総会・株主対応関連実務のスキル・経験が活かせる求人・転職情報(4ページ目)

★法務担当者として、主に契約書の作成審査、株式事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）を主に担当頂きます。経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。将来的には英文契約書の作成・審査をはじめとした海外子会社関連の法務業務やM&A関連業務などにも携わっていただきたいと考えています。※ご経験や御志向によって、業務の担当を決定いたします。なお入社当初より海外関連の業務を担って頂く事もございます。※本ポジションは「部長クラス」の採用になります。ラインマネージャーはいますが、高い裁量権をもって、法務部門をリードすることが可能です。【具体的には…】■法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約7：中国語契約3　※英文契約数件のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務リスクの把握と必要なアクションの連携・M&Aに伴うDD対応及び買収後のPMI（法務の観点から、当社グループに必要な体制の構築支援）・その他各種法律相談■広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育■知的財産・知的財産管理■個人情報管理■コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等　　　を含む）・マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます※コンプライアンス対応や内部統制は別に専門部署がございます。【募集背景】■積極的な海外展開を始め事業領域の拡大により法務室の業容が拡大しております。更なる事業拡大に向け人員体制の強化を目的とした、増員採用を計画しています。【株式会社FOOD＆LIFE　COMPANYの魅力について】■東証プライム市場上場！有名飲食店を運営！グループ全体で1065店舗を展開！　600店舗を超える回転すしチェーン「スシロー」や、大衆寿司居酒屋「杉玉」、お持ち帰りすし専門店「京樽」など。■海外スシローの売上が好調！・海外スシロー事業の2022年9月期の売上は382億円。前年度比125%増と飛躍的な成長を遂げています。・店舗数も急増しており2018年には12店舗だったが、2022年には87店舗へ。2023年には100店舗目の設立を目指しています。・2022年12月にインドネシアに販売会社を設立。東南アジアでは今後回転寿司の需要拡大が見込まれます。・海外スシロー事業の売上高構成比率を20%超まで高める計画であり、今後海外展開に力を入れる予定です。■将来的な年収の伸び幅◎（例）営業課長：971万円/営業部長：1,255万円※平均年収715万円(飲食業界平均345万円)■売上は右肩上がり◎2019年1990億円、2020年2049億円、2021年2408億円■養殖事業に注力安価で品質の良い魚を安定して仕入れるため、2022年に養殖事業を手掛ける新会社を設立。漁獲量の減少や漁業の人手不足、魚の価格上昇などの影響を緩和し、魚の安定調達を図ります。■食材原価率 約50%と高水準。(他回転寿司業界の中では1,2位を争う原価率の高さ)値段ではなく、食材の質で勝負する企業です。

◆同社にて、法務業務全般をお任せいたします。【具体的には…】■契約書の作成、審査■取締役会の運営事務局■株主総会の運営事務局その他持株会事務局等の株式実務に関わる業務■知的財産権（特許・商標・その他ブランド維持管理）に関する業務■社内規定管理■適時開示や有価証券報告書作成等の開示業務■コンプライアンス（教育研修、プライバシー関連、景品表示法関連）■M&Aや合弁、事業提携等のサポート業務■海外子会社を含む子会社管理業務■各種法律相談対応■紛争係争対応　など【ミッション】■ご入社いただく方には法務担当者として、主に契約書の作成審査、株式事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）を主に担当頂きます。■経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。■将来的には英文契約書の作成・審査をはじめとした海外子会社関連の法務業務やM&A関連業務などにも携わっていただきたいと考えています。※ご経験や御志向によって、業務の担当を決定いたします。なお入社当初より海外関連の業務を担って頂く事もございます。【募集背景】■積極的な海外展開を始め事業領域の拡大により法務室の業容が拡大しております。更なる事業拡大に向け人員体制の強化を目的とした、増員採用を計画しています。【配属部署】■法務室 室長：5名(30代3名、40代2名、50代1名）メンバーは全員中途入社で、それそれ製薬業界、司法書士事務所、メーカー、不動産業界等にて法務業務に携わっておりました。【働き方と部署の風土について】■平均残業：20～30程度/月黙々と仕事をこなす職人気質の組織というよりは、コミュニケーションを大事にお互いに相談しながらチームプレーで仕事を進めます。【株式会社FOOD＆LIFE　COMPANYの魅力について】■東証プライム市場上場！有名飲食店を運営！グループ全体で1065店舗を展開！　600店舗を超える回転すしチェーン「スシロー」や、大衆寿司居酒屋「杉玉」、お持ち帰りすし専門店「京樽」など。■海外スシローの売上が好調！・海外スシロー事業の2022年9月期の売上は382億円。前年度比125%増と飛躍的な成長を遂げています。・店舗数も急増しており2018年には12店舗だったが、2022年には87店舗へ。2023年には100店舗目の設立を目指しています。・2022年12月にインドネシアに販売会社を設立。東南アジアでは今後回転寿司の需要拡大が見込まれます。・海外スシロー事業の売上高構成比率を20%超まで高める計画であり、今後海外展開に力を入れる予定です。■将来的な年収の伸び幅◎（例）営業課長：971万円/営業部長：1,255万円※平均年収715万円(飲食業界平均345万円)■売上は右肩上がり◎2019年1990億円、2020年2049億円、2021年2408億円■養殖事業に注力安価で品質の良い魚を安定して仕入れるため、2022年に養殖事業を手掛ける新会社を設立。漁獲量の減少や漁業の人手不足、魚の価格上昇などの影響を緩和し、魚の安定調達を図ります。■食材原価率 約50%と高水準。(他回転寿司業界の中では1,2位を争う原価率の高さ)値段ではなく、食材の質で勝負する企業です。

■総務部の管理職として採用及び労務の業務を中心に、実務及びマネジメントを担当頂きます。将来的には幅広く管理部門を統括頂きます。採用に関しては、中途および新卒採用を対応頂きます。実務の他に現場の指示出し、進め方の判断をお任せいたします。法務については社内規定改定や営業許可の取扱い等で顧問弁護士に相談出来ます。(1)総務・株主総会、取締役会の運営事務局・全社の庶務に関する対応・法務、コンプライアンスに関する企画や対応(2)人事・人事企画や、中途入社社員受け入れ、外国人実習生への対応　・人事採用計画の策定やエージェント対応、面接選考の実施対応・労務、給与、福利厚生の管理と対応

【ミッション】アイスタイルを含め、多数の関連会社を持ち成長し続けるアイスタイルグループで、法務業務全般と必要に応じて知財関連業務（主に商標）を担っていただきます。【職務内容】■法務業務（契約法務、法務相談、コーポレート法務その他）■商標を中心とした知的財産権に関するヒアリング・発掘・権利化・クリアランス■知的財産権の維持管理■その他、ブランディング、著作権等を含む知的財産に関連して発生する一切の業務（サポート業務含む）【このポジションの魅力】■アイスタイルは、メディア事業、広告、EC、リテール、トレーディング（物流/貿易）、キャリア事業等様々な事業を展開しており、自然様々なビジネスモデルの中で実務経験の幅を広げることが可能です。■会社の事業拡大とともに、法務関連部署も成長、成熟させていく段階にあり、実務面だけでなくチーム創り・組織創りから携わっていただくことが可能です。【配属部署について】法務部は「攻めと守り」のリーガルの実現をミッションとし、アイスタイルグループのリーガル領域を広くカバーする専門家集団です。各部署・グループ会社に、法務相談、契約法務、係争・訴訟対応等、ビジネスパートナーとしてリーガルサービスを提供するとともに、株主総会及び取締役会事務、社内規程、商事登記、個人情報事務等を管轄し、コーポレート機能の根幹を支えています。【組織構成】本部長1名リーダーメンバー6名うち2名業務委託

≪プライム市場上場企業／英語力を活かして活躍／年間休日123日、残業月１０時間程度でワークライフバランスも◎≫【担当業務】同社の法務業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】・顧客、仕入先等取引先との契約書の検討（英文含む・社内の営業とのやりとりあり）・規程類集の整備・登記、届出に関する業務・グループ会社の法務業務全般・株主総会、株式業務・コンプライアンスに関する業務（ワールドワイド・教育や内部通報制度の運営など)【同社の特徴】〇風通しの良い風土：同社は歴史がある中でも意見が言いやすい風土があり、業務においても積極的に進めることが評価される環境です。〇強固な財務基盤：電子部品を安定供給できる在庫調整機能を果たし、また、お客様である電機メーカーと仕入先である電子部品メーカーの異なる支払期間のギャップを埋めるエレクトロニクス商社にとって、財務体制が健全であることがお客様から信頼を得るための大きな要素となっています。当社はエレクトロニクス商社の中でもトップクラスの財務の健全性を誇り、電機メーカー／電子部品メーカーの双方から信頼を得る大きな強みとなっています。【同社の強み】業界内でも上位の売上を誇るリーディングカンパニーである当社は、東証一部市場上場企業で、エレクトロニクス商社として機能しております。創業より、お客様志向の事業を徹底しており、ビジネスの追及に取り組み続けております。

当社の法務担当者として幅広く、業務に携わっていただき活躍していただきます。■契約書等の審査、作成業務（和文・英文契約書）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手、中堅社員の育成■グローバル法務陣容の構築【組織構成】■配属部署：コーポレート本部　知財・法務部　法務G■人数構成：正社員5名（男性3：女性2）【募集背景】コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充【同社の魅力】■多様な働き方に対応する様々な人事体制がございます。〇育児・介護に関わる時短勤務/時差出勤や時間外労働の免除→厚生労働省から発行される「トモニンマーク」も取得しております。〇ウェルカムバック制度…会社が認めた理由であれば再雇用が可能■連結従業員のうち約60%が多国籍従業員というグローバルな風土を持っております。■海外との取引も多い同社では、将来的に英語を用いた業務に携わっていただくことも可能です。

【募集背景】会計・コンプライアンス面での課題があったため、会社体制の改善・ガバナンス強化を図っております。事業展開も多角的に行う中で、社外・株主に対して会社メッセージを発信することは非常に重要であり、その為の人材強化・増員の募集となっております。【職務内容】・株主総会（招集通知・参考書類作成、議事運営等）、取締役会運営支援等をはじめとするコーポレートガバナンス関連業務・上場企業の株式関連事務、登記等の商事法務業務・グループコンプライアンス施策の企画・推進・社内規程関連業務

当社ならびに子会社を含めたグループ会社の企業法務全般・契約法務をご担当いただきます。具体的には、法務担当として下記業務に携わっていただきます。・企業法務全般（会社法、金商法等）・契約法務(秘密保持契約書、取引基本契約書等)・社内規程管理・株主総会、取締役会対応・M&A関連業務・新規事業の企画法務・訴訟対応・社内法律相談対応　など、幅広い業務に携わっていただくことが可能です。※未経験の業務については指導のもと、学んでいただきます。【研修期間】入社後2週間程度、当社のビジネスモデル、マインド、商品、風土に触れ知識をつけていきます。【募集背景】当社は化粧品の開発と、通信販売における独自のWEBマーケティングで成長を続ける東京証券取引所上場（プライム市場）のD2C企業です。東証プライム上場企業というと「社員が何千人、何万人もいる大手企業」というイメージですが、当社は社員数約200名、ROE（自己資本利益率）は21.8%で東証上場企業平均の約6.7倍。そして正社員一人当たりの営業利益も東証プライム上場企業平均の3.6倍*。日本でも有数の効率的な経営をしている会社の一社といっても過言ではありません。*2022年4月14日時点（自社調べ）現在、「日本を代表する次世代のグローバルメーカー」というビジョンに向けて、2021年に2社M&Aを行い、今後も積極的にM&Aを推進しつつさらなる成長と拡大を目指しています。そのため、経営の中枢を担う管理部門の【法務担当】を増員強化します。当社の法務は社長、副社長との距離が近く、日々経営層と関わりながらの業務になります。過去の事例や通例に囚われるのではなく、都度目的ベースで機転を利かせてスピーディーに対応いただく「攻めの姿勢」を重要視しています。日々の経営活動を支える根幹として、限定的な仕事では無い幅広い業務に携わっていただきます。経営視点を持ちながら、今後のキャリアを築いていきたい方にはピッタリの環境です。上場企業かつ成長過程である当社で一緒に奔走しませんか？

◆総務人事及び庶務関連全般を担当。労務管理、給与計算、採用等の人事関連業務や、株主総会対応など上場企業ならではの実務を担いながら、管理部門でのキャリアアップを目指していただきます！【具体的な職務】労務管理、給与計算、年末調整、入退社手続き、社会保険加入、新卒採用、中途採用、株主総会対応、庶務業務全般etc　総務から人事職まで幅広く携わっていただきます。【採用背景】同社の戦略実行を控えた、管理機能強化を見据えた増員募集となります。将来的には人事部門の管理職として、更なる機能強化を目指して業務を推進していただきます。

■業務内容海外法務案件を中心に以下の業務を幅広くお任せいたします。・国内外契約関連業務 ・国内外紛争解決・処理業務・取引法務(契約作成、審査、助助) ・知財法務(商標、特許対応)※海外の機械製造・販売請負契約、プラントに係る請負契約、ライセンス契約が主になります。主にハノイ駐在員事務所・ジャカルタ駐在員事務所・ヨーロッパ駐在員事務所・ムンバイ駐在員事務所等の国々とやり取りを致します。＜入社当初担う業務＞・主に産業材（エンジニアリング契約）契約の審査・作成業務※件数は変動します／和英＝2：8※各契約により様式が異なります。機械製造・販売、プラントに係る契約書です。※ドラフト業務もあります。・社内法務相談 ・組織改編対応業務■配属部門法務部　9名■キャリアステップ携われる可能性のある業務・海外契約審査、作成業務務・商事法務(会社法全般・株主総会・株式実務・登記など)・M&A・業務提携等・リスクマネジメント・コンプライアンス(社内啓蒙活動、リスクマネジメント等の仕組の構築と運運など) ・社内法務相談等

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【募集の背景】当社は、東証プライム市場に上場しており、電子部品及び車載情報機器の開発・製造・販売を主な事業としています。2019年1月に上場子会社であったアルパイン株式会社と経営統合の上、新たな経営体制をスタートさせ、第2期中期経営計画の完了時点（2024年度）までに連結売上高1兆円を達成すべく新規事業を拡大しています。この実現に必要な事業の変革に対応するに当たり、法務部門の強化が必要となるため、新たに人財を募集することとなりました。入社後に担当していただく業務は、以下のような業務となります。【担当業務】国内外の契約審査をメインに以下の業務に従事して頂きます。■国内外の契約審査・作成・交渉、係争対応当社は、グループ全体で北米・欧州・中華圏・ASEANを含めて20か国以上に拠点を持ち、海外売上高比率が8割に上ります。したがって、日本国内のみならず、日本以外の法域における様々な種類の案件（製品売買・共同開発/開発受託/委託契約・ライセンス等の各種契約（和文・英文）の審査・作成・交渉への参加、訴訟・仲裁・調停やその他係争への対応）に関与していただくことになります。海外（米国・欧州・中国）拠点の法務メンバーと連携して案件に対応する機会も日常的にあり、海外トレーニー制度の利用による海外留学（米国LL.M.）の実績や海外出張の機会もあります。また、知的財産が関連する契約・係争案件には、知的財産部と協同して検討・対応しています。■コーポレート法務株主総会・取締役会等の機関の運営を支援するほか、上場子会社を含む国内外100社のグループ企業を束ねる親会社の法務部として、グループ全般のガバナンスや再編の検討・戦略策定・実行にも深く関与しています。コーポレート・ガバナンス・コードへの対応等、上場企業に特有の業務にも関与していただく機会があります。■M&Aや事業提携等のプロジェクトへの法的支援M&Aや合弁会社の設立を含む戦略的事業提携等に関して、ストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、買収・提携関連の契約書の検討・交渉を行うとともに、必要に応じ各法域における企業結合の届出等を行っていただきます。■社内向け法務教育、社内制度・規則の制定改廃の検討等契約や法令改正に関する社内向けの教育や、社内の制度・規則を新たに作ったり、法令の改正に伴い変更したりする場合の法律上の検討についても担当していただきます。【所属部門】法務部第1課：15名程。男女比は5:5、20代～30代が活躍中。【働き方】想定残業時間：月15～20時間在宅勤務：会社としては週3日程度。【キャリアステップ】当部門は20代、30代の社員が多く、若手を牽引する人材になることを期待致します。また、本人の志向・適性により管理職への登用の道もございます。【職場の雰囲気】法律事務所、他の企業の法務部、または海外の現地法人における経験を積んだメンバーなど、さまざまなバック・グランドを持ったメンバーがそれぞれの能力を活かして活躍しています。法務部内における情報共有・意見交換の機会も積極的に設けており、法務のプロフェッショナルとして成長する機会が期待できる職場です。

■具体的に：・各種持株会運営・営繕（レイアウト変更や工事業者との折衝など）・安全衛生関連・株主総会　等■入社後にお任せすること：入社後は、本社建屋を含む8カ所の自社オフィスの営繕をお任せする予定です。その他、総会関連業務など順次お任せしていきます。■働き方：残業は月平均で20時間です。転勤なし■配属組織：総務人事部総務グループには、正社員が6名在籍しています。（50代男性1名、40代男性3名、40代女性2名）

【期待する役割】経営企画室長の右腕となる課長～次長クラスとして、下記を含む横断的な業務をお任せいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【職務内容】■中長期経営計画立案、管理、実行支援■経営管理（収益性、成長性の分析、子会社管理全般■財務戦略立案、Ｍ&Ａ■株主総会及び取締役会運営■機関投資家及び株主対応■ＩＲ業務（英文ＩＲ含む）■コーポレートガバナンス対応■サステナビリティ　ESG推進■証券取引所、財務局対応【募集背景】現在、役員が経営企画室長を兼務しており、事業成長に伴い組織体制強化のために募集致します。【組織構成】室長（50代・女性）・課長（30代・女性）・今回の採用ポジション（室長の右腕となる課長～次長クラス）

【仕事内容】東証プライム上場企業のGMOインターネットグループ株式会社の商事法務担当として、主に適時開示並びに金商法開示、バーチャル株主総会や取締役会の運営、株式実務をご担当いただきます。グループガバナンス体制の強化等を通じて、グループ110社の経営の意思決定プロセスに深く関与した業務です。【具体的な業務内容】・ディスクロージャーの要否の判断、東証連携並びに開示実務。・印刷会社様、社内関係部署と連携し、四半期報告書、臨時報告書、有価証券報告書の商事法務部分を作成。・取締役会・経営会議運営（議案チェックで遅くなる日もあります、会議開催日は朝８時から運営）・株主総会運営・コーポレートガバナンスコード対応・ESG対応・SR活動・各種事務局運営・グループ会社サポート・調整・社内規程の企画立案、改訂、運用監視・各種法的手続き【配属先】グループ法務部→組織人数： 10名 (うち 正社員9名。10名中 女性6名)【募集背景】組織強化に伴う増員

～売上高1280億円・経常利益25億円～★自動車用配管部品で国内シェアトップクラス★生産加工設備の大半が内製化の技術力の高さが魅力！！【具体的には】■株主総会事務局業務　株主総会招集通知の作成、株主総会当日の事務局運営等■ＩＲ・ＳＲ業務　投資家面談の対応、ＩＲ説明会の運営等■ガバナンス業務　ＣＧコード対応施策の検討・実施、社内規程の整備等■取締役会事務局業務　取締役会議事録の作成、社外役員との窓口業務等 【補足】・週3日を限度とし、テレワークを可としています。　また、フレックスタイム制度を設けており、仕事と生活の調和を図りながら、業務効率化を推進しています。・有給休暇の取得を促進しており、全社で最低でも年5日の計画休暇を定めています。　全社年休取得率は86％という非常に高い実績となりました(2022年度実績)。

IR・ガバナンス業務に伴う下記業務を担当していただきます ■株主総会事務局業務　・株主総会招集通知の作成　・株主総会当日の事務局運営　等■IR・SR業務　・投資家面談の対応　・IR説明会の運営　等■ガバナンス業務　・CGコード対応施策の検討・実施　・社内規程の整備　等■取締役会事務局業務　・取締役会議事録の作成　・社外役員との窓口業務　等【補足】・週3日を限度とし、テレワークを可としています。　また、フレックスタイム制度を設けており、仕事と生活の調和を図りながら、業務効率化を推進しています。・有給休暇の取得を促進しており、全社で最低でも年5日の計画休暇を定めています。　全社年休取得率は86％という非常に高い実績となりました(2022年度実績)。

【期待する役割】本ポジションは同社の財務（ファイナンス）業務を担って頂きます。財務部門ではIRや資金関連業務を担っておりますが、特にこのポジションにおいては資金管理・資金調達をメインにご担当をいただくことを想定しております。【具体的には】・月次／年度の予算策定・予実分析と報告・事業計画の策定等のファイナンス実務・日々の会社活動における財務関連分析（収益性管理・KPI管理等）・海外子会社管理実務（海外子会社の財務担当との予算策定・予実確認等）・資金調達実務（資本市場からの調達・ローン交渉等）・IR実務（個人/機関投資家の対応、適時開示など）・株主総会、決算説明会（含む四半期報告）の準備・開催・運営・内部管理体制の構築に向けた実務・開発各部署・ビジネス各部署・コーポレート各部署メンバーとの連携【募集背景】事業拡大及び成長に向けたファイナンス強化のため。【組織構成】マネージャー1名（30代）　メンバー2名（30代）【働き方】フレキシビリティを重視し、テレワークと在宅のハイブリット勤務が運用されております。部署によって運用に差はありますが業務に都合に合わせて出社・在宅の判断が可能です。【組織風土について】同社は様々な国籍、バックグラウンドを持つ人材で構成されるチームです。ポジティブで自由な発想を持つ人材が多いのが特徴で、宇宙産業の経験者やエンジニアだけではなく、各分野のスペシャリストが力を発揮しています。私たちの事業領域は、地球を超えて宇宙に広がっています。「人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界を目指す」。この私たちのビジョンに賛同し、地球をはみ出る力を持つみなさんの参加をお待ちしています。【会社について】2023年4月12日、月面への物資輸送や月面探査を計画する同社が東京証券取引所グロース市場へ上場しました。日本の宇宙ベンチャーが上場するのは同社が初めてです。海外の宇宙ベンチャーのなかには、上場を果たしたもののロケットの打ち上げ失敗等により株価が下落し上場廃止警告を受けたり、経営難に陥り破産を申請したりするケースも見受けられます。それを受けて、ispaceは複数ミッションを並行開発するための資金調達実施や顧客からの前金等を受領することで、1ミッションの成否だけで事業継続が大きく影響を受け難い事業モデルを実現しています。さらにミッション1では、三井住友海上と月保険を締結することで、ミッション失敗時の財務リスクの軽減を図っています。そして、2024年に同社の月面探査車（ローバー）と高砂熱学工業、ユーグレナ、台湾の国立中央大学宇宙科学工学科らのペイロードを輸送するミッション2ランダーを、2025年にはNASAの商業月面輸送サービス（CLPS）のペイロードなどを輸送するミッション3のランダーを打ち上げる計画です。また、今後は月面輸送事業だけでなく、データ事業にも事業を広げていく構想が掲げられており、世界各国より非常に大きな注目を集めています。