支援■組織構成事業戦略部長-法務課長‐★※今回の募集です■事業内容当社グループは、西日本を中心に鉄道事業や不動産、流通などの事業を運営している企業グループです。地域に根差した事業を手掛ける中で、時代の変化に対応し、新たな価値を創造するべく、グループ一体となって《顧客体験・鉄道システム・従業員の働き方の再構築》に取り組んでいます。その中でも弊社は、JR西日本グループの各事業と一体でデジタル施策の実行支援を行い、データ利活用による事業横断の価値創出を実現するために設立されました。■募集背景事業拡大による増員のための募集です。■ポジションの魅力・幅広い法務スキルに加え、リーガルの力で事業を動かす経験を積むことができます。・戦略的思考力が磨き上げられる環境です。・単なるリスク回避ではなく、自分の判断や提案が新規事業やサービスの成長に直結します。

当社は、クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点からDONUTSの次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】＜既存事業＞■契約書の作成、審査、交渉、管理■利用規約の作成、管理■事業部からの各種法務相談への対応■ワークフローによる全稟議申請に対する承認■知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■事業推進において発生するインシデントの解決＜新規事業開発＞■新規事業やサービスに関する法令調査及びリスク調査や検討■M＆A関連業務【今後取り組んでいただきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務事業構造や経営体質を把握し、事業運営上のリスク事象に対して、幅広い観点から検討してスピーディーな解決に導く、経営陣や事業部のパートナーとして共に動いていただきます。弁護士の知見と経験を活かし、企業法務業務、並びに法務部門の統括を担っていただける環境です。【本ポジションの魅力】DONUTSでは主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、当社が最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何をしたいか】コーポレート部門 法務グループは、正社員1名（40代男性）、派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、DONUTSで実現しましょう。DONUTSはこれまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です。【法務担当インタビュー】一緒に働く仲間をご紹介します。https://waffles.donuts.ne.jp/2021/05/24/donuts_interview-20/

クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点から次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】■各種契約書の作成・審査・交渉・管理■新規サービスの法的助言、各種サービスの利用規約の作成・改訂■知的財産権における関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■M＆Aに関する法律面からのサポート■各種法務事務（法務相談、稟議承認など）【今後取り組んでいきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務【組織構成】コーポレート部門 法務グループ正社員1名（40代男性）派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、ぜひお待ちしております。これまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です！【このポジションの魅力】主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。

6Gに向けた知財獲得と3GPP RAN標準化の推進をお任せいたします。【業務詳細】・モバイル事業戦略となりうる、6Gに向けた標準化戦略の立案と実行・標準特許の先行出願と標準化への提案（寄書入力、技術ディスカッション）・標準仕様のコアとなる強い特許の出願と標準仕様への適合・海外研究所含む標準化チーム内の連携と若手メンバの育成【期待する役割/ミッション】モバイルビジネスに必要な知財を獲得していくためには、当社がリーダーシップをとれる技術を見極め、他社に先んじて基本特許を獲得する必要があります。そのためには6Gに向けた標準化における課題・トレンドを先読みし、他社に先駆けた権利化が不可欠です。そのようなスキル・ノウハウを持ったメンバとして、当社特許の標準仕様適合率の向上と標準仕様のコアとなる強い特許の獲得を目指して実行することで、ビジネスの発展に貢献していくことが期待するミッションになります。【仕事の魅力・やりがい】5Gサービスが開始された後も、標準仕様は拡張され続けてきましたが、現在は6Gに向けた標準化がスタートしています。そのため、6Gに向けた技術/知財の創出活動の重要性が高まっています。国際標準化における必須特許の創出と権利化により、当社の技術力をアピールし、グローバルでのビジネス発展に貢献することは、大きな挑戦であり、やりがいのある仕事となります。【組織】モバイルシステム事業本部　技術企画統括部【組織のミッション】事業成長の羅針盤である本部中期計画を事業基盤とテクノロジーの「シフト」により達成する。【会社の魅力】■会社について国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを持っております。同社のビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供しております。これからの10年はデジタルイノベーションによって「サスティナビリティ・トランスフォーメーションの実現（環境・社会・経済により良いインパクトを与えるためにビジネスを変革すること）」を目指しております。■働き方について働き方においては全社で年間80％以上の在宅勤務活用率となっており、93％の方が在宅勤務を活用しております。コアタイム無しのフレックスタイム制であるため、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現できます。サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が出来ます。■キャリアについて全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進しており、グループ全体でポスティング制度が利用です。そのため各部門はいかに現メンバーに満足してもらえる環境を作ることが出来るか組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成にも意欲的です。

?M&Aプロジェクトのプロセス全般の管理?ビジネス／財務の分析およびバリュエーション、事業シナリオの検討（外部アドバイザーとの連携含む）?関連契約の交渉・検討（外部弁護士との連携含む）?デューディリジェンス（財務、税務、法務、事業面）対応の統括?クロスファンクショナルチーム（事業部、法務、経理、人事、知財、IT等）とのコーディネーション?M&Aに関連する戦略立案の支援?M&Aターゲットのリストアップ*ご入社後は、まずM&A案件の担当業務をお任せし、将来的には組織のマネジメント業務をお任せします。

【職務内容】知的財産部では、経営と事業成長に資する知的財産活動を推進しております。お任せしたい主な業務■特許出願・権利化業務国内外における特許出願から権利化までを一貫して担当していただきます。また、社内での発明発掘にも積極的に関わっていただきます。国内外の特許事務所と連携しながら、効率的に業務を進めております。■調査業務出願時における先行技術調査や、侵害予防調査等の知的財産に関連する調査を担当していただきます。また、特許出願戦略を立案するうえで必要な特許文献・非特許文献の調査を担当していただきます。■知財リスクマネジメント侵害予防調査等を実施し、潜在的な知財リスクを評価します。事業への影響も考慮した対策を立案・実行していただきます。■知的財産権の管理業務同社知的財産権の管理システムを運用して、知財の管理業務にも従事していただきます。なお、上記業務量の比率のおおよその目安としては、「1.特許出願・権利化業務」が3割、「2.調査業務」が3割、「3.知財リスクマネジメント」が2割、「4.知的財産権の管理業務」が2割程度です。【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■残業時間 15時間【組織構成】総数10名／うち中途入社：６名

・Intellectual Property 室では、NTTデータグループ全体の知的財産戦略・ガバナンス機能を担う重要な部門であり、NTTデータ（国内事業会社）、NTT DATA, Inc.（海外事業会社）を含む、国内外のグループ会社の知財戦略の立案・実行と知財ガバナンスの強化を推進します。これまでの業務経験で培った知見を軸に新たな領域に挑戦したい方や専門領域を拡大したい方のご応募をお待ちしています。＜部署の主な業務＞・知的財産戦略の策定・推進（事業部門・研究開発部門へのIPコンサルティング実施、知財動向分析、知財活用方針の策定・提案、IPランドスケープ対応、権利留保制度設計等）・知財制度機能の強化（調達部門・情報システム部門との連携を通じたソフトウェアライセンスに関する管理システムの見直し・実施等）・海外グループ会社の知財ガバナンス統括（知財リスク管理体制の構築・運用、グローバル知財方針の策定・浸透等）・グループ横断的な知財紛争対応・管理（重大知財訴訟の戦略立案、社内外関係者との連携等）・知財人財育成・組織強化（アセット活用研修・知財IBT・グローバル教育等の知財教育施策の企画・実施等）＜主な仕事の概要＞・グループ全体の知的財産戦略の立案と推進に向け、IPコンサルティングの実施や知財動向分析を通じて知財戦略を策定し、各事業部門への戦略的提案を行います。先端技術の活用における知財ポートフォリオの最適化、権利留保制度の設計・運用、グループ横断的な知財活用の促進も含まれます。また、定期的な戦略の見直しと改善提案を通じて、常に競争優位性を維持する知財戦略の実現を図ります。・知財制度と機能の強化を目的として、調達部門・情報システム部門との連携を通じたソフトウェアライセンスに関する管理システムの見直しと実施、知財業務の標準化と効率化を実現します。グループ全体の知財リスクを継続的に把握し、分析結果に基づく対策立案と実行支援を行います。・知財人財育成プログラムの企画・実施を通じて、アセット活用研修、知財IBT、グローバル教育などの体系的な教育体制を構築し、グループ全体の知財リテラシー向上を推進します。各階層に応じたカリキュラム設計と効果測定による継続的改善も担当します。・重大知財紛争への対応において、グループレベルでの統一的な対応方針を策定し、社内外の弁理士・弁護士との密接な連携を図りながら、経営層への適切な報告と意思決定支援を行います。リスク最小化と事業継続性の確保を最優先とした戦略的対応を実施します。【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばすことのできるスキル＞・グローバル企業における知的財産戦略・ガバナンスに関するプロフェッショナリティ・グローバルコーポレートスタッフとして、経営層の経営方針を知財戦略観点から支え、グループ全体の競争力強化に貢献する能力・IPコンサルやアセットベースビジネス支援等の実務を通じた高度な知財分析力および問題解決能力・知財制度設計・運用や知財人財育成を通じた組織強化能力・グループ内外の様々なステークホルダーとの連携を通じた高度な調整能力＜働き方＞リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務50～70%＜チームの魅力＞グローバルガバナンス本部Technology Governance 部のIntellectual Property 室は、グローバル企業としての持続的成長を知財戦略面から支える重要な役割を担っています。持株会社体制への移行に伴い、アセットベースビジネスや先端技術活用における新たな知財戦略の構築に携わることができ、グループ全体の知財競争力向上と透明性のある知財経営の確立・浸透に貢献できる環境です。IPコンサルや知財人財育成等の実践的な知財業務のノウハウ蓄積と形式知化にも取り組み、知財専門家としての成長だけでなく、グローバル企業としてのガバナンスや経営の観点も学ぶことができ、キャリアのレベルアップができる魅力的なポジションです。【参考情報】NTTデータグループの「骨格」をデザインする-ビジネスを支えるグローバルガバナンスの挑戦-https://toyokeizai.net/articles/-/876228

上場を目指すタイミングにおいて、法務専任者として幅広い業務に裁量をもってご担当いただきます。【業務詳細】・上場準備・内部統制関連：規程策定、内部統制フローの策定・契約法務：契約書の作成及びレビュー・管理、NDA、業務委託契約、代理店契約、提携契約、投資関連契約等の契約確認・利用規約、プライバシーポリシーの作成・知財関連・その他：総会、取締役運営サポート　等【働き方】・リモートワーク現在は出社推奨日が週2日ほどありますが、基本リモートで業務を進めています。・フレックスワーク1日の労働時間を自由にカスタマイズ可能です。 社内やチームの状況に鑑みて、常識の範囲内でご自身でスケジューリングしながら業務遂行していただきます。ご事情に応じて時短等も検討可能です。 （月の所定労働日数×8時間分の稼働を各自でご調整いただいております。）・ワークライフバランスワークライフバランスを大切に仕事をして頂いています。仕事に注力したい方、自分の時間を大切にしたい方どちらも馴染める環境だと思います。【組織体制】コーポレート本部　法務ユニット・管理部長1名(経歴：監査法人(監査担当)→PEファンド(経営企画)→事業会社(IPO準備責任者として管理部門立ち上げから上場まで)・法務専任担当1名(2024年10月入社)：30代半ば/男性/3社経験/約9年の企業法務経験あり/前職は上場企業における法務責任者・その他、数名の外部メンバー

東証プライム上場企業の同社において、知財法務人材として、将来の管理職候補を探しております！室長も温和で素敵な女性の方で、働きやすい環境です。☆在宅頻度も週2~3など、ご相談できる環境です！※入社当初は出勤頂けるとありがたいですフレックス制度も適用できます（コアタイムはあり）！新規事業対応を含むグループ内の知財機能拡張のため、グループ全体の国内外の知的財産に関する業務をお任せします。⇒化学系、食品フィルム、自動車樹脂の３部門の中の化学系をメインにご担当いただきます。☆積極的に特許出願をしていこうというマインドセットの方がありがたいです！■特許（機械系、化学系各１名）・意匠・商標（できれば尚可）の出願　☆国内外の特許出願のための動き：発明の発掘をしながら、他社の特許侵害しないようにアドバイスをする（現場工場にて図面でだしてくるので対面での確認がより良いので、出張対応あり）■中間対応■先行文献調査（業務割合が大きく、得意とする方大歓迎です）⇒特許庁のサイトや専門ツールを活用して過去の調査■特許マップ作成■知的財産に関する契約対応（頻度は多くありません）■権利に関する他社との交渉・管理（頻度は多くありません）■M＆A対応（現状、頻度は多くはありません）■知財戦略構築（補助）、IPランドスケープ■社内教育研修対応⇒2か月に1回ぐらいの頻度（新人のみならず階級ごとに対応する）※出張で月1回程度にて群馬工場に行って頂く可能性が高いです。☆同社での業務の魅力点：・色々な相談をうけて、グローバルワイドに対応できることが魅力です！！・知財の専門性がブラッシュアップされる・責任者も目指せる・PJが増えるので、知財の出番が増える■部署構成：法務知財部　全体6名ほど法務課（3名）と 知財課（3名）で実質的にわかれている（課でわかれているわけではない）50代後半：知財チーム課長　※春ごろに課で分ける予定 ⇒社風：お互いに改善提言できる雰囲気、現状課題感をオープンにできるフラットな雰囲気です！

■ 知財戦略推進部の紹介知財戦略推進部では経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動を行っております。当部は、他社の特許や権利を確認し、出願・権利化・活用までを行う知財創造ユニットと中長期的な戦略立案や企画を行う戦略企画ユニットの2つの組織で構成されており、さらに知財創造ユニットはビールや飲料事業を担当する食領域ユニットと新規事業を担当するヘルスサイエンス領域ユニットに分かれています。今回募集を行う知財創造ユニットは上記内容に加え、知財情報を上手く使い、どういった研究開発を行うのが良いのか？というR＆Dのテーマを決める重要な役割も担っております。■募集背景知財戦略推進部では、経営・事業・R&Dのリソースアロケーション判断と価値創出の最大化を可能にするこれまでにない先進的な知財活動にチャレンジをしています。課題認識を持ち、組織の変革を導くことができる当部の柱となっていただける方にご参画いただき、知財という視点から新しいビジネス価値を一緒に作りたいと考えておりますので、そういったチャレンジをしたいというお考えをお持ちの方からのご応募をお待ちしております。■主な業務内容経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動①知的財産の獲得と活用②知的財産リスクのマネジメント③知的財産情報の収集と活用④研究開発をはじめとした他部門との協働⑤メンバーマネジメント■役割/ポジション　食領域ユニット・管理職■ポジションの魅力・同社では戦略的に知財の獲得～ビジネスへの応用を通じ、競争力の高い価値の創造を目指しており、本ポジションでは、発明・権利化・ビジネスへの応用・技術契約の締結など、一気通貫で知財をビジネスにつなげることができるやりがいがございます。・食や医薬品など、ビジネスの領域が広い上、 iMUSEを中心とした機能性食品、発酵技術を応用したバイオ素材など、新領域でも技術力をベースにしたものづくりが推進されるため、活躍の場も広い環境です。直近ではプラズマ乳酸菌が恩賜発明賞を受賞しております。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

【ミッション】業界有数の技術力を誇る「曙ブレーキ工業」の法務管理職（課長～担当部長格を想定）として、幅広くご活躍いただきます。体制強化を目的にコーポレート・ガバナンス室を25年9月に新設し、当ポジションでは法務・コンプライアンス全般のマネジメントおよび若手メンバーの育成を担いながら、国際法務（アメリカ・メキシコ拠点のガバナンス体制の再構築）をメインに裁量権大きくご活躍いただきます。各社の特徴や魅力を活かしながら、ベストマッチするルール・体制を作って頂けるフェーズです。今後は、国内外グループ会社の法務機能強化を進め、本社をコントロールタワーとして機能させる状態を目指します。※広範なご知見をお持ちの方であれば、室長直下で複数領域を管轄する立場での採用可能性もございます。～現時点で取り組む必要があること～■海外・アメリカ工場：経営のスリム化を進めたため、現状の企業規模に見合ったルールや体制づくりを進めてまいります。※訴訟対応が発生した場合は、弁護士からのアドバイスを仰ぎながら本社と現地で連携して対応しております。・メキシコ工場：新しく日本から現地法人社長を配置することになり、連携しながら体制の再構築を進めてまいります。■国内・本社側は比較的うまく機能しておりますので、グループ会社の体制整備を中心に強化してまいります。※本社側でも、（例えば下請法の改訂など）社内研修をはじめとしたリテラシー向上施策も実行してまいります。～曙ブレーキ工業について～ブレーキ専業のグローバルメーカーとして、自動車、二輪車、建設機械、鉄道向けに幅広く製品を提供しています。キャリパーとパッドを両方自社開発できる希少な技術体制を持ち、NV制御技術に強みを有しています。また、福島県には国内最大級のブレーキ専用テストコースを保有。働き方においてもリモートワークを柔軟に取り入れ、時代に即した就業環境を整えています。～補足～■現室長は米国弁護士資格を保有しており、法務・経営企画のバックグラウンドをお持ちの方です。■国内法務はエキスパート２名が中心となって実行しております。■インドとか現地企業とのアライアンスが発生するなど、海外契約業務も発生いたします。■弁護士と顧問契約をしており、案件によって連携してご対応いただけます。【具体的には】■法務チームのマネジメント・組織強化■国内外契約（英文契約含む）の審査・法的助言・交渉支援■M&A、アライアンス、重要取引に関する法務支援■社内法務人材（若手含む）の育成・指導■経営陣への法務的視点での提言・レポーティング■グループ全体のガバナンス体制・内部統制・リスク管理の構築■取締役会・経営会議等の重要会議体への関与　等【募集背景】経営再建に向けた本格的な体制強化を推進すべく、法務・コンプライアンス・内部統制・ガバナンス領域を統括するコーポレート・ガバナンス室を25年9月に新設いたしました。当ポジションでは、特に海外拠点の強化にご尽力頂ける方を募集いたします。【組織構成】コーポレート・ガバナンス室：室長∟法務領域：★ーエキスパート2名ー以下６名∟内部統制 / リスクマネジメント領域：部長―課長―以下2名（増員予定）∟ガバナンス領域：部長―課長―以下2名（増員予定）※知財特許は別部門が担っております。【働き方】■残業時間：月5h程度■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（習熟度にもよりますが、週1日出社の方もおり柔軟に活用頂けます。）■国内出張：羽生拠点（埼玉）への出張が発生いたします。■海外出張：少【定年/役職定年】定年：60歳（役職定年なし）／再雇用：65歳まで

【業務内容】研究所（総合研究本部）の総務・人事系業務を担当■総務：会議体運営、規程管理、内部統制等　・社内会議体（研究開発進捗定例報告会、予算会議等）の運営　・総研本部各種規程類（研究企画・管理、安全管理、知財管理、購買・委託研究管理等）の整備、更新　・定期的な監査および内部統制の準備、対応■人事：人財育成、採用　・研究所員研修の企画・運営　・採用業務（主として中途採用）※人事部と協力して推進＊上記業務を他メンバーと協働して推進して頂きます。【募集背景】研究所全体に関する総務・人事系業務の強化、前任者異動による人材補充【配属部署】総研本部　研究企画部研究企画部は、総合研究本部の基幹部門として、技術開発戦略と人材戦略を策定し、研究テーマ管理や会議体の運営、研究開発費や人員に関わるリソース管理業務等を通じて、効果的な研究開発マネジメントを実行。さらに安全・環境・コンプライアンス管理や、規程整備、業務効率化を推進し、総合研究本部の運営管理を実行。【組織構成】部長以下9名男性：女性＝8：２（年齢：～30代2名、40代3名、50代～5名）＜職場の雰囲気＞年齢構成も幅広く、技術系、事務系社員が在籍した多様な人材構成であり、相互に協調しながら業務を進めている職場環境。【キャリア】入社後3年から5年までは本研究企画部に勤務いただく前提で、その後は本部門の管理職（グループリーダー職）に就く事も期待。また本人の希望、適正に応じて他部門（総務部、人事部）への配属も視野にローテーションを想定。【働き方】〇残業：平均20～30時間/月程度。（繁閑により上下します）〇出張：1～2回程度/四半期。（研究所拠点：九州、千葉）〇研修：本社導入研修後、本部署での導入教育・OJTにて業務を開始。加えて研究所拠点（北九州、千葉）にて導入研修を実施。【身につくスキル・やりがい】総合研究本部の運営管理を担うことで、組織全体の動きを俯瞰しながら働くことができる。また、技術者・研究者と連携しながら業務を進めることで、専門知識に触れながら視野が広がる。人材育成に関わることで、企業の未来づくりに貢献している実感が得られる。

【具体的業務】・国内出願明細書作成・外国出願対応業務・補正/訂正等の中間処理業務・契約等知的財産権利化の支援・係争と契約の支援・発明発掘・その他、社内外の打合せ対応、知財教育等

【募集背景/ミッション】同社では「親会社の人事制度や評価制度を横串で海外子会社に展開したい」と考えております。このミッションを達成するために制度共通化に関するハードルの理解や打開策、また海外特有の事情、即ち現地法規や労働慣習、為替や物価、などについての知見を持ち、ハンドリングを行っていただける方を募集しています。子会社のみならず、親会社（同社）も含めた総括的なグループHR管理と新たな施策の提案を期待します。【具体的な職務内容】■グローバル拠点（米国・欧州・アジア子会社等）における人事ガバナンス体制の企画・構築・運営■グループ全体での人事制度（等級・評価・報酬）の共通フレーム設計と運用支援■各国労働法規制や就労慣行の調査・整理、コンプライアンス体制の強化■グローバル人材データベース整備・モニタリング体制構築（人件費、異動、離職率等の管理）■ダイバーシティ＆インクルージョン推進、グローバル人材開発、後継者育成計画（サクセッションプラン）の支援■駐在員・海外出向者に関する処遇・規程の企画とガバナンス運営【配属組織】管理本部 管理部（ 人事・総務・法務・知財を含む統括部門）レポートライン：管理本部長(経営層)【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■テレワーク：可能【魅力】■JR桜木町駅/みなとみらい線　みなとみらい駅徒歩５分の好立地■1956年創業68年の歴史を持つ老舗プライム上場企業■有給取得率：66.6%■平均勤続年数：9年■国内トップシェア（ニッチトップ）製品を擁する安定企業 【同社について】従業員数名166名（単体）、売上高180億円の東証プライム上場メーカーです。創業約70年が経過しており、企業としての安定性は抜群。上場後は1年間で時価総額50億円から500億円と成長し、東証上場企業3,500社の中で年間株価上昇率でトップになりました。事業として 建機用油圧フィルタにおいて国内トップシェアを誇り、フィルタの濾材から全て内製しています。建機用フィルタではいかに、長い時間稼働できるかが非常に重要になりますが、当社は世界トップクラスの耐久性を誇ります。建機メーカーにとってはフィルタの品質改善によって建機のダウンサイジングと低コスト化が図れ、燃費もよくなっており、当社のニーズが拡大しています。

～モレラ岐阜から車で2分・岐阜駅から車で25分／バス・鉄道市場国内トップシェア！東証スタンダード上場／／完全週休二日制(土日祝休)・年休122日～■職務内容バス・鉄道に関連製品を幅広く製造・販売する某社のホールディングス機能組織にて、国内外のグループ会社を含めた総務（特に株式関連、法務）のマネジメント業務を中心に担っていただきます。■業務詳細・株式、株主対応(総会運営/株主優待/株主向け発信文書作成等)・国内外の契約書等審査/作成など管理（約150件/年）・ガバナンス/コンプライアンス、子会社含めたマネジメント・Pマーク/反社対応・各種マネジメント（メンバー/グループ運営■募集背景現在の課長相当の社員の休職による欠員補充となります。その者がメイン担当していた法務/株式ともにご経験をお持ちの方、もしくは株式関連のご経験をお持ちの方を歓迎いたします。■組織構成70代前半男性(東京勤務／知財担当)、60代前半男性(岐阜勤務／部長)、50代前半男性(岐阜勤務／知財担当)、30代後半女性(岐阜勤務)、20代後半男性(岐阜勤務)という構成になります。※もともとは40代半ば女性が課長担当■働きやすい環境年間休日122日(完全土日祝休)／在宅勤務／フレックス制／出産、育児、介護のための休暇制度・社内託児所利用可能で、仕事と子育てを両立できる環境です。■会社の魅力・同社は街なかを走るバスや鉄道の運行に必要な電装部品などの製造・販売を行っております。全国のバス・鉄道で目にする運賃箱や液晶行き先表示器、整理券発行器、ICカードシステムなど…これらは同社製品であり、全国トップシェアを誇っております！（シェア例：鉄道用運賃箱91％、バス用液晶表示器70％）・行き先表示器や押しボタンなどのシステム機器は「運賃箱」を軸としてあらゆる機械システムが連動。同社はバス鉄道市場における運賃箱のシェア7割以上であるため、国内唯一の『バス用電装機器のトータルサプライヤー』として、バス／運行に必要な製品やシステムは全てご提案できる強みがあります。観光客増加によるバス表示器・事前決済システムのニーズの高まりや、ドライバー不足によるナビゲーションシステム・運行管理システムの強化など、時代の流れに合った需要もあります。

【募集背景】公共事業領域として自治体との契約が中心でしたが、建設事業などの事業拡大に伴い、国内の民間企業や海外企業との契約件数も増えてきているため、企業法務を中心とした増員を図りたい。【期待する役割】ご入社後、まずは幅広い法務領域（企業法務・商事法務・コンプライアンス・リスク管理等）における業務を遂行いただき、ゆくゆくはマネジメント業務やこれまでの公共事業における契約関連についても、現メンバーの力を借りながら一部業務に関わっていただきます。【職務内容】下記の業務をこれまでのご経験を踏まえ、業務遂行頂きたいと思います。■企業法務全般・契約書チェック・作成(売買契約、工事請負契約、業務委託、秘密保持等)・法務相談対応(訴訟、法令調査、不良債権対応、その他トラブル相談等)・M＆A・業務提携・組織再編・子会社設立等に係る法務業務・法律事務所・特許事務所との連携■その他企業法務に関わる業務全般・法務リテラシー向上のための業務(社内セミナー・情報発信等)・コンプライアンス体制の整備・推進・社内規程作成、改訂、社内の相談窓口・企業の法的リスクマネジメント体制の運営主体としての業務全般【組織構成】法務部　全4名・法務部長候補（50代後半・男性）※英語使用可能・メンバー3名（50代～60代の男性）（上記メンバーのうち2名はゼネコンの専門法務、地域や自治体との交渉担当のため、今回は企業法務をできる方を募集します。）【本ポジションの魅力】・法務のゼネラリストとして、幅広く携わりたい方・将来的に法務部長を目指せます。・大手プライム上場企業での法務経験を通じてキャリアアップが可能です。・社風は穏やかで優しい方が多いです。【働き方】・60歳定年後もご希望次第で、嘱託契約として働き続けることが可能です。　(70代で勤務している方もいらっしゃいます。）・スライド勤務制度:　早出: 7:30～16:30　遅出: 10:00～19:00柔軟な勤務時間でライフスタイルに合わせて働けます。

【期待する役割】富士フィルムの幅広い事業分野における、商標権に関する活動(リスク低減、出願権利化、商標戦略策定、模倣や侵害の排除、商標の希釈化防止活動等)の企画提案・推進を担当します。また、上記活動が事業およびブランド戦略に連動するよう、事業部ほか関連部門をサポート・リードします。【職務内容】・商標調査と出願権利化、更新、商標使用ガイドラインの策定、商標戦略策定・権利活用(模倣・侵害排除)・社内各部門や関連会社への商標・ブランド価値向上に関するコンサルティング【魅力】・幅広い事業分野の、様々なブランドの誕生と成長を支える手ごたえを実感できる・交渉や契約、権利活用、国内外関連会社との連携強化など幅広い商標業務を担当し、より成長ができる職場環境【募集背景】昨今、ブランド訴求の重要性が増しており、商標戦略の策定や商標の希釈化防止等の活動を強化しています。これらの活動を加速していただける、知財実務経験のある方を増員募集します。【組織構成】知財部全体227名、その中で、ブランドプロテクショングループ 6名となります。※当社ブランドプロテクショングループでは、富士フィルムのブランドを商標権で保護すると共に、事業部ほか関連部門と連携してブランドの創出・マネジメントを支援し、ブランドの価値向上に貢献しています。

【期待する役割】BtoC製品・サービスの特性を踏まえた、特許・意匠・商標の知財ミックスによる多面的な権利網を構築し、自社製品の市場優位性の獲得および他社類似品の排除などを通じて、企業価値の向上に資すること。経営層とのコミュニケーションを通じ、事業計画にあわせた知財戦略の立案。【職務内容】知財全般の広い知識・専門性を活かし、下記の業務をご担当いただきます。特にリーダークラスの職責を期待しており、ご経験に応じてプレイングマネージャーとしてご自身の業務だけでなく、将来的にはチームメンバーの育成面もお任せします。・特許、意匠、商標の国内外の調査・判断業務（国内外ともに簡易的な調査はすべて内製化）・特許、意匠、商標の国内外の出願業務（国内商標は自社出願、それ以外は社外代理人と協力）・著作権、不正競争防止法など周辺法域を含む知財全般の相談対応・競合他社ウォッチング・国内外の冒認、模倣品、紛争等対応（社外弁護士等と協力）・期限管理等の事務業務・職務発明に関する社内規程の整備と報奨金管理・共同開発契約の審査等、知財関連の業務全般・経営層を含む社内関係各所との知財戦略等業務全般の事務局対応【魅力】・少人数の組織であるため、能力があれば、大企業と比べ社内で活躍できる機会が多く、知財担当者として幅広い実務経験を積むことができる。・企業法務の経験者、弁護士が在籍しており、各種の仕事を通して専門的スキルの向上を図ることができる。・特定分野の知財に偏ることなく、一つの製品・サービスを中心にして多面的な知財実務経験を積むことができる。【募集背景】部門強化のための募集となります。

【募集背景】新設したグローバルRC(リスク・コンプライアンス)・法務・知財本部が推進するリスクマネジメント機能改革を担う人財を増員します。同社では、経営を促進する”Global・Integrated・Agile”なリスク・コンプライアンスを掲げており、リスクマネジメントの視点から同社の事業・経営の現場に関わることができる職務です。【職務内容】定常の全社リスクマネジメント業務（同社グループ全社のリスク評価・リスク対策・モニタリング等のマネジメント活動や、リスク事案の初動対応および是正・再発防止対策など）に加えて、新本部が推進するグローバルなリスク・コンプライアンス体制構築や各活動に携わります。【やりがい・魅力】同社では、”Global・Integrated・Agile”の三つを柱に、同社の経営を促進する「リスク・コンプライアンス経営」を掲げています。同社の事業環境の広がりを受けてグローバルに、M&Aやデジタルの加速などの経営計画や事業戦略とより統合されたリスク・コンプライアンス経営を行い、各地域の規制や環境変化に伴うリスクを機動的に特定して価値創造に繋げることを同社の中期経営計画でもコミットしており、リスクマネジメント業務もその中心で役割を担う機会が多くあります。

スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメント等、多角化する同社にて下記の業務をお任せ致します。【業務内容】同社の特許担当として下記の特許関連業務に従事いただきたいと考えております。特に、発明発掘、特許出願の権利出願系業務をメインとしてお任せします。【具体的な業務内容】■発明発掘業務・特許出願業務■出願案件に関する中間処理業務■特許戦略立案に関する業務■特許に関するクリアランス調査・判断業務■特許に関する対外的な交渉・折衝業務■特許に関する紛争・係争対応業務■保有特許権についての他者の実施行為の発見・検知【仕事のやりがい】■特許の出願件数、登録件数を年々伸ばしており、数年前から一部代理人を使わず特許出願（分割出願）を行ったり、中間処理の対応時に審査官と積極的にコミュニケーションをとる活動など、良い権利の取得のために新しい取り組みを自分達で考えながら業務を行うことができます。■出願系業務だけでなく調査系業務も担当いただくため、特許に関して幅広い業務を経験していただくことができます。★今後、既存事業の拡大やグローバル展開、社内発の新規事業の創出、　M&Aや出資によって新たな事業の柱を創出すべく挑戦を続けております。

事業部門またはR&D部門の知財法務業務を担当していただきます。入社後は、マネージャーのサポートがありますのでご安心ください。(a) 知財関連契約、M&Aなどのプロジェクト対応　・契約書の作成およびレビュー　・M＆A、知財デューデリジェンス対応(b) 知財係争/訴訟対応　・知財に関する法律相談、アドバイス　・知財リスクマネジメント　・TDKグループ会社の知財関連訴訟・契約案件への支援(c) 知的財産活用　・権利行使、知財ライセンスイン/アウト　・技術導入/供与、知財譲渡・譲受■組織のミッション当知的財産権センターのミッションは、「TDKグループ全体の事業成長を支える知財投資とその活用の実現・強化」です。また、当部は、専門的な知財法務サービスを提供し、事業活動への貢献を目指して業務に取り組んでいます。■募集背景事業拡大に伴い、知財法務機能の強化を目的とした増員募集です。■働き方・残業時間：月5～20時間程度（プロジェクト等による繁忙期には一時的に40時間を超える場合あり）・在宅勤務頻度：週3～4日程度・フレックスタイムの有無：あり（コアタイムなし）・出張頻度／期間／行先（国内外）：ほとんどなし（業務上の必要性に応じて国内外の出張はあります）■本ポジションの魅力点・グローバル企業の知財法務担当として、これまでの経験を活かし、幅広く活躍できます。・国内外の業務を通じて、ワクワクするような経験や様々な人々との交流の機会があります。・国内外のTDKグループ社員や社外弁護士と連携し、専門性を高め、自分の能力を活かせる仕事ができます。・希望と適性に応じて海外駐在のチャンスもあります。・在宅勤務やフレックスを活用した柔軟な働き方が可能です。

■プロセキューション業務（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）■他社特許対応業務（異議申立、無効資料調査、抵触判断、鑑定書作成対応等）■知財戦略関連業務（動向調査分析、戦略立案等）■IPランドスケープ【期待する役割】■担当技術分野の特許権利化、他社特許対応、知財戦略の推進■担当分野の知財戦略の実務推進役として事業に貢献■担当分野の研究・開発部署の知財マインドの更なる向上に寄与※担当技術分野に関しまして相談の上決定いたします【募集背景】増員：出願件数増加と知財戦略業務拡大のため【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：20時間）【魅力】■当社の知財担当者は、業務範囲が幅広く、知財業務全般について経験することができます。■知財戦略立案、実行にも積極的に係われるため、事業貢献を肌で感じることができます。【キャリアパス】■少なくとも3年は特定分野の出願権利化業務を中心とした知財業務を担当してもらいます■希望に応じて米国での研修や、知財渉外業務を中心とする部署への異動も可能です【職場からのメッセージ】■会社の新しい技術に触れることができ広い技術知識を得ることができます■世界中の特許法の知識を駆使して知的財産権を作るので、専門性を深めることができます■技術と法律に触れられる知的財産技術部で知財のプロを目指しましょう。■特定分野の知財活動を幅広く担当できるので、出願権利化以外の仕事も経験できます

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

当社の特許出願業務（年間20件くらい発生します）をお任せ致します。・発明検討会の運営（社内からあがる技術提案に対して出願するかどうかの検討会）・特許明細書作成・図面作成（PPで描く程度。CAD経験あれば歓迎）・調査業務（出願前調査。特許庁のデータベースで調査）・特許事務所との連携調整※上記の資料作成はほとんど特許事務所に依頼して作成してもらっており、そのチェックをしたり、図面や文書の間違いを指摘頂きます。【魅力】■包装機械・設備でトップシェア約100社が同業界に属する中で、売上高200億円を超えているのは同社を含め3社となります。その中でも、同社の売上高規模はトップとなっています。 ■高い技術力 同業他社で技術的に対応できない製品も同社にて受注しております。技術面での要求レベルが高いため、部品や生産設備に関して、子会社で部品の1/3程度を賄い、自社でロボットを作るなど、内製化が進んでいる状況です。 また、技術部門の人員が全体の4割を占めていることも、高い技術力を支える一因となっています。【社風等】利益はしっかりと社員に還元する経営方針です。広くてきれいな食堂、桂川が見えるカフェや、テニスコート・フットサルコートもあり、社員の働きやすさにこだわっています。

同社では、内閣府から発表された物流改善に向けた政策パッケージを受け、更なる事業の急拡大フェーズを迎えています。現在、将来的なIPOも視野に入れた経営基盤の強化を進めており、法務機能の拡充が不可欠な状況です。より強固な体制を構築するため、戦略的な法務機能を担える方を募集します。現在、経営管理本部の中に法務の役割が内包されていますが、将来的な法務部の設立も見据えて法務責任者を担っていただける方を歓迎しています。既存事業だけではなく新規事業開発も積極的に行っている中で、法務が求められる業務内容も広がっており事業・会社の未来を見据えて法務のあるべき姿を描いて企画できるフェーズとなっています。【業務内容】事業成長を支える法務業務を担当していただきます。具体的には、以下の業務をお任せします。※経験やご志向に応じて、任せる業務の範囲や優先順位を柔軟に調整いたします。■契約法務（契約書の作成・審査・交渉）■商事法務、株式・新株予約権管理、法定書類・開示■IPO準備・上場審査対応、証券会社・監査法人対応■コンプライアンス委員会の運営、リスクマネジメント■データ利活用のための個人情報保護・規制対応、利用規約・プライバシーポリシーの管理■M&A・アライアンス・投資案件の法務支援■社内の法務相談対応■PR・メディア発信の支援■知財戦略の推進【本ポジションの魅力】■経営陣と近い距離で経営判断を法務の観点からサポートする重要な役割を担うことが可能です。■会社の成長フェーズにおいて、IPO準備から上場後の企業運営に関わる法務全般を経験できるチャンスがあります。■社内外の多様なステークホルダーと協力しながら、戦略的に法務機能を強化できる環境です。■今後、新規事業の立ち上げやM&Aなど、ダイナミックな業務に携われるチャンスがあります。

【ミッション】新規事業の創出から成長までの一連の業務をお任せします。【職務内容】■プロジェクトの立ち上げと推進・自らの発案や外部連携で高い収益性が見込める新規プロジェクトを立ち上げる・自ら仮説検証の方法を立案して実行し、社内外組織との協業や知財獲得などを積極的に実施する・市場調査、営業、研究、契約締結、事務、全て主体的に行う※既存事業部では出来ない新規プロジェクト立ち上げになります。　（既存事業部は自身の開発部署を持っています。）■役員報告会等での進捗報告および予算獲得・四半期に一度、社長へのプロジェクト進捗報告会議を実施・上場企業の役員が納得できるレベルの資料作成および説明の実施【募集背景】新規プロジェクトを立ち上げ、進めていくにあたり組織強化が必要となります。また、現在プロジェクトマネジメントを担当されている方の北陸への異動が決まっていることもあり、東京で同様の業務/任務を遂行いただける方を募集いたします。【ポジションの魅力】数名の小さな部署のため、ひとりあたりの役割が大きい部署です。その分、自由度も大きいです。【組織構成】経営企画本部 事業企画担当：３～4名【働き方】■平均残業時間：約40時間/月■リモートワーク：可（週2～3回）　※試用期間は原則毎日出社。■フレックス制：有（コアタイム：11:00～14:30）

【期待する役割】PlayStation本体・周辺機器・PlayStation Networkのオンライン機能など、製品・サービスの企画・開発部門を法務面から支援する役割です。以下の業務をグローバルチームと連携しながら担っていただきます。【職務内容】■Product Counseling・グローバルに展開する製品・サービスに関する企画や仕様に対し、法令順守・リスク管理の観点から法的審査やアドバイスを実施・日本の開発チームを主にサポートし、企画～市場リリースまで法的・コンプライアンス対応をリード・法的知識のないステークホルダーに対しても明確かつ実用的なアドバイスを提供し、ビジネスの推進を支援・米国、欧州、アジアの法務チームと密接に連携■Privacy & Data・製品・サービスにおけるデータプライバシー審査やアドバイス（顧客データ等）・プライバシー関連の法令遵守体制の整備、運用・グローバルプライバシーチーム日本担当としての施策企画と導入■Online Safety・PlayStationのオンラインサービスに関する安全性向上施策について、日本担当としての法務支援【組織構成】本ポジションは、ソニーグループにおけるPlayStationビジネスを担うSIEの法務・知財・コンプライアンス部門の東京チームに所属します。ハード・ソフト・コンテンツ・ネットワークサービスなど多岐にわたるPlayStationビジネスをグローバルに展開するSIEにおいて、法務機能は米・欧・日で構成され、全体で約170名、うち東京チームは約35名が在籍しています。

■ 知財戦略推進部の紹介知財戦略推進部では経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動を行っております。当部は、他社の特許や権利を確認し、出願・権利化・活用までを行う知財創造ユニットと中長期的な戦略立案や企画を行う戦略企画ユニットの2つの組織で構成されており、さらに知財創造ユニットはビールや飲料事業を担当する食領域ユニットと新規事業を担当するヘルスサイエンス領域ユニットに分かれています。今回募集を行う知財創造ユニットは上記内容に加え、知財情報を上手く使い、どういった研究開発を行うのが良いのか？というR＆Dのテーマを決める重要な役割も担っております。■募集背景知財戦略推進部では、経営・事業・R&Dのリソースアロケーション判断と価値創出の最大化を可能にするこれまでにない先進的な知財活動にチャレンジをしています。課題認識を持ち、組織の変革を導くことができる当部の柱となっていただける方にご参画いただき、知財という視点から新しいビジネス価値を一緒に作りたいと考えておりますので、そういったチャレンジをしたいというお考えをお持ちの方からのご応募をお待ちしております。■主な業務内容経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動①知的財産の獲得と活用②知的財産リスクのマネジメント③知的財産情報の収集と活用④研究開発をはじめとした他部門との協働⑤メンバーマネジメント■役割/ポジション　食領域ユニット・管理職■ポジションの魅力・同社では戦略的に知財の獲得～ビジネスへの応用を通じ、競争力の高い価値の創造を目指しており、本ポジションでは、発明・権利化・ビジネスへの応用・技術契約の締結など、一気通貫で知財をビジネスにつなげることができるやりがいがございます。・食や医薬品など、ビジネスの領域が広い上、機能性食品、発酵技術を応用したバイオ素材など、新領域でも技術力をベースにしたものづくりが推進されるため、活躍の場も広い環境です。直近ではプラズマ乳酸菌が恩賜発明賞を受賞しております。

【仕事内容】【法務的な業務】国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応/株主総会～法令関係に基づく対応/国内外の法制度ウォッチ/顧問弁護士との連携/社内規定～法制度の変更に伴う変更対応/行政機関、各種届出等対応/社員からの相談対応、啓蒙教育/会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など【知財的な業務】自社特許/権利の他社へのライセンスについて戦略・方針の提案・実施/上記以外でも他社との契約が必要な場合、契約案の作成・交渉など/Ｍ＆Ａのデューデリジェンス対応や契約における知財の取り扱いに関するアドバイスの提供/不採算部門の売却、赤字会社の売却などの知財、法的な対応【働き方】土日祝休み/完全週休2日制を設けており、年間休日は120日以上です。平均残業時間は10～20時間の為、オンオフの切り替えがしやすい働き方が可能。

【採用背景】将来的な部長候補(想定3~5年後)として、まずは課長クラスにてご活躍いただける方を募集し、今後の組織の体制強化を図っていきたいと考えています。【業務内容】≪法務≫・国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応・株主総会~法令関係に基づく対応・国内外の法制度ウォッチ・顧問弁護士との連携・社内規定~法制度の変更に伴う変更対応・行政機関、各種届出等対応・社員からの相談対応、啓蒙教育・会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など≪知財≫・自社特許・権利の他社へのライセンスについて戦略・方針の提案・実施・契約案の作成・交渉など・M&Aのデューデリジェンス対応や契約における知財の取り扱いに関するアドバイスの提供・不採算部門の売却、赤字会社の売却などの知財、法的な対応【知財法務部について】現在知財法務部には、部長1名(50代後半男性)、課長2名、チーフ2名、契約社員1名、派遣社員2名、徳島担当1名(研究・知財担当)が在籍しています。【働きやすい環境】在宅勤務OK・裁量権を持って日々のスケジュール調整が可能です。家賃補助・休暇制度等も豊富であり、ワークライフバランスを整えながら働くことが出来ます。【同社について】大塚化学の化学品事業は、ヒドラジン関連事業、材料事業、ファイン事業を中心とし、「自動車」「電気・電子」「住宅」「医療」等の幅広い分野へ、グローバルに製品を提供しています。素材を核とし、常に技術革新しながら、顧客と共に「健康で豊な暮らし」を社会にもたらす創造的な製品づくりを目指しています。【同社特徴】・育児/介護と仕事の両立を支援する勤務制度を充実させている点が評価され、日本次世代企業普及機構のホワイト企業認定(プラチナ)にも認定されました。・大塚化学は、日本初のヒドラジン工業化に成功した企業です。ヒドラジンのトップメーカーとしてヒドラジン誘導体事業、発泡剤事業、高機能ポリマー事業などグローバルに事業展開を進めております。

■業務内容・プレイングマネージャーとして実務とチームマネジメントの両方をご担当いただきます。・発明発掘、国内外の出願権利化・他社権利監視、他社権利排除、係争対応・研究開発支援、発明創出支援・特許関連の契約業務（秘密保持、共同開発、共同出願等）・知財と市場環境等を結び付けた調査解析業務と、それに基づいた戦略の立案・実践・特許調査（先行技術調査、侵害調査を含む）や特許係争（異議申立や無効審判を含む）への対応・IPランドスケープを始めとする特許教育・啓発活動　など■就業環境・平均残業時間20~30時間程度・リモートワーク：週に2回程度可能【配属組織】知的財産部　特許課4名　+　企画調査課4名配属となる知的財産部　特許課は、特許に関する権利の取得、維持、管理等を担当する部署です。また、企画調査課は、知的財産権に関わる戦略の立案・実践、特許調査、係争対応等を担当する部門です。2021年度より、2030年に向けた長期ビジョン（ビジョン2030）のスタートに合わせ、知的財産部のミッションを、「知的財産の専門性を活かして、当社グループの競争優位・利益創出と、CSVや共創による価値創造の実現に貢献すること」と定義しました。そのため、特許課では、当社グループの特許ポートフォリオを売上収益と紐づけ、新たな価値創造を目指して特許網の拡充を進めています。また、企画調査課では、IPランドスケープを活用し、当社のコアコンピタンスとCSVや共創による価値創造領域を特定する活動を進めています。　今回の採用では、特許に関する発明発掘・権利化業務、あるいはIPランドスケープ業務に興味又は実績のある方に、当社の成長領域を分析・把握する業務に携わっていただき、当社の未来を創造することに貢献していただきたいと考えています。【組織・風土について】◆人事制度の基本理念は「自立と協創」です。「自身を磨き主体的に考えて行動すること」、「チームの一員として協働・連携して新たな価値を創造すること」を社員に強く求めることで健全で自由闊達な職場づくりを行っており、仕事を通じて大きく成長していくことができる職場環境、教育研修制度、福利厚生制度等が整備されています。◆会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人材への投資を積極的に行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得等）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。■特色・魅力など同社は、植物油のリーディングカンパニーとして、家庭用食用油をはじめとして、外食・中食産業向けの業務用食用油、食品メーカー向けなどの加工用原料、化粧品原料や医薬品原料などの分野に向けて油脂をお届けしてきました。油脂という素材は、他の食品との親和性が良く、油脂を扱っているからこそ、同社グループは生活を支えるあらゆるチャネルのお客さまとの接点を持っています。こういった強みを活かして、他の食品メーカーや素材メーカーなどが参画し、共に新たな価値を創造できる仕組みとして、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担っていくことで、“生きるエネルギー”を一人でも多くの人にお届けする、そういう役割を果たす企業グループになっていくことを目指しています。【入社後教育】事業上の必要性、各人の能力と適性に応じて、随時実施致しております。日本知的財産協会、日本商標協会の外部機関での活動を通じて、能力及び知識を向上させていくことを奨励しております。弁理士資格は必須ではありませんが、資格保有者の場合、弁理士会の登録費用（年間18万円）も会社が負担しております。

【職務内容】知財管理システムやIT/AIソリューションを活用した、（知的財産の維持・管理業務の範囲を超えた）知財業務全般やその運用の効率化、高度化および変革の先導及び支援【職種の魅力】研究開発部門、事業部門等との幅広い協働作業を通じて製薬会社におけるバリューチェーン全般にわたって製品およびサービスの価値最大化に貢献できる機会に恵まれている

同社の組織基盤を支える知的財産戦略をリードするリーダー候補を募集します。急成長を続けるSaaSやFinTech業界において、知的財産の側面から事業価値向上に貢献するだけでなく、未来に向けた新たなビジネスモデルを生み出す基盤を築いていただきます。≪募集背景について≫同社の成長と、FinTech領域における新たな挑戦に伴い、知財部門を強化する必要があります。このポジションでは、freeeが今後ますます複雑化する市場競争において競争優位性を確立し、さらなる発展を支える知財戦略を推進していただきます。≪募集組織について≫freeeでは、各プロダクトと密接に協働する知財チームが、事業の課題を理解し、プロジェクトを成功に導くために役立つ知財観点からのソリューションを提供しています。このポジションでは、チームの中心的な存在として、知財活動全般をリードし、事業価値を最大化する役割を担っていただきます。【業務内容】・特許出願・中間対応、商標管理、OSSライセンス管理支援・AIやLLMなど先進技術の知財観点からの利活用の推進・契約書レビュー（知財視点からの検討）・知財戦略の策定と実行（特許ポートフォリオ構築、調査分析など）・組織内の知財教育や意識啓発の活動企画・実施・プロダクトマネージャーやエンジニアと連携し、サービスに知財的視点をフィードバック・知財業務効率化に向けた施策の立案・推進【ポジションの魅力】-- 最先端領域での挑戦ができる環境成長を続けるFinTech業界特有の未開拓分野で、知財戦略を通じて未来のビジネスを支える実感を得ることができます。-- プロダクトに深く貢献できる喜び各プロダクト開発に密接に関わり、企業価値向上に直結するやりがいと自己成長の機会が溢れています。

【主な職務内容】・契約法務・会社法等の組織法務・知財戦略の推進・グループリスク＆コンプライアンスマネジメント業務【ご入社後の主な想定業務内容】以下①と②の業務をメインに、ご経験やスキル等に照らして③以下の業務もご担当いただきます。①契約書の起案、審査対応、交渉支援　※和文8割、英文2割のイメージですが、英語力は必須ではありません。②各事業部門、グループ会社からの法務相談対応③知的財産取得・活用戦略の立案、実行等④グループ全体のリスク対応力向上施策及びコンプライアンス力向上施策の立案、実行等⑤コンプライアンス研修等の施策立案、研修資料の更新等⑥トラブル対応【業務の魅力】★事業部門との距離が近い「問題解決型」の法務です。法務への依頼やアドバイスは事業部門から煙たがられることもありますが、当社ではそのようなことはなく、事業部門と一緒に問題解決に向き合っています。問題解決のためには、事実及び背景事情の正確な把握に基づき、法的リスクと事業推進のそれぞれを踏まえた適切な解決策の提案と交渉力等が必要ですが、それこそが法務の醍醐味です。ご自身の能力を存分に発揮したい、スキルを伸ばしたいとお考えの方にとっては最適な環境だと思います。【就業環境】・会社全体でテレワークを推奨しており、法務においても電子契約を導入するなどデジタル化を進め、出社を前提としない業務の再構築及び生産性の向上施策を推進しております。具体的には、ご入社後当面の間は環境に慣れていただくために出社して業務に従事していただきますが、その後は基本的に月に3～4回程度の出社を予定しています。・コアタイムなしのフルフレックス制度、育児支援（育休取得率・女性100%、男性約40%）等、多様な働き方を支援しています。・組織の充実、組織的な対応力向上のため、目の前の課題の解決だけでなく、未来を見据えた戦略的な提案も歓迎しています。・適時・適切なエスカレーションを前提に、仕事の進め方についても個人の裁量が大きく、自ら「はたらくを楽しむ」環境を作り出せることも魅力の一つでしょう。-----------------------【社内研修】ご入社後、基本的にはOJTメインでキャッチアップしていただきますが、各種業務マニュアルやFAQ集もご用意しております。【キャリアパス】当社事業に関する法務業務の理解を深めた後に主に契約法務を担当いただき、ご本人の適性や希望/組織の状況に鑑み、組織法務、知財戦略の推進、リスクマネジメント・コンプライアンスなどの領域でも力を発揮していただくことを期待しています。【組織構成】法務Department：7名（うち部長職1名、課長職1名）弁護士、法科大学院出身者含め幅広いバックグラウンドを持った方が活躍しています。【利用するツール】・Google Workspace・Microsoft 365・Slack・ServiceNow

副社長直轄の新規立ち上げ組織において、生成AI事業の責任者候補として、経営戦略策定から技術検証、ビジネス機会創出、アライアンス推進、チームマネジメントまで幅広く担当いただきます。入社後、まずはAI動向を体系的に把握し「同社ビジネスへの適用方法」を検討することが最優先の役割です。【募集背景】生成AIを利用したビジネス推進を行うための組織を新設予定の為、責任者候補を採用いたします。【具体的な業務内容】■経営戦略・事業企画　生成AIに関する経営戦略・活用戦略の立案、ビジネスモデル・活用領域の検討■技術調査・検証　生成AI関連技術や市場動向の調査・分析　PoC（概念実証）や開発検証作業の管理（マネジメント）■アライアンス推進　アライアンス先との連携や、ベトナム開発チームとの連携による共同プロジェクト推進。（1~2週間程の海外出張がございます）■組織マネジメント　AIチームの組織運営、人材育成、プロジェクト管理【同ポジションの魅力】■AI関連スキルが身に付きます。■大手プラットフォーマーとのアライアンス経験を得ることができます。■先端技術の習得が可能です。■経営方針策定へ参画できます。■日本、ベトナムメンバーのマネジメントスキルが高まります。【働き方】■本部全体の平均残業時間は15時間/月 程度です。　オン・オフのメリハリをつけた働き方ができることで、長期的に働ける環境を目指しています。【同社について】長年にわたり培ってきた高い技術力が評価され、案件も大規模化しています。エンドユーザーとの直請け案件の受注にこだわり、直請け案件比率は8割を超えています。三井不動産グループとの30億円規模の直請け案件の受注にも成功しています。生保・損保、生産管理、医療、会計の4つの業務分野と、データベース・BI・インフラなどの技術分野に特化し、事業を展開。過去の実績から、ソリューションを商品化した自社パッケージソフトの開発にも進出。メーカーや金融機関など数多くの企業への導入実績も持っています。(特許取得製品もあり)

■業務概要富士フイルムの幅広い事業分野における知的財産権に関する法務業務(契約、渉外、係争対応、権利活用)を担当します。各事業、R&D部門が締結する様々な契約(共同開発・開発委託等の開発契約、ライセンス契約、取引基本契約等)のレビューから、契約相手との交渉、合意に至るまでをサポート・リードします。契約業務を通じて有意な権益を獲得し、将来のリスクをヘッジするとともに、知的財産権という重要な技術資産を活用して富士フイルムの事業を守り、拡大していくことに貢献します。■担当職務・契約業務　　　　　（ドラフトレビュー、対案作成、交渉、合意）・係争／訴訟対応　　（Defense）・知的財産権の活用　（侵害者の排除、ライセンス、売却等）・知財×法務にかかる社内各部門へのコンサルティング■同社で働くことの魅力(1)富士フイルムグループの事業は多岐に亘っており、今後も躍動感をもって拡大していきます。知財法務業務は、事業領域や技術優位性、市場でのポジションによりバラエティーがでてきますが、担当分野をローテーションしていくことで、同じ会社にいながら、様々な業種の知財法務経験ができます。(2)知財法務の中で、契約担当、係争担当、渉外担当等、担当が細かく細分化され、固定されている企業もありますが、富士フイルムでは事業別担当をとっており、担当事業における全てのことに対応します。ある業務に特化するのではなく、色々な知財法務業務を経験したい方にお薦めです。(3)M&Aも積極的に行っており、ダイナミックな動きを前線で経験できるとともに、知財法務パーソンとしてのスキルを磨くことができます。