総会・株主対応関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【当該ポジションへの期待】当社はグループガバナンスの強化、事業ポートフォリオの変革を推進しており、本ポジションでは、法務部門の中核人材として経営陣と密接に連携し、企業価値向上に向けた法務戦略の立案・実行を担っていただきたい【仕事内容】法務部門の責任者候補として、国内外の法務案件への対応に加え、グループガバナンスの強化、リスクマネジメントの推進、経営陣への法的支援を担っていただきます●国内外の取引契約、業務委託契約、ライセンス契約等の作成、審査、交渉●海外案件を含むM&A、業務提携、組織再編等における法務支援、法務デューデリジェンスおよびスキーム検討●株主総会、取締役会等の機関運営およびコーポレートガバナンス関連業務●国内外グループ会社に対する法務支援およびガバナンス体制の整備・運用●コンプライアンス推進、内部統制、リスクマネジメント体制の構築・運営●紛争・訴訟案件への対応および弁護士等外部専門家との連携●事業部門への法務アドバイスおよび法的リスク評価●社内法務教育の企画・実施および法務部員の育成・マネジメント●経営層への法的助言および重要案件に関する意思決定支援【配属先】経営管理本部 法務グループ

ビジネス法務グループでは、事業成長のスピードを維持できるように、契約や取引に関する適切なリスク判断を行い、事業部門が安心して意思決定できる状態をつくることをミッションとしています。日々発生する契約審査・契約作成を通じて事業活動を支えるとともに、事業部門と連携しながら、拡大していく契約・プロジェクト数に対応できる審査体制を築いていくことを目指しています。【職務内容】Sansan株式会社では、法務業務を主に3つの役割に分けています。サービス規約や契約書に関する対応を行い、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポートするビジネス法務担当、取締役会や株主総会などを担う商事法務担当、特許・商標・グローバル法制などへの対応を担う知財法務担当です。本ポジションは、このうちビジネス法務における以下の業務を担います。■各部門が締結する契約の審査・作成（契約書レビュー、ドラフティングなど）■セキュリティチェックシートへの対応■事業部門と連携したリーガルデザイン・業務プロセス設計■審査基準や業務フローのPDCAを回す業務改善日々の審査対応を主軸としながら、事業部門と連携し、AIを活用した業務プロセスの設計や改善にも携わります。将来的には、新機能・新プロダクトの立ち上げに伴う業務プロセス構築対応など、プロダクト関連の業務に関わる可能性もあります。【ポジションの魅力】■市場を創るSansanだからこそ、先例がない中で自主的に考え、クリエイティブに事業推進に貢献できる環境です。■目まぐるしく変化するデータビジネスの世界において、ビジネススキームや法務的な潮流を作る醍醐味があります。■海外子会社の販売支援、海外ユーザーとの契約交渉など、グローバルな法務業務を経験できます。■契約数・プロジェクト数の増加に対応する中で、AIツールなどを活用した業務改善に裁量を持って取り組んでいただきます。将来的には新機能・新プロダクトの立ち上げに関わる法務対応など、担当領域を広げていける可能性があります。組織構成ビジネス法務グループは、マネジャー、事務担当含め10名以下で構成されています。

同社は、18か国で事業を展開するエムスリーグループ会社（単体750名・連結17,010名※2026年3月31日現在）の本体として、グループ全体の事業を牽引しています。法務グループは、このグループ全体を支える本社法務として、少数精鋭で国内外の法務・ガバナンスを担っています。メンバーの多くは弁護士有資格者です。日常の中心は、事業のスピードに合わせた多数の法務案件への対応です。一方で、グループの急速な拡大に伴い、海外子会社を含むグループガバナンスの仕組みは、本社法務としてこれから構築していくフェーズにあります。担当領域は固定せず、自ら課題を見つけ、改善策を考えて実行できる方には、希望や適性に応じて挑戦の幅を広げていただける環境です。【ミッション】国内外に広がるエムスリーグループの本社法務として、事業の成長スピードを支える法務機能を提供するとともに、グループ全体の法務・コンプライアンス・ガバナンス体制を構築し、企業価値の向上に貢献する【所属】法務グループ（7名／うち有資格者5名）【チームについて】法務グループには、四大法律事務所出身者、元裁判官をはじめ、多様なバックグラウンドを持つ弁護士が在籍しています。案件の検討にあたっては、メンバー同士が気軽に相談し、論点について率直に議論しながら結論の質を高めていく文化があります。弁護士としての経験年数が短い方やインハウスでの経験がない方でも、経験豊富なメンバーからのフィードバックを受けながら、実務を通じて着実に力をつけていただける環境です。高い専門性を持つメンバーと日々議論を重ねることは、法律家としての成長に大きくつながると考えています。【具体的な業務内容】＜中心となる業務＞エムスリーおよび国内グループ会社に関する法務全般をご担当いただきます。事業領域が広く案件数も多いため、スピードと質を両立させながら数多くの案件に対応していただくことになります。■契約審査（m3.com〔医療従事者向け会員制WEBサイト〕の運営や、m3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチ事業、医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業 など）■契約雛形・約款等の作成・改定■新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理・スキーム検討■法令改正への対応■係争対応■各種法律相談＜希望・適性に応じて挑戦できる領域＞ご経験や関心に応じて担当の幅を広げていただくことを想定しています。■グループガバナンスの構築：海外子会社を含むグループ会社の法務・管理体制の整備を、本社法務として主導■グローバル法務：各国の法務責任者と連携し、重要な法規制への対応や係争対応の方針策定を推進■M&A関連：買収先の法務デューデリジェンス、買収後の管理体制の整備、子会社の設立■経営管理：株主総会・取締役会の運営、決裁・規程体系の整備、登記■コンプライアンス：社内教育の企画・実施、内部通報制度の運用■知的財産管理

【業務内容】・決算（月次・四半期・年次）締めおよび会社法計算書類・有価証券報告書作成・ソニーグループ(株)などの支払・請求および精算業務・税務申告書作成・税務調査対応（法人税：連結納税、地方税、消費税、事業所税）・本社連結納税業務・国内並びにグローバルタックスマネジメント（移転価格やM&A等の国際税務・プラニング業務等）・連結決算業務・財務業務（資金決済、資金繰り、為替予約）・出資先にかかる投資管理（国内・海外）、親会社としての子会社ガバナンス・現場部署のビジネスサポート、および各種プロジェクト型業務への参画・会計システム改修等各種プロジェクトへの対応など【組織詳細】■想定ポジション各部20～40名の人数規模（20～40代中心）これまでの経験を活かして担当業務の検印者～リーダーを想定■組織としての担当業務日々の会計処理から会計決算を経て開示資料の作成・株主総会への対応など本社ならではの多岐に渡る業務を経験することができます。また法人税の税務申告書作成から税務調査への対応などの業務を通じて、会計と税務の一連の業務を実践で行うことができます。さらに、通常業務だけでなく、Corporate CFO直下組織としてプロジェクトにも参画し、ソニーグループの事業戦略に触れながら、ビジネスをサポートしています。ソニーならではのグローバルかつ難易度の高い税務課題に向き合うことにより、キャリアアップの幅を広げることができます。■職場雰囲気・多様なメンバー：経験者や時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・柔軟な働き方：働く場所や時間を含め、柔軟な働き方を実現（約80％のメンバーがリモートワーク※2021年9月現在）・自律的な業務：個の意見を尊重すると共に自律的な発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きい【想定されるキャリアパス】積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務という専門性を足掛かりに、本社並びに国内外の主要関係会社の経理の経験を網羅的につむことが可能です。各国への拠点赴任のチャンスも開けており、自身が手を挙げれば、それを尊重し受け止める風土があります。【魅力ポイント】ソニーは「人のやらないことをやる」というチャレンジ精神のもと、音と映像を中心とするエレクトロニクス事業だけにとどまらず、ゲーム＆ネットワークサービス事業や映画・音楽といったエンタテインメント事業、そして保険や銀行を中心とした金融事業など、事業の枠にとらわれずに開拓を進めてきました。その幅広い事業を経理・税務の観点からサポートする業務であり、多様なビジネスとそれに関連する経理・税務の経験を積むことができます。日本のリーディングカンパニーのひとつとして、前例のない新しい事例をチームで検討して先例となる答えを導き出す経験ができ、会計・税務の業務を幅広くまた深堀りできるのが魅力です。

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきましたが、今回の募集は、その中核を担う商事法務の専門職を増強するものです。本ポジションでは、会社法・金融商品取引法などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・ステークホルダーや市場の認識をふまえた、取締役会における重要事項の意思決定および監督機能の支援・適切なコミュニケーションを通じた資本市場の期待・リスクの把握と、経営への反映・実績に基づく、取締役・経営幹部の適性評価の仕組みの構築と運用・企業価値向上・企業価値防衛に資する重要な経営課題の抽出と対応の実施＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】商事法務のエキスパートとして、コーポレート・セクレタリー機能全般の業務に携わっていたただく予定ですが、主に以下の業務を担当いただきます。・株主総会・取締役会・諮問委員会等の会議体運営における法務支援・会社法、金融商品取引法、上場規則等に基づく法定開示書類の企画・作成・管理・コーポレート・ガバナンスや内部統制システムに関する企画・運用・株主対応（議決権行使助言会社対応・株主提案対応等）における法務支援・定款・株式関連規程等の整備・運用【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も要職にて活躍中取締役会室は、役職や年次に関わらず意見を出し合える、風通しの良いフラットな組織文化です。少人数の専門組織のため、互いに相談し合いながら業務を進めるスタイルが根付いており、心理的安全性の高い環境です。ガバナンスという重要テーマを扱う一方で、日々のコミュニケーションは穏やかで、落ち着いた雰囲気です。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の運営に深く関与でき、法務の領域に留まらず経営視点・ガバナンス視点を実務を通じて獲得できます。・取締役・社外役員・経営陣に対して、直接法的助言を行う機会が多く、事業会社の法務部門や弁護士事務所では携わることができないような、企業経営のリアルな意思決定プロセスに携わることができるポジションです。・上場企業としての高度なガバナンス整備を、経営と共に推進する経験は、キャリア価値が非常に高く、将来的なキャリアの幅も広がります（法務部門・ガバナンス関連部門への展開も可）。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの裁量・貢献度が大きい環境です。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室の法務エキスパートとして、取締役会室の法務運営全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、社内の法務部門など関連部門への人事異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。今回の募集は、その中核を担うコーポレートファイナンス（会計・財務、企業価値算定、事業評価、収益分析など）分野の専門職を増強するものです。企業価値評価や会計基準、ファイナンス理論などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結する経営体制・ガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの推進・株主・投資家の要望を反映した取締役会の企画・運営・企業価値向上に向けた取締役会の取り組みの支援・資本市場と取締役会の双方のコミュケーション支援・財務分析・企業価値評価による監督支援・執行との連携による重要経営課題への対応・IR/SR部門との連携、適切な情報開示＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】コーポレートファイナンス領域のエキスパートとして、以下の実現のためコーポレート・セクレタリー機能として推進いただきます。・ファイナンスの専門性および投資家視点から、取締役会室の機能全般に関わり、企業価値向上の成果につなげていく。・コーポレートセクレタリーの支援を主導し、コーポレート・セクレタリー機能および取締役会室機能の高度化を図る。・株主をはじめとしたステークホルダーの期待や懸念を的確に反映し、ガバナンスや経営の意思決定に反映していく。・経営力強化につながる監督機能の高度化を図る。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の審議に直結する、資本政策やM&A等の経営の根幹に関わる案件をファイナンスの砦として評価・提案できる非常にやりがいの大きいポジションです。・自身のファイナンス理論を実経営の意思決定に適用し、会社の企業価値向上をダイレクトに牽引する経験は、プロフェッショナルとしての市場価値を飛躍的に高めます。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの専門性に基づく裁量と貢献度が大きく、経営のリアルな意思決定プロセスを間近で体感できる環境です。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室のファイナンスエキスパートとして、評価・分析の実務全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、ファイナンスの専門家として、社内の経営企画や経理・財務、投資関連等への異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も活躍中

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革を通して、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。今回の募集は、取締役会の役割である経営の方向性・基本方針の決定などにおいて、その中核を担う経営企画（中期経営戦略、ポートフォリオ戦略、投資計画など）分野の専門職を増強するものです。企業経営や経営戦略などに関する高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般となります。・企業価値向上に資する取締役会による取り組みの支援・企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの推進・経営戦略の評価・および監督の支援・株主・投資家の要望を反映した取締役会の企画・運営・執行との連携による重要経営課題への対応＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】経営企画分野のエキスパートとして、以下の実現のためコーポレート・セクレタリー機能として推進いただきます。・経営・経営企画の専門性に基づき、取締役会室の機能全般に関わり、企業価値向上の成果につなげていく。・コーポレートセクレタリーの支援を主導し、コーポレート・セクレタリー機能および取締役会室機能の高度化を図る。・株主をはじめとしたステークホルダーの期待や懸念を的確に反映し、ガバナンスや経営の意思決定に反映していく。・経営力強化につながる監督機能の高度化を図る。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の審議に直結する、資本政策やM&A等の経営の根幹に関わる案件を経営企画分野の砦として評価・提案できる非常にやりがいの大きいポジションです。・自身の経営企画分野で培った知識・経験を実経営の意思決定に適用し、会社の企業価値向上をダイレクトに牽引する経験は、プロフェッショナルとしての市場価値を飛躍的に高めることができます。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの専門性に基づく裁量と貢献度が大きく、経営のリアルな意思決定プロセスを間近で体感できる環境です。・事業会社の経営企画部門では携わることができないような、トップ企業を経験した社外取締役と直接コミュニケーションをとりながら取締役会のサポートができるポジションです。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室の経営企画分野エキスパートとして、評価・分析の実務全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、経営企画の専門家として、社内の経営企画や事業企画、投資関連等への異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。＜部署の構成＞・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も活躍中

【職務内容】・通常対応業務として、国内の子会社を含む各種幅広い契約書の作成・審査・交渉を行う。・発生する様々な事案（訴訟紛争、役所対応を含む）に対し、法的分析・評価を行い、関係者に報告する。・特別対応業務として、各種プロジェクト（M&Aを含む）のサポート。・BtoCビジネスに必要となる各種確認業務（表記や景品規制、規約、個人情報の取扱い確認）。・国内外知的財産権の管理業務（代理人を利用して出願から調査、登録、第三者との紛争解決まで）。【主な役割と責任】・契約担当者として、子会社を含む（海外部門の一部を除く）各部門から申請される契約書の審査から締結までのサポート（申請者に対し必要十分なヒアリングを実施したうえで、可能な限り当社のリスク低減し、かつ、実務を反映した契約書の用意（修正、作成））。・事業部門のビジネスについてリスクを発見し、法規制の範囲内となるようアドバイスを行う。・各種プロジェクト案件につき、法務部門として必要となる対応や経営企画部門との協働業務。・裁判含む各種紛争対応支援。・国内外の知的財産権（商標権メイン）対応窓口業務（登録希望担当からのヒアリングのうえ、必要書類の用意と弁理士含む代理人とのやり取り）。【組織構成】法務コンプライアンス部13名（正社員10名、アルバイト1名、外部1名、派遣1名）

【募集概要】ラクスは「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに、バックオフィス・フロントオフィス向けクラウドサービスを展開しています。事業・組織の拡大に伴い、社内外への一貫した情報発信、企業レピュテーションの強化が重要になっています。本ポジションには、広報責任者としてラクスの広報戦略を上長とともに検討し、メディアリレーション、インナーコミュニケーション、全社イベントなどの手段を通じて、チームと関係部門と協働して成果につなげることを期待します。【業務内容】広報責任者として、広報計画の策定から実行管理までを担っていただきます。社内外のステークホルダーに対し、ラクスのビジョンである「日本を代表する企業」を目指している認知を獲得すべく、広報業務を推進していただきます。【具体的な業務内容】■組織マネジメント・経営・事業戦略を踏まえた広報計画策定・認知・理解・信頼・エンゲージメントを可視化するKPI設計、振り返り、改善・メンバーの目標設定、1on1、育成、評価、業務配分、採用・経営陣、事業部門等社内ステークホルダーとの合意形成とプロジェクト推進■メディアリレーション（社外広報）・コーポレートストーリー、キーメッセージ、広報テーマの企画・プレスリリース、取材対応、記者発表等メディアリレーションの統括・経営陣の対外発信支援（取材、想定問答、メディアトレーニング等）■インナーコミュニケーション（社内広報）・経営方針・事業戦略・カルチャーの理解浸透に向けたインナーコミュニケーションの企画・社内報、イントラネット、動画、経営メッセージ等の企画・編集・効果測定■全社イベント・社員総会「楽！フェス」の企画、運営設計、実施、振り返り・全社表彰「ラクスAWARD」の企画、運営設計【ポジションの魅力】■広報戦略を設計できる企業規模と社会的影響力が拡大する局面で、ラクスの企業価値を向上させる広報戦略を設計できます。メディアリレーション、インナーコミュニケーション、全社イベントを通じて、一貫したコミュニケーションをつくることができます。■テーマの広さと難易度の高さに挑戦ができる複数のクラウドサービスと多様な事業部門と協働し、扱うテーマの広さと難易度の高さ双方に挑戦できます。目的から逆算して「誰に、何を、なぜ、どの順序で伝えるか」を設計する仕事です。■施策の企画から広報人材の育成まで幅広く担える広報施策の企画・推進にとどまらず、KPIの設定やプロセスの改善、メンバーの育成まで幅広く関わることができます。社内外からの信頼を積み重ね、継続的に成果を出せる組織をつくっていく役割です。■社長直轄組織（経営陣との距離の近さ）社長直轄の部署であり、経営陣と直接コミュニケーションを取りながら広報活動を迅速に推進していくことができます。

【募集背景】同社では、HEV・EV向け車載用電池事業の拡大に伴い、企業ガバナンスおよび経営支援機能の強化を進めています。経営支援グループでは、株主総会・取締役会等の重要会議体の運営を担っていますが、今後さらなる専門性向上と体制強化を重要テーマとして位置づけています【現在の組織】経営支援グループは、グループリーダーを含む7名体制の組織です。・グループリーダー：1名（会議体運営業務を兼務）・秘書担当：3名・社長付ドライバー：2名・会議体担当：2名経営層のサポートから重要会議体の運営まで幅広く担っています。現在はグループリーダーが会議体運営を兼務している状況であり、今後は会議体運営機能の専門性強化を図るとともに、グループリーダーがよりマネジメントや組織運営に注力できる体制づくりを進めています【業務内容】車載用電池事業を担う同社で以下の業務を担当いただきます〇株主総会運営　・スケジュール策定、議題調整、会議資料準備、議事録作成、決議事項管理、関係部署との調整〇取締役会運営　・アジェンダ調整、資料取りまとめ、当日運営、議事録作成○週次会議体運営業務（全社会議・経営会議等）　・議題調整、司会進行、議事録作成、資料準備、会場準備　・会議の効率化・運営改善提案の実施　・フォローアップ（決議事項の履行確認）○その他経営サポート関連業務　・方針管理事務局（方針策定プロセスの運営、ドキュメント管理）　・商業登記手続き（登記事項の確認・書類準備・司法書士対応）　・個別課題対応（経営からの依頼事項対応、他部門との調整）○業務改善・効率化　・会議運営における業務改善・デジタル化（AIツール・議事録自動化等）【業務の特徴】まずは株主総会・取締役会運営においての専門性を発揮いただきます。その後は会議体運営の高度化や業務改善、経営層への提案機能強化など、企画的な役割も担っていただくことを期待しています。また今後は、経営支援グループとして経営課題に対する能動的な支援機能を強化していく方針です。単なる事務局運営に留まらず、経営に近い立場で企業ガバナンスの向上に貢献できるポジションです。【仕事の魅力】 ・トヨタ自動車100%出資子会社として、トヨタ自動車が進める「マルチパスウェイ戦略」に深く関わるポジションで、事業戦略に直結する意思決定の現場を支援できます。・HEV向け車載用バッテリーを主製品とする当社は、業界内で高いシェアを持つ成長企業です。事業拡大期における重要なマネジメント・ガバナンス実務を経験できます。・会議運営・事務局業務を通して経営の意思決定プロセスに深く関わり、会社の方向性や施策実行に直接寄与することができます。・デジタルツールやAIの導入を進める余地があり、自ら改善を提案・実行して業務効率化を実現できる裁量があります。【働き方】・フレックス制度やテレワークを活用し柔軟な働き方が可能です・残業時間は平均で10時間以下（繁忙期はありますが、年間を通じてメリハリをつけた働き方を実現）・年休は100％近い水準で消化しています

航空宇宙事業本部業務部にて管理会計をメインに下記業務をお任せします。【vision】航空宇宙事業本部業務部として、各部署や各サイト（拠点）を巻き込みながら各製品原価の可視化や製造拠点（海外）の収益改善に取り組んでいく。【背景】vision実現に向けた組織強化のために、下記業務をお任せ出来る方を募集致します。【業務内容】・予算実績管理（日機装、宮崎日機装、ベトナム現地子会社(NVI)）　→集計～データ取り纏め～分析・利益計画、期初計画の立案・投融資管理・子会社管理・航空宇宙事業の企画業務　（各製品の原価を可視化、NVIの収益改善など）　ご経験に応じて下記業務もお任せします。・人事関連業務（人員計画取りまとめ、異動対応）・決算資料作成・監査法人対応・株主総会想定問答作成・内部統制・サステナビリティ推進に関わる情報とりまとめ【部署の現状】コロナを経験し、これまで航空機一辺倒だったビジネスの多角化を進めています。直近ではCFRPの技術力を生かし人工衛星や空飛ぶクルマ(eVTOL)など市場の拡大が予測されている先端技術分野への参入に力を入れています。【本ポジションの魅力】　経営に直結する業務のため経営層との距離が近いところが魅力です。部署としてもビジネス拡大フェーズの立ち上げに携わる事やゆくゆくは事業本部長などと一緒に航空宇宙事業部の事業計画を考えていただけるポジションとなります。【部署構成】航空宇宙事業本部　業務部　3名【働き方】・在宅：週1回程度_利用可能（※2週間に1度程度が理想）・FX勤務：利用可能・出張：国内_宮崎（年に1~2回）／海外_ベトナム（年に1回）

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、ABEMAなどをはじめとして、多岐にわたる事業分野に挑戦を続けています。 事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。【具体的な業務内容】※ご経験やご志向性に応じて下記業務の一部をお任せいたします。1．与信審査・契約審査・各種法規制対応（契約業務・与信業務、法令対応・監査業務・ライセンス契約）■ABEMA/Ameba等のメディア事業、アニメIPなどのライセンス、広告代理店事業、スマートフォンゲーム事業、AIプロダクト事業を主軸として、化粧品ECビジネス（N organic）、公営競技の車券販売ビジネス（WINTICKET）、スポーツビジネス（Jリーグ 町田ゼルビア、DDTプロレスリング等）など多岐にわたる事業領域における、取引先与信および契約作成・審査・検討、利用規約作成等の契約連業務■新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計（経理・税務などの他チームと一緒に設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます）■新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応■景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・取適法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応およびモニタリング（各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します）■ライセンス契約（案件/プロジェクトごとの契約交渉支援、番組販売・海外販売・商品化等・各種窓口権の実務に関する相談対応）2．コーポレートガバナンス・コンプライアンス（株主総会、組織再編、株式管理、M&A・PMI、子会社管理業務）■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、サイバーエージェントの株主総会開催を主導（IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします）■内部統制業務上場企業に求められる内部統制（J-SOX）の有効性についての評価やサイバーエージェントグループにおけるリスク評価および内部統制の強化■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併を100近くあるグループ会社を対象に実行・管理（会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします）■株式管理業務同社および同社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理（連結開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します）■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理■社内規程の整備、管理■コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等3．知的財産権管理（知的財産権対応業務）■事業戦略に沿った特許権、著作権、商標権等の検討、申請・出願、管理業務■プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献

【募集背景】アイスタイルは、「＠cosme」を中核に、ECや店舗などオンライン/オフラインを通貫する美容プラットフォームの運営のほか、ビューティー領域において、化粧品ブランドと生活者の出会いを生み出すさまざまな事業を展開。国内外数か国、連結約20社にまで成長し事業拡大を続けています。グループ全体の飛躍的な事業成長を支えるためにはコーポレート基盤の強化が必要不可欠で会社の事業成長を後押しできる会計のスペシャリストを募集しております。会計に関する知見をもとに将来的には組織を牽引いただけるような方を募集しています。【具体的な仕事内容】入社後はまずグループ会社における以下のような業務から徐々に携わっていただき、担当領域を広げていただくことを想定しています。■仕訳入力業務■国内／海外グループ会社の月次決算・年次決算締め業務■管理会計業務（中期事業計画策定、年度予算策定、月次予算実績差異分析）■経営状況及び経営課題のレポーティング■株主総会、取締役会関連業務■税務系の業務■監査対応　等【配属組織】経理財務本部 経理部・部長：1名・マネージャー：3名・メンバー：8名（アルバイト・派遣社員も含む）※経理部は3つのグループにて構成されており、配属はご経験や強みなどを加味して決定していきます。【この求人の魅力・得られる経験】■上場企業での経理経験だけでなく、国内外の経理業務や、メディア・EC・店舗等、多岐に渡る業種の経理業務に幅広く関与できます。■単体決算に加え、連結決算や開示、海外子会社の管理業務等も経験することが可能なため、経理としての業務幅を広げたり専門性を磨いたりと成長できる環境です。■事業部との連携をはじめ、社内部活動・全社イベントなど社内での交流機会が豊富なため、交流活動や多様な価値観に触れることが好きな方には最適な環境です。■将来、上場企業の決算の取り纏め責任者を目指しており、会計に関して一定の知識はあるものの、経験が不足していて今後経験を積んでいきたい方にもお勧めの求人です。

【募集概要】ラクスは「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに、バックオフィス・フロントオフィス向けクラウドサービスを展開しています。事業・組織の拡大に伴い、社内外への一貫した情報発信、企業レピュテーションの強化が重要になっています。本ポジションには、広報責任者としてラクスの広報戦略を上長とともに検討し、メディアリレーション、インナーコミュニケーション、全社イベントなどの手段を通じて、チームと関係部門と協働して成果につなげることを期待します。課長もしくは、マネジメント実績に応じて次期課長候補を採用します。【仕事内容】広報責任者として、広報計画の策定から実行管理までを担っていただきます。社内外のステークホルダーに対し、ラクスのビジョンである「日本を代表する企業」を目指している認知を獲得すべく、広報業務を推進していただきます。【具体的な業務内容】■組織マネジメント経営・事業戦略を踏まえた広報計画策定認知・理解・信頼・エンゲージメントを可視化するKPI設計、振り返り、改善メンバーの目標設定、1on1、育成、評価、業務配分、採用経営陣、事業部門等社内ステークホルダーとの合意形成とプロジェクト推進■メディアリレーション（社外広報）コーポレートストーリー、キーメッセージ、広報テーマの企画プレスリリース、取材対応、記者発表等メディアリレーションの統括経営陣の対外発信支援（取材、想定問答、メディアトレーニング等）■インナーコミュニケーション（社内広報）経営方針・事業戦略・カルチャーの理解浸透に向けたインナーコミュニケーションの企画社内報、イントラネット、動画、経営メッセージ等の企画・編集・効果測定■全社イベント社員総会「楽！フェス」の企画、運営設計、実施、振り返り全社表彰「ラクスAWARD」の企画、運営設計【ポジションの魅力】■広報戦略を設計できる企業規模と社会的影響力が拡大する局面で、ラクスの企業価値を向上させる広報戦略を設計できます。メディアリレーション、インナーコミュニケーション、全社イベントを通じて、一貫したコミュニケーションをつくることができます。■テーマの広さと難易度の高さに挑戦ができる複数のクラウドサービスと多様な事業部門と協働し、扱うテーマの広さと難易度の高さ双方に挑戦できます。目的から逆算して「誰に、何を、なぜ、どの順序で伝えるか」を設計する仕事です。■施策の企画から広報人材の育成まで幅広く担える広報施策の企画・推進にとどまらず、KPIの設定やプロセスの改善、メンバーの育成まで幅広く関わることができます。社内外からの信頼を積み重ね、継続的に成果を出せる組織をつくっていく役割です。■社長直轄組織（経営陣との距離の近さ）社長直轄の部署であり、経営陣と直接コミュニケーションを取りながら広報活動を迅速に推進していくことができます。

同社の社内弁護士として、訴訟対応（技術的な案件を含む）、契約書作成・審査、債権回収、株主総会準備・運営などに関わる業務をお任せします。当面は訴訟対応を中心にご担当いただきます。※個人事件受任について：（刑事）義務付けられているもののみ可（民事）不可■組織構成：総務部には60名ほど所属をしております。具体的に、■弁護士資格を活かした訴訟への対応（技術的な案件も含む）■法律知識を活かした法務的観点からの契約書審査など■社内の法律相談などに関わる業務全般【個人事件受任について】■刑事：義務付けられているもののみ可■民事：不可【求める人物像】■弁護士資格を有している方

法務部にて、国内・国際を問わず、企業法務全般をご担当いただきます。【募集背景】M&A、JV等のプロジェクト案件の増加、新規事業への法的支援ニーズの拡大など、法務部に期待される役割が量・質ともに増加・多様化していることによる体制強化を目的とした募集となります。【配属】法務部・組織構成法務担当執行役員、法務部長のもと、事業担当のチーム（契約レビュー、法律相談が中心）が２チーム、業務横断チーム（コンプライアンス系、DX、法務研修が中心）が1チームの合計3チームで構成※但し、コンプライアンス全般は別部署（コンプライアンス部）が所管しております。部員数9名キャリア採用者7名（うち欧州赴任中1名）、プロパー2名（20歳代1名、30歳代3名、40歳代2名、50歳代3名）・法務部のミッションJSRグループ全体の健全な事業推進を支えながら、利益の最大化とリスクの最小化を同時に実現すること。単なるチェック機能に留まらず、事業部門・RD部門と並走しながら、法的観点から事業成長を後押しする役割を担うこと。・組織課題取引の多様化、事業スピードの加速、規制の増加・複雑化等を要因とする、業務量増加および業務の高度化【ご担当頂く業務】国内・国際を問わず、企業法務全般を実務担当者として、以下の業務を担当。・取引基本契約、業務受委託契約、共同研究開発契約、ライセンス契約、秘密保持契約等の起案、審査および交渉（国内外）・社内法務教育の企画・実施・新規事業・既存事業に関する法的課題の整理、適用法令・ガイドラインの調査分析および対応策の提案、実行サポート・M&A、JV等のプロジェクト案件における、構想段階からクロージングまでの法的サポート・訴訟・クレーム・債権回収等の対応サポート・取適法（旧下請法）遵法体制の構築、維持・改善・安全保障貿易管理体制の構築、維持・改善・株主総会、取締役会運営に対する法的観点からのサポート・リーガルDXの推進【入社後すぐに任せたい仕事内容】・事業担当のチームに所属し、主に、契約案件や社内法律相談について、依頼元部署と直接コミュニケーションを取りながら、チームリーダーのサポートのもと主体的に業務を遂行。・社内法務講座の講師として、JSRグループのリーガルマインド、リーガルリテラシー向上をサポート・M&A、JV等のプロジェクト案件にプロジェクトメンバーとして参画し、DDから契約締結・クロージングまで法的な側面でサポート・外部法律事務所の助言が必要な場合に、窓口として直接コミュニケーションを行うとともに、司令塔として事業部サイドとの議論をリード【キャリアパス】将来的には、・法務部のチームリーダー（マネジメント）として組織を率いる立場・海外グループ企業の法務担当者・海外ロースクールへの留学制度あり（これまで米国や英国のロースクールに6名が留学。NY州弁護士資格を取得の実績あり。またロースクールへの入学や資格取得のための各種補助あり。）※総合職採用のため、法務部以外の部署や国内外グループ企業への出向、異動、転勤の可能性あり。※法務部門の責任者として欧州子会社へ出向、法務担当者として米国子会社へ出向する例が複数あり。【魅力】・単なるリスク管理部門にとどまらず、事業推進のパートナーとして機能・案件の初期段階から事業部門・R&D部門と密に連携し、法的観点からサポートすることで、事業の成功そのものに貢献・国内法務・国際法務を問わず契約・法令対応からM&A・JVまで、業務の幅が広い・部門長やチームリーダーのサポートを受けながらも、各案件について担当者として前面に立って対応することが期待されており、裁量を持って主体的に動ける環境・入社後はしっかりと出社してキャッチアップし、業務に慣れた後は、出社とテレワークのハイブリッド勤務など柔軟な働き方が可能【教育体制】入社時研修、階層別研修、外部研修およびSchooなどによるOff-JTならびに部門長やチームリーダーのサポートによるOJT【働き方】・平均残業時間：20～30時間/月・フレックス制度：有（コアタイム無し）・有給休暇消化率：80%以上・在宅勤務可（週4日出社必須となります）

★東証スタンダード上場企業 「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げる私たちrobot home。 最先端のテクノロジーを活用し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、デジタル資産管理プラットフォーム『robot home』を始めとしたさまざまなサービスを展開しています。　賃貸管理・資産形成のノウハウに AI・IoT 等の先端テクノロジーを掛け合わせ、不動産経営の自動化プラットフォーム「robot home」を提供する不動産テック企業です。　グループは社員数 1,000 名体制を見据えた急成長フェーズにあり、これを牽引する幹部人材の採用を強化しています。■今回募集するポジションは、コンプライアンス統括本部における法務部長候補です。 当社グループの事業拡大に伴い、M&A・新規事業を含む成長を法務面から力強く支え、上場企業として組織拡大に耐えるガバナンス・管理体制を構築・強化していただきます。　グループ会社（rh investment、rh maintenance、rh warranty、rh labo 等）を含むグループ全体の法務機能を統括し、コンプライアンス統括本部長や経営陣と密に連携しながら、経営判断に直結する法務戦略の立案・実行をお任せします。【具体的な業務内容】 ・グループ全体の法務機能の統括（契約審査・作成、法律相談、紛争・訴訟対応） ・M&A・アライアンスにおける法務デューデリジェンス、契約交渉、PMIの法務支援 ・株主総会・取締役会等の機関運営支援、適時開示・コーポレートガバナンス対応 ・不動産関連法令（宅建業法・賃貸住宅管理業法等）および金融関連法令への対応 ・コンプライアンス体制・社内規程の整備、役職員へのコンプライアンス・法務教育の実施 ・顧問弁護士・外部専門家のマネジメント ・法務部組織のマネジメント、メンバーの育成・採用による組織構築■ポジションの魅力・1,000名体制への急成長を遂げる上場グループにおいて、M&Aや新規事業開発といった経営・事業成長に直結するダイナミックな法務をリードできる環境 ・グループ各社（投資、メンテナンス、保証等）の多様な事業領域に触れ、コーポレートガバナンスの専門性を広げられる面白さ ・コンプライアンス統括本部長や経営陣とダイレクトに連携し、経営の意思決定に深く関与できる裁量の大きさ■部署のミッショングループ全体の法的リスクをコントロールし、M&Aや新規事業開発などの攻めの経営判断を法務面から支援すること。同時に、上場企業としての強固なコーポレートガバナンスとコンプライアンス体制を構築し、グループが1,000名体制へ拡大する過程において、揺るぎない経営基盤を維持・確立することを目指します。【勤務地】勤務地は東京オフィス(東京都中央区新川1-21-2）ですが、用務に応じて銀座本社（GINZA SIX 9階）への外出が発生します。【求める人物像】・変化を恐れず、新しい知識や手法を積極的に学び、挑戦できる方 ・社の内外の関係者や外部専門家と円滑なコミュニケーションが取れる方 ・地味で地道な業務も楽しんで取り組める方

【期待する役割・募集背景】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、経営戦略本部：広報・IR部のIR課長候補として下記業務をお任せ致します。【業務内容】■１．企業価値向上に資するIR・SR戦略及び予算の立案■２．資本市場に対する中心的なスポークスパーソンとしてのIRストーリー作成／関連イベントの主体的な運営管理■３．IR組織の適切な運営、および社内外ステークホルダーとの良好な関係構築【働き方】■出張頻度や出張先・国内：８～10回/月（栃木本社等）・海外：２回/年（証券会社主催カンファレンス等）※例）国内　2～3回/月（国内他事業所、学校等）、海外　1回/年（展示会等）■部署の平均残業時間：10～20時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：３～４回/週。※業務状況による・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。【募集背景：部門体制の整備へ向けた増員】同社は中期経営計画2028「進化の実現」を推進する中、事業ポートフォリオが拡大しており、資本市場の成長への期待値が高まっています。高い収益性を実現するコンシューマーIT向けを中心とする事業領域に加え、成長ポテンシャルのあるフォトニクス領域の推進により、時価総額も約5,000億円の水準となってきました。関心を寄せる投資家層も変化を見せており、北米・欧州のロングオンリー投資家などの面談回数も増加傾向にあります。資本市場に対するIRストーリー内容も高度化が求められるなか、専門性の高い組織力向上の実現をともに目指すメンバーが必要となってきました。現在、課長職を部長が兼務で担っているため、IRの組織運営を自立・自律的に対応できる方を求めています。【業務の魅力・やりがい】■時価総額が約5,000億円の水準となり、アプローチする投資家層が変化してきているなか、多様な投資家層とのコミュニケーションを経験することができます。■フォトニクス（光半導体）領域という世の中の注目が集まる事業領域を展開しており、変化の激しいダイナミックな環境をベースにした対話を楽しむことができます。■企業価値向上を推進する上での重要な機能として社内外から認識されており、重要な情報が集まるハブセンターとしての責任を実感しながら業務を遂行することができます。【入社後のキャリア】入社直後から、積極的に組織マネジメントの役割を担っていただく予定です。決算開示などの業務については、ある程度ルーティン化ができているものの、まだ業務改善の余地があると企業は認識しています。より高度な業務領域を広げるために、これまでの経験を活かしながら、IR業務に閉じることなく高い視座、広い視野での企業価値向上に資する活動に取り組んで頂きたいと思います。＝＝会社紹介＝＝【主要製品】・異方性導電膜（ACF）　世界シェア約74％スマートフォンや高精細テレビなどフラットパネルディスプレイを用いたデジタル機器のほぼ全てに回路接合材料として使用。・反射防止フィルム（ARF）　世界シェア約93％PCや車載ディスプレイ等に装着されている、視認性や耐久性等の向上のためのフィルム。・光学弾性樹脂（SVR）　世界シェア約55％スマートフォン、PC、車載ディスプレイ等の内部のエアギャップを埋めるための、光透過性の高いUV 硬化型弾性樹脂。

FPG信託は、FPGグループの信託会社として、個人富裕層および中小企業の経営者といった顧客の皆様方のニーズに対応した金融サービスを提供しています。こちらの会社で、業務企画部のマネージャーとして、信託会社のコーポレート・管理業務全般（経営企画・企画管理・総務・コンプライアンス・リスク管理等）の統括・マネジメントを推進していただきます。実務を自ら力強く牽引するプレイングマネージャーとして、部門メンバーの指導・育成についてもご担当いただきます。【業務詳細】1. 経営企画、企画管理、総務業務、当局対応　・予算策定・事業計画の立案・モニタリング、事業報告書の作成取りまとめ　・社内規定・各種諸制度の管理・制改定、社内稟議の承認・統括　・取締役会、株主総会をはじめとする重要会議体の運営・設営統括　・関係当局への提出報告書の作成・精査・提出および協議対応の統括２. コンプライアンス・リスク管理、信託財産管理の牽制機能の強化　・コンプライアンス（法令遵守）運用およびリスク管理体制の構築・運用・高度化　・信託財産管理における牽制機能の強化、モニタリング体制の統括　・外部委託先の管理３. 組織マネジメント、部員の指導・育成　・部署における業務配分、優先順位管理、進捗統括　・グループ会社との連携・調整【配属部署・人数】配属先：株式会社FPG信託出向業務企画部4名（兼務者を含む）（男性2名、女性2名）※本ポジションは、採用後にグループ会社へ出向していただきます。※出向といっても勤務地に変更はなく、同じビルにあるオフィスで仕事をしています。【本ポジションの魅力】◆東証プライム上場グループの安定した環境のもと、経営陣や当局と直接対話しながら組織づくり・ガバナンス構築にコアメンバーとして参画いただけます。◆少人数組織のため意思決定が迅速であり、企画から経営管理まで幅広く部門全体を統括する経営的視点が身につきます。◆勤務地は東京で原則転勤はありません。

【募集背景】事業拡大が継続し、会社規模が着実に拡大する中で、組織基盤の強化が急務となっています。特にBCPの整備や防災体制の強化など、リスクマネジメントの観点から総務機能の高度化が求められています。また、従業員が安心して働ける環境づくりを推進し、満足度向上を図ることも重要なテーマです。これらの課題に対応するため、総務体制の充実を目的とした増員採用を行う考えです。【ミッション】総務メンバーとして、従業員満足度の向上に向けた施策の立案・推進、ガバナンスの強化、コスト最適化を担い、グループ全体のバックオフィス基盤の強化に貢献していただきます。現メンバーはそれぞれ主担当業務を持ちながら業務を遂行しているため、それらのメンバーと連携し、既存業務の運用の一部にも携わっていただきます。その上で、現状課題を踏まえた新規施策の企画を主導し、実行フェーズにおいてはプロジェクトマネジメントの中核を担っていただく想定です。関係部署を巻き込みながら、施策を着実に推進していただきます。【業務内容】■本部BCPの策定・有事の統括災害や感染症などの予期せぬ事態でも本社機能を止めない強固なBCPの構築・改定、有事の統括体制のアップデート。■店舗防災の仕組み化グループ全店舗の防火防災（避難訓練の実施）の仕組み化・型化の計画。■社員寮管理・ファシリティ全国へ異動する店長や社員の生活基盤（社員寮）の即時提供、および快適なオフィス環境のファシリティ管理。■全社車両管理と交通リスク排除社用車を扱う社員への交通ルール遵守の啓蒙、免許更新・車検・任意保険加入の徹底管理。■株主・従業員満足度の最大化（株式実務・株主総会）従業員向けの持株会やインセンティブ制度の運営。株主総会、株主優待制度の運営。■規程管理前例踏襲の古いルールを洗い出し、排除・改定していく規程管理業務。■海外現地法人支援日本の取組みの海外展開や海外総務担当との連携。【ポジションの魅力】日本最大の回転寿司チェーンを含むFOOD & LIFE COMPANIESグループ全体の安全・信頼・経営効率を支える総務は、事業の根幹を下支えする社会的意義の高いポジションです。弊社の行動指針である「プロとしての誇り」「ひたむきな誠実さ」「はみ出すくらいの挑戦」を体現しながら、全社視点で仕組みづくりを推進できる点に魅力があります。また、日々の業務を価値創出につなげられる環境も特徴です。例えば、水道光熱費管理を起点に、廃棄食品（しゃり）から発生するメタンガスを活用したリサイクル発電を電力会社と共同で実現しました。発電された電力は一部店舗に供給されており、この取り組みは日経新聞にも取り上げられています。実際にこうした企画を形にできる環境でありますし、注目度の高い企業だからこそ取り組みが社会に届くと考えています。総務として全社や社会にインパクトを与えられるやりがいがあります。【数値で見る同社】■1984年創業 「スシロー」を中核ブランドとし、回転寿司業界14年連続売上No.1■連結売上高4,295億円■国内1,198店舗、海外300店舗超(グループ店舗数)■平均年齢：41.3歳■有給平均取得日数：10.8日(有給取得率66.9%)■離職率：11.4%【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定されています。★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している真っただ中のフェーズです。

◎ファンド企画管理部の立ち上げメンバーとして、投資事業の経営戦略を創り、社内外のステークホルダー、外部投資家も巻き込み実際に稼働するメカニズムを構築する経営企画業務、スタートアップ投資だけではなく新たな投資事業を構築する新規事業開発業務、外部LP投資家と投資先スタートアップとの協働・Value Up戦略策定など、ファンド運営に関わる経営企画業務を幅広く担当いただきます。【主な業務内容】（１）経営企画・事業開発・VC/PE市場調査、競合分析（Comps調査）・中期経営計画、事業計画、財務戦略の策定・ベンチャーデット、海外ファンド投資等の新規事業企画・AI活用施策の企画・推進・投資先サービスの導入・業務変革推進・広報・ブランディング施策の企画運営（２）ファンド管理・ガバナンス・ファンド資金管理、投資回収管理・投資委員会（IC）運営・投資先管理・株主対応・コンプライアンス・コンフリクトチェック・AIを活用した業務高度化・効率化推進（３）外部LP対応・LP向けレポート作成、分配金関連対応・LPリレーション構築支援、外部LP開拓支援※ スキル・経験に応じて業務範囲は柔軟に調整します※ 外部専門家と連携しながら業務を進めます【配属組織】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱　ファンド企画管理部□本籍はソニーフィナンシャル㈱となり、出向という形で在籍していただきます。□「スタートアップのスピード感と大企業の安定基盤」の両方を経験できます。□想定の組織構成：4名（会社全体：20名）【魅力】□当ポジションは、スタートアップ投資を行うベンチャーキャピタルを軸に、VC×経営企画×新規事業開発といった、新たな投資事業と成長戦略を創る重要なポジションです。・VC運営会社の経営中枢で活躍できる・ 経営企画から新規事業開発まで幅広く経験できる・ AI活用や業務変革を自ら企画・推進できる・ ソニーグループのネットワークと安定基盤を活用できる・ 将来的な経営幹部候補として成長できる環境【人事メッセージ】□ソニーフィナンシャルベンチャーズの役職員は20名程度と少数精鋭で、ソニーフィナンシャルグループ・銀行・生保・損保・ソニーグループとの協働の機会も多く、投資領域も金融に限らず、AIや量子コンピューティング、Fusion Energyまで多岐に渡ります。□今回のポジションは、戦略を描くだけでなく、経営企画、ファンド運営、新規事業、AI活用まで、投資事業会社の中核で戦略立案～実行までのキーパーソンとして幅広く挑戦できます。□またキャリアは、特定の業務領域に限定されるものではなく、当ポジションで実績を積んだ後、ご自身のキャリア希望に応じて、当社の事業戦略立案やマネジメントポジション等もご経験いただけます。是非ご応募お待ちしております。【募集背景・その他】□戦略を描くだけでなく、事業を動かす。経営企画、ファンド運営、新規事業、AI活用まで、ベンチャーキャピタルを中心とする投資事業（ファンド）運営会社の中核で幅広く挑戦できます。□ソニーフィナンシャルベンチャーズは、ソニーフィナンシャルグループの成長戦略推進並びにスタートアップ投資を中心に投資事業として拡大するべンチャーキャピタルです。投資領域は金融に限らず、AIや量子コンピューティング、バイオ、Fusion Energyまで多岐に渡ります。□グローバル・ブレインとのジョイントベンチャー設立など、投資活動は新たなフェーズに入りました。今後の投資事業の拡大に伴い、経営基盤の強化、新規事業開発、AI活用推進、外部LP対応など、経営企画機能の高度化を進めています。本ポジションでは、経営企画を中心に、ファンド運営・ガバナンス・新規事業開発（新テーマのファンド組成）まで幅広く担当、経営陣と近い距離で事業成長を支える中核メンバーとして活躍いただきます。

◎経営企画・ファンド管理・外部LP投資家対応を束ね、ソニーフィナンシャルベンチャーズの成長戦略を策定、実行可能なメカニズムへ落とし込む統括責任者ポジションです。（１）経営企画関連業務・VC／PE市場調査、投資事業の方向性に関するリサーチ・経営戦略・事業戦略・財務戦略、中期経営計画、年度事業計画の策定・新規収益機会の探索・事業開発（ベンチャーデット事業、Strategic Fund Investment、海外ファンド戦略出資等）・ AI活用策、実行、 AIサービス等のSFV導入（投資先サービスの自社利用）・ 広報関連（HP管理、SNS管理）、 SFGI等対応（ディスクロージャー誌など）（２）ファンド管理関連業務・資金繰り管理（LP出資先、投資回収状況の管理、増資関連対応）・ファンド会計・税務対応・ファンドのガバナンス／コンプラ対応　　プレ検・投資委員会運営（議事録作成含む）　　投資先管理（2次チェック・株主対応）　　コンフリクトチェック（LP営業・投資先関連）（３）外部LP対応・LP開拓戦略立案、開拓、関係構築・分配金計算、キャピタルコール対応、・LPレポーティング、パフォーマンス報告【配属組織】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　ファンド企画管理部□本籍はソニーフィナンシャル株式会社となり、出向という形で在籍していただきます。□「スタートアップのスピード感と大企業の安定基盤」の両方を経験できます。□想定の組織構成：4名（会社全体：20名）【魅力】□ソニーフィナンシャルグループの中核メンバーとして経営に直接関与できる□経営企画、VCファンド管理、外部LP営業（ファンドレイズ）、スタートアップ連携（Value Up）を一気通貫で経験できる□ベンチャーデット、海外ファンド投資など新たな投資事業開発を主導できる□AIを活用した次世代投資事業（ファンド）オペレーションの構築をリードできる□将来的には経営幹部候補として事業全体のマネジメントを担う機会がある【人事メッセージ】□ソニーフィナンシャルベンチャーズの役職員は20名程度と少数精鋭で、ソニーフィナンシャルグループ・銀行・生保・損保・ソニーグループとの協働の機会も多く、投資領域も金融に限らず、AIや量子コンピューティング、Fusion Energyまで多岐に渡ります。□ソニーフィナンシャルグループ各社との協業に留まらない、投資事業としてのコーポレートベンチャーキャピタル業務並びに新たな分野の投資事業の成長戦略を担う統括責任者ポジションとなります。□またキャリアは、当ポジションで実績を積んだ後、ご自身のキャリア希望に応じて、スタートアップ投資統括責任者等もご経験いただけます。【募集背景・その他】□経営企画、ファンド管理、外部LP投資家対応を一気通貫で統括し、ソニーフィナンシャルベンチャーズの次の成長ステージを設計する責任者ポジションです。□ソニーフィナンシャルベンチャーズは、ソニーフィナンシャルグループの成長戦略推進並びにスタートアップ投資を中心に投資事業として拡大するべンチャーキャピタルです。投資領域は金融に限らず、AIや量子コンピューティング、バイオ、Fusion Energyまで多岐に渡ります。□近年、外部LP投資家からの資金調達、新たな投資戦略の検討、AI活用による業務高度化など、事業領域が急速に拡大しています。□今後さらなる成長に向けて、経営企画・ファンド管理・外部LP投資家対応を統括し、投資事業全体の経営基盤強化を担う部門責任者「ファンド企画管理部長」を募集します。

【職務内容】※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、適していると考えられる業務を選定いたします※■共通内容NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント領域の戦略立案・マネジメントを担い、国内外グループ全体のガバナンス強化と組織変革をリードしていただきます。ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROや経営層と連携しながら、下記の業務を推進していただきます。・国内外グループ会社との英語での戦略協議・交渉・グローバル全体を見据えた施策の策定・優先順位付け・展開・経営層への戦略的提言・意思決定支援・多文化マネジメント戦略の設計・現地責任者との関係構築・インシデント発生時の全社的な再発防止策の策定・定着に向けた運用・体制構築・各種研修・啓発活動のグローバルカリキュラム設計・推進・後任育成・チームマネジメント■職種別：　下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。【リスクマネジメント】・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制状況のモニタリングと経営人への報告・提言・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善・地政学リスクのモニタリング・分析【法務】・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定、契約・取引方針の策定、訴訟賠償等案件の捕捉管理・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス【コンプライアンス】・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言＜伸ばせるスキル＞〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力・各種職種に応じリスク対応における専門性〇戦略的推進力CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースからの構築力＜働き方＞リモートワークと出社勤務の併用が可能です＜チームの魅力＞グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下のような機会が得られます・新たな仕組み創りへの挑戦：従来の枠組みにとらわれない新規PJや制度設計への貢献・経営の意思決定プロセスのサポート：CRO直下のポジションとして、経営層と密に連携しながら、重要な意思決定プロセスに関与・多文化マネジメント経験の獲得：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働によるグローバルなネットワークを活用した多文化マネジメントに携わることができます＜メッセージ＞NTTデータグループは、「情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する」をMissionに掲げ、絶え間ない変革と成長を続けています。NTTデータグループが国際競争力を強化する中で、私たちは法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの専門家集団として、All NTTデータの経営戦略・事業戦略の実行をガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、法務の面から推進し、 「脅威に強い企業基盤」 の構築に取り組んでいます。多様なバックグラウンドを持つメンバーとともに、グローバル企業の持続的な成長に向けて、「攻め」と「守り」を両立させる仕組みを築くミッションに、ぜひご参画ください。

法務担当として契約書関連業務からスタートしていただき、ゆくゆくは社内のあらゆる法務対応やグループ企業の対応など、業務の幅を広げていただきます。■業務内容：・契約法務（契約書のレビュー、作成、管理）・社内の法務関連事項の相談対応・登記関連の業務・取締役会や株主総会などの機関運営・社内規程の管理・知的財産権の管理・コンプライアンス推進に関する業務・メンバーマネジメント

法務領域において、主に以下の業務推進を担っていただきます。・各種契約書の審査（国内9割・海外1割、NDA・コンサル業務受委託が主）・社内の契約締結手続きにかかる相談対応・契約書の社内決裁手続管理、押印／電子署名対応、インサイダー取引管理・コーポレートガバナンス推進、内部統制の強化・効率化のための業務改善施策の検討・推進（※リーガルテック等を用いた業務改善の提案・推進も期待されています）・株主総会対応（議案作成、有価証券報告書担当分作成、独立役員届出書作成など）・新しいビジネスモデルに関する契約書作成・法律相談に対する法的アドバイス、弁護士相談対応・法令情報（取適法、フリーランス法、著作権法、不競法、民法、会社法など）の調査・周知、当局からの調査・立入検査対応・M＆Aに関する法務支援(子会社再編含む)、商業登記申請【事業概要】ビジネスプロデュース事業（戦略コンサルティング）・主に大企業向けの将来の成長を牽引する新規事業創出や、成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティングを提供しています【組織概要】・経営管理グループは法務・ガバナンス・財務経理・IR等、会社組織の屋台骨となる機能を担っており、各領域のメンバーが専門性を発揮し、連携しながら業務を推進しています・メンバーは12名で構成されており、そのうち法務メンバーは4名となります【募集背景】・事業規模拡大を見据えた増員のため【ポジションの魅力】プロフェッショナルとしての成長：? 会社の文化として、前例踏襲だけではなく自ら「あるべき姿」を設定して推進することが期待されるため、高い専門性の発揮とビジネス成果を実現するプロフェッショナルとして成長できます? 成長を続けるコンサルティング業界において、経営に近い立場で法務業務に携わりながら、事業の発展と自身の専門性の両面で成長を実感できるポジションです市場価値の高いキャリア構築：? 上場企業の法務メンバーとしての経験は、今後のキャリアにおいて高い市場価値を持ちます? 事業会社での法務業務の全体像を理解することができ、また、様々な法務業務を経験することができます? 現状の法務リスク管理態勢を踏まえ、法務リスク管理手法の向上を図っていく過程をともに経験し、学ぶことができます? 公的機関（国連機関、官公庁など）との案件、官民連携にかかる案件にかかる契約検討等を経験することができます? 契約法務に留まらず、会社全体のコンプライアンス・リスクマネジメント強化などにも携わることでキャリアの幅を広げることが可能です

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】・社内イベント企画運営・取締役会/株主総会等運営・施設管理・許認可申請/更新業務・車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）・業務改革（マニュアル整備／システム導入など）・新規事業所開設対応・その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【モデル年収】 次長　800万以上 課長　700～800万 係長　600～700 主任　500～600 メンバー500万以下【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）さらなる事業領域拡大の１つとして、戸建住宅事業では自社で一気通貫で用地仕入れ～設計・施工をしていますが、設計・施工に関わる建設事業部では新事業として「戸建てのリフォーム事業」「木造アパート事業」を開始しました。その他、会社規模拡大により「バックオフィス職」も幅広いポジションがございます。当社の目標である「不動産業界日本一」を共に目指していける人材を募集しています！

【職務内容】※法務部企画チームで担当している以下業務を担っていただける方を募集しています。■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施■株主総会・取締役会などの機関関係業務■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など【人員構成】・法務部全体の人員は11名（男性7名、女性4名）で、30代半ば～40代前半が中心です・弁護士資格保有者や経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています【法務部について】法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。当社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、取り扱う業務は年々増加する傾向にあります。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。【働き方】残業30時間前後／テレワーク週２～３日程度＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】　キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、　キャリア自律を考える講演会【健康のための制度】　定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修　※人間ドック・がん検診の自己負担無料化　※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化　【育児・介護支援のための制度】　育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度　※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています【職場における受動喫煙の対策】　屋内原則禁煙（喫煙室あり）

㈱あおぞら銀行ベンチャー営業部へ配属後、同行100％子会社であるあおぞら企業投資㈱へ兼務出向頂き、管理部長に従事していただきます。【具体的な職務内容】・ベンチャーキャピタルファンド、ベンチャーデットファンド（転換社債、新株予約権付社債等）の管理業務・財務経理・人事・企画等バックオフィス業務・管理部を管轄する部長としての組織マネジメント具体的には…・試算表作成、ファンドの決算書管理、監査法人対応、納税関係業務、　報告業務(親会社宛て・株主総会等)・フロント部隊や管理部メンバーがまとめたファンドモニタリング内容の確認【組織構成】管理部門5名ー部長1名(40代後半)ーメンバー4名(年齢:20～40歳)【働き方】・在宅勤務週1～2日可※業務に慣れていただくまでは原則出社・フレックス：有【募集背景】現在管理部長は1名いらっしゃいますが、事業規模拡大につき業務量が増加している状況で、今回増員での募集となります。【求める人物像の例】・ファンド管理業務経験者・メガバンク等での財務・経理や法人融資担当者を経て、　ベンチャー企業へ転職するも、キャリアプランを再構築したい方・管理職としての視点をお持ちの方・高いコミュニケーション能力をお持ちの方・自らのミッションに対してスピード感と拘りを持って進められる方・過去の業務において成功体験がある方（業務の大小は問いません）【特徴】・主力業務であるベンチャーデット投資は、世界規模で市場が拡大している投資手法です。市場のフロントランナーとして、市場を牽引する醍醐味を感じていただけます。

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。

【職務内容】管理部での法務および管理関連業務全般をお任せします。【具体的職務】＜法務関連業務＞・社内からの各種法律相談対応　・契約書の作成、レビュー、契約書の管理　・弁護士との調整　・社内研修の企画、実施・知的財産管理・内部監査等＜管理関連業務＞・社内の管理体制（業務フロー、社内システム含む）の見直し、効率化、その他管理体制の構築・株主総会・取締役会の運営・サポート・社内規程や社内ルールの作成・管理・運用・社内イベントの企画・運営※その方の志向性に合わせて、法務メインにお任せするか、法務＋管理業務をお任せするかを決定します。【募集背景】業務量が増えているため組織強化のための増員となります。【組織構成】管理本部/管理部6名部長代理(管理本部長)1名、課長1名、主任1名、アシスタント3名【当社の魅力】★小説やマンガ・文庫を中心としたWEBサイト運営や出版を実施する同社の更なる成長のフェーズに携わることが可能です。★離職率も低く、長く腰を据えて働くことができます。★社内はエンタメ好きの方が多く、良い意味でフラットで働きやすい社風です！【当社に関して】当社は、インターネットを軸としたエンターテインメントを創造することを追求しており、当社が運営しているWebサイトに投稿された小説・漫画などのコンテンツの内から、サイト内でのユーザー評価を参考に、書籍として出版すべきコンテンツを調達するビジネスモデルで成長してまいりました。

不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループの法務部にて組織体制強化のための法務対応をお任せします。弁護士資格を活かし企業法務としてスピード感のあるキャリアアップを目指しませんか？【具体的な業務】法務業務全般1．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応2．契約・文書作成及びチェック3．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務4．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連5．新規事業・M&A関連業務

オープンハウスグループの法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

※UターンIターン歓迎です♪大阪支店での募集～ご希望のエリアにあわせて配属予定の為、勤務地希望をお申しつけください～オープンハウス株式会社大阪支店の法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【同社について】M＆A業界最大手の日本M＆Aセンターにおける経営企画ポジションです。【部署の役割】経営の見える化を通じて、経営判断に資する情報を提供するとともに、経営陣と現場の橋渡し役を担い、経営執行を支援する。①戦略推進： 戦略立案・実行支援、PJ推進、新規事業検討、アライアンス検討等②計数管理： 管理会計・KPI管理、システム対応、財務分析、予実管理、グループ管理等③部署連携： 各本部との連携、会議体運営、総会対策・IR補助等本求人は②である予実管理、計数管理、財務分析、グループ管理を中心に、数値周りの業務を担当頂きます。【魅力】経営陣に近いポジションで、経営陣の適切な経営執行を支援する経験を積むことができます。第二創業の過渡期にあり、企業ステージの変化に合わせて経営企画業務を再構築する経験を積むことができます。【組織構成】■正社員・契約社員：5名　(2024年5月時点)30代が中心の組織です。公認会計士、司法書士、金融機関出身その他事業会社での経営企画業務経験者等さまざまなバックグラウンドを持つ多様な人材で構成され、チームワークよく明るく仕事を楽しんでます。

【業務内容】法務業務全般■会社法対応（機関運営）・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連■リスクマネジメント関連（事業部対応）　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック・訴訟/行政/トラブル対応・ネット系対応■コンプライアンス関連（仕組みづくり）・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）・ホットラインの運営・法改正対応の業務■契約・文書作成及びチェック 　■新規事業・M&A関連業務【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【募集背景】事業拡大に伴い、総務機能および管理体制の強化を進めており、体制の構築が急務となっています。今後の持続的成長を見据え、総務領域をリードいただけるマネージャーを募集いたします。【仕事内容】総務部門のマネージャーとして、メンバーマネジメントを行いながら、行政対応・ファシリティ管理・社内外広報・社会貢献など幅広い業務を統括していただきます。・総務部門マネジメント（総務チームの業務統括・進捗管理、メンバーの育成・評価など）・行政対応・各種法令対応（官公庁・自治体との折衝・調整業務、許認可申請・届出対応（建物・土地・事業関連）・ファシリティ・資産管理（土地・建物）（オフィス・施設の管理・維持運用、土地・建物に関する契約・更新・管理など）【仕事のやりがい・魅力】経営に近い立場で、会社基盤を作る重要ポジションになります。また、行政・外部機関との折衝を通じて、対外的な影響力を発揮できます。【期待する役割】総務領域を統括し、強固な組織基盤を構築することを期待しています。特に、行政対応やファシリティ管理を中心に企業価値の向上に貢献いただくことを求めています。

【職務内容】下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施① 株主総会関連業務・株主総会の企画・運営全般・招集通知、参考書類、事業報告、決議通知書等の作成および内容確認・株主からの問い合わせ対応、株主名簿管理に関する業務・議案の取りまとめ、想定問答集の作成・会場設営、リハーサル実施、当日運営および進行管理・証券代行機関、弁護士、監査法人等の外部関係者との調整・株主総会運営に関する法令・コーポレートガバナンスコードへの対応②上場審査対応のサポート③商業登記・法定開示・株式関連業務サポート④執行役員会事務局サポート⑤上記項目に関する社内関係部門との連携及びグループ会社へのサポート業務【募集背景】企業規模拡大、上場を見据えた業務量増加への対応準備【今後のキャリア】■ 他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■ 上場企業の商事法務業務スペシャリストとして、株主総会・株式関連・上場審査対応など幅広い経験を積むことが可能■ 2027年の再上場を見据えたフェーズで、上場準備から上場後の商事法務まで、一連のプロセスに携わる貴重な経験を得ることが可能■ 一定期間経験を積んだ後、適正・経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【組織構成】所属となる商事法務グループは、3名（部長補佐3名）で構成【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

海外売上92%の半導体製造装置メーカーで、契約審査とコンプライアンス業務をどちらも担当していただき、自社技術保護や海外展開を支える戦略的な法務業務を担っていただきます。【具体的な職務内容】■契約審査業務：英文契約を含む各種契約の審査・締結支援、知的財産権保護に関わる契約業務を担当します。■コンプライアンス業務：社内研修企画、規定管理・改定、コンプライアンス委員会運営等を通じて組織のリスク管理体制強化に貢献いただきます。 企画管理部内で経営会議運営部署と連携し、グローバルガバナンス強化にも携わっていただきます。【採用背景】今後も国内外での弊社検査装置の需要が増える中、案件が複雑化、高度化し、業務ボリュームも増加しています。上記増員を通じて組織強化を図りたいと考えております。【組織体制】企画管理部　法務・コンプライアンスグループ　現在50代、40代社員の2名体制【働き方】■フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。※在宅勤務と出社をミックスしている人が多く、業務とプライベートの都合のバランスで、在宅・出社を上手く調整してやりくりしています。■週2日程度の在宅可能イメージ。■平均残業時間：15H/月

【業務内容】当社は、設立13期目を迎えるエンタメ企業です。現在手がけているゲーム展開やグッズ/イベント展開のみならず、今後は他社との協業、AI活用などを通じて、さらなる挑戦をしていきたいと考えております。今回ご入社いただいた方には、経営に近いポジションで、経理・財務～取締役会・株主総会運営～開示までの一連の業務のチーム横断的なマネジメントをお任せいたします。【具体的には】・上場企業としての月次、四半期、年度決算・取締役会や社内会議での業績報告・中小企業～大企業クラスの一連の税務業務・開示書類（会社法・金商法）の作成及び監査対応・金融機関折衝上場企業における一連の経理業務を全体感をもって経験できます。その他、当社のマネージャー候補として、当社のエンターテイメントをともに生み出すためにバックオフィスからあらゆる面で支えるとともに、経営陣から寄せられたさまざまな経営課題に対して経理面からご対応いただきます。【職務管轄イメージ】経理部長・シニアリーダーが決算周りの取りまとめや開示書類作成、担当者が月次決算や子会社決算など幅広く対応しております。【お任せしたい業務優先度】上から順に優先度高①経理部全体のマネジメント②日々の決算業務（月次、四半期、年度決算）の取りまとめ③開示書類（会社法・金商法）の作成及び監査対応など（その方の経歴によって調整）【募集背景】組織再編により新たに役割を担っていただく方を求めております【配属先】管理本部 経営企画室【組織構成】５名（経理部長、シニアリーダー2名、財務担当、経理担当）【働き方】平均残業15H/月、フレックス制【魅力】・アプリ構想からコラボカフェ実施まで自社で実施！・2021年2月グロース市場上場！・組織の風通しも良く気軽に発言でき、各メンバーのアイディアを柔軟に採用しています・クリエイティブな発想と戦略で女性向けIPを発信する同社を経理の面からけん引していただけます

日清食品ホールディングス㈱総務部の中でも、ガバナンスを担うチームにて、戦略立案～実行及び、チームマネジメントを担っていただく方を募集いたします。【想定する業務】・重要会議体(取締役会、経営諮問委員会、経営会議等)の事務局を通じた運営管理・グループ全体のコーポレート・ガバナンス(企業統治体制)の整備・推進・株主との対話の場としての株主総会の実現・中長期保有個人株主の拡大・維持、株主総会での議決権行使率向上を目的として個人株主施策の立案・実行・アセットマネジメント(不動産の適切な活用)・業務およびチームメンバーのマネジメント【求める役割】・守りのガバナンス：グループ全体のガバナンス体制を適切に構築・維持・改善し、法令違反等を予防、業績を守る・攻めのガバナンス：重要会議体での実質的な審議をサポートし、適切なリスクテイクを促すことで、業績に貢献する※26年度の半ばまでにはご着任いただける方を対象としております

【概要】【プライム市場・売上高1.4兆円・従業員7万人を有するホールディングスで、グループ全体のガバナンスに関わることができます】売上高1.4兆円、従業員7万人を有するパーソルグループ。今回募集するガバナンス室では、グループ全体の企業価値向上に向けて、ガバナンスの側面からグループ・グローバル経営を支える役割を担っています。具体的には、コーポレートガバナンス・海外を含むグループガバナンスの企画・立案及び統括業務などを通じて企業価値向上に向けた施策を推進しています。【詳細】専門性を発揮しながら、エキスパートとしてご活躍いただくことを想定しています。＜具体的には＞①コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行、および情報開示(CG報告書、統合報告書 等)②株主総会の企画・運営③社内重要会議の企画・運営(取締役会、コーポレートガバナンス委員会など取締役会傘下の委員会、経営会議 等)④当社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括⑤グループ会社の商業登記、株主総会、配当、その他の会社法関連手続きの管理・支援【配属部署】■グループGRC本部 GRC部 ガバナンス室ガバナンス室は部長1名、室長1名、メンバーの5名の計7名で構成されています。中途入社出身者が大半をしめ、多種多様なバックグランドを持ったメンバーが集まっています。リモートワークが中心ですが、任意で週に1日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視しながら業務を行っています。【魅力】・同社は、売上高1.2兆円規模のグループでありながら、今もなお成長と変革に意欲的です。その中でグループとしてあるべきガバナンス体制を考え、その基盤づくりや新しい取り組みにもチャレンジすることができます。・ガバナンス室は、経営陣や取締役会との距離が近く、経営の第一線での仕事に携わることが可能です。また、対外開示にも注力をしており、外部からも高い評価を受けています。・海外にご興味のある方は、海外関連業務に関わっていただくことも可能です。

【ミッションと役割】「経営の意思決定を研ぎ澄まし、企業の進化をデザインする」 取締役会をはじめとする重要会議体の運営を通じて、経営の透明性とスピードを最大化させることがミッションです。また、組織のルール（業務分掌）やサステナビリティ戦略の策定を通じ、社内外から「信頼」と「共感」を得られる強い組織基盤を構築します。【主な業務】■経営管理（※今回配属予定の業務）・株主総会、取締役会、経営会議運営、議事録作成・業務分掌や職務権限、全社決裁規程の管理・改定・全社的なガバナンス強化、インサイダー管理、内部統制対応ーーー※下記2つの業務はいずれお任せする可能性のある業務ですーーー■広報・社内外広報（ニュースリリース、メディア対応、社内報）・ディスクロージャー誌制作・メールマガジン配信■サステナビリティ・サステナビリティ活動（地域共創、防災減災、交通安全）・自治体連携プロジェクトや社内委員会の運営【組織構成】■経営管理部（部長1名） 　∟経営管理課（課長(30代後半)含め8名(内2名は他部署と兼務)） 　∟業務企画推進課（課長含め5名）【働き方】在宅勤務は、全社的に月8回まで活用可。※配属先の状況により変動【ポジションの魅力】■取締役会や経営会議などの重要会議体への関与を通じ、経営判断の「最前線」を体感できます。■業務を通じて会社法や金融商品取引法を理解することができ、かつ高度な調整能力が養われるため、希少性の高い専門スキルを獲得することができます。【入社後のキャリア】入社後は、重要会議体の企画・運営からお任せいたします。いずれは同じ部内の広報、サステナをお任せする可能性もございます。基本的に部署異動は想定しておりませんが、ご希望であれば社内公募制度で、別部門への挑戦も可能です。【特徴・魅力】■ダイレクト損害保険会社なので、よりお客様目線での業務ができる。 ■風通しのよさ、フラットな組織。■チャレンジを推奨する風土 ■少数精鋭のため、裁量を持て、幅広く業務を経験できる。 ■家庭と仕事の両立がしやすい環境 ■希望によってはキャリアステップとして異なる部門で経験を積むことも可能です。 ※弊社からの入社実績多数※

【募集背景】現在課長を務めている社員が定年を迎える予定のため、将来的にその後任として組織を牽引いただける方を募集しています。【ミッション】株主総会運営や株式実務、IR活動の重要性が高まる中、東証から求められる対応水準も年々高度化しています。一方で、定年退職者の増加や中核人材の不足により、実務対応が中心となり、経営層への戦略的な情報提供が十分に行えていない状況です。そこで、株式実務・IRの経験を持つ即戦力人材を採用し、業務の高度化への対応と組織体制の強化を推進していただきます。【部門のビジョン/ミッション】■「会社の顔」として、投資家・株主・地域社会・社員との誠実な対話を通じ、経営の質と企業価値を高める。■迅速で透明性の高い情報発信と、実効性あるコーポレートガバナンスを推進し、社会から信頼され続ける企業基盤を構築する。■自ら課題を発見し、率先して解決に動く文化を育み、全社員の成長と挑戦を支える、信頼される組織を実現する。■投資家との対話を「説明の場」ではなく、経営改善・企業価値向上につなげるための、国内外機関投資家との定期面談（月次実施）およびSR/IR面談内容の取締役会への定期フィードバックの実施。■専門機能を掛け合わせ経営課題を統合的に解決するため、部門最適ではなく、全社最適で動ける組織。【職務内容】 ■ 株式実務・株主総会の企画～運営（招集通知、株主通信作成、株主総会対応全般）・株式関連書類の作成（株主名簿、有価証券報告書、開示文書作成等）・配当政策立案■ IR業務・開示対応・コーポレートレポートの作成(統合報告書の検討)・国内外機関投資家とのミーティング（月1回程度）・SR/IR面談の実施・議事録作成・面談内容の経営層フィードバック【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり■テレワーク：可能【組織構成】総務法務部　└株式庶務課　6名在籍【ポジションの魅力】■株式実務、IR対応に加えて総務業務を担っている部署であるため、幅広い経験をすることができます。■従来の管理部門に留まらず、IR・社内外コミュニケーションを通じて企業価値向上を牽引する“戦略コーポレート部門”への進化を目指しています。経営と現場、株主・投資家・地域社会をつなぐ役割を担い、変革を主体的に推進できる方を求めています。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

【期待する役割】法務の専門家として法的リスクを管理するだけではなく、事業推進のパートナーとして経営陣や各事業部門と密接に連携しながら、グループ全体の成長を支えていただきます。外食・食品・海外・FC・新規事業など多様なビジネスモデルに関与しながら、法務戦略の立案・実行を推進していただくことを期待しています。将来的には法務組織の中核人材として、組織運営やガバナンス強化にも携わっていただきます。【募集背景】イートアンドグループは「大阪王将」を中心とした外食事業と、「羽根つき餃子」に代表される食品事業を両輪に成長を続けるプライム上場企業です。現在は長期ビジョンとして「グローバル売上高1,000億円」を掲げ、「国内外での店舗展開」「北米進出」「新工場建設」「新業態開発」「EC事業拡大」「M&A・アライアンス推進」など、次なる成長フェーズへと進んでいます。こうした事業拡大に伴い、法務部門に求められる役割も大きく変化しています。従来の契約審査やリスク管理だけではなく、経営や事業部門と伴走しながら成長戦略を支援する「攻めの法務組織」への進化を目指しており、将来的に法務部門を牽引いただくマネージャー候補を募集します。【職務内容】■コーポレート法務・契約書の作成、審査、管理・不動産賃貸借契約、FC契約等のリーガルチェック・商標、特許等の知的財産管理・株主総会、取締役会運営支援・顧問弁護士との連携■事業法務・新規事業における法的スキーム構築・新業態開発における法務支援・海外事業に関する法務対応・アライアンス契約の検討、支援・個人情報保護、コンプライアンス対応■戦略法務・M&A案件の法務デューデリジェンス・投資案件に関する法務支援・ガバナンス体制強化・訴訟、紛争案件対応・グループ全体の法務リスクマネジメント※ご経験やご志向に応じて担当領域を拡大していただきます。【ポジションの魅力】■経営に近い距離で意思決定を支援できる法務部門でありながら、経営層や事業責任者との接点が多く、会社の成長戦略に直接関与できます。単なる審査業務ではなく、事業を前進させるための法務として活躍できます。■外食×食品メーカーという希少な事業モデル同社は外食企業でありながら食品メーカーでもあります。さらにFCビジネス、海外事業、EC事業、工場運営など複数の事業モデルを有しており、一社にいながら幅広い法務経験を積むことが可能です。■M&A・海外法務に挑戦できる今後の成長戦略においてM&Aや海外展開は重要テーマです。国内法務に留まらず、より戦略性の高い領域へ挑戦できる環境があります。■法務責任者を目指せるキャリアパス今回の募集は単なる担当者採用ではありません。将来的には法務組織を牽引するマネージャーとして、「法務戦略立案」「ガバナンス構築」「組織マネジメント」なども担っていただくことを期待しています。■成長投資フェーズの当事者になれるグローバル売上高1,000億円構想、北米進出、新工場建設、新業態開発など、企業変革の真っただ中にあります。会社の成長を支えるだけでなく、自身も大きく成長できる環境です。

＜募集背景＞法務体制強化のための増員募集 ＜業務内容（具体的に）＞ 法務・統制監理部門のプレイングマネージャーとして、B2C事業（アパレル・ライフスタイル等）からB2B（デジタル・プラットフォーム事業）まで、多様な事業を展開するワールドグループ全体の法務・リスクマネジメント・内部統制・知的財産権業務を牽引・統括していただきます。■法務・コンプライアンス・知財・各種契約書の審査、作成、交渉支援（AI契約審査ツール等のDXの活用、英文契約含む）・新規事業、M&A、アライアンスにおける法的リスクの抽出および買収後のPMI（グループガバナンス体制の統合・構築）支援・海外進出（アセアン）に伴う各種リーガル支援・社内コンプライアンス体制の構築、グループ各社へのコンプライアンス教育の企画・推進・特許・意匠・商標等の知的財産権に関する相談対応、出願維持管理、新規権利化の推進・係争、訴訟等顧問弁護士等外部専門家との連携・内部通報対応■内部統制・リスクマネジメント・リスクマネジメント委員会の運営、優先リスクの動態管理および対応策の推進・グループ各社の決裁権限の策定・適正化（経営スピードとガバナンスのバランスを考慮した権限設計）・内部統制（J-SOX）の整備・運用評価、グループ諸規程の管理・最適化・グループ債権管理・与信管理の統括（取引先事前審査、定期調査、信用不安先への対応等）・個人情報マネジメント（プライバシーマーク更新審査対応、委託先審査等）・株主総会事務局、取締役会等の会議体運営支援■部門マネジメント・DX推進・法務部員（チームメンバー）のマネジメント、業務管理、育成計画の完遂・法務DXの推進（契約・決裁・押印フローのシステム化、AIツールの活用による業務生産性の向上）＜所属＞　企業ガバナンス室　法務・品質統制部＜チーム体制＞法務・品質統制管理部　部長1名（50代女性）　担当1名（60代男性）法務統制課　課長1名（50代男性）担当5名（30代女性、20代女性2名、30代男性2名)品質統制課　課長1名（60代男性）担当1名（50代男性）＜求める人物像＞ ・ワールドグループの「5つの心と8つのカルチャー」に共感し、実現できる方・経営陣や事業部門（グループ各社）の実態に寄り添い、円滑なコミュニケーションを図れる方・ビジネスのスピード感と変化を理解し、柔軟かつプロアクティブに課題解決を提示できる方・自ら手を動かしつつ、チーム全体の自律化とパフォーマンス最大化に貢献できる方＜ポジションの魅力＞ワールドグループでは、ブランド事業を核とするBtoCから、デジタルソリューションやプラットフォーム外販事業を核とするBtoBまで、幅広い事業活動を展開しています。多様なビジネスモデルが生まれ、事業領域が絶えず変化していく中、現場の挑戦とスピード感を力強く後押ししつつ、グループ全体の健全性を担保する「法務・リスクマネジメント」の役割がより一層重要になっています。当ポジションの最大の魅力は、契約審査や知財管理、法的トラブル対応といった「法務」の確かな実務経験を軸としながら、純粋な法務の枠組みを超えて幅広い領域で活躍できる点にあります。具体的には、日々の契約法務のみならず、リスクの早期発見と組織の自浄作用を担う内部通報制度の運用・対応や、そこから抽出された課題に基づくコンプライアンス教育の企画・推進、さらには法務DXの推進」など、組織風土の改善から業務プロセスのアップデートまで深く関わっていただきます。アパレルからIT、物流に至るまで多種多様な事業の最前線に伴走し、法務の力を武器にグループ全体の「攻めと守り」の体制づくりにダイレクトに貢献できる、非常にやりがいの大きなポジションです。

【業務内容】一般法務：法令情報の収集・調査、法務相談、契約審査、契約書管理等ガバナンス・株式：株主総会対応、法定開示対応、 SR、ガバナンス委員会の運営等コンプライアンス・リスクマネジメント： 体制ルールづくり・運用、教育の実施、モニタリングの実施規程・印章管理等：規程・印章に関するルール整備・運用等【配属先】法務部 法務グループ

【職務内容】・通常対応業務として、国内の子会社を含む各種幅広い契約書の作成・審査・交渉を行う。・発生する様々な事案（訴訟紛争、役所対応を含む）に対し、法的分析・評価を行い、関係者に報告する。・特別対応業務として、各種プロジェクト（M&Aを含む）のサポート。・BtoCビジネスに必要となる各種確認業務（表記や景品規制、規約、個人情報の取扱い確認）。・国内外知的財産権の管理業務（代理人を利用して出願から調査、登録、第三者との紛争解決まで）。【主な役割と責任】・契約担当者として、子会社を含む（海外部門の一部を除く）各部門から申請される契約書の審査から締結までのサポート（申請者に対し必要十分なヒアリングを実施したうえで、可能な限り当社のリスク低減し、かつ、実務を反映した契約書の用意（修正、作成））。・事業部門のビジネスについてリスクを発見し、法規制の範囲内となるようアドバイスを行う。・各種プロジェクト案件につき、法務部門として必要となる対応や経営企画部門との協働業務。・裁判含む各種紛争対応支援。・国内外の知的財産権（商標権メイン）対応窓口業務（登録希望担当からのヒアリングのうえ、必要書類の用意と弁理士含む代理人とのやり取り）。【組織構成】法務コンプライアンス部13名（正社員10名、アルバイト1名、外部1名、派遣1名）

【募集背景と組織概要】当社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。また、一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。　法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。【お任せしたい業務・業務内容】・事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）・コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）・コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】当社は、資源・製錬・材料という３つのコアビジネスを軸に事業をしています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得られます。【組織の特徴（就業環境）】・ほぼ全ての法務部員はフレックス制度（コアタイム無し）を導入しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。・部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。・週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。【出張の頻度】出張は担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。出張対応はご事情等を踏まえて相談しながら依頼させていただきます。【配属部門構成】◆法務部：17名男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）中途入社割合：70％（総合職での割合）部門トップの年齢：50代（法務部長）年齢構成（総合職）：20代 4名、30代 2名、40代 4名、50代 2名年齢構成（基幹職）：20代 1名、30代 1名、50代 1名、60代 1名【キャリアパス】担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、ABEMAなどをはじめとして、多岐にわたる事業分野に挑戦を続けています。 事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。【具体的な業務内容】※ご経験やご志向性に応じて下記業務の一部をお任せいたします。1．与信審査・契約審査・各種法規制対応（契約業務・与信業務、法令対応・監査業務・ライセンス契約）■ABEMA/Ameba等のメディア事業、アニメIPなどのライセンス、広告代理店事業、スマートフォンゲーム事業、AIプロダクト事業を主軸として、化粧品ECビジネス（N organic）、公営競技の車券販売ビジネス（WINTICKET）、スポーツビジネス（Jリーグ 町田ゼルビア、DDTプロレスリング等）など多岐にわたる事業領域における、取引先与信および契約作成・審査・検討、利用規約作成等の契約連業務■新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計（経理・税務などの他チームと一緒に設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます）■新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応■景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・取適法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応およびモニタリング（各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します）■ライセンス契約（案件/プロジェクトごとの契約交渉支援、番組販売・海外販売・商品化等・各種窓口権の実務に関する相談対応）2．コーポレートガバナンス・コンプライアンス（株主総会、組織再編、株式管理、M&A・PMI、子会社管理業務）■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、サイバーエージェントの株主総会開催を主導（IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします）■内部統制業務上場企業に求められる内部統制（J-SOX）の有効性についての評価やサイバーエージェントグループにおけるリスク評価および内部統制の強化■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併を100近くあるグループ会社を対象に実行・管理（会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします）■株式管理業務同社および同社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理（連結開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します）■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理■社内規程の整備、管理■コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等3．知的財産権管理（知的財産権対応業務）■事業戦略に沿った特許権、著作権、商標権等の検討、申請・出願、管理業務■プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献

【期待する役割】精密プラスチック加工技術に強みを持ち、海外売上比率が約8割の世界的に活躍しているグローバル企業である同社の法務部門にて、これまでのご経験に合わせ法務関連業務を幅広くお任せいたします。ゆくゆくは実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。■契約書等の審査・作成業務（英文60％・和文30％・中国語10％）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】■昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため重要度がますます高くなっております。そのため高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材を募集する運びとなりました。【組織構成】■法務G　正社員6名（+派遣社員 2名）グループ責任者：40代 女性正社員内訳：男性2名?女性4名?(20代 3名/40代 3名)若手のメンバーも複数在籍しており、コミュニケーションも活発な雰囲気の組織です。【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。■複数の事業において安定した収益基盤を持ち、会社経営が安定しております。（自己資本率93.7％）■働き方も柔軟であり、腰を据えてキャリアを築いていただける環境が整っています。【キャリアパス】将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■残業時間平均10時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【業務内容】■マネジメント・法務チームの戦略策定・実行・チームメンバーの育成・成長支援・業務分担の最適化、法務プロセスの改善■契約法務・顧客契約(SaaS利用規約、個別契約書)の審査・作成・業務委託契約、NDA、パートナー契約などの契約業務・契約書テンプレートの改善、契約審査フローの最適化■企業法務・株主総会、取締役会の運営支援(招集通知作成、議事録作成など)・社内規程の整備・更新(就業規則、各種社内規程)・コンプライアンス体制の強化、法令遵守の推進■事業法務・新規事業・新プロダクトの法的論点整理・知的財産(商標、著作権など)の管理・個人情報保護法、取適法など各種法令への対応■その他・外部弁護士との連携、法律事務所の選定・管理・経営層への法務的助言、意思決定支援・組織全体の法的リスク管理【将来的にお任せしたい事】■リスクマネジメント体制の構築：全社的な法的リスクの洗い出しと評価、予防策・対応策の整備■内部統制との連携：ガバナンス＆コンプライアンス担当者と協働し、法務の観点から内部統制の強化を支援■コンプライアンス体制の高度化：コンプライアンス研修の企画・実施、社内ルールの浸透推進■組織の成長に応じたガバナンス体制の構築：将来的な組織の成長を見据えた、より高度な内部統制体制の整備【期待する役割】入社後は、取締役直下の法務チームのマネージャーとして、法務機能全体をリードしていただきます。法務チームの戦略策定・実行、メンバーの育成、法務プロセスの改善、経営層との連携──法務の専門性を発揮しながら、組織全体の健全性と成長を支えてください。「全部自分ごと」として、法務チームを牽引し、組織全体の健全性と成長にコミットすることを期待しています。【キャリアイメージ】? 半年後法務チームを率い、契約法務・企業法務を推進し、日々増加する契約業務に対応する体制を構築します。経営層と緊密に連携し、法務の観点から事業判断をサポート。「法務の要」として組織全体から信頼される存在へ。? 1年後法務チームの戦略を主導し、組織全体の法的リスク管理体制を強化します。経営層の信頼を得て、重要な意思決定に法務の観点から深く関与。将来的な組織の成長も見据え、より高度なガバナンス体制の構築を推進します。【一緒に働く方々】・取締役 執行役員CFO / コーポレート本部 本部長　深井 俊平様有限責任監査法人トーマツで、公認会計士としてIPO支援、アドバイザリー業務に従事。複数社のIPOを支援後、2020年にリーディングマークに参画し、財務・経理・人事・コーポレートIT等のコーポレート業務全般を管掌。2025年より取締役に就任。「リーディングマークに関わる全ての人からの『ありがとう』を増やすことで自己実現を支援し、企業価値を最大化する」──そんな想いを持つCFOです。・コーポレート本部 法務マネージャー　打田 太一法科大学院卒業後、2019年12月より上場IT企業1人法務としてキャリアをスタート。その後、上場企業にてグループ法務・ガバナンス領域に携わり、複数事業・組織を前提とした統制設計や業務標準化を推進。リーディングマーク入社後は、コーポレート部門において、法務・ガバナンスを軸にIPO準備、業務プロセス設計、オペレーション改善を主導。法務をコストセンターではなく、経営と現場をつなぐ基盤機能として再定義することをテーマに活動。