総会・株主対応関連実務の年収1000万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【募集背景】事業拡大が継続し、会社規模が着実に拡大する中で、組織基盤の強化が急務となっています。特にBCPの整備や防災体制の強化など、リスクマネジメントの観点から総務機能の高度化が求められています。また、従業員が安心して働ける環境づくりを推進し、満足度向上を図ることも重要なテーマです。これらの課題に対応するため、総務体制の充実を目的とした増員採用を行う考えです。【業務内容】総務メンバーとして、ガバナンスの強化、コスト最適化、従業員満足度の向上に向けた施策の立案・推進を担い、グループ全体のバックオフィス基盤の強化に貢献していただきます。現メンバーはそれぞれ主担当業務を持ちながら業務を遂行しているため、それらのメンバーと連携し、既存業務の運用の一部にも携わっていただきます。その上で、現状課題を踏まえた新規施策の企画を主導し、実行フェーズにおいてはプロジェクトマネジメントの中核を担っていただく想定です。関係部署を巻き込みながら、施策を着実に推進していただきます。■本部BCPの策定・有事の統括災害や感染症などの予期せぬ事態でも本社機能を止めない強固なBCPの構築・改定、有事の統括体制のアップデート。■店舗防災の仕組み化グループ全店舗の防火防災（避難訓練の実施）の仕組み化・型化の計画。■社員寮管理・ファシリティ全国へ異動する店長や社員の生活基盤（社員寮）の即時提供、および快適なオフィス環境のファシリティ管理。■全社車両管理と交通リスク排除社用車を扱う社員への交通ルール遵守の啓蒙、免許更新・車検・任意保険加入の徹底管理。■株主・従業員満足度の最大化（株式実務・株主総会）従業員向けの持株会やインセンティブ制度の運営。株主総会、株主優待制度の運営。■規程管理前例踏襲の古いルールを洗い出し、排除・改定していく規程管理業務。■海外現地法人支援日本の取組みの海外展開や海外総務担当との連携。【ポジションの魅力】日本最大の回転寿司チェーンを含むFOOD & LIFE COMPANIESグループ全体の安全・信頼・経営効率を支える総務は、事業の根幹を下支えする社会的意義の高いポジションです。弊社の行動指針である「プロとしての誇り」「ひたむきな誠実さ」「はみ出すくらいの挑戦」を体現しながら、全社視点で仕組みづくりを推進できる点に魅力があります。また、日々の業務を価値創出につなげられる環境も特徴です。例えば、水道光熱費管理を起点に、廃棄食品（しゃり）から発生するメタンガスを活用したリサイクル発電を電力会社と共同で実現しました。発電された電力は一部店舗に供給されており、この取り組みは日経新聞にも取り上げられています。実際にこうした企画を形にできる環境でありますし、注目度の高い企業だからこそ取り組みが社会に届くと考えています。総務として全社や社会にインパクトを与えられるやりがいがあります。【同社の今後のビジョン】同社の今後の戦略は、「グローバル展開の加速・規模拡大」と「持続可能なバリューチェーンの構築」が二大柱です。米国・中国・東南アジア等での積極的な海外出店（FY26の海外売上比率35%目標）に加え、フードロス発電など循環型モデルによる環境経営を推進し、売上収益1兆円の達成を目指しております。

【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする【具体的な業務内容】エムスリーを含むエムスリーグループの企業に関する下記業務■国内法務業務全般・主に国内事業に関する契約審査事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり1.エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業　など・契約雛形・約款等の作成・改定・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・法令改正等に伴う準備・対策や対応・係争対応・株主総会・取締役会の運営・サポート・各種規程の制定・見直し・その他各種法律相談　など■コンプライアンス対応・コンプライアンスに関する社員教育・ホットライン・内部通報対応■知的財産管理■経営管理業務・株主総会・取締役会の運営・サポート・決裁管理・各種規程の制定・見直し・登記■M&A関連業務・子会社管理・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート・子会社の設立■グローバル法務・コンプライアンス関連業務・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス　など【所属部署】法務グループ（メンバー5名）

【期待する役割】当社のメインビジネスである、クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約業務（契約書レビュー・立案など）の業務からお任せします。上場後は株主総会対応等にも関わっていただくことが出来るため、法務としてスキルアップいただけます。【募集背景】管理部長・顧問弁護士と共に業務に携わりながら一人目の法務担当として業務をお任せします。また、IPO実現に向けた各種規程類の整備にも携わっていただく想定です。【業務詳細】当社のメインビジネスである、クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約業務（契約書レビュー・立案など）の業務を中心にお任せします。下記いずれかの業務をご経験に合わせてお任せします。・契約書等のリーガルチェック：クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約、AIデジタル事業におけるSaaSのサービス提供にかかる契約など・契約書作成から締結にかかる業務フローの整備・信用調査・取締役会事務局運営・株主総会事務局運営　など現状、契約書立案は事業部門が主に行っており、上場準備に伴い内部レビューから管理部門で行う予定です（リーガルについては顧問弁護士と共に行っていきます）【組織構成】管理部にて管理部長と共に業務に携わっていただきます。法務チームを1から作る面白みのあるポジションです。（顧問弁護士と管理部長のフォローはございます。）【働き方】出社時間は9時～11時の間で30分単位で選択可能の時差出勤が活用できます。年休125日で住宅手当もあり、メリハリをつけて長く就業しやすい環境です。仕事に面白みを感じながら働いているスタッフが多く「人生を謳歌したい」と思っている方が馴染みやすい組織です。【魅力】年間休日125日とメリハリを付けた働き方を実現することが可能です。IPO準備企業の1人目の法務マネージャーとして組織作りから体感いただけます。【当社ビジネスについて】当社がデベロッパーから一度借り上げた物件を、顧客（開業医）へ貸し出し利益を得るストック型のビジネスモデルになっています。大型商業施設への医院・クリニック展開はマーケットとしても拡大中で、数年での閉業などが起こりにくい領域でもあります。当社ではすでに100社以上のクリニック開業実績があり安定していますが、今後も開業件数の増加に応じて、企業業績も高くなっていきます。

【募集背景】当社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】まず日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務を担当いただき当社の法務業務をご理解いただきます。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。【業務内容】下記業務を担当いただく想定です。○法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務・リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　・マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署がございます。【今後のキャリア】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい・ポジション】国内法務にとどまらず、英文契約や海外子会社支援などグローバル案件に幅広く関与できる点が魅力であると考えています。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化していく体制であるため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の今後のビジョン】同社の今後の戦略は、「グローバル展開の加速・規模拡大」と「持続可能なバリューチェーンの構築」が二大柱です。米国・中国・東南アジア等での積極的な海外出店（FY26の海外売上比率35%目標）に加え、フードロス発電など循環型モデルによる環境経営を推進し、売上収益1兆円の達成を目指しております。

【募集背景】海外事業のサポート増強および、現組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ　9名┗副部長1名、課長2名、課長補佐3名、担当3名 【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、企業法務業務のリーダーをお任せいたします。契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていけることを期待しております。【職務内容】■ビジネス支援法務国内外の契約審査、独禁法・下請法(取適法 )・個人情報保護法等の法律相談、倒産・差押え・訴訟・品質問題等の対応、M&A 、労務問題対応など■コーポレート法務会社法・商業登記法・金商法・上場規則等への対応、グループ組織再編、株主総会支援、会社規程の整備（審査・管理）、印章管理など■リスクマネジメントグループリスクマネジメントの総合事務局、リスクマネジメント体制の整備・評価・改善、製品規制の調査など■コンプライアンス推進内部通報対応、コンプライアンス推進活動（行動規範の浸透）など※法務部内でのメンバーマネジメントをお任せいたします。【募集背景】■企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。【本ポジションの魅力】■世界トップクラスの技術力とグローバルな事業展開で、安定した経営基盤と成長するフィールドがあります。■グローバルに事業展開をする同社において、これまでのご経験を活かしながら企業成長に伴走いただけます。■ワークライフバランスを重視し、社員のアイデアやチャレンジ精神が尊重される職場環境です。■契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。【キャリアパスの例】中途入社→事業を支える法務（３年）→コンプライアンスを支える法務（ 3年） 国内外出向（2-5年） 管理職として帰任※異動は本人の希望と会社の事情によります。※本人の志向に応じ一つの部門にとどまり専門家となるプランもございます。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【具体的な業務内容】■税務業務・国内（申告書作成、税務調査対応など）・海外（BEPS対応、移転価格文書の推進など）・社内での取り組みにおける税務上の課題対応■決算業務・連結決算（集計、要因分析、業務効率化推進など）・単体決算（要因分析、監査法人対応など）■開示業務・有価証券報告書、半期報告書、短信作成・株主総会招集通知（経理室担当部分、付属明細書作成など）※その他にも、単体・連結に関わらず経理業務全般に関わっていただきます。■メンバーのサポート、指導※入社約5年後を目途に、海外現地法人に３年程度駐在をしていただきます。【働き方】■原則出社■フレックスタイム制有※中学入学までの子を養育、介護等の条件あり。管理職は本制度の適用対象外■定年 60歳※65歳まで再雇用制度有

【仕事内容】プライム上場企業の経営企画部で会議体運営を中心にコーポレート・ガバナンス業務（商事法務）全般を担当いただきます。入社後は、会議体の運営の担当をはじめ、コーポレート・ガバナンス強化に向けた経営の中枢に関わる業務に携われます。また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積む環境があります。【具体的な業務内容】・株主総会、取締役会、経営会議、指名・報酬委員会等の運営業務その他、習熟度やご経験に応じて以下の業務についてもお任せします。・機関設計、各種規程等の整備・経営および他部門の意思決定サポート（決裁管理業務）（決済基準に準じているかを形式チェック）・法令調査およびそれに応じた各種対応（法改正時の会社としての対応事項や方針を検討する）・コーポレート・ガバナンスに関する情報開示業務（開示範囲や内容の検討）・その他コーポレート・ガバナンス全般に付随する業務【業務の魅力】・経営に近い重要なポジションで、意思決定のサポート、経営計画や（サステナビリティの強化）など、社会・法規・市場と向き合いながら、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。・役員をはじめ、依頼部門から信頼されるやりがいがあります。【組織の魅力】・若手からの提案、新しい発想からプロセス改善・改革につながる提案ができる風土を重視。・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。・部内を含め周りは温厚なスタッフばかりです。【働き方】・業務に支障が出ない限りは個人の判断に委ねている場合が多く、柔軟に在宅やフレックスを組み合わせて働くことが可能です。・残業～20H

IR活動の中核を担う新たな力を求めています。機関投資家、アナリスト、個人投資家といった多様なステークホルダーに対し、これまでのご経験を活かし、当社の経営戦略、財務状況、成長ストーリーを正確かつタイムリーに発信していただきます。プライム上場という最上位の市場において、市場との良好な関係を構築し、企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。【具体的な業務内容】これまでのご経験に基づき、IR業務全般において、即戦力としてご活躍いただくことを期待しています。■IR戦略の実行および改善■投資家（国内外の機関投資家、個人投資家）、アナリストおよび証券会社との継続的なコミュニケーション■制度開示書類（決算短信、有価証券報告書、適時開示資料等）の作成・チェック■決算関連資料、プレスリリース等の任意開示資料の作成■決算説明会、各種IRイベントの運営サポート■自社IRウェブサイトの情報更新・管理■M&A、資金調達等のコーポレートアクションにおける情報開示サポート■IRミーティングにおける質疑応答および内容の社内共有■株主総会の準備・運営■その他SR業務全般【組織構成】経営企画部　IR担当3名【ポジションの魅力】これまで培ってきたIRの経験を活かし、プライム市場という新たな舞台で更なるキャリアアップを目指せます。機関投資家とのコミュニケーションを通じて、専門性を深め、市場からの評価を直接感じることができます。成長著しいオンラインの生命保険業界において、IR担当者として企業価値向上に貢献する手応えを感じられます。経営陣との距離が近く、風通しの良い環境で、積極的に意見を発信し、業務改善に取り組むことができます。【ビジネスの成長性】日本の生命保険業界は、約38兆円と巨大な市場規模です。すでに、約90％の世帯が生命保険に加入している中、 2022年度も1,290万件の新規加入があり、生命保険のニーズは高いと考えています。デジタルデバイスの変化によるお客さまの行動やニーズの変化により、スマートフォン経由の購買が増加するとともに、EC市場は大きく拡大しています。生命保険を含む金融サービスにおいてもオンライン化が広がりつつあり、お客さまの行動様式に構造的な変化（オフラインからオンラインへ）をもたらす可能性があると考えています。生命保険に関しては、実際にインターネットを通じての加入した割合は4.4％程度ですが、今後インターネットを通じて加入したいと回答した割合は18％となっており（※）、この差が、オンライン生保市場の大きな成長余地であると考えています。※生命保険文化センター「生命保障に関する調査」に基づく加えて生命保険は、ストックビジネスです。ストックビジネスはお客さまの継続的な加入が見込めることから、事業会社は安定した収入を得ることができます。当社の年換算保険料は280億円以上（24年3月末時点）あり、安定的な事業運営を行っています。

【職務内容】同社にてIR業務を行っていただきます。■機関投資家・個人投資家対応■決算説明会資料■統合報告書■株主通信等の作成、株主総会関連資料の作成など＜英語の使用機会について＞■各種開示資料（決算短信、決算説明会資料、適時開示資料等）の翻訳の確認（翻訳自体は協力業者に依頼し、翻訳してもらった内容に誤りがないかを確認）■海外投資家等からの問合せメール対応が中心となります。特段高い英語力が必要な訳ではありませんが、ある程度の専門用語を知っていることや、上記の業務をある程度スピード感を持ってこなせることが必要となります。＜2024年度 IR活動の実績＞■決算説明会：2回■機関投資家・アナリスト等との個別面談（海外含む）：66回■個人投資家向け説明会（IRフェア出展）：1回【働き方のイメージ】■残業時間4～6月が繁忙期となり、20～30時間/月程度になる可能性がございます。それ以外は、10～20時間/月程度となります。【募集背景】定年退職者に伴う人員補充のため、募集いたします。【組織構成】財務経営管理室　IR企画部（5名）50代男性部長 1名、40代女性課長 1名、60代シニアスタッフ 1名、30代女性スタッフ 1名、20代女性スタッフ 1名

【具体的な業務】■コーポレート・ガバナンスの継続的な実効性実現を支える、指名・報酬委員会の企画・運営（全般）と取締役会事務局との連携■役員人事制度の企画・改善、運営。特に役員報酬に係る制度設計、報酬水準の調査・管理、株式報酬制度の運営・管理、役員委任契約等の管理■役員研修、次世代経営者人材開発・アセスメント関連プログラムの企画・運営■各種開示資料（有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書等）における指名・報酬に　関わる開示への対応【業務のやりがい・魅力】・当該業務は、コーポレート・ガバナンスの中核の業務といえ、業務に推進するにあたっては社内経営トップ層や社外取締役とのコミュニケーションが必須です。その中で経営層の大局的な視座に触れつつ業務を推進することができます・また、指名・報酬といった役員人事関連業務は、昨今注目度の高い領域である一方、経験できる人や機会は限られており、第一人者として、特殊性かつ専門性の高いスキルを身に付けることができます。【募集背景】海外売上高比率70％以上とグローバルに展開する当社にて、実効性あるコーポレート・ガバナンスを支える指名・報酬委員会諮問機関）の企画・運営（全般）や役員報酬に係る制度設計や強化・改善、契約等の管理は非常に重要です。経験・スキルに応じ主体的に業務を担当いただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。

【雇入れ直後】 当社コーポレート部は、労務・法務・経理・財務というバックオフィスの役割を幅広く担っています。 本ポジションでは、コーポレート部法務グループにて契約審査・法務相談等の実務を担いながら、チームの人材マネジメントおよび業務マネジメントをご担当いただきます。事業成長に伴うリスクの多様化に対し、法務組織の人材マネジメント（育成含む）および業務マネジメント（新業務のオペレーション構築や改善企画を含む）を推進し、スピードと統制を両立した法務体制の強化を担うポジションです。 ■業務内容・以下記載の業務マネジメント（新業務のオペレーション構築や改善企画を含む）・人材マネジメント（育成含む）＜対応業務＞・契約書チェック（英文契約：1割弱）?・契約書レビュー・作成?・各種社内規程作成?・法務相談対応、弁護士相談窓口?・各種認定取得手続き?・コーポレートガバナンス対応?・社内制度設計?・取締役会事務局、株主総会事務局■組織体制約5名規模※シニアマネージャーの方がレポートラインとなります。■魅力 当社は"Beyond the Edge ～変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。～"というパーパスのもと東証プライム市場に上場しながらも、継続的に20～30％の速度で成長し続けており、バックオフィスにおいても日々自ら変化を起こし、部門機能の強化を継続しております。 また当社の平均年齢は30代前半で、コーポレート部には経験豊富なメンバーが在籍しており、年次や役割に応じて幅広い層が活躍しています。 意思決定者との距離が近く、制度設計やAI導入など高付加価値な取り組みにも挑戦できる環境です。 ■募集背景 今後の継続的な事業成長に伴い、将来的に想定される海外展開やAI利活用を見据え、経営基盤としての機能を一層強化するため、優秀な人材を募集します。 ■働き方月平均で20時間の残業想定のためワークライフバランスを整えながら働くことができます。

【具体的な仕事内容】入社後はまずグループ会社における以下のような業務から徐々に携わっていただき、担当領域を広げていただくことを想定しています。・仕訳入力業務・国内／海外グループ会社の月次決算・年次決算締め業務・管理会計業務（中期事業計画策定、年度予算策定、月次予算実績差異分析）・経営状況及び経営課題のレポーティング・株主総会、取締役会関連業務・税務系の業務・監査対応　等【募集背景】アイスタイルは、「＠cosme」を中核に、ECや店舗などオンライン/オフラインを通貫する美容プラットフォームの運営のほか、ビューティー領域において、化粧品ブランドと生活者の出会いを生み出すさまざまな事業を展開。国内外数か国、連結約20社にまで成長し事業拡大を続けています。グループ全体の飛躍的な事業成長を支えるためにはコーポレート基盤の強化が必要不可欠で会社の事業成長を後押しできる会計のスペシャリストを募集しております。会計に関する知見をもとに将来的には組織を牽引いただけるような方を募集しています。【配属組織】経理財務本部 経理部　下記４グループLブランドサービスグループ（＠cosme）Lストア・リテールグループ（EC）L販管費グループL財務グループ※今回は上記3つのグループのどれかに配属予定です。・部長：1名・マネージャー：3名・メンバー：8名（アルバイト・派遣社員も含む）※経理部は4つのグループにて構成されており、今配属はご経験や強みなどを加味して決定していきます。【この求人の魅力・得られる経験】・上場企業での経理経験だけでなく、国内外の経理業務や、メディア・EC・店舗等、多岐に渡る業種の経理業務に幅広く関与できます。・単体決算に加え、連結決算や開示、海外子会社の管理業務等も経験することが可能なため、経理としての業務幅を広げたり専門性を磨いたりと成長できる環境です。・事業部との連携をはじめ、社内部活動・全社イベントなど社内での交流機会が豊富なため、交流活動や多様な価値観に触れることが好きな方には最適な環境です。・将来、上場企業の決算の取り纏め責任者を目指しており、会計に関して一定の知識はあるものの、経験が不足していて今後経験を積んでいきたい方にもお勧めの求人です。

【職務内容】国内グループ会社の本社窓口として、経理・予算・内部統制・法規制対応などの管理サポートを行い、月次決算や各種報告のとりまとめを担当します。また、M&Aによる新規子会社へのPMI（規程の浸透・運用支援・管理体制整備）を推進し、関連部門と連携しながらグループ全体の管理基盤を強化していただくポジションです。《職務詳細》■国内グループ会社から本社への相談窓口、本社方針の各社に対する連絡窓口等国内グループ会社とのコミュニケーション業務■国内グループ会社への経理、予算、内部統制、法規制対応、株主総会、取締役会等管理サポート■M&A等による新規子会社へのPMI業務　※同社グループ規程及び業務ルール等、並びにグループ内申請・報告の仕組み等の浸透。　※規程、マニュアル等の作成、運用、その他管理面のサポート。　※営業、人事、総務、内監、その他関連本部と連携した上でのサポートなど。■国内グループ会社およびその海外子会社(特に子会社30社程度)月次決算とりまとめ、その他月次関連対応(各種ルールに基づいた資料の提出、売掛金/在庫/前渡金情報/社長の月報回収等)。【募集背景】事業拡大に伴う組織力強化のため、募集いたします。【組織構成】財務経営管理室　事業管理課【財務経理室長の考える職場づくり】幅広いキャリアを積みたい方、ワークライフバランスを重視した働き方をしたい方、専門性を磨いていきたい方など、目指すキャリアや働き方の方向性により色々なタイプの方々と働きやすい職場づくりをしていきたいと考えています。

同社の社内弁護士として、訴訟対応（技術的な案件を含む）、契約書作成・審査、債権回収、株主総会準備・運営などに関わる業務をお任せします。当面は訴訟対応を中心にご担当いただきます。※個人事件受任について：（刑事）義務付けられているもののみ可（民事）不可■組織構成：総務部には60名ほど所属をしております。具体的に、■弁護士資格を活かした訴訟への対応（技術的な案件も含む）■法律知識を活かした法務的観点からの契約書審査など■社内の法律相談などに関わる業務全般【個人事件受任について】■刑事：義務付けられているもののみ可■民事：不可【求める人物像】■弁護士資格を有している方

経営戦略と資本市場をつなぐ役割として、成長を続ける事業ポートフォリオとともに、社長や経営層と日々議論を重ねながら、市場に対してFPGの価値や将来性を発信し、企業価値向上をリードしていただくポジションです。 少数精鋭の環境だからこそ、裁量を持って戦略的なIRを推進でき、経営に近い立場でダイレクトに手応えを感じることができます。 ※ご入社時点で金融機関でのご経験、知識は不問です。【具体的な業務内容】■投資家対応（決算説明会、投資家ミーティング、海外IR、問い合せ対応等）■決算関連資料の作成（決算説明資料、アニュアルレポート、株主通信、株主総会資料、等）■ホームページ運営■広報活動（プレスリリース作成、テレビCM企画/制作、スポーツ振興支援※スポンサーシップ対応　等）■IRチームメンバーのマネジメント【配属組織】経営企画部　IR担当：2名（経営企画部長＋メンバー）【職務の魅力】■少数精鋭の組織のため、日頃から経営層との対話■適時開示・PR開示の日英同時開示を早期に実現しており、IRの経験をフルに活かせます。■経営陣と近い距離で、株式市場の声をダイレクトに経営に反映できるポジションです。■日英同時開示など先進的なIR体制のもとで、裁量を持って戦略的IRを推進していけます。【同社について】FPGグループは、「日本型オペレーティング・リース」「不動産小口化商品」「米国不動産投資商品」のリーディングカンパニーとして、全国の中小企業や個人富裕層をお客様とし、多様な課題やニーズにお応えしています。主力3事業に加え、ホンダジェットを使用したプライベートジェット事業（オンリーユーエア）や、アート・スーパーカーの共同保有プラットフォーム事業（AND OWNERS）など、新たな事業も展開しております。2001年に設立以来、一貫して、お客様のニーズにお応えすべく事業を拡大しています。【メディア特集】★YouTube‐テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」FPGパートhttps://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY★FPG初のCM「本当に価値ある資産を。」篇 30秒https://www.youtube.com/watch?v=axQwWBY2O3o

【具体的な業務】・コーポレート・ガバナンスの継続的な実効性実現を支える、指名・報酬委員会の企画・運営（全般）と取締役会事務局との連携・役員人事制度の企画・改善、運営。特に役員報酬に係る制度設計、報酬水準の調査・管理、株式報酬制度の運営・管理、役員委任契約等の管理・役員研修、次世代経営者人材開発・アセスメント関連プログラムの企画・運営・各種開示資料（有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書等）における指名・報酬に　関わる開示への対応【業務のやりがい・魅力】・当該業務は、コーポレート・ガバナンスの中核の業務といえ、業務に推進するにあたっては社内経営トップ層や社外取締役とのコミュニケーションが必須です。その中で経営層の大局的な視座に触れつつ業務を推進することができます・また、指名・報酬といった役員人事関連業務は、昨今注目度の高い領域である一方、経験できる人や機会は限られており、第一人者として、特殊性かつ専門性の高いスキルを身に付けることができます。【募集背景】海外売上高比率70％以上とグローバルに展開する当社にて、実効性あるコーポレート・ガバナンスを支える指名・報酬委員会諮問機関）の企画・運営（全般）や役員報酬に係る制度設計や強化・改善、契約等の管理は非常に重要です。経験・スキルに応じ主体的に業務を担当いただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。

㈱あおぞら銀行ベンチャー営業部へ配属後、同行100％子会社であるあおぞら企業投資㈱へ兼務出向頂き、管理部長に従事していただきます。【具体的な職務内容】・ベンチャーキャピタルファンド、ベンチャーデットファンド（転換社債、新株予約権付社債等）の管理業務・財務経理・人事・企画等バックオフィス業務・管理部を管轄する部長としての組織マネジメント具体的には…・試算表作成、ファンドの決算書管理、監査法人対応、納税関係業務、　報告業務(親会社宛て・株主総会等)・フロント部隊や管理部メンバーがまとめたファンドモニタリング内容の確認【組織構成】管理部門5名ー部長1名(40代後半)ーメンバー4名(年齢:20～40歳)【働き方】・在宅勤務週1～2日可※業務に慣れていただくまでは原則出社・フレックス：有【募集背景】現在管理部長は1名いらっしゃいますが、事業規模拡大につき業務量が増加している状況で、今回増員での募集となります。【求める人物像の例】・ファンド管理業務経験者・メガバンク等での財務・経理や法人融資担当者を経て、　ベンチャー企業へ転職するも、キャリアプランを再構築したい方・管理職としての視点をお持ちの方・高いコミュニケーション能力をお持ちの方・自らのミッションに対してスピード感と拘りを持って進められる方・過去の業務において成功体験がある方（業務の大小は問いません）【特徴】・主力業務であるベンチャーデット投資は、世界規模で市場が拡大している投資手法です。市場のフロントランナーとして、市場を牽引する醍醐味を感じていただけます。

BEVを含めた新しいモビリティ社会への対応など、自動車業界は大きな変革期を迎えており、また人の価値観の変化、環境・社会課題の深刻化の中で先行き不透明で予測困難な状況が続いています。そのような中、当社は2030事業計画を策定し、持続的な成?を目指していますが、多様な価値観や新しい視点・考え方を経営に生かすため、女性活躍の推進を全社で積極的に行っており、法務部でも女性管理職または将来の女性管理職候補としてご活躍いただける方を募集しています。【法務部のミッション】当社法務部は３つのグループ（法務G・コンプライアンスG・株式G）から構成されており、2030事業計画達成に向けて様々なビジネスの場面での法的支援を行い、またコンプライアンス活動や株主総会の企画などを通じて経営基盤の強化を推進しています。主要業務は以下のとおりです。・国内／海外契約作成・審査業務・国内／海外プロジェクト対応、法律問題対応・国内／海外訴訟・紛争対応・全社コンプライアンス活動の推進・国内/海外グループ会社の法務支援、コンプライアンス活動支援・株主総会対応　など■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【期待役割】上記の主要業務において、これまでの法務分野でのご経験を生かし自ら業務を遂行しながら、チームメンバーのマネジメントや育成を通じて、組織力強化のために貢献いただけることを期待しています。また、2030事業計画達成に向けて法務の重要性が益々高まっており、他社とのアライアンス、コーポレートベンチャーキャピタル、新規事業開発といった新しい分野のビジネス支援、豊田合成グループ全体でのコンプライアンス活動の推進などの業務をリードいただけることを期待しています。＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。【魅力/働き方】・当社法務部は10数名のコンパクトな人員構成のため、メンバー間のコミュニケーションが良く、一体感のある組織です。・少数精鋭の組織であるがゆえ、主となる担当業務にとどまらず、幅広い法務業務を経験できます。・トップマネジメントや他部門からの重要案件に係わることが多く、会社経営に近い距離で仕事ができるため、やりがいを感じられます。・個人のワークライフバランスを尊重しており、年休取得、フレックスタイム、テレワークを活用しながら、業務に支障のない範囲で、柔軟な働き方ができる環境にあります。※将来的に海外出向/出張の可能性あり■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。【その他参考】□ソニーフィナンシャルグループ2025年度ディスクロージャー　https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf□コーポレートベンチャーキャピタル2 号ファンドを設立　グローバル・ブレインと共同で新たなファンドの運用開始（2024年10月）　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/241007_01.pdf

【ミッション】●アフターマーケットカンパニーにおけるミッション・事業領域拡大による総合力を活かし、トータルサービスプロバイダーとしてグローバルでの車社会の課題解決に貢献する。●アフターマーケットカンパニー統括部（配属先）におけるミッション・いかなる変化にも揺るがない強固な経営基盤の構築・販売体制の拡大による、機会ある海外重要市場への営業力強化をサポート【業務の概要】・グローバル、国内拠点の損益管理と利益改善活動・経営判断に必要な財務分析や改善施策の立案・経営層や株主に開示される事業計画などの資料作成・事業拡大のための新規プロジェクトの企画・管理【業務の詳細】・グローバルでのアフターマーケット事業の管理会計分析及びその報告・事業計画の策定（売上、経費、利益に関する計画立案）及び、改善案立案・取締役会、株主総会、IR関連の資料作成・グローバル新規プロジェクトの進捗管理、海外への情報発信【業務のやりがい】・急成長をしているアフターマーケット事業拡大に貢献出来る・経営層の重要な経営判断に必要な財務分析や事業計画を立案し、事業運営に貢献出来る・会計業務だけでなく、経営スキルやプレゼンテーション力、企画推進力、交渉力をグローバルな視点で伸ばすことが出来る・経営層とも事業推進チームとも近い距離感で業務が出来る【募集背景】アイシンでは事業領域拡大のために自動車のアフターマーケットにおけるシェア拡大の活動を積極的に推進中です！拡大にあたり年々増加する新拠点や、既存拠点の運営状況を経営者の目線でしっかり管理し、時には現地と協業で利益改善をリードしていただける方を募集します。【働き方】・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク【福利厚生】・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【ミッション/背景】電子計測機器やパワーエレクトロニクス機器の開発・製造を中核とし、高度な計測技術で産業・研究分野を支える同社にて、管理職候補として経理財務業務をお任せいたします。体制見直しのタイミングとなっており、業務をより安定的に運営するため、新たなメンバーを早期にお迎えしたいと考えています。現在は9名の少数精鋭のメンバーで業務を分担していますが、今後の業務量やサービス品質を踏まえ、増員募集を行っています。【職務内容】具体的には以下業務をご担当いただきます。スキル・経験に応じてお任せする業務を決定いたします。■財務会計全般：（現預金出納、仕訳起票、債権債務など）■決算（連結、月次、年次、金商法・会社法・株主総会、会計監査対応）■税務：法税、地税申告書作成、消費税申告書作成、税務調査対応■管理会計：原価管理、財務諸表、経営分析、事業部別会計■マネジメント業務：業務管理・部員マネジメント※グループ会社は国内に5社あり、連結決算、連結納税、他単体決算を行います。海外子会社もあります。本社経理部でグループ各社の経理業務を全て行っておりますため、入社後はグループ会社の１、２社の経理業務を担当することを想定しています。（仕訳伝票入力、財務諸表作成、税務、資金繰り、監査対応　等）最初は入りやすい会社の担当を頂き、経験に応じて、他の会社を担当頂く等のローテーション、また、ご経験によりますが、グループ会社の基幹会議における決算報告、開示業務等をお任せしたいと考えております。【組織構成】経理部：9名在籍本社経理部でグループ各社の経理業務を全て行っておりますため、入社後はグループ会社の１、２社の経理業務を担当することを想定しています。（仕訳伝票入力、財務諸表作成、税務、資金繰り、監査対応　等）・部長1名（50代）・グループマネージャー1名・メンバー6名・派遣社員1名（5月で期間満了）【働き方】月平均残業時間：10～20時間程度(繁忙期を除く)時差出勤制度：あり【魅力】■グループ全体を統括するホールディングス組織において、管理会計・財務会計など様々な業務に携わることができます。■ご経験に応じてご担当いただける範囲からお任せします。月の平均残業時間は20時間程度です。■当社は1959年創業、資本金約30億円、売上高90億円（2025年3月期）、東証スタンダード上場の企業です。■営業利益・経常利益ともに、20年以上黒字を継続しています。

【具体的な主業務】■ 取締役会の運営・事務局業務（最重要ミッション） ・開催スケジュールの管理、招集通知の作成・発送・付議議案の法令適合性チェック、シナリオ・議事録の作成・平易な登記手続き（役員変更等）の管理・実行■ 株主総会の運営・事務局業務・年間スケジュールの策定、招集通知・参考書類の作成・想定問答集（Q&A）の作成、リハーサル運営、当日の事務局対応・事業報告書の作成支援■ その他 商事法務・コンプライアンス全般・会社法に基づく各種法的続きの対応・社内規程（基本規程・組織規程等）の整備・改定・インサイダー取引防止等の社内コンプライアンス体制構築・研修実施※契約審査等の一般法務業務も発生しますが、メインは上記機関運営業務となります。【配属部署】人事総務部 総務法務グループ（グループ長1名、メンバー5名）【上司ってこんな人！】管理本部／人事総務部／総務法務グループ長入社から約12年。前職は建設会社で家賃や建物の管理を行う仕事でした。一部総務の仕事もしていましたが、今の仕事と違う領域でした。前職の会社では、アナログな仕事の進め方が中心であったため、人に依存する仕事の進め方や非効率なことが発生していました。これらの課題を解決したい！建設業界をもっといい業界に変えていきたい！と思い、建設DXの会社へ転職。従業員30人に満たない時代から総務を中心に、時に広報、時に知財、時に法務など役割を変えながら会社と事業の成長を支援してきました。間接的ではありますが、建設業界の変革をお手伝いできている実感があります。プライベートでは旅行、釣り、麻雀、野球観戦、など多趣味であり、また色々なイベントを会社同僚と企画・参加することを楽しでおり、仕事もプライベートも充実しています。

海外売上92%の半導体製造装置メーカーで、契約審査とコンプライアンス業務をどちらも担当していただき、自社技術保護や海外展開を支える戦略的な法務業務を担っていただきます。【具体的な職務内容】■契約審査業務：英文契約を含む各種契約の審査・締結支援、知的財産権保護に関わる契約業務を担当します。■コンプライアンス業務：社内研修企画、規定管理・改定、コンプライアンス委員会運営等を通じて組織のリスク管理体制強化に貢献いただきます。 企画管理部内で経営会議運営部署と連携し、グローバルガバナンス強化にも携わっていただきます。【採用背景】今後も国内外での弊社検査装置の需要が増える中、案件が複雑化、高度化し、業務ボリュームも増加しています。上記増員を通じて組織強化を図りたいと考えております。【組織体制】企画管理部　法務・コンプライアンスグループ　現在50代、40代社員の2名体制【働き方】■フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。※在宅勤務と出社をミックスしている人が多く、業務とプライベートの都合のバランスで、在宅・出社を上手く調整してやりくりしています。■週2日程度の在宅可能イメージ。■平均残業時間：15H/月

【職務内容】【IR/SR実務責任者】■適時開示書類/法定書類の作成、 開示手続き　決算短信、有価証券報告書の業績に関わる背景分析と文章作成　その他適時開示書類の作成、これらの東証開示手続き■機関投資家向け説明会や面談の企画・実施　現状は機関投資家へ個別にWEB面談を実施、現在不開催の決算説明会の企画と実施　※面談は四半期が終わるごとに数十件■個人投資家、機関投資家の電話及びメール対応■ホームページ管理（内容により総務人事と分業）■社長の社内・社外向けプレゼン資料の作成■経営会議への出席と議事録作成【配属】社長室IR部（執行役員が部長兼務＋1名で担っています）※社長室はコーポレート部門の機能を幅広く持っている部署です。【募集背景】現在IRを専任でしている方がおらず、現在の業績好調や事業拡大を背景に、今後専任で担当いただける方を募集しております。【日本電子材料について】■1960年創業のスタンダード市場上場企業当社は1960年、『日本電子材料(株)は、人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する』という経営理念を掲げ、テレビのブラウン管用の部品を作る会社として尼崎市で創業しました。その後、1970年に、アメリカのベンチャー企業のパートナー企業として、プローブカードの生産をスタート。1985年には、それまで尼崎と静岡にあった工場に加え、熊本県に主力工場を新設し、2006年3月に東証一部に株式を上場しました。その後、2022年4月には東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に移行しました。■グローバルに事業を展開現在は熊本事業所を拠点に、アメリカや韓国、台湾、中国上海、ヨーロッパ、東南アジア等グローバルに展開。売上の98～99％をプローブカードの生産で占める、プローブカードサプライヤー企業です。■業界シェアトップクラス100社以上のメーカーがひしめく中、近い将来、シェアにおいても、技術面においても、ナンバー1を目指していきたいと考えています。■世界のトップ企業がお客様お客様は誰もが知る世界のトップ企業も多く、そのような企業を相手に自分の磨いた技術で開発し、設計から製造まで携わりながら良い製品を作るということが、当社の大きな強みとなっています。また基幹部品の社内製造により、差別化を図りたいと考えています。高い技術でマーケットシェアを上げ、お客様に喜んでいただくことで、満足を得られる仕事だと思います。■世界最先端の技術で社会に貢献半導体は現在さまざまな分野で使われていますが、今後はさらにロボットや通信、自動運転用にも大きな伸びが期待されており、このように、世界最先端の技術に携われること、そして経営理念にあるとおり『社会に貢献できる』ことが仕事の醍醐味だと言えるでしょう。今後さらなるグローバル展開を視野に成長を続ける当社では、専門分野だけでなく他の文化や言語など幅広い分野に興味のある方、海外での活躍を目指したい人など積極的な人材を求めています。最先端の技術で世界を相手に仕事をしてみたいというみなさん、ぜひ一緒に仕事をしましょう！■1000名体制に向けて。成長フェーズを共に駆け抜ける仲間を募集日本電子材料株式会社は、世界的に需要が拡大する半導体市場の成長を背景に、さらなる事業拡大を進めています。次のステージとして、2年後に従業員数約1000名規模の企業へと進化することを目標に、積極的な採用と組織体制の強化を推進中。半導体業界を支える技術力と挑戦心を武器に、未来の産業をともに築いていく仲間を求めています。＜その他補足＞■確定拠出年金制度、財形貯蓄制度、社員持株会制度（毎月の積立金の10％を利子　補給）、育休・産休制度■旅行宿泊補助、社員食堂、社内クラブ活動（野球・テニス・ゴルフ他）、クリーン　　ウェア貸与

【概要】【プライム市場・売上高1.4兆円・従業員7万人を有するホールディングスで、グループ全体のガバナンスに関わることができます】売上高1.4兆円、従業員7万人を有するパーソルグループ。今回募集するガバナンス室では、グループ全体の企業価値向上に向けて、ガバナンスの側面からグループ・グローバル経営を支える役割を担っています。具体的には、コーポレートガバナンス・海外を含むグループガバナンスの企画・立案及び統括業務などを通じて企業価値向上に向けた施策を推進しています。【詳細】専門性を発揮しながら、エキスパートとしてご活躍いただくことを想定しています。＜具体的には＞①コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行、および情報開示(CG報告書、統合報告書 等)②株主総会の企画・運営③社内重要会議の企画・運営(取締役会、コーポレートガバナンス委員会など取締役会傘下の委員会、経営会議 等)④当社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括⑤グループ会社の商業登記、株主総会、配当、その他の会社法関連手続きの管理・支援【配属部署】■グループGRC本部 GRC部 ガバナンス室ガバナンス室は部長1名、室長1名、メンバーの5名の計7名で構成されています。中途入社出身者が大半をしめ、多種多様なバックグランドを持ったメンバーが集まっています。リモートワークが中心ですが、任意で週に1日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視しながら業務を行っています。【魅力】・同社は、売上高1.2兆円規模のグループでありながら、今もなお成長と変革に意欲的です。その中でグループとしてあるべきガバナンス体制を考え、その基盤づくりや新しい取り組みにもチャレンジすることができます。・ガバナンス室は、経営陣や取締役会との距離が近く、経営の第一線での仕事に携わることが可能です。また、対外開示にも注力をしており、外部からも高い評価を受けています。・海外にご興味のある方は、海外関連業務に関わっていただくことも可能です。

知識・経験に合わせて、下記いずれかのグループへの配属を予定しています。＜ビジネス法務グループ＞・契約関連業務全般（契約書のレビュー・ドラフト）・販売や仕入れに関する各種取引契約、業務委託契約等・英文比率は約半分・担当者一人当たりの年間審査件数は約150件/年（契約書の難易度により差あり）＜コンプライアンスグループ＞・全社コンプライアンス推進・法改正情報管理事務局・内部通報窓口・社内規程管理事務局＜ガバナンス法務グループ＞・株主総会、取締役会事務局・稟議関連業務＜グループ共通＞・法務部門（課レベル）の運営、管理・部員の育成・評価・キャリア支援・法的紛争対応・各種法律相談（弁護士相談含む）＜募集背景＞事業の拡大およびグローバル化に伴い、法務機能のさらなる強化が必要です。会社の成長と共に、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる人材を募集しています。＜期待する役割/ミッション＞・これまでの経験を活かし、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる。・複雑な事案に対して、法的観点とビジネス観点の両面から分析・判断できる。・与えられた業務だけでなく、自ら課題を見つけて改善・提案できる。・法務部門（課レベル）のパフォーマンスを最大化する組織運営ができる。＜配属部署について＞法務部はビジネス法務グループ、コンプライアンスグループ、ガバナンス法務グループの3つのグループから構成。法務部員20名（20代、30代が多く所属）。

本社機能を有する当社経営企画部のメンバーを募集しており、経営企画業務全般をお任せするポジションです。※以下は同社経営企画部で対応している主な業務となります。スキル・ご経験に応じてお任せする業務を決定させていただきます。入社後、まずは子会社・関係会社の経営管理、支援、各種ガバナンス統制またはIRに関する業務を中心に従事いただき、会社の理解を深めていただく予定です。【具体的な業務内容】■子会社・関係会社の経営管理、支援、各種ガバナンス統制対応（海外含む）■コーポレートガバナンスの推進、強化■IR（Investor Relations）に関する業務全般 （各種開示書類の作成、決算説明会運営、株主総会運営、個人投資家/機関投資家対応 等）■同社グループ全体の経営戦略の立案支援、推進■グループ全体/個別事業の戦略の立案支援、予算策定、とりまとめ及び業績管理、分析■資金政策・資本政策の検討、推進（M&A、ベンチャー投資、JV 設立、資金調達等）■各種会議体運営（取締役会等）■その他各種プロジェクトへの参画※以下は当社経営企画部で対応している主な業務となります。　スキル・ご経験に応じてお任せする業務を決定させていただきます。　入社後、まずは子会社・関係会社の経営管理、支援、各種ガバナンス統制またはIRに関する業務を中心に従事いただき、会社の理解を深めていただく予定です。【同ポジションの魅力】■東証プライム市場上場かつグローバルに事業展開する企業の本社経営企画部門として、幅広く実務経験を積むことができます。■経営陣との対話を通じ、経営企画部が会社の意思決定に深く関与する機会も多く、やりがいがあります。【組織に関して】　コーポレート本部経営企画部　6名（他部門との兼任者含む）■多様なバックグラウンドをもったメンバーで構成されており、中途入社したメンバーも多く活躍しております。■フラットかつオープンなコミュニケーションや、チャレンジ精神を大切にしています。■財務会計を担当している経理部や実際にビジネスを行う事業部との連携が深く、オープンな環境です。■全社的にリモートワークの活用を推進しており、経営企画部も在宅勤務を積極的に活用しています。【同社について】『すべての機器をネットにつなげる』現在であれば、その意味するところを理解できるし、つながった世界は日々広がり続けている。しかし40年前から、この言葉を理念として掲げ、果敢に挑戦し続けている企業がある。それが 株式会社ACCESSです。組込機器向けソフトウェア開発のベンチャー企業として1984年に設立された同社は、インターネット技術が世界を変えると確信し、小型情報機器向けのブラウザ『NetFront』の研究開発を実施。1999年には、NTTドコモの携帯電話インターネット・サービス『iモード』に採用され、誰もがどこからでも「ケータイ」を通じてインターネットにつながる日常を実現。この世界初の事例誕生には、ACCESSのブラウザが不可欠でした。この成功をきっかけに事業領域をさらに拡大。TVやカーナビに代表される車載情報機器など、組み込みブラウザの搭載先を拡げながら、グローバル市場へも進出。皆さんが家庭で利用しているテレビの『dボタン』にも当社の技術が採用されています。2010年代に入るとクラウドやスマートデバイス、無線、センサなどの技術を拡充し、IoT分野でのソリューション展開を着々と進めているところです。

総務法務部の部長としてメンバーを率いながら、会社を次のフェーズへリードいただける方を募集しております。本ポジションは経営陣と経営視点で連携・協議いただく機会も多いため、総務法務という部署の枠に捉われることなく、各バリューチェンの業務フローや組織改定など、各部署と連携しながら、収益・経常利益の引き上げへのアクションも一緒に推進いただきます。【具体的には】・総務法務部のメンバーマネジメント・法務相談や総務関連業務（ファシリティ/オフィス管理/資産・備品管理/BCP関連）※候補者の方のご経験によって決定・経営方針に関する役員との議論・株主総会、取締役会の取り仕切り【募集背景】取締役が現ポジションを兼務している状況なので、役割分担の明確化のための募集【組織体制】総務法務部の中に総務グループと法務グループの2グループがあり、それぞれ3名ずつ在籍しています。

【募集背景と組織概要】　当社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。また、一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。　法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。【お任せしたい業務・業務内容】ご経験などに応じて、法務部において以下の法務業務のいずれかを担当いただきます。・事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）・コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）・コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】当社は、資源・製錬・材料という３つのコアビジネスを軸に事業をしています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得られます。【組織の特徴（就業環境）】・ほぼ全ての法務部員はフレックス制度（コアタイム無し）を導入しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。・部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。・週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。【出張の頻度】出張は担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。出張対応はご事情等を踏まえて相談しながら依頼させていただきます。【配属部門構成】◆法務部：17名男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）中途入社割合：70％（総合職での割合）部門トップの年齢：50代（法務部長）年齢構成（総合職）：20代 4名、30代 2名、40代 4名、50代 2名年齢構成（基幹職）：20代 1名、30代 1名、50代 1名、60代 1名【キャリアパス】担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社にて経理部門の経験を基に内部統制/内部監査/IR業務のいずれかに従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※下記は一例です。ご経験やスキルをを踏まえ業務アサインいたします。《内部統制》・J-SOX対応業務: 財務報告に係る内部統制の評価・整備・運用サポート（全社統制、業務プロセス統制、IT統制）・統制文書の維持・更新: 業務記述書、フローチャート、リスク・コントロール・マトリックス（RCM）の作成・整備・モニタリングおよび改善: 内部統制の有効性に関する自己点検の計画、実施、結果の集計、および不備事項の是正支援・規程・ルールの整備: 社内規程、マニュアル、業務ルールの作成・改定・内部監査部門・会計監査人との連携: 統制評価に関する連携や情報提供《内部監査》・年度監査計画の策定: 経営リスクや内部統制の状況に基づいた監査テーマおよびスケジュールの立案。・各種業務監査の実施: 財務・会計、販売、生産、情報システム、コンプライアンスなど、企業活動全般にわたる業務プロセスの検証・子会社・グループ会社の監査: グループ全体の経営管理体制、法令遵守状況のチェックと指導・監査報告書の作成: 監査結果の分析、問題点の特定、および具体的な改善策の提言を含む報告書の作成・フォローアップ: 改善提言事項に対する進捗確認および是正状況のモニタリング《IR》・決算発表関連業務: 決算説明会（対面・Web）の企画・運営、説明資料（プレゼンテーション資料、決算短信）の作成・対話・ミーティング対応: 機関投資家や証券アナリストとの個別ミーティング（One-on-One）の企画、実施、議事録作成・IRツールの企画・制作: アニュアルレポート、統合報告書、株主通信、IRサイトのコンテンツ企画・編集・制作・株主総会関連業務: 株主総会運営のサポート、招集通知の作成・資本市場調査・分析: 株価動向、競合他社のIR活動、投資家のニーズに関する情報収集と分析【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【配属想定組織】法務・知的財産部（20名程度）【募集職種の期待役割】IT系企業における法務/コンプライアンス全般（グローバル案件も含む）【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）■新規制対応（AI/経済安保/サイバー等）

【募集背景】今後のガバナンス高度化および事業拡大に備え、契約法務及び商事法務を中心に法務機能を強化するため、即戦力となる方を募集します。将来的には法務機能の中核を担っていただくことを期待しています。【業務内容】商事法務・契約法務中心に様々な業務に携わっていただきます。【業務詳細】◎商事法務・株主総会・取締役会等の会議体運営◎契約法務・各種契約書のレビュー/ドラフト/交渉支援、事業スキームの法的整理・契約締結フローの最適化・テクノロジー活用◎コンプライアンス体制の構築・下請法、フリーランス法、偽装請負、インサイダー取引規制等の各種法規制への対応・事業関連法令の調査、法改正対応・コンプライアンス・リスク管理委員会の運営◎ガバナンス・社内規程整備・稟議設計、運用・子会社管理（主に商事法務）※変更の範囲：必要に応じて他バックオフィス業務もしくは会社が出向を命じる場合があり、その場合は出向先の定める業務【キャリアパス】当社では、役割と責任を拡大していくことで、着実に成長していけるよう、キャリアパスを設定しています。・アソシエイト(一般社員クラス)・シニアアソシエイト(主任クラス)・マネージャー(課長クラス)・シニアマネージャー(部長クラス)・ゼネラルマネージャー(事業部長クラス)・執行役員※（ ）内は、事業会社における一般的な役職イメージを示しています。※年功序列ではなく、成果・能力・役割に応じた昇格制度を採用しています。【魅力】・成長を続けるコンサルティング会社で事業成長に貢献できます。・働き方はリモート×フルフレックス可。成果の最大化を目指せます。・経験豊富な仲間や管理本部長のもと、躍動するチームで働けます。・上場後間もない若い組織であるため、既存の枠組みに囚われず新しいアイデアを取り入れ、スピード感を持って挑戦できます。

事業拡大フェーズで、管理高度化を目的にした募集です。計画・業績管理・プロジェクト収支管理・モニタリングなど、経営の意思決定基盤の整備・運営を通じて幅広い経験を積むことができます。ご経験に応じて入社直後（もしくは1～2年後）から、プレイングマネジャーとして経営陣への提案・議論を直接行いながら、メンバーの管理育成を含むチーム運営を行っていただきます。■主な業務内容・経営計画（中長期・単年）の策定及びプロセス推進・連結業績管理・プロジェクト収支管理（業績見込作成、実績管理、予実差異の分析）・新事業新設/組織再編時における対応・経営陣への定期的な報告・各事業部の業績管理支援・上記の仕組み改善・強化施策の立案及びアクションプランの検討・推進（含、システム・ツール導入）・メンバーマネジメント上記の他、以下の業務も補佐として携わって頂きます。・IR業務（機関投資家説明会の運営、各ベンダーとの折衝、開示資料立案作成）・SR業務（株主総会運営、コーポレートガバナンスコードへの対応）経営管理グループは、上記業務だけでなく、制度会計や財務・法務など幅広い領域を管掌しています。各領域のメンバーと連携し、経営層とのコミュニケーションを重ねながら、経営の舵取りを補佐する役割を担っています。特定領域のプロとして強みを持ちつつも、他領域に幅を広げてご活躍していただける方をお待ちしております。■採用背景体制強化

メインにご活躍いただける業務および職種は、上場企業に求められる国内外の法務関連緒手続き、そして、海外（※）も含む子会社統制に係る内部統制部門を含む法務コンプライアンス部のマネジメントです。契約法務や内部統制については主にメンバーが担当していますが、商事法務、特に年に数件取り組むM&Aについては自ら陣頭指揮をとりつつ手を動かしていただくことになります。当社ではホールディングスおよび子会社の取締役会や株主総会もこのチームで管掌していただきます。※現在海外展開している国は、アメリカ、イギリス、中国、ベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、インド【主な仕事内容】■M&Aにおけるリーガル面の監修、推進■株主総会・取締役会の主管運営■訴訟等難易度の高いリーガル案件のディレクション■国内外のグループ各社の内部統制監査の企画と推進■監査等委員会の主管運営■リスクマネジメント委員会の主管運営■BCPの策定と推進■個人情報管理などの企画推進■部門全体のメンバーマネジメント（５名）【募集背景】今回募集となる部門は、グループを統括するホールディングカンパニー内のリーガル対応やコンプライアンス推進を担う部門となります。積極的なM&Aと子会社設立により、急速に規模が拡大している当社グループにおいては、海外を含む適正な法務体制の構築、国内外におけるコーポレートガバナンス体制の構築に伴う諸手続き対応、内部統制の整備・運用評価の実施、そしてコンプライアンスの強化が急務となっております。特に急成長しているデジタルマーケティング領域を中心に今後もM&Aには積極的に取り組んでいくほか、上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の確立や個人情報保護など業務範囲も広がっているための体制強化です。【この仕事のやりがい】■急速的なグループ成長の実現において、グループ再編、資本政策、新規事業の創出など、新たな取り組みに関与できる■上場会社のホールディングカンパニーの視点から必要とされるガバナンス・法務体制の構築、法務案件の処理、内部統制の構築を主導できる。■意思決定が早くスピード感をもって新しいことに挑戦できる【募集背景】今回募集となる部門は、グループを統括するホールディングカンパニー内のリーガル対応やコンプライアンス推進を担う部門となります。積極的なM&Aと子会社設立により、急速に規模が拡大している当社グループにおいては、海外を含む適正な法務体制の構築、国内外におけるコーポレートガバナンス体制の構築に伴う諸手続き対応、内部統制の整備・運用評価の実施、そしてコンプライアンスの強化が急務となっております。特に急成長しているデジタルマーケティング領域を中心に今後もM&Aには積極的に取り組んでいくほか、上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の確立や個人情報保護など業務範囲も広がっているための体制強化です。

【職務内容】■株主総会・取締役会の運営■コーポレートガバナンスコードの対応■ファシリティ業務■株主、投資家対応■コンプライアンス■その他総務業務【同社の社風】社員の個性や自主性を尊重しており、その中で活躍していただいた方に適切なポジションを提供しています。社員の情熱が起爆剤になり、会社を動かしていく。社失敗を恐れずに1人1人が熱い思いとエネルギーで、アグレッシブに実行していきます。また、同社は「自身の業務を分析して、戦略を立てて、実行する」ことを社員全員ができるようになることを目指しています。会社や社員の付加価値を高め、現状に満足しない熱い志と共に、今後も企業として成長していきたいと考えています。

【募集背景】海外事業の成長に伴い、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。特にインドでの事業展開が加速しており、来年には第1棟目の竣工を予定しています。現在、同国で3件の公開済みプロジェクトが進行中で、今後も事業拡大を見込んでいます。これに伴い、海外ビジネスを法律面から支える体制構築が急務となっています。【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】税務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【期待する役割】経営企画室長の右腕となる課長～次長クラスとして、下記を含む横断的な業務をお任せいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【職務内容】■中長期経営計画立案、管理、実行支援■経営管理（収益性、成長性の分析、子会社管理全般■株主総会及び取締役会運営■機関投資家及び株主対応■ＩＲ業務■コーポレートガバナンス対応■サステナビリティ　ESG推進　※ゆくゆく携わっていただきます。■証券取引所、財務局対応【募集背景】現在、役員が経営企画室長を兼務しており、事業成長に伴い組織体制強化のために募集致します。【組織構成】役員兼室長（50代・女性）・課長（30代・女性）・今回の採用ポジション（室長の右腕となる課長～次長クラス）【魅力】会社の中枢の業務に携われる。経営者との直結業務。

【募集背景】国内外で事業成長しており、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】法務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

法務業務を牽引してきた部長の役職定年に伴い、組織体制の強化と法務スキルの継承を目的として新たなメンバーを募集いたします。【業務内容】・物件賃貸借、売買、契約書等の作成及びチェック、レビュー・事業運営に伴う各種法的調査や事業部門の相談対応・契約書の内容チェック、契約書作成（雛形含む） ・契約内容に関する交渉・法的手続き業務・社内相談窓口業務（社内の法律相談窓口、コンプライアンス対応）・トラブル対応業務（訴訟対応など）・株主総会運営、株式実務・知的財産に関する社内体制整備、権利管理（特許・著作権 等）・マネジメント業務

法務部におけるガバナンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、ガバナンス業務を軸としつつ、事業サポート、アライアンス、コンプライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■株主総会、取締役会、その他任意の会議体（取締役評議会・指名報酬諮問委員会等）の運営実務、経営の意思決定サポート■株式実務、法人登記申請対応■CGコードを踏まえたガバナンス強化の取組み立案・推進■インサイダー取引防止対応■開示書類（会社法、金商法及び取引所規則に基づく開示書類）の作成■定款、その他重要な社内規程の改定対応【期待する役割】■株主総会、取締役会等の会社機関の活動を支える法務業務全般、並びにCGコードを踏まえた攻めと守りのガバナンス強化の各種取組み立案・推進等のコーポレート法務業務全般【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】キオクシアホールディングス（株）は2024年12月にプライム市場上場を果たし、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、CGコードを踏まえたガバナンス体制の強化により一層注力していく予定です。また取締役会の構成員も外国人取締役等、多様性を備える中、攻めと守りのガバナンスに関わる業務経験と知見を備えた人材の増員が必須の状況となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。前例のないチャレンジを可能にするためにコーポレート機能の強化が必須であることから、コーポレート法務の担当者を募集します。経営に近い立ち位置でSmartHRの事業目標達成・企業価値向上にダイレクトに寄与できる法務ポジションです。【ミッション】同社のマルチプロダクト戦略を実現するためには、既存事業のオーガニックな成長のみならず、積極的なM&Aの推進が重要になります。同社の重要戦略の一つであるM&A領域に関する法的サポートをはじめ、コーポレート法務やコーポレートガバナンス業務に幅広く携わっていただきます。【業務詳細】1）M&A・ファイナンスに関する業務・M&A・ファイナンスに関するストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、交渉等の法務サポート・契約書の作成・レビュー、外部専門家との連携・法務をはじめとする各バックオフィス領域のPMIに関する企画とマネジメント2）コーポレートガバナンスやコーポレートアクションに関する業務・取締役会・株主総会の運営・SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理・株式関連事務・組織再編や会社設立に関する事務・商業登記や外為法に関する事務3）内部統制システムに関する業務・グループ企業管理・社内規程等の整備・管理　・その他内部統制システムの構築と運用【ポジションの魅力】■ARR200億円から1,000億円へのグロースフェーズにおいて生じる各種経営アジェンダ（M&Aやコーポレートガバナンスの充実等）を自ら推進する経験を積むことができます。■経営メンバーと密に連携しながら会社の重要アクション遂行する役割であるため、業務を通じて経営視点を身につけることができます。■日々の取締役会・株主総会の運営を通じて、社外取締役の皆様と連携する機会も非常に多く、コーポレートガバナンスに関するハイレベルな実務経験が得られます。■事業と組織の急成長に伴って会社が直面する課題もめまぐるしく変化するため、短期間で様々な経験ができます。■事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。ともに手を取り合って事業を推進することができます。

■業務概要・契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張■業務詳細・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等）・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検　など）・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など）・内部通報制度の運用　など■組織構成・法務部に配属予定です。└9名（管理職3名、担当6名）■やりがい◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。■早わかりトヨタ紡織https://www.toyota-boshoku.com/jp/hayawakari/■当社の特徴当社は、自動車、航空機、新幹線など移動空間のトータルコーディネーターとして、企画開発～生産まで一貫して対応しています。特に自動車のシートは、トヨタ自動車の国内生産車両のほぼ全車種に当社の製品が搭載。シートを代表とする自動車用内装部品は、自動車購入の大きな決め手となる“乗り心地”に関わる部品。今後、自動運転などモビリティの形が変わろうとも無くなる製品ではない為、様々な移動空間で支持されるよう事業成長してまいります。

【募集背景】より良い職場環境の実現と社員の働きがい・働きやすさのバランスを両立させる為の人員拡充【職務内容】＜総務業務全般＞・より良い職場環境を目指すプロジェクト（例:オフィス環境改善プロジェクトや福利厚生その他諸制度の見直し）の推進・危機管理、防災対応、安全運転管理、事務所内の安全衛生に関する業務・社屋、保養所を含む保有不動産の管理、運営・各種規程の管理・株主総会の運営、株式に関する業務、持株会運営・各種会社行事の運営、社会貢献、社内の庶務業務など【部署のミッション】本社総務として役員・社員をサポートし、会社の基幹業務や物の管理を通じて、より良い職場環境を実現する。【入社後に期待する役割】これまでの経験を活かし、ベテラン室員から経験と知識を伝承して専門性を高めて頂くことを期待。また、実務の中心として長く広く活躍し、次期マネージャー候補へ成長してもらいたい。【キャリアパス】総会他株式実務や防災、諸規程、賃貸不動産を中心とした総務全般の実務及びプロジェクト全般（レイアウト変更や福利厚生その他諸制度の見直し）を担当。専門性を高め、社内外に広く人脈を形成し、本社総務として会社の根幹を担う役割を果たして欲しい。【ポジションの魅力】・株主総会など上場会社の根幹を担う業務を担当できる。・社員の働きがいや働きやすさ、満足度向上の実現の為に、自ら諸制度、施策の提案ができ、部署横断のプロジェクトリーダーを務めるなど、将来の為の仕事ができる。【身に着けられるスキル】・総務に関する幅広い知識、実務経験・社内の庶務的業務等を進める上でのコミュニケーション能力・賃貸不動産の管理業務【組織構成】名古屋人事総務部総務室　室長以下9名総合職３名嘱託４名　※一級建築士・一級建築施工管理技士２名事務２名【使用ツール】一般的な事務ツール（Word、Excel、PowerPoint等）のほか、社内外のシステムを習得して頂く必要があります。

【業務内容】■マネジメント・法務チームの戦略策定・実行・チームメンバーの育成・成長支援・業務分担の最適化、法務プロセスの改善■契約法務・顧客契約(SaaS利用規約、個別契約書)の審査・作成・業務委託契約、NDA、パートナー契約などの契約業務・契約書テンプレートの改善、契約審査フローの最適化■企業法務・株主総会、取締役会の運営支援(招集通知作成、議事録作成など)・社内規程の整備・更新(就業規則、各種社内規程)・コンプライアンス体制の強化、法令遵守の推進■事業法務・新規事業・新プロダクトの法的論点整理・知的財産(商標、著作権など)の管理・個人情報保護法、取適法など各種法令への対応■その他・外部弁護士との連携、法律事務所の選定・管理・経営層への法務的助言、意思決定支援・組織全体の法的リスク管理【将来的にお任せしたい事】■リスクマネジメント体制の構築：全社的な法的リスクの洗い出しと評価、予防策・対応策の整備■内部統制との連携：ガバナンス＆コンプライアンス担当者と協働し、法務の観点から内部統制の強化を支援■コンプライアンス体制の高度化：コンプライアンス研修の企画・実施、社内ルールの浸透推進■組織の成長に応じたガバナンス体制の構築：将来的な組織の成長を見据えた、より高度な内部統制体制の整備【期待する役割】入社後は、取締役直下の法務チームのマネージャーとして、法務機能全体をリードしていただきます。法務チームの戦略策定・実行、メンバーの育成、法務プロセスの改善、経営層との連携──法務の専門性を発揮しながら、組織全体の健全性と成長を支えてください。「全部自分ごと」として、法務チームを牽引し、組織全体の健全性と成長にコミットすることを期待しています。【キャリアイメージ】? 半年後法務チームを率い、契約法務・企業法務を推進し、日々増加する契約業務に対応する体制を構築します。経営層と緊密に連携し、法務の観点から事業判断をサポート。「法務の要」として組織全体から信頼される存在へ。? 1年後法務チームの戦略を主導し、組織全体の法的リスク管理体制を強化します。経営層の信頼を得て、重要な意思決定に法務の観点から深く関与。将来的な組織の成長も見据え、より高度なガバナンス体制の構築を推進します。【一緒に働く方々】・取締役 執行役員CFO / コーポレート本部 本部長　深井 俊平様有限責任監査法人トーマツで、公認会計士としてIPO支援、アドバイザリー業務に従事。複数社のIPOを支援後、2020年にリーディングマークに参画し、財務・経理・人事・コーポレートIT等のコーポレート業務全般を管掌。2025年より取締役に就任。「リーディングマークに関わる全ての人からの『ありがとう』を増やすことで自己実現を支援し、企業価値を最大化する」──そんな想いを持つCFOです。・コーポレート本部 法務マネージャー　打田 太一法科大学院卒業後、2019年12月より上場IT企業1人法務としてキャリアをスタート。その後、上場企業にてグループ法務・ガバナンス領域に携わり、複数事業・組織を前提とした統制設計や業務標準化を推進。リーディングマーク入社後は、コーポレート部門において、法務・ガバナンスを軸にIPO準備、業務プロセス設計、オペレーション改善を主導。法務をコストセンターではなく、経営と現場をつなぐ基盤機能として再定義することをテーマに活動。

【経理本部のミッション】バックオフィス向けSaaSを提供する企業の経理として、「自社プロダクトの最強のユーザー（First User）」であり続けることをミッションとしています。自らがプロダクトを極限まで使い倒し、開発組織へフィードバックを行うことでプロダクトを進化させ、その結果として顧客のバックオフィス業務の効率化に貢献する。「経理実務」と「プロダクト共創」のハイブリッドな価値を追求しています。【組織について】経理本部は、4つの部門で構成されております。★連結開示部：連結・開示※本募集・会計ガバナンス部：財務DD・PMI、監査法人対応・税務戦略部：税務・プロセスオーナー部：業務プロセス設計・標準化・BPO化【ポジション概要】■グループの成長を、正確かつ迅速に市場へ伝える連結開示部は、国内外に広がるマネーフォワードグループ全社の経営成績をスピーディに取りまとめ、社内外のステークホルダーへ発信していく役割を担っています。単に数字を集計するだけでなく、適切な財務諸表と開示を通じて社会からの信頼を築き、事業成長を後押しする「ビジネスパートナー」であることを大切にしています。かつての経理2部から分割し、専門性をより高めるための新体制でスタートした活気ある組織です。■ミッション連結開示のプロフェッショナル集団として、私たちは以下の目標に向き合っています。・連結決算の正確性と早期化の両立 ：グループ会社の増加に伴い複雑化する連結数値を、正確かつ迅速に報告する体制（WD5での報告完了）を目指します。・適切な開示による社会的な信頼構築 ：法定開示を通じて、グループの経営実態を透明性高く世の中に伝えます。・事業成長を支えるパートナーシップ ：担当事業部やグループ会社と密に連携し、的確な数値報告によって意思決定を加速させます。■現在注力しているプロジェクト自社プロダクトや最新のテクノロジーを駆使し、これまでの「当たり前」をアップデートする取り組みを推進しています。・クラウド連結・開示プロセスの高度化 ：自社プロダクト『マネーフォワード クラウド連結会計』の機能をフル活用し、報告の早期化を実現。あわせて開示作成プロセスの効率化にも積極的に取り組んでいます。有価証券報告書の早期開示への挑戦 ：株主総会前の早期開示（目標1週間前倒し）を掲げ、プレ有報の作成や期末論点の早期解消を、他部署を巻き込みながら進めています。・AIによる徹底した業務効率化 ：連結および開示資料の作成・チェック工程にAIを導入し、作業工数の削減と品質向上を同時に追求しています。・複雑な会計論点へのアドバイザリー ：日々発生する事業部からの会計相談や、新規グループジョイン企業の連結対応など、高度な専門性を発揮して解決に導きます。【ポジションの魅力】「少数精鋭」から、各メンバーがオーナーシップを発揮する組織へと進化しているフェーズです。■「開示×テクノロジー」を自ら体現できる ：自社プロダクトの第一ユーザーとして機能を使い倒し、開発チームへ改善をフィードバックするなど、プロダクトの進化を肌で感じられます。■専門性を磨き、主役になれる環境 ：連結・開示の経験を積みながら、特定領域のリーダーとして裁量を持って活躍できる文化があります。■ダイナミックな変化の最前線 ：次々と発生するコーポレートアクションや新機能リリースに対応し続けることで、上場企業の経理として市場価値の高い経験を得ることができます。「正確な実務を通じて、成長企業の信頼を支えたい」「テクノロジーで開示業務のスタンダードを変えていきたい」という志を持つ方にとって、最高の挑戦の場です。

法務・ガバナンス部の一員として、経営の根幹に関わる機関運営・株主対応から、事業推進に直結する各種法令のコンプライアンス体制整備、社内規程のアップデートまで幅広く担当していただきます。【具体的な業務内容】◆機関運営および株主対応業務株主総会、取締役会、経営会議その他各種会議体の事務局業務（スケジュール管理、議題とりまとめ、招集通知、議事録作成等）◆国内外の株主対応（関係各部門と連携して株主間契約を遵守した会社運営を確保）コーポレート関連情報の管理（商業登記、株主名簿、定款、議事録、グループ会社情報等の管理及びその開示コントロール）◆社内規程の整備・運用・決裁権限規程の運用・改訂・グループ全体の社内規程の管理・運用又はその支援◆コンプライアンス体制の整備・運用・内部通報制度・反社（コンプライアンス）チェック等の運用・取適法・フリーランス保護法、個人情報保護法、建設業法等の遵守体制の整備・運用・各種法改正対応・契約書管理・事業部向けのコンプライアンス研修の企画・実施、および日常的な相談対応◆生成AI等を活用した上記各業務の効率化推進【業務の魅力】◆経営陣の至近距離で意思決定の仕組みを動かす: 取締役会や経営会議の運営を通じて、経営陣や株主が何を重視して投資や事業判断を行っているのかをリアルタイムで体感し、ガバナンスの観点から経営判断をサポート可能◆事業の急成長を支えるコンプライアンス設計の裁量: 既存のルールを守るだけでなく、自ら社内の業務プロセスをデザインし、仕組み化していく大きな裁量あり◆「自然エネルギー100％の世界」の実現を法務部門として支え、世界的なイシューに本気で貢献できる、社会的意義の高い仕事ができる◆オープンでフラットなカルチャー（代表と距離が近い、自然を楽しむアクティビティ、服装自由、フルフレックス・フルリモート、20~70代/国籍20か国以上の仲間と多様性など）多くの外国籍社員が働いているインターナショナルなカルチャーの中で働くことができる【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】法務・ガバナンス部（チームメンバー現在11名）

【期待する役割】Authense法律事務所は企業法務と不動産法務に強みを持つ法律事務所です。特に企業法務においては法務アウトソーシングサービス「法務クラウド」を展開し、大企業から中小企業まで幅広いクライアントへ法務サービスを提供しています。・法務アウトソーシングサービスは市場で飽和状態となりつつあるため、新たなサービスの立ち上げとサービスのセールスを行っていただける方のご入社をお待ちしています。・法人営業経験が豊富な方であればメンバー、経営層と一緒に企画推進するため、企画未経験の方でも安心して入社いただく事が可能です。【職務内容】・メンバーマネジメント・新規サービス立ち上げの企画、立案・営業戦略の立案、施策の実行（営業活動）・セールスプロセスの改善・既存取引先様との関係強化、新規案件獲得・士業を中心としたアライアンス構築、提携先との定期ミーティング など※飛び込み営業は禁止されています。　セミナーや顧客経由での総会など接点を得た方、既存顧客を対象に営業いただきます。【組織構成】・5名（男性2名、女性3名）※法律事務所未経験の方もご活躍されています。（例：前職不動産法人営業、インサイドセールス出身者）【キャリアパス】・マネージャー（部長）としてご入社いただき、　メンバーのマネジメントとプレイングの両立をお願いいたします。【募集背景】・欠員募集同所サービスの将来的な市場飽和を鑑み、新たなサービスの立ち上げをお願いしたく、外部人材によるシナジーを期待しています。【働き方】・育児による時短勤務を子どもが小学校在学中までに摘要拡大するなど、事務所として子育てを応援しています。男性弁護士の育児休暇の取得実績など、男女を問わず家庭と両立できる環境を整えています。2019年には厚生労働省から次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」に認定され、次世代認定マーク「くるみん」を取得しています。・出産育児から復職する女性所員へのワークショップ開催、復職後の定期面談など、育児支援を含め、家庭と仕事を両立したい女性をしっかりと支援します。また、経営メンバーを含め多くの女性管理職の登用実績があり、男女関係なく、活躍できる職場づくりを行っています。・在宅頻度は比較的個々の裁量となっております。残業時間は厳格な管理の基、全社平均20時間程度となります。部長職のためご自身の裁量で働き方を調整しやすい環境となっています。

【募集背景】みずほリアルティOneは、みずほフィナンシャルグループの不動産アセットマネジメント領域を担う企業として、不動産ファンド事業を中心に事業を展開しています。近年は私募ファンドやREIT投資など事業領域が拡大しており、経営戦略・事業企画機能の強化が求められています。そのため今回、グループ全体の経営企画業務を担いながら、不動産ファンドビジネスの成長を支える経営企画メンバーを募集しています。【業務内容】不動産ファンド事業を展開する同社において、経営企画業務全般をご担当いただきます。■経営戦略・経営計画・経営戦略および業務計画の策定（単年／中期）・組織設計、人員計画・DX戦略およびDX推進計画の策定・経営理念（ミッション・バリュー等）の策定・見直し■事業企画／事業支援・スポンサー企業との各種協議・コンセプトファンド組成の事業企画支援・ファンド投資（私募ファンド、REIT投資口取得など）・自己投資管理、出資管理■IR・広報・ブランディング企画・プレスリリース、ウェブサイト管理■その他経営管理業務・経営会議、取締役会、株主総会などの会議体運営・スポンサー企業への報告対応・BCM／BCP管理・社内外広報経験や志向に応じて担当領域を決定し、徐々に業務範囲を広げていく想定です。【配属先】経営企画部（戦略企画チーム）※以下企業と兼務・出向体制・みずほ不動産投資顧問・みずほリートマネジメントグループ横断で経営管理を担う組織のため、事業部門やスポンサー企業と連携しながら業務を進めます。金融機関系の組織らしく落ち着いた雰囲気がありながら、事業企画やファンド組成などスピード感のある業務にも携われる環境です。【ミッション（入社後の期待）】入社後は経営企画担当として、経営戦略・事業企画・経営管理など幅広い業務に携わっていただきます。特に、・不動産ファンド事業の成長戦略立案・スポンサー企業との連携強化・DX推進や組織設計などを通じて、同社グループの中長期的な成長を支える役割が期待されています。また、経営層や事業部門と密に連携しながら、経営視点での企画・提案を行うことが求められるポジションです。【働き方】・フレックスタイム制（コアタイムなし）・ハイブリッド型テレワーク制度・転勤なし・年間休日：土日祝休み＋年末年始柔軟な働き方が可能で、テレワーク環境やシェアオフィスの利用制度なども整備されています。【ポジションの魅力】本ポジションの魅力は、みずほフィナンシャルグループの不動産アセットマネジメント事業において、経営戦略や事業企画に直接関与できる点です。不動産ファンド事業の成長に伴い、ファンド組成や投資戦略、スポンサー企業との協議など、金融と不動産の双方に関わるダイナミックな業務に携わることができます。また、経営企画として経営会議運営や中期戦略策定など経営に近い業務を経験できるため、将来的に経営人材を目指したい方にとっても魅力的な環境です。

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【職務内容】・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・株主総会・取締役会等の会議体の運営・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　などこれまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。【配属組織】チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。【参考記事】▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

■世界的有名アパレルブランド向け刺繍に採用される刺繍機を製造・販売するグローバル企業■国内では、大手自動車メーカー向けの内装部品にも採用■世界130ヶ国以上に、刺繍機の販売実績を持つ世界を代表する刺繍機メーカーです【募集背景】法務部執行役員の退職に伴う後任採用となります。法的相談の増加や内部監査の実施などを円滑に処理する為、企業法務スキルのある方を募集しております。【職務内容】世界的アパレルブランドの製品刺繍に使用される大型刺繍機を製造する当社の法務業務（部長候補）をお任せします。法的相談の対応や内部監査の実施などをお任せ予定です。【具体的な業務例】■契約審査（NDA、業務委託、売買、共同開発、研修、採用、ITシステム、代理店契約、不動産賃貸借 等）英文含む　■契約書管理（締結業務、原本保管、台帳管理等）、社内規程策定、整備　■社内法的相談対応　■弁護士対応、訴訟対応　■株主総会、取締役会対応　■内部監査　■コンプライアンス体制構築、整備、運営　■内部通報窓口対応　■行政対応、法改正対応　■役員への説明【期待と魅力】当社は世界130ヵ国以上との取引実績があり、世界的有名なアパレルブランドのロゴ刺繍に特化した、大型刺繍機の製造メーカー。市場に出る前の製品の開発段階から携われるなど、非常にやりがい◎！しかしこれまでの当社を支えてきたのは圧倒的な「技術力」。昨今アジアの安価な製品の台頭により、業界NO.1を確実にするため人材強化、また業界初のDX化に向け海外ソフトウェア会社を買収し、更なる成長目指します。【成長フェーズ】当社は刺繍機を利用した新サービスを目指し、業界で初のIoT製品を取り入れる為、海外ソフトウェア企業を買収。新たな価値を提供し続けるなど変革期を迎えています。