製造業(メーカー)の総会・株主対応関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割・募集背景】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、経営戦略本部：広報・IR部のIR課長候補として下記業務をお任せ致します。【業務内容】■１．企業価値向上に資するIR・SR戦略及び予算の立案■２．資本市場に対する中心的なスポークスパーソンとしてのIRストーリー作成／関連イベントの主体的な運営管理■３．IR組織の適切な運営、および社内外ステークホルダーとの良好な関係構築【働き方】■出張頻度や出張先・国内：８～10回/月（栃木本社等）・海外：２回/年（証券会社主催カンファレンス等）※例）国内　2～3回/月（国内他事業所、学校等）、海外　1回/年（展示会等）■部署の平均残業時間：10～20時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：３～４回/週。※業務状況による・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。【募集背景：部門体制の整備へ向けた増員】同社は中期経営計画2028「進化の実現」を推進する中、事業ポートフォリオが拡大しており、資本市場の成長への期待値が高まっています。高い収益性を実現するコンシューマーIT向けを中心とする事業領域に加え、成長ポテンシャルのあるフォトニクス領域の推進により、時価総額も約5,000億円の水準となってきました。関心を寄せる投資家層も変化を見せており、北米・欧州のロングオンリー投資家などの面談回数も増加傾向にあります。資本市場に対するIRストーリー内容も高度化が求められるなか、専門性の高い組織力向上の実現をともに目指すメンバーが必要となってきました。現在、課長職を部長が兼務で担っているため、IRの組織運営を自立・自律的に対応できる方を求めています。【業務の魅力・やりがい】■時価総額が約5,000億円の水準となり、アプローチする投資家層が変化してきているなか、多様な投資家層とのコミュニケーションを経験することができます。■フォトニクス（光半導体）領域という世の中の注目が集まる事業領域を展開しており、変化の激しいダイナミックな環境をベースにした対話を楽しむことができます。■企業価値向上を推進する上での重要な機能として社内外から認識されており、重要な情報が集まるハブセンターとしての責任を実感しながら業務を遂行することができます。【入社後のキャリア】入社直後から、積極的に組織マネジメントの役割を担っていただく予定です。決算開示などの業務については、ある程度ルーティン化ができているものの、まだ業務改善の余地があると企業は認識しています。より高度な業務領域を広げるために、これまでの経験を活かしながら、IR業務に閉じることなく高い視座、広い視野での企業価値向上に資する活動に取り組んで頂きたいと思います。＝＝会社紹介＝＝【主要製品】・異方性導電膜（ACF）　世界シェア約74％スマートフォンや高精細テレビなどフラットパネルディスプレイを用いたデジタル機器のほぼ全てに回路接合材料として使用。・反射防止フィルム（ARF）　世界シェア約93％PCや車載ディスプレイ等に装着されている、視認性や耐久性等の向上のためのフィルム。・光学弾性樹脂（SVR）　世界シェア約55％スマートフォン、PC、車載ディスプレイ等の内部のエアギャップを埋めるための、光透過性の高いUV 硬化型弾性樹脂。

【当該ポジションへの期待】当社はグループガバナンスの強化、事業ポートフォリオの変革を推進しており、本ポジションでは、法務部門の中核人材として経営陣と密接に連携し、企業価値向上に向けた法務戦略の立案・実行を担っていただきたい【仕事内容】法務部門の責任者候補として、国内外の法務案件への対応に加え、グループガバナンスの強化、リスクマネジメントの推進、経営陣への法的支援を担っていただきます●国内外の取引契約、業務委託契約、ライセンス契約等の作成、審査、交渉●海外案件を含むM&A、業務提携、組織再編等における法務支援、法務デューデリジェンスおよびスキーム検討●株主総会、取締役会等の機関運営およびコーポレートガバナンス関連業務●国内外グループ会社に対する法務支援およびガバナンス体制の整備・運用●コンプライアンス推進、内部統制、リスクマネジメント体制の構築・運営●紛争・訴訟案件への対応および弁護士等外部専門家との連携●事業部門への法務アドバイスおよび法的リスク評価●社内法務教育の企画・実施および法務部員の育成・マネジメント●経営層への法的助言および重要案件に関する意思決定支援【配属先】経営管理本部 法務グループ

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきましたが、今回の募集は、その中核を担う商事法務の専門職を増強するものです。本ポジションでは、会社法・金融商品取引法などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・ステークホルダーや市場の認識をふまえた、取締役会における重要事項の意思決定および監督機能の支援・適切なコミュニケーションを通じた資本市場の期待・リスクの把握と、経営への反映・実績に基づく、取締役・経営幹部の適性評価の仕組みの構築と運用・企業価値向上・企業価値防衛に資する重要な経営課題の抽出と対応の実施＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】商事法務のエキスパートとして、コーポレート・セクレタリー機能全般の業務に携わっていたただく予定ですが、主に以下の業務を担当いただきます。・株主総会・取締役会・諮問委員会等の会議体運営における法務支援・会社法、金融商品取引法、上場規則等に基づく法定開示書類の企画・作成・管理・コーポレート・ガバナンスや内部統制システムに関する企画・運用・株主対応（議決権行使助言会社対応・株主提案対応等）における法務支援・定款・株式関連規程等の整備・運用【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も要職にて活躍中取締役会室は、役職や年次に関わらず意見を出し合える、風通しの良いフラットな組織文化です。少人数の専門組織のため、互いに相談し合いながら業務を進めるスタイルが根付いており、心理的安全性の高い環境です。ガバナンスという重要テーマを扱う一方で、日々のコミュニケーションは穏やかで、落ち着いた雰囲気です。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の運営に深く関与でき、法務の領域に留まらず経営視点・ガバナンス視点を実務を通じて獲得できます。・取締役・社外役員・経営陣に対して、直接法的助言を行う機会が多く、事業会社の法務部門や弁護士事務所では携わることができないような、企業経営のリアルな意思決定プロセスに携わることができるポジションです。・上場企業としての高度なガバナンス整備を、経営と共に推進する経験は、キャリア価値が非常に高く、将来的なキャリアの幅も広がります（法務部門・ガバナンス関連部門への展開も可）。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの裁量・貢献度が大きい環境です。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室の法務エキスパートとして、取締役会室の法務運営全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、社内の法務部門など関連部門への人事異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。当社ではこうした経営環境の変化を踏まえ、2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。今回の募集は、その中核を担うコーポレートガバナンス（機関設計、取締役会等の構成、運営等）分野の専門職を増強するものです。ガバナンスに関する法制度、上場規則、海外も含めた各社の事例、変革・改革の潮流などに対する高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞・コーポレートガバナンスの推進・取締役会の企画・運営・株主・投資家の要望を反映した取締役会の議題設定・取締役会答申事項の上程部門に対する支援・執行業務の監督実務／指摘事項のフォロー・社外取締役のサポート・執行との連携による重要経営課題への対応・IR/SR部門との連携、適切な情報開示＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・コーポレートガバナンスの方針、機関・制度設計、体制に関する企画・提案・ガバナンスの実効性向上にむけた方針の策定、制度・運営プロセスの改革・推進・取締役会議長や筆頭社外取締役、その他取締役に対するサポート・取締役会や諮問委員会への上程議案に対する、ガバナンス視点でのチェック・指導・CEOおよび取締役兼務執行役員の実績評価プロセスの運営と透明性の担保・国内外のガバナンス潮流の調査・分析および社内への発信・展開・他部門へのガバナンス支援および専門家（エキスパート）の育成・戦略コンサルタント等の外部専門家との、高度な知見に基づく協議＜アピールポイント＞・最高意思決定機関（取締役会）の審議に直結する、機関設計や取締役会の運営企画等の根幹に関わる案件をガバナンスの砦として評価・提案できる非常にやりがいの大きいポジションです。・自身の知識・経験を実経営の意思決定に適用し、会社の企業価値向上をダイレクトに牽引する経験は、プロフェッショナルとしての市場価値を飛躍的に高めます。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの専門性に基づく裁量と貢献度が大きく、経営のリアルな意思決定プロセスを間近で体感できる環境です。・リコーの経営の根幹であるガバナンスの健全化とESG戦略に直接関与し、企業価値向上を主導できる非常にやりがいのあるポジションです。・国内外の最新のガバナンス潮流を捉え、自社の仕組みに落とし込むという、専門性の高いクリエイティブな業務に携われます。・経営層や社外役員と密に接する機会が多く、経営の意思決定プロセスを間近で体感しながらキャリアを磨くことができます。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室のコーポレートガバナンスエキスパートとして、実務全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、またはガバナンス分野の専門家として、社内の経営企画や経理・財務、投資関連等への異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も要職にて活躍中取締役会室は、役職や年次に関わらず意見を出し合える、風通しの良いフラットな組織です。

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。今回の募集は、その中核を担うコーポレートファイナンス（会計・財務、企業価値算定、事業評価、収益分析など）分野の専門職を増強するものです。企業価値評価や会計基準、ファイナンス理論などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結する経営体制・ガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの推進・株主・投資家の要望を反映した取締役会の企画・運営・企業価値向上に向けた取締役会の取り組みの支援・資本市場と取締役会の双方のコミュケーション支援・財務分析・企業価値評価による監督支援・執行との連携による重要経営課題への対応・IR/SR部門との連携、適切な情報開示＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】コーポレートファイナンス領域のエキスパートとして、以下の実現のためコーポレート・セクレタリー機能として推進いただきます。・ファイナンスの専門性および投資家視点から、取締役会室の機能全般に関わり、企業価値向上の成果につなげていく。・コーポレートセクレタリーの支援を主導し、コーポレート・セクレタリー機能および取締役会室機能の高度化を図る。・株主をはじめとしたステークホルダーの期待や懸念を的確に反映し、ガバナンスや経営の意思決定に反映していく。・経営力強化につながる監督機能の高度化を図る。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の審議に直結する、資本政策やM&A等の経営の根幹に関わる案件をファイナンスの砦として評価・提案できる非常にやりがいの大きいポジションです。・自身のファイナンス理論を実経営の意思決定に適用し、会社の企業価値向上をダイレクトに牽引する経験は、プロフェッショナルとしての市場価値を飛躍的に高めます。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの専門性に基づく裁量と貢献度が大きく、経営のリアルな意思決定プロセスを間近で体感できる環境です。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室のファイナンスエキスパートとして、評価・分析の実務全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、ファイナンスの専門家として、社内の経営企画や経理・財務、投資関連等への異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も活躍中

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革を通して、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。今回の募集は、取締役会の役割である経営の方向性・基本方針の決定などにおいて、その中核を担う経営企画（中期経営戦略、ポートフォリオ戦略、投資計画など）分野の専門職を増強するものです。企業経営や経営戦略などに関する高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般となります。・企業価値向上に資する取締役会による取り組みの支援・企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの推進・経営戦略の評価・および監督の支援・株主・投資家の要望を反映した取締役会の企画・運営・執行との連携による重要経営課題への対応＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】経営企画分野のエキスパートとして、以下の実現のためコーポレート・セクレタリー機能として推進いただきます。・経営・経営企画の専門性に基づき、取締役会室の機能全般に関わり、企業価値向上の成果につなげていく。・コーポレートセクレタリーの支援を主導し、コーポレート・セクレタリー機能および取締役会室機能の高度化を図る。・株主をはじめとしたステークホルダーの期待や懸念を的確に反映し、ガバナンスや経営の意思決定に反映していく。・経営力強化につながる監督機能の高度化を図る。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の審議に直結する、資本政策やM&A等の経営の根幹に関わる案件を経営企画分野の砦として評価・提案できる非常にやりがいの大きいポジションです。・自身の経営企画分野で培った知識・経験を実経営の意思決定に適用し、会社の企業価値向上をダイレクトに牽引する経験は、プロフェッショナルとしての市場価値を飛躍的に高めることができます。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの専門性に基づく裁量と貢献度が大きく、経営のリアルな意思決定プロセスを間近で体感できる環境です。・事業会社の経営企画部門では携わることができないような、トップ企業を経験した社外取締役と直接コミュニケーションをとりながら取締役会のサポートができるポジションです。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室の経営企画分野エキスパートとして、評価・分析の実務全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、経営企画の専門家として、社内の経営企画や事業企画、投資関連等への異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。＜部署の構成＞・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も活躍中

【募集背景】同社では、HEV・EV向け車載用電池事業の拡大に伴い、企業ガバナンスおよび経営支援機能の強化を進めています。経営支援グループでは、株主総会・取締役会等の重要会議体の運営を担っていますが、今後さらなる専門性向上と体制強化を重要テーマとして位置づけています【現在の組織】経営支援グループは、グループリーダーを含む7名体制の組織です。・グループリーダー：1名（会議体運営業務を兼務）・秘書担当：3名・社長付ドライバー：2名・会議体担当：2名経営層のサポートから重要会議体の運営まで幅広く担っています。現在はグループリーダーが会議体運営を兼務している状況であり、今後は会議体運営機能の専門性強化を図るとともに、グループリーダーがよりマネジメントや組織運営に注力できる体制づくりを進めています【業務内容】車載用電池事業を担う同社で以下の業務を担当いただきます〇株主総会運営　・スケジュール策定、議題調整、会議資料準備、議事録作成、決議事項管理、関係部署との調整〇取締役会運営　・アジェンダ調整、資料取りまとめ、当日運営、議事録作成○週次会議体運営業務（全社会議・経営会議等）　・議題調整、司会進行、議事録作成、資料準備、会場準備　・会議の効率化・運営改善提案の実施　・フォローアップ（決議事項の履行確認）○その他経営サポート関連業務　・方針管理事務局（方針策定プロセスの運営、ドキュメント管理）　・商業登記手続き（登記事項の確認・書類準備・司法書士対応）　・個別課題対応（経営からの依頼事項対応、他部門との調整）○業務改善・効率化　・会議運営における業務改善・デジタル化（AIツール・議事録自動化等）【業務の特徴】まずは株主総会・取締役会運営においての専門性を発揮いただきます。その後は会議体運営の高度化や業務改善、経営層への提案機能強化など、企画的な役割も担っていただくことを期待しています。また今後は、経営支援グループとして経営課題に対する能動的な支援機能を強化していく方針です。単なる事務局運営に留まらず、経営に近い立場で企業ガバナンスの向上に貢献できるポジションです。【仕事の魅力】 ・トヨタ自動車100%出資子会社として、トヨタ自動車が進める「マルチパスウェイ戦略」に深く関わるポジションで、事業戦略に直結する意思決定の現場を支援できます。・HEV向け車載用バッテリーを主製品とする当社は、業界内で高いシェアを持つ成長企業です。事業拡大期における重要なマネジメント・ガバナンス実務を経験できます。・会議運営・事務局業務を通して経営の意思決定プロセスに深く関わり、会社の方向性や施策実行に直接寄与することができます。・デジタルツールやAIの導入を進める余地があり、自ら改善を提案・実行して業務効率化を実現できる裁量があります。【働き方】・フレックス制度やテレワークを活用し柔軟な働き方が可能です・残業時間は平均で10時間以下（繁忙期はありますが、年間を通じてメリハリをつけた働き方を実現）・年休は100％近い水準で消化しています

管理部門の一員として、株主総会運営・有価証券報告書作成を中心とした商事法務を担うほか、取締役会・経営会議の運営、IR・経営企画・M&A・予実管理、総務人事領域まで、経営管理の要となる業務を幅広く担当いただきます。【具体的な業務内容】■株主総会の企画・運営（招集通知作成、想定問答準備、リハーサル運営等）■有価証券報告書（経理の状況を除く）の作成、適時開示対応、決算説明会（オンライン）の企画・運営■取締役会・経営会議等の事務局運営（議案書・議事録作成等）■株式事務、社内規程管理、ファシリティその他総務業務■IR業務（株主・投資家対応、株主構成の把握、IR資料の作成等）■経営企画業務（中期経営計画の策定支援、予算編成・予実管理、経営数値の分析・報告）■M&A・資本提携の検討支援（案件情報の整理、デューデリジェンス対応、PMI支援等）※ これまでのご経験を考慮し、業務をアサインする予定です※ 上記すべてのご経験は必須ではありません。強みのある領域から着手いただき、順次担当範囲を広げていただきます。【募集背景】■管理部門における株主総会運営・適時開示・有価証券報告書作成等の商事法務体制の強化を目的とした募集です。■上場会社としての株主総会運営の質向上、適時開示・法定開示体制の維持強化に加えて、当社管理統括本部 経営企画グループ（総務・人事・法務・経営企画管掌）の体制強靭化を担っていただきます。■当社は自社製品への戦略投資により中期成長フェーズにあり、商事法務にとどまらず、IR・経営企画・M&A・予実管理といった経営管理領域を一体で担える体制づくりを進めています。■これらすべての経験を求めるものではなく、いずれかの領域に強みをお持ちの方が、当社で担当範囲を広げていただくことを想定した募集です。【魅力】■経営の中枢に直結する裁量の大きさ株主総会・取締役会など意思決定の中心に関わり、役員と近い距離で大きな裁量を持って働けます。■上場会社の法定開示・IR実務を一気通貫で経験できる株主総会運営から有報作成まで、専門性が高く経験者の少ない実務を一気通貫で担当できます。■会社の転換期に企画側として関われる自社製品Di1への戦略投資による中期成長フェーズで、会社の将来を描く経営企画の当事者になれます。■未経験の領域にも手を挙げて挑戦できる商事法務・IR・経営企画・取締役会事務局・予実管理のうち、現在の強みを起点に、未経験領域へ段階的に担当を広げていける環境です。■専門性と経営企画の幅広さを両立できるキャリア形成専門性を軸にIR・M&A・予実管理から企業法務や人事労務にも携わることができ、汎用性の高いキャリアを築けます。【働き方】■フルフレックス■服装自由■在宅勤務可（条件あり、原則出社）■転勤　無し■出向　無し　

【募集背景】グローバルでの事業拡大・多様化に伴い、契約審査をはじめ、各種法令に関する相談など、当社が対応すべき法務業務が増加しています。また、企業に対する内部統制強化の要請が高まる中、当社においても海外関係会社との連携を含めた内部統制のさらなる強化が必要となっています。こうした事業環境の変化に対応するため、法務体制の強化を目的として新たなメンバーを募集します。本ポジションでは、日々の契約審査や法令関連の相談対応を通じて、事業部門が安心して事業を推進できる環境を整えるとともに、内部統制の強化を通じて、国内外の事業活動におけるリスクの低減に貢献いただくことを期待しています。【業務内容】法務業務全般以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。■契約審査業務（国内・海外）■訴訟・クレーム対応■取締役会・株主総会事務局■コンプライアンス・教育■その他法務相談対応等【組織構成】法務・コンプライアンス部　法務グループ【ポジションの魅力】パワエレの要素がすべて詰まったUPSの制御開発を通して、常に最新の電気・電子制御技術を習得することができ、製品としても、グローバル市場で世界と戦う臨場感を感じることができます。■法務の立場から事業の成長を支えられる契約審査やM&A支援などを通じて、事業活動に伴う法的リスクを適切に把握・低減し、事業部門が安心してビジネスを推進できる環境づくりに貢献できます。単に法的なチェックを行うだけでなく、事業を前に進めるための法務として活躍できる点が魅力です。■グローバルな法務業務に携われる海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションを通じて、国内にとどまらず、海外拠点を含めたグローバルな法務業務に携わることができます。異なる国・地域の法務担当者と連携しながら、幅広い視点を身につけられる環境です。■内部統制の強化をリードする役割海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化において、中心的な役割を担っていただきます。会社全体のリスクを捉え、関係部署を巻き込みながら仕組みを整えていくことで、企業としての健全な事業運営を支えることができます。【競合他社との優位性】国内・海外トップクラスの技術力に裏打ちされた製品が多く、高い製品力を持つ商材を取り扱うことができる。カーボンニュートラルに関連する事業や商材も多く、また顧客が一般産業分野全般であることから、特定の業界の動向に左右されず、安定的な事業基盤を維持することが出来ている。【同社の魅力】東芝･三菱電機の両親株主会社の関係会社の為、安定性あり。顧客 及び 社内との信頼関係を構築する事により顧客や案件をハンドリングする実感が得られる。また日本の産業の重要なインフラを支える事業に貢献しているという実感を持つことが出来る。

航空宇宙事業本部業務部にて管理会計をメインに下記業務をお任せします。【vision】航空宇宙事業本部業務部として、各部署や各サイト（拠点）を巻き込みながら各製品原価の可視化や製造拠点（海外）の収益改善に取り組んでいく。【背景】vision実現に向けた組織強化のために、下記業務をお任せ出来る方を募集致します。【業務内容】・予算実績管理（日機装、宮崎日機装、ベトナム現地子会社(NVI)）　→集計～データ取り纏め～分析・利益計画、期初計画の立案・投融資管理・子会社管理・航空宇宙事業の企画業務　（各製品の原価を可視化、NVIの収益改善など）　ご経験に応じて下記業務もお任せします。・人事関連業務（人員計画取りまとめ、異動対応）・決算資料作成・監査法人対応・株主総会想定問答作成・内部統制・サステナビリティ推進に関わる情報とりまとめ【部署の現状】コロナを経験し、これまで航空機一辺倒だったビジネスの多角化を進めています。直近ではCFRPの技術力を生かし人工衛星や空飛ぶクルマ(eVTOL)など市場の拡大が予測されている先端技術分野への参入に力を入れています。【本ポジションの魅力】　経営に直結する業務のため経営層との距離が近いところが魅力です。部署としてもビジネス拡大フェーズの立ち上げに携わる事やゆくゆくは事業本部長などと一緒に航空宇宙事業部の事業計画を考えていただけるポジションとなります。【部署構成】航空宇宙事業本部　業務部　3名【働き方】・在宅：週1回程度_利用可能（※2週間に1度程度が理想）・FX勤務：利用可能・出張：国内_宮崎（年に1~2回）／海外_ベトナム（年に1回）

【期待する役割】三菱ケミカルグループの人事・指名報酬委員会事務局として、役員の「指名（サクセッション）」や「報酬制度」というコーポレートガバナンスの中枢を担うポジションです。日本に約100社しかない「指名委員会等設置会社」の一員として、経営の最上流に人事から関与できる、希少性の高いキャリアです。【職務内容】1) 指名委員会・報酬委員会の事務局運営・年間スケジュール策定、アジェンダ設定、資料作成、議事運営・社外取締役への論点整理・事前説明・グローバルベンチマークを踏まえた報酬水準の検証・報酬ミックス／株式報酬制度／賞与KPIの制度案とりまとめ・サクセッションプランや後任候補の情報整理2) 役員人事関連業務・各役員との委任契約書の締結・管理・外国籍役員の処遇・福利厚生対応・就退任役員への処遇説明3) 株式報酬を含む役員報酬実務・譲渡制限付株式（RS）／パフォーマンスシェアユニット（PSU）のグラント・ベスト実務（対象者選定、付与株数算定、税務対応）・信託銀行・証券会社・法務・経理部門との連携・有価証券報告書等での役員報酬開示対応【配属チーム】指名・報酬委員会事務局は、少数精鋭で構成される小さなチームです。報酬制度・株式報酬・ガバナンス領域で高い専門性を持つメンバーが混在しており、それぞれの強みを持ち寄って補完し合う関係性ができています。一人ひとりの担当領域は広く設計されており、細分化された役割の一部を担うのではなく、"論点を持って一気通貫で動かす"仕事の進め方が特徴です。そのため、指示待ちよりも自分で論点を組み立てて提案していける方が、より力を発揮できる環境です。CEO・CHRO・社外取締役といった経営層とダイレクトに議論する機会が日常的に発生します。「経営に近い距離で、自分の考えを起点に組織を動かす」経験を積みたい方には、非常にやりがいがあります。【魅力】・他社で経営を担ってきた社外取締役と日常的に対話し、経営視点が鍛えられる・役員報酬や株式報酬の実務を通じて、税務・法務・会社法などにも触れながら、コーポレートガバナンスに関する専門性を磨くことができる・中期経営計画と連動した制度改定を経験できる【募集背景】委員会業務の拡大のため【入社後のキャリアパスイメージ】・入社直後～数年：事務局担当として実務を深める・中期：報酬制度設計・サクセッションプランなど上流企画にも関与・長期：人事部門内でのローテーション（HRBP、労政、人材開発等）も可能　「ガバナンスが分かる人事プロフェッショナル」という希少キャリアへ【働き方】・平均残業時間：20時間未満/月・フレックス制度：有・リモートワーク制度：有：主にテレワークとなります。※委員会開催時、役員とのやり取りの際には出社必須となります。・将来的にグループ会社への在籍出向可能性あり

【ミッション／募集背景】～次は、光でなにをしよう～光の無限の可能性を追求し、人々の安全安心な未来や新たな価値を創り出す姿勢でグローバルに事業を展開するスタンレー電気グループにて、法務担当者を求めています。国内外に関わる業務で経験を積んでいただき、将来的に法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引していただきたい期待がございます。～補足～■2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。組織構成の詳細は下記「配属部署」に記載しています。■当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。■昨今M&Aも強化をしており、戦略法務にチャレンジすることも可能でございます。■業務担当範囲につきましては、選考を通じてこれまでのご経験を伺った上で決定いたします。【具体的には】契約書作成やレビューなどの契約関連業務、株主総会関係書類作成、社内法務相談、訴訟・紛争対応、M＆A対応をしていただきます。【担当する業務（詳細）】■契約書作成・レビュー業務（約7割和文）■部門・国内外関係会社からの法務相談対応■渉外対応■株主総会関係書類作成■新規事業/M&A等プロジェクトにおける法務担当■民法・会社法・金商法・個人情報保護法等の重要法令対応■訴訟・紛争対応　等【配属部署】■コーポレート本部　法務知的財産部　法務課（8名）ー管理職2名、専門職1名、30代2名、20代3名※キャリア入社者もおり、20代～50代まで幅広い年代の方がご活躍しています。～補足～■2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。■配属予定の部門は、主に契約作成・レビュー、法務相談対応、上場維持業務、知的財産の管理を担当する法務課(現在9名)となります。■当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に仕事に取り組んでいます。部員全員で働きやすい環境を作り上げる風土があります。【働き方】■フレックスタイム：有■リモートワーク　：有（週2回程度）■出張：有（半年に1回程度）■外出：有（月1、2回の外出）■残業時間　　　：平均残業20時間程度／月～補足～■子育て中の社員（ワーキングマザー）も在籍しており、育児と仕事を両立しながら長く活躍できる環境が整っています。■業務分担やサポート体制が確立されており、ライフステージの変化にも柔軟に対応できる組織です。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【期待する役割】法務・コンプライアンス本部内において各種ビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、以下の業務を遂行いただくことを想定しています。また、ご本人の適性、希望に応じて、ガバナンス（上場会社の株主総会や取締役会の運営）や内部統制（コンプライアンスを含む）等の機関法務、企業内容等の開示を取り扱う開示関連法務をご担当いただくことも視野に入れています。【職務内容】1) 国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件において、事案内容を確認、把握、分析した上で、リーガルアドバイスを行うほか、契約書の作成・レビューや交渉支援等を通じて、リーガルの側面からプロジェクトを主体的にリードする。2) 訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、事実関係を把握し、外部弁護士を起用するなどして、適時適切に対応する。3) 国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業や製品を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。4) グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、取適法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。5) 国内外の情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業及び技術の内容、業界内における事業や技術の位置づけ、他社技術との関係性を理解したうえで、実施する。また関連するリーガルアドバイスを行う。6) 事案の内容によっては、海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。【本ポジションで期待する役割】特定の専門領域や得意領域を核としながらも、契約実務、M＆A・事業再編、知的財産契約、紛争対応まで、リーガル全般を幅広く担っていただくことを前提としています。契約書のレビューにとどまらず、事業部門を始め社内関係部署と直接対話しながら論点を整理し、外部の弁護士事務所を効果的に活用して、ご自身で案件を前に進めていただくプロジェクトマネジメントの役割を重視しています。【配属部署】法務・コンプライアンス本部は、海外子会社を含む、三菱ケミカルに関する法務及びコンプライアンスを担当する組織です。全世界で100名程度が所属しています。法務部門は、国内において、ビジネス関連の法務を扱う部と技術ライセンス等の知的財産に関する契約を扱う部から成り立ち、海外における地域ごとの担当部署とあわせて構成されています。M＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件は、ビジネス法務部が担当しますが、適宜知財契約マネジメント部、海外拠点とも連携しながら対応しています。ビジネス法務２部は、このうちスペシャリティマテリアルズのビジネスを業務領域とする部署で、主に基礎化学品ではない機能製品を中心とする製品群に係る事業について、契約書の作成・レビューや交渉支援、法務相談対応、M&A等の事業再編支援にかかわる法務業務を幅広く担当しています。また、知財契約マネジメント部は、情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を担当しています。案件に応じて、事業部門、研究開発部門、知的財産本部、ビジネス法務部等と幅広く連携しながら業務を推進しています。なお、上場会社の機関法務、開示関連法務は総務本部で担当しております。配属部署は、ビジネス法務２部または知財契約マネジメント部となりますが、法務・コンプライアンス本部及び総務本部は人材のローテーションを実施しており、法務領域全般を俯瞰しながら、事業や経営の様々な課題に対応できる人材の育成を目指しています。＜ミッションテーマ例＞・アルミナ繊維事業、カプセル事業子会社、繊維事業、汎用フィルム事業その他の事業売却案件をはじめ、数多くの買収案件、JV設立案件において、プロセス全般を通じて法務面から中心的な役割を担っています。

「総務のその先へ。経営と現場をつなぐ"ハブ"に。」三菱マテリアルグループの一員として安定した事業基盤のもと、次世代の管理部門体制強化に向けた、総務部門のマネージャーを募集しています。今回お任せしたいのは、単なる「庶務管理」ではありません。経営陣のすぐそばで、会社運営そのものを支えるポジションです。取締役会、株主総会、社内重要会議の運営。ガバナンス体制の整備。各部門を横断した調整。そして、5名程度のメンバーを束ねるマネジメント。経営と現場をつなぐ"ハブ"として、会社全体を動かしていく醍醐味があります。【この仕事で得られるもの・特徴】・経営視点を身につけられる・上場企業グループ水準のガバナンス実務・管理職として組織づくりに関われる・"縁の下"では終わらない総務経営層と近い距離で意思決定に関わり、経営視点を身につけられるポジションです。株主総会・取締役会運営や規程整備など、企業運営の中核業務を幅広く経験できます。5名程度のチームを率い、業務改善や人材育成など組織づくりにも主体的に関われます。

【期待する役割】マザーサンヤチヨグループへの参画により、国内外の事業機会が拡大する中、法務の専門性を活かして事業部門の意思決定や事業推進を支える役割を担っていただきます。契約審査や法律相談にとどまらず、コンプライアンス、ガバナンス、海外案件など幅広い業務に携わり、将来的には法務部門の中核人材として活躍いただくことを期待しています。【職務内容】■各種契約書の作成・審査および契約交渉の支援■社内各部門からの法律相談への対応■コンプライアンス活動の企画・運営■内部統制・グループガバナンス体制の維持・改善■社内規程の制定・改定■株主総会・取締役会に関する法務業務■訴訟・紛争案件への対応および外部弁護士との連携■不正・法令違反等に関する社内調査■海外グループ会社・海外取引先との法務対応■英文契約書のレビュー・作成および交渉支援【組織構成】■30名程度、幅広く年齢層の方が在籍しております。

【募集背景】事業拡大に伴い、総務機能および管理体制の強化を進めており、体制の構築が急務となっています。今後の持続的成長を見据え、総務領域をリードいただけるマネージャーを募集いたします。【仕事内容】総務部門のマネージャーとして、メンバーマネジメントを行いながら、行政対応・ファシリティ管理・社内外広報・社会貢献など幅広い業務を統括していただきます。・総務部門マネジメント（総務チームの業務統括・進捗管理、メンバーの育成・評価など）・行政対応・各種法令対応（官公庁・自治体との折衝・調整業務、許認可申請・届出対応（建物・土地・事業関連）・ファシリティ・資産管理（土地・建物）（オフィス・施設の管理・維持運用、土地・建物に関する契約・更新・管理など）【仕事のやりがい・魅力】経営に近い立場で、会社基盤を作る重要ポジションになります。また、行政・外部機関との折衝を通じて、対外的な影響力を発揮できます。【期待する役割】総務領域を統括し、強固な組織基盤を構築することを期待しています。特に、行政対応やファシリティ管理を中心に企業価値の向上に貢献いただくことを求めています。

海外売上92%の半導体製造装置メーカーで、契約審査とコンプライアンス業務をどちらも担当していただき、自社技術保護や海外展開を支える戦略的な法務業務を担っていただきます。【具体的な職務内容】■契約審査業務：英文契約を含む各種契約の審査・締結支援、知的財産権保護に関わる契約業務を担当します。■コンプライアンス業務：社内研修企画、規定管理・改定、コンプライアンス委員会運営等を通じて組織のリスク管理体制強化に貢献いただきます。 企画管理部内で経営会議運営部署と連携し、グローバルガバナンス強化にも携わっていただきます。【採用背景】今後も国内外での弊社検査装置の需要が増える中、案件が複雑化、高度化し、業務ボリュームも増加しています。上記増員を通じて組織強化を図りたいと考えております。【組織体制】企画管理部　法務・コンプライアンスグループ　現在50代、40代社員の2名体制【働き方】■フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。※在宅勤務と出社をミックスしている人が多く、業務とプライベートの都合のバランスで、在宅・出社を上手く調整してやりくりしています。■週2日程度の在宅可能イメージ。■平均残業時間：15H/月

日清食品ホールディングス㈱総務部の中でも、ガバナンスを担うチームにて、戦略立案～実行及び、チームマネジメントを担っていただく方を募集いたします。【想定する業務】・重要会議体(取締役会、経営諮問委員会、経営会議等)の事務局を通じた運営管理・グループ全体のコーポレート・ガバナンス(企業統治体制)の整備・推進・株主との対話の場としての株主総会の実現・中長期保有個人株主の拡大・維持、株主総会での議決権行使率向上を目的として個人株主施策の立案・実行・アセットマネジメント(不動産の適切な活用)・業務およびチームメンバーのマネジメント【求める役割】・守りのガバナンス：グループ全体のガバナンス体制を適切に構築・維持・改善し、法令違反等を予防、業績を守る・攻めのガバナンス：重要会議体での実質的な審議をサポートし、適切なリスクテイクを促すことで、業績に貢献する※26年度の半ばまでにはご着任いただける方を対象としております

【募集背景】現在課長を務めている社員が定年を迎える予定のため、将来的にその後任として組織を牽引いただける方を募集しています。【ミッション】株主総会運営や株式実務、IR活動の重要性が高まる中、東証から求められる対応水準も年々高度化しています。一方で、定年退職者の増加や中核人材の不足により、実務対応が中心となり、経営層への戦略的な情報提供が十分に行えていない状況です。そこで、株式実務・IRの経験を持つ即戦力人材を採用し、業務の高度化への対応と組織体制の強化を推進していただきます。【部門のビジョン/ミッション】■「会社の顔」として、投資家・株主・地域社会・社員との誠実な対話を通じ、経営の質と企業価値を高める。■迅速で透明性の高い情報発信と、実効性あるコーポレートガバナンスを推進し、社会から信頼され続ける企業基盤を構築する。■自ら課題を発見し、率先して解決に動く文化を育み、全社員の成長と挑戦を支える、信頼される組織を実現する。■投資家との対話を「説明の場」ではなく、経営改善・企業価値向上につなげるための、国内外機関投資家との定期面談（月次実施）およびSR/IR面談内容の取締役会への定期フィードバックの実施。■専門機能を掛け合わせ経営課題を統合的に解決するため、部門最適ではなく、全社最適で動ける組織。【職務内容】 ■ 株式実務・株主総会の企画～運営（招集通知、株主通信作成、株主総会対応全般）・株式関連書類の作成（株主名簿、有価証券報告書、開示文書作成等）・配当政策立案■ IR業務・開示対応・コーポレートレポートの作成(統合報告書の検討)・国内外機関投資家とのミーティング（月1回程度）・SR/IR面談の実施・議事録作成・面談内容の経営層フィードバック【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり■テレワーク：可能【組織構成】総務法務部　└株式庶務課　6名在籍【ポジションの魅力】■株式実務、IR対応に加えて総務業務を担っている部署であるため、幅広い経験をすることができます。■従来の管理部門に留まらず、IR・社内外コミュニケーションを通じて企業価値向上を牽引する“戦略コーポレート部門”への進化を目指しています。経営と現場、株主・投資家・地域社会をつなぐ役割を担い、変革を主体的に推進できる方を求めています。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

【業務内容】一般法務：法令情報の収集・調査、法務相談、契約審査、契約書管理等ガバナンス・株式：株主総会対応、法定開示対応、 SR、ガバナンス委員会の運営等コンプライアンス・リスクマネジメント： 体制ルールづくり・運用、教育の実施、モニタリングの実施規程・印章管理等：規程・印章に関するルール整備・運用等【配属先】法務部 法務グループ

【募集背景と組織概要】当社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。また、一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。　法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。【お任せしたい業務・業務内容】・事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）・コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）・コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】当社は、資源・製錬・材料という３つのコアビジネスを軸に事業をしています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得られます。【組織の特徴（就業環境）】・ほぼ全ての法務部員はフレックス制度（コアタイム無し）を導入しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。・部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。・週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。【出張の頻度】出張は担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。出張対応はご事情等を踏まえて相談しながら依頼させていただきます。【配属部門構成】◆法務部：17名男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）中途入社割合：70％（総合職での割合）部門トップの年齢：50代（法務部長）年齢構成（総合職）：20代 4名、30代 2名、40代 4名、50代 2名年齢構成（基幹職）：20代 1名、30代 1名、50代 1名、60代 1名【キャリアパス】担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。

【期待する役割】精密プラスチック加工技術に強みを持ち、海外売上比率が約8割の世界的に活躍しているグローバル企業である同社の法務部門にて、これまでのご経験に合わせ法務関連業務を幅広くお任せいたします。ゆくゆくは実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。■契約書等の審査・作成業務（英文60％・和文30％・中国語10％）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】■昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため重要度がますます高くなっております。そのため高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材を募集する運びとなりました。【組織構成】■法務G　正社員6名（+派遣社員 2名）グループ責任者：40代 女性正社員内訳：男性2名?女性4名?(20代 3名/40代 3名)若手のメンバーも複数在籍しており、コミュニケーションも活発な雰囲気の組織です。【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。■複数の事業において安定した収益基盤を持ち、会社経営が安定しております。（自己資本率93.7％）■働き方も柔軟であり、腰を据えてキャリアを築いていただける環境が整っています。【キャリアパス】将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■残業時間平均10時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

総務課で、主に適時開示業務（適時開示資料の作成・確認、TDnet・EDINETによる開示実務等）や株主総会の運営、株式実務（株主名簿管理、株式事務等）に携わっていただきます。将来的には、当社コーポレートガバナンス業務の中核人材として、関係部署や経営層と連携しながら制度対応や情報開示業務を主体的に推進するスペシャリストとしての活躍を期待しています。※経験・適性を踏まえたうえで、将来的に総務部のマネジメント（係長・課長）へ登用の可能性もあります。入社時の職位はご年齢・経験・現在役職などを勘案して個別に決定します。（一般・主務（係長格専門職）・主事（課長格専門職）いずれかを想定。【部門の概要　会社の中での組織の役割等】総務部－３課で構成（総務課、島根総務課、広報課）★総務部は会社の「経営基盤」を支える部門です。株主総会や取締役会の運営、株式・情報開示、コーポレートガバナンス、内部統制などの経営管理業務をはじめ、会社施設・設備管理、福利厚生、サステナビリティ、安全衛生など、社員が安心して働ける環境づくりまで幅広い役割を担っています。★今回採用する方は、「総務課」へ配属予定です。【総務課の業務】株式に関する管理業務/会社施設・建物及び共有インフラ設備等に関する管理業務/渉外に関する業務/諸規程及び規程に関連する諸規則等の管理業務/秘書業務/本社地区の環境マネジメントシステムに関する運用事務局業務/廃棄物処理に関する管理業務/公害防止に関する管理業務/防火・防災管理組織の事務局業務/安全衛生に関する業務/福利厚生関連業務/損害保険代理店業務　他【組織構成】全体:15 人

常に考えながら行う業務（会社全体に係わる業務）が多い職場です。やる気次第で難しい業務へのスキルアップが目指せます。事務仕事に興味があり、Excel、Word、Power pointスキル保有者を歓迎します。【主な組織の業務内容】・株式：株式実務、持株会、株主総会・事務機等管理：複合機管理等・車両管理：社有車管理、交通事故保険・出張管理：国内外出張管理・管財：社宅、保養所施設管理・施設：電話システム構築・管理等・リスク管理：災害規程、BCP構築、安否確認システム管理等・業法対応：建設業法等管理、省エネ法等・損害保険：財物保険等管理・庶務：リース業務、経費振替処理等【入社後の業務内容】・総務部予算作成＆管理業務・安否確認システム管理、災害対策・BCP関連規程構築業務・株主総会サポート業務・電話システム運営・管理・リース業務サポートゆくゆくはグループ業務全体をご経験いただく予定です。【ポジションの魅力】全社的な縁の下の力持ちとして会社の重要業務やイベントの一端を担うことができます。当社業務の幅広い知識を醸成することができますが、専門性の高い業務を行ないたい場合はチャレンジいただくことも可能ですので、ご自身のスキルアップも図れるポジションです。【働き方】・在宅勤務：1回／週が可能。・フレックス勤務：可能（応相談）・残業：10～20H／月・出張：年1回程度（国内拠点）・転勤：当面なし

【募集背景】国内における大地震やコロナウイルスの世界的なパンデミックやウクライナへの侵攻など、自然災害や世界情勢の変動によって、グローバル化する企業の事業活動に大きなダメージを与えております。こうしたリスクを想定し、有事の際の影響を最小限にとどめる事が課題となっております。会社としての地盤を固めるため、リスクアセスメントの経験や知識のある人材を募集します。【ミッション】・リスクマネジメントの業務全般を担当していただきます。①グローバルリスクアセスメント体制の構築②グローバルにおけるＢＣＰ訓練の推進③その他総務課の業務等【業務内容】①定期的にリスクアセスメントを実施し、潜在的なリスクの抽出を行い、会社全体と各事業に対する対策を展開します。定期的にリスク管理委員会を開催して、リスクのトレンドや対策の有効性等を検証し、ＰＤＣＡを回していきます。②有事が発生した場合の事業継続をどう展開していくのかをシミュレーションを基に訓練を実施します。③その他、他業務の応援、支援を行っていただきます。【キャリアパス】入社時はリスクアセスメントの仕事をメインとして取り組んでいただき、後任の育成に取り組んでいただきます。その後は、キャリア形成のため、他業務を経験することで能力開発を図り、マネジメントスキルを高めていただきます。【配属部署】コーポレート本部 総務部 リスクマネジメント課総務部は、総務課をはじめＦＭ課、管理課と各拠点の業務課で組織されており、総勢約８０名の人員で構成されております。主なミッションとして、総務全般業務、株主総会の運営、スポーツイベントの企画・運営、建物管理、安全衛生、労務管理などがあります。【仕事の魅力及び職場環境】総務部は、総務課をはじめＦＭ課、管理課と各拠点の業務課で組織されており、総勢約８０名の人員で構成されております。主なミッションとして、株主総会の運営、スポーツイベントの企画・運営、建物管理、安全衛生、労務管理などがあります。【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週1-2回程度)・外出・出張：横浜や秦野拠点への外出あり(低頻度)【定年制】65歳 ※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

・コンプライアンス施策の企画・推進（浸透施策、Operation整備、ポータル構築等）・海外拠点を含むグローバルコンプライアンス体制の整備・運営・コンプライアンス研修や啓発活動の企画実施・トレース・動画コンテンツや社内ポータルを活用した情報発信・法令改正や事業環境の変化に対応した社内規程・ルールの整備・不正・不祥事防止に向けた施策の企画、リスク分析および改善提案・経営層向け報告資料の作成・国内外の関係部署との調整・コミュニケーション・株主総会の企画・準備・運営、株式管理※コンプライアンス施策浸透のため、国内・海外サイトへの出張の可能性があります。【期待する役割】プライム上場企業として、海外９拠点を含むグローバルなコンプライアンス体制の強化を推進。コンプライアンス意識の浸透を通じて、持続的な成長基盤を構築する役割です。経営層と密接に連携しながら、グループ全体の企業文化や制度・仕組みづくりを牽引していただきます。【求める人物像】主任・係長等のグループ・チームリーダーの経験/「正しいことを正しく行う」を大切にできる方／自ら課題を見つけ、改善を提案できる方／多様な関係者を巻き込みながら物事を進められる方／グローバルな環境で活躍したい方

「"会社を支える総務"から、”会社を動かす総務”へ。」総務業務全般を担当し、社内行事や会議運営のサポート、文書・契約書の管理、備品・設備の管理を行います。あわせて、福利厚生業務や来客・電話対応、社内各部門との調整を担い、円滑な組織運営を支えていただきます。取締役会や株主総会の運営補助など、経営に近い業務にも携わるポジションです。単なる「事務職」ではなく、社内の人を支え、会社運営そのものを支える存在として活躍していただきます。バックオフィスでありながら会社全体を見渡し、幅広い業務を通じて組織の成長に貢献できる仕事です。＜業務の魅力＞・庶務にとどまらず、会社運営全体を支える役割に関われます。・経営陣に近い立場で、会議運営や社内制度づくりに携わる機会があります。・社内の課題に対して、自ら考え改善していく総務です。会社運営を支える幅広い総務業務を通じて、ガバナンスや会議運営、社内調整などの実務経験を積むことができます。三菱マテリアルグループの一員として安定した基盤を持ちながら、拠点レベルでの裁量が大きい環境です。経営と現場をつなぐ立場で、組織全体に関わる経験を得られます。

■組織としての担当業務日々の会計処理から会計決算を経て開示資料の作成・株主総会への対応など本社ならではの多岐に渡る業務を経験することができます。また法人税の税務申告書作成から税務調査への対応などの業務を通じて、会計と税務の一連の業務を実践で行うことができます。さらに、通常業務だけでなく、Corporate CFO直下組織としてプロジェクトにも参画し、ソニーグループの事業戦略に触れながら、ビジネスをサポートしています。ソニーならではのグローバルかつ難易度の高い税務課題に向き合うことにより、キャリアアップの幅を広げることができます。■職場雰囲気・多様なメンバー：経験者や時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・柔軟な働き方：働く場所や時間を含め、柔軟な働き方を実現（約80％のメンバーがリモートワーク※2021年9月現在）・自律的な業務：個の意見を尊重すると共に自律的な発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きい■担当予定の業務内容・決算（月次・四半期・年次）締めおよび会社法計算書類・有価証券報告書作成・ソニーグループ(株)などの支払・請求および精算業務・税務申告書作成・税務調査対応（法人税：連結納税、地方税、消費税、事業所税）・本社連結納税業務・国内並びにグローバルタックスマネジメント（移転価格やM&A等の国際税務・プラニング業務等）・連結決算業務・財務業務（資金決済、資金繰り、為替予約）・出資先にかかる投資管理（国内・海外）、親会社としての子会社ガバナンス・現場部署のビジネスサポート、および各種プロジェクト型業務への参画・会計システム改修等各種プロジェクトへの対応など■想定ポジション各部20～40名の人数規模（20～40代中心）これまでの経験を活かして担当業務の検印者～リーダーを想定■描けるキャリアパス積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務という専門性を足掛かりに、本社並びに国内外の主要関係会社の経理の経験を網羅的につむことが可能です。各国への拠点赴任のチャンスも開けており、自身が手を挙げれば、それを尊重し受け止める風土があります。■求人部署からのメッセージソニーは「人のやらないことをやる」というチャレンジ精神のもと、音と映像を中心とするエレクトロニクス事業だけにとどまらず、ゲーム＆ネットワークサービス事業や映画・音楽といったエンタテインメント事業、そして保険や銀行を中心とした金融事業など、事業の枠にとらわれずに開拓を進めてきました。その幅広い事業を経理・税務の観点からサポートする業務であり、多様なビジネスとそれに関連する経理・税務の経験を積むことができます。日本のリーディングカンパニーのひとつとして、前例のない新しい事例をチームで検討して先例となる答えを導き出す経験ができ、会計・税務の業務を幅広くまた深堀りできるのが魅力です。

【★求人概要★】2026年3月期第3四半期に過去最高益を更新し、大規模投資による新工場建設を行う同社において、特許関連業務のエキスパートとして企業価値の向上を目指して、特許出願および権利化業務をメインにご活躍いただきます。【主にお任せしたい職務内容】■特許出願および権利化業務の遂行■先行技術調査および他社動向の分析【その他関わっていただく業務】■特許戦略の立案および実施■特許に関する教育の立案および実施■会議運営（知財委員会会議、特許出願会議）等※株主総会の運営も一部担当しているため将来的にはお任せすることもございます。※IRに関しては、別部門が担当しております。【募集背景】増員（現状社員の将来的な退職を見据えた採用）ご経歴によってはエキスパート社員（課長職相当）での採用も可能性がございます。また、知財業務へチャレンジしたいポテンシャル層も募集しております。【組織構成】配属先：法務・知的財産人数：5名(男性4名、女性1名)／40代～60代【企業概要】■1960年創業のスタンダード市場上場企業当社は1960年、『日本電子材料(株)は、人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する』という経営理念を掲げ、テレビのブラウン管用の部品を作る会社として尼崎市で創業しました。その後、1970年に、アメリカのベンチャー企業のパートナー企業として、プローブカードの生産をスタート。1985年には、それまで尼崎と静岡にあった工場に加え、熊本県に主力工場を新設し、2006年3月に東証一部に株式を上場しました。その後、2022年4月には東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に移行しました。■グローバルに事業を展開現在は熊本事業所を拠点に、アメリカや韓国、台湾、中国上海、ヨーロッパ、東南アジア等グローバルに展開。売上の98～99％をプローブカードの生産で占める、プローブカードサプライヤー企業です。■業界シェアトップクラス100社以上のメーカーがひしめく中、近い将来、シェアにおいても、技術面においても、ナンバー1を目指していきたいと考えています。■世界のトップ企業がお客様お客様は誰もが知る世界のトップ企業も多く、そのような企業を相手に自分の磨いた技術で開発し、設計から製造まで携わりながら良い製品を作るということが、当社の大きな強みとなっています。また基幹部品の社内製造により、差別化を図りたいと考えています。高い技術でマーケットシェアを上げ、お客様に喜んでいただくことで、満足を得られる仕事だと思います。■世界最先端の技術で社会に貢献半導体は現在さまざまな分野で使われていますが、今後はさらにロボットや通信、自動運転用にも大きな伸びが期待されており、このように、世界最先端の技術に携われること、そして経営理念にあるとおり『社会に貢献できる』ことが仕事の醍醐味だと言えるでしょう。今後さらなるグローバル展開を視野に成長を続ける当社では、専門分野だけでなく他の文化や言語など幅広い分野に興味のある方、海外での活躍を目指したい人など積極的な人材を求めています。最先端の技術で世界を相手に仕事をしてみたいというみなさん、ぜひ一緒に仕事をしましょう！■1000名体制に向けて。成長フェーズを共に駆け抜ける仲間を募集日本電子材料株式会社は、世界的に需要が拡大する半導体市場の成長を背景に、さらなる事業拡大を進めています。次のステージとして、2年後に従業員数約1000名規模の企業へと進化することを目標に、積極的な採用と組織体制の強化を推進中。半導体業界を支える技術力と挑戦心を武器に、未来の産業をともに築いていく仲間を求めています。【働き方】完全週休2日(土日祝)の年間休日121日、残業20h程度、GWや年末年始の大型連休、有給休暇も取得しやすいなど働きやすいです。また、住宅手当・家族手当・退職金制度・社員持株会制度・旅行宿泊補助などさまざまな福利厚生があり充実しています。【大阪府が取り組んでいる「緊急雇用対策事業」に賛同しています。】

【職務内容】■法務部にて、既存メンバーとともに株主総会の事務局運営をメインに、株式事務やコーポレートガバナンス、建設業法関連業務などをご担当いただきます。【具体的には…】■株主総会の事務局運営全体計画や当日スケジュール、想定問答集の各部への依頼および取り纏めなど、経営層や各部署との調整を行い、実施に向けて運営面を推進いただきます。■株式事務■コーポレートガバナンス強化CGコードの準拠状況や改善に向けて各部門への連携。開示書面作成のための関係部門への内容検討依頼など■建設業法関連業務マテハン事業部等を対象として、建設業法の遵法維持のための当局申請対応や各部門への遵守監査、標準化推進など【募集背景】■会社法の知見をお持ちの方を採用し、組織強化したいため。【組織】■法務部　6名　※株式担当1名【関係部署】■本社部門（経営企画室、財務部、人事部）、各事業部【将来的なキャリアパス】■まずは法務部株式担当として、上記の業務を行っていただきます。将来的には、総務部や人事部などコーポレート部門へのローテーションを行い、適性・ご希望次第ではマネジメントを目指していただける環境があります。【やりがい・魅力】■株主総会担当（事務局）業務やコーポレートガバナンス強化対応業務は、会社運営の根幹を支える業務であり、多くの部署を巻き込み推進する必要があります。それらの経験を通じて、会社法の理解や各部門のキーパーソンとのつながりもでき、各種知見の拡大、プロジェクト推進能力などのビジネススキルを高められる環境があります。【椿本チエインについて】■自転車用チェーンの製造からはじまり、今ではチェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業、マテハン事業と4つの事業多角的に展開し、数多くのトップシェア製品を保有するプライム上場機械メーカーです。（※それぞれの売上バランスもよく、安定性がございます。）■創業1917年と100年以上の歴史を誇り、独自チェーン技術を保有していることから世界初のジッパー式チェーンや20,000種類以上のチェーンがございます。■世界26ヵ国、87地域にグロバールネットワークがあり、海外売上高比率65％を占めています。（2024年度）■安定した中でも、日々チャレンジを続けておられる企業様で、近年は新規事業として「アグリ」 「PCS（V2X対応充放電システム）」 「DXソリューション」といった新領域の商品開発に注力されています。 【数字で見る椿本チエイン】※同社調べ含む■産業用カムクラッチ国内シェア№1（2023年度）■タイミングチェーンシステム世界シェア40％（2023年度）■産業用チェーン世界シェア16％（2023年度）■産業用スチールチェーン世界シェア№1■自動車エンジン用タイミングチェーン世界シェア№1■平均引張り強さが1,600トン誇るドローベンチチェーン（※引っ張り強さが世界一）■世界初のジッパー式チェーン■世界初の-150℃の超低温環境下で保管・管理する自動入出庫「つばきラボストッカ150L」■チェーンの製品数20,000種類以上■平均勤続年数16.8年（2024年度）■自己資本比率：69.9％（2024年度）■有給取得率：77.3％（2024年度）■離職率：2.78％（2024年度）■福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

【期待する役割】海運需要の増加に伴い過去最高益を更新。船舶用塗料において国内トップシェア・世界シェア3位、業績拡大により投資家の注目が高まっている当社にて《IR担当》をお任せします。【職務内容】■機関投資家・アナリストとの個別面談対応■個人投資家・株主からの問い合わせ対応■各種IR資料、適時開示資料の作成■各種IRイベントの企画・運営■IRサイトの企画、管理・運営■株主総会の運営（招集通知と想定問答の作成が中心）【当社について】2030年に船舶用塗料で世界トップシェアを実現するという目標に向けて、生産力・売上拡大の強化を図っております。成長投資を最優先にしつつも、連結配当性向を40％以上にする等、積極的に株主還元していく予定でございます。詳細はぜひIR資料をご覧ください。【働き方】・平均残業時間：20～30時間/月・転勤について：当面なし。（基本的には本社勤務を想定しておりますが、総合職採用のため転勤の可能性はございます）・リモートワーク：有（最大週2日）※ご入社直後は業務に慣れて頂くため出社いただきます。

【概要】法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。【詳細】1.国内外における当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉・株主総会対応2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応【採用背景】同社グループは、自動車部品、軸受製品、工作機械といった幅広い事業を持ち、約30の国・地域におよそ150の子会社と5万人の従業員を有しております。このような企業の中核を法的に支援し、高レベルなコンプライアンス推進体制を構築・維持してグループ全体のリスクを最小化するため、幅広い人員の確保と体制強化を目指しております。【キャリアイメージ】１．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。【当部門の魅力】当部門では、コンプライアンスの重要性の高まりから日々業務が拡大しており、法務室は一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、本人の創意工夫が施策に反映され、目に見える形で成果を感じることができます。また、四半期に一度の面談などを通じて本人の希望に応じ比較的柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあります。また、在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方を促進しており、育児と仕事の両立をしながら働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーも多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

■組織としての担当業務日々の会計処理から会計決算を経て開示資料の作成・株主総会への対応など本社ならではの多岐に渡る業務を経験することができます。また法人税の税務申告書作成から税務調査への対応などの業務を通じて、会計と税務の一連の業務を実践で行うことができます。持株会社ではなくビジネスも行っているため、それらを経理・税務の視点でサポートしています。さらに、通常業務だけでなく、Corporate CFO直下組織としてプロジェクトにも参画し、ソニーグループの事業戦略に触れながら、ビジネスをサポートしています。ソニーならではのグローバルかつ難易度の高い課題に向き合うことにより、キャリアアップの幅を広げることができます。■職場雰囲気・多様なメンバー：経験者や時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・柔軟な働き方：働く場所や時間を含め、柔軟な働き方を実現（約80％のメンバーがリモートワーク※2021年9月現在）・自律的な業務：個の意見を尊重すると共に自律的な発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きい■担当予定の業務内容【入社して最初の担当業務】・ソニーグループ(株)の主計（会計・税務）担当・ソニーグループ(株)の投資、社債資本、特許等の会計・税務処理・国内会計基準に基づく、国内グループの経理方針・規定の検討・助言・会社法・有価証券報告書作成・株主総会対応・法人税申告書の作成・税務調査への対応・グループ内外の組織再編において経理・税務面からの検討や助言、実施対応・ガバナンス強化のための横断的な啓発活動への参画・関連部署からの相談へのサポート、経理・税務面からの検討や助言・会計システム改修等各種プロジェクトへの対応 など■想定ポジション所属する課は10名（20～30代中心）。これまでの経験を活かして即戦力として活躍が期待できる人。■描けるキャリアパス積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務という専門性を足掛かりに、本社並びに国内外の主要関係会社の経理の経験を網羅的につむことが可能です。各国への拠点赴任のチャンスも開けており、自身が手を挙げれば、それを尊重し受け止める風土があります。

【業務内容】・ガバナンスの整備・推進：当社の取締役会構成メンバー助言や実効性の評価、グループ全体の決裁・規程管理。・経営者意思決定サポート:取締役会や経営会議などの重要会議体の事務局。・株主総会の運営：法令遵守した株主総会の運営、会社提案が全て可決されるように事前準備を行うこと、さらに株主との対話の場として満足度をあげる運営を行うこと。・個人投資家施策：個人投資家向けイベント（リアル+オンライン）や株主優待制度の運営。【求める人物像】・コーポレートガバナンス厳格化傾向により、同社もガバナンス業務の拡大・新しいガバナンス体制の構築が急務となっています。・ガバナンスは法令遵守等、守りのイメージが強いですが、先を見据えた体制構築が何より重要です。先回りしておくことで、ニュースで見るような大きな事故になることを防げます。・ガバナンスの新体制構築にチャレンジしてみたいという方、大歓迎です！《本ポジションの魅力》・本ポジションを経験することで、経営者視点が身につきます。（取締役会、経営会議等、経営層のディスカッションを聞く機会が多いです）・また会社法、金商法、CGコード等に基づく業務が多く、専門性を身につけることもできます。【雇用条件】■在籍企業　　　日清食品株式会社■所属企業　　　日清食品ホールディングス株式会社（出向）

【部署のミッション】経営戦略部門にて、法務領域を担っていただく人材を募集しています。ガバナンス体制強化に向けた企画・推進の中核メンバーとして、スピード感のある意思決定プロセスに関与し、経営層の意思決定を実務面から能動的に支援していただきます。【募集背景】M&A、組織再編、海外取引の増加に伴い、国内外の法務対応の重要性が一段と高まっています。これらの分野に実務的に対応できる人材を早期にチームへ迎え入れることが喫緊の課題となっています。【部署の展望】会社の持続的かつ健全な成長を支えるため、体制強化を進めて参ります。具体的には、業務分野毎に専任担当を設置し、業務の習熟と深化を進めるとともに、ジョブローテーションによる業務の幅の確保を行って行きます。また、DXやAIの活用を通じて定型業務の効率化を進め、戦略的な業務に時間を割けるようにしたいと考えています。【仕事内容】・契約書の作成・審査・交渉（和文約4割、英文約6割）・各種法律相談への対応（NDA、取引基本契約、開発契約、代理店契約等）・株主総会・取締役会・監査等委員会における事務局対応（招集通知をはじめ、資料作作成、会議体運営）・知的財産（特許・商標等）の申請・管理業務・M&A（投資案件の発掘、企業価値評価、デューデリジェンス、Term Sheet、Stock Purchase Agreement等の締結交渉、クロージング、各種開示、PMI）、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応・コーポレートガバナンス対応（CGコード、J-SOX内部統制、サスティナビリティ経営（SDGs等）の企画推進）・国内外法令調査（会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、GDPR等）・法定開示書類、適時開示書類の入力・チェック（有価証券報告書、決算短信、招集通知、東証適時開示文書等）・内部統制、内部監査のサポート・経営陣のサポート・その他、各種リーガルサポート【魅力・やりがい】経営層とのコミュニケーションが必須であり、経営に近く・深く関わることになる重要なポジションです。その分、緊張感と責任感はありますが、ご自身の意見や活動が経営に反映されやすく、大きなやりがいを感じることができます。【部門の特徴・特性・環境】勤勉で着実に業務・タスクをこなしていくメンバーが多い職場です。各自の専門性を活かしながら、自由闊達な議論・意見交換を通じて、チームで課題の解決に取り組むことを重視しています。また、各自の向上心も高く、業務に関連する資格の取得やスキルアップに積極的に取り組むメンバーが多いです。【キャリアパス】法務のエキスパートとして経験を積んでいただき、その後は、企業価値向上の取り組み、サステナビリティなどの他業務へも挑戦いただきます。また、管理職への登用も考えられます。※ご本人の希望とも擦り合わせたうえで検討致しますのでご安心ください。

指名・報酬委員会の一連のサイクル（方針検討から議案作成、個別の処遇決定まで）に沿って、以下の実務をお任せします。■指名委員会に関する業務（役員の選任・体制構築の支援等）・ガバナンス向上に向けた、取締役会の最適な構成（バランスや多様性）の検討・シミュレーション・取締役・一部執行役員の選任基準、および解任方針の策定・見直し・次世代の経営トップを育成するための、サクセッションプラン（後継者育成計画）の検討・運用支援■報酬委員会に関する業務（インセンティブ・処遇の設計等）・取締役・一部執行役員の報酬決定方針（基本報酬、業績連動報酬、株式報酬など）の設計・検討・株主総会に提出する役員報酬議案の原案作成、および招集通知等の開示書類の作成支援・各役員の評価に基づく、個人別の具体的な報酬内容の算定・検討【期待する役割】■任意の指名・報酬諮問委員会の事務局運営、および役員・幹部層の人事・報酬制度の企画・実務■指名・報酬委員会の一連のサイクル（方針検討から議案作成、個別の処遇決定まで）に沿って、実務をお任せします。【組織のミッション】社長直下のコーポレートスタッフ部門である人事総務部の中にある「制度担当」という課で業務を行っていただきます。制度担当では、任意の指名報酬諮問委員会の事務局・幹部クラスの人事・処遇管理、報酬制度企画、福利厚生制度企画、賞罰、等の業務を所管しています。【採用背景】■当社は、「『記憶』で世界をおもしろくする」というミッションのもと、フラッシュメモリ・SSDの開発・製造・販売事業等を行う会社で、2024年12月に東京証券取引所プライム市場に上場しました。■AIが基盤となって発展していく社会の中で、データ活用のニーズは多様化しており、フラッシュメモリ・SSDの需要は拡大する見込みです。当社においても、AIデータセンター需要が大きく伸長したことを追い風に、成長を続けています。■当社の持続的な企業価値向上のためには、さらなるコーポレートガバナンスの高度化が不可欠です。 当社では、取締役や執行役員の選任・報酬の透明性を高めるため「任意の指名・報酬諮問委員会」を設置し、取締役と一部の執行役員の選任及び報酬について検討のうえ、取締役会に答申し、取締役会で決定する仕組みを導入しています。弊部門では、同委員会の事務局を担っており、この事務局機能の強化を予定しています。【配属先組織の環境】・出社頻度：週3～4日程度（在宅勤務は週1～2日程度）※出社と在宅とのハイブリッド勤務で働く社員が多いです。・平均残業時間：36時間/月・制度担当は、半数以上が中途採用、また半数以上が女性の組織です。【業務のやりがい・魅力】■事務局として、社長を含む社内経営陣をはじめ、海外大手企業の現役役員やトップ経営者を務めたバックグラウンドを持つ「社外取締役」と直接対話し、調整を行う機会が数多くあります。世界水準の経営思考や、グローバルガバナンスの第一線の見識を間近で吸収できる環境は、他社にはないキオクシアならではの魅力です。■東証プライム上場を果たし、AIデータセンター需要の爆発的な拡大によって、市場や投資家からいま最も注目されているテック企業の一社です。前例踏襲のルーティンワークではなく、企業の急成長と時価総額の拡大に伴い、ガバナンス体制をさらに進化・強化させていく「仕組みづくり」の中枢メンバーとして、自分の手で組織を動かすダイナミズムを実感できます。■グローバル水準の株式報酬の検討や、次世代リーダーを選定するサクセッションプランの構築など、近年コーポレートガバナンスにおいて重要性が極めて高まっている高度なテーマに網羅的に携わることができます。【今後のキャリア】入社直後は、これまでのご経験に合わせて指名・報酬委員会の運営実務や役員報酬の算定などからスタートしていただきます。将来的には、幹部層の人事制度全体の企画を牽引するプロジェクトマネジメント路線、またはガバナンスや報酬制度を極めるスペシャリスト路線など様々な選択肢がございます。

以下の企業法務全般を担当●国内外契約作成、審査交渉（日常業務）●M&A 業務提携等のスキーム立案、法的調査●株主総会・取締役会の運営、組織再編等（国内外子会社含む）●社内法務教育、リスクマネジメント関連業務等■配属先：経営管理本部 法務グループ

【期待する役割】企業管理部長のもとで法務機能を統括し、立ち上げ期は企業法務領域から着手していただきます。組織習熟・体制整備の進捗に応じて、商事法務領域へと担当範囲を広げ、将来的には法務組織全体をリードしていただくポジションです。また、関連業法のキャッチアップおよび社内コンプライアンス体制の構築・運用については、企業管理部長と協働して推進いただきます。【職務内容】〈企業法務領域〉■契約レビュー業務・国内取引先との各種契約書のレビュー?作成?修正・英?契約書のレビュー?作成?修正（海外取引?業務委託等）・契約管理体制の整備?運?■法務相談業務・各部?からの法務相談対応・リスク評価?対応?針の策定・社内向け法務ガイドライン整備■その他企業法務全般・紛争?クレーム対応知的財産関連業務のサポート〈商事法務領域〉・会社法?登記法対応（株主総会?取締役会運営、各種登記?続等）・法務相談（商事領域）・その他（関連業法対応?社内コンプライアンス体制整備を含む）〈企業管理部?との協働〉・関連業法のキャッチアップおよび社内コンプライアンス体制の構築・運?は、企業管理部?と協働して推進していただきます。【魅力】・今後海外進出を?据えるグローバル規模の事業と海外出?メンバーも含めて構成される多様性のあるカルチャーの中で各領域のプロフェッショナルと協働できる。・宇宙産業市場は2040年に現在の約3倍（120兆円）の規模拡?が?込まれており、将来性の?い業界で働くことができる。・スタートアップならではのスピード感と実務裁量をもって、契約法務の中??物として活躍できるポジションです。・弁護?への相談ラインは確保されており、すべてを独?で対応する必要はありません。・英語契約書の取引もあり、英語の読み書きスキル（特にリーディング）が活かせます。英?契約の理解?を活かしてグローバルな取引にも関与可能。・社内の契約対応?法務判断を内製化していくフェーズであり、法務基盤構築にも関われます。・将来的なIPO準備も?据えた体制づくりの?端を担うことができます。・ルールを整備し、仕組み化していくことが好きな?にフィットするポジションです。【募集背景】事業拡大に伴う体制強化のため

【職務内容】人事制度や組織施策の企画/導入を担当いただきます。現在はタレントマネジメントの推進、グループ会社への展開を見据えてSAP Success Factorsの導入・運用を進めています。新たなタレントマネジメントシステムの定着と活用に向けて、国内外グループ会社を含めて人事情報の運用基盤を整えることともに、制度企画・改定やデータ整理・資料作成を通じ、制度の安定運用と定着を支えていただきます。【ミッション】人事制度・タレントマネジメント・人的資本経営の企画から導入、運用、定着までを担い、経営戦略と人財戦略をつなぐ存在として、「Global One KITZ」の実現を支えること。制度企画にとどまらず、人財データの活用や人財戦略の実行を通じて、グループ全体の人的資本価値向上を推進していただきます。・担当範囲：全社（単体約1500名/連結約5500名）【具体的には】下記のいずれか、または複数領域をご担当いただきます。■人事制度企画・等級制度、評価制度、報酬制度の企画（導入・運用・定着支援）・制度改定プロジェクト推進・グループ会社制度の統合・標準化■タレントマネジメント・人財ポートフォリオ策定・後継者計画の企画運営・サクセッションプラン構築・人財データ活用施策の企画推進■人的資本経営推進・人的資本KPIの企画設計・エンゲージメント向上施策・経営層向け分析資料作成・統合報告書向けデータ整備・人的資本情報の活用推進■人事DX推進・SAP SuccessFactors活用推進・人財データベース整備・人事データ分析・AI活用企画・国内外グループ会社への展開支援・人財データ活用基盤の構築【配属予定部署】■人財総務本部 人財部 人財グループ・人財グループ人員構成：グループ長1名（男性）、社員9名（男性5、女性4）、派遣社員2名（2026/07時点）・人財グループ全体の担当業務：給与賞与計算、勤怠管理、人事制度、評価制度（昇給昇格）、社会保険、社宅・人財部の他部門：採用グループ（新卒/キャリア採用/派遣採用）・人財総務本部の他部門：人財開発グループ（教育）、総務グループ（オフィス管理、会社行事運営、株主対応等）【募集背景】人財総務本部では、長期経営ビジョンの実現に向け、「人財」を競争優位の源泉として位置付けています。現在当社では、人事制度改革、人財データ基盤整備、タレントマネジメント強化、人的資本経営推進など、人財戦略に関わる重要施策を進めています。また、SAP SuccessFactorsの活用を進めており、国内グループ会社および海外グループ会社への展開も予定しています。今後は、人財データの見える化、タレントマネジメントの本格活用、グローバル人財マネジメントの高度化を推進していくため、人事企画・制度企画領域を担う中核メンバーを募集します。

【職務内容】事業会社の人事労務として給与・社保・勤怠を中核で担いつつ、現在の基盤業務の業務効率化やよりよい会社に向けての制度・規程の改善提案・導入についてもお任せします。また、来年夏の稼働に向けて給与システムのリプレイスプロジェクトが動いており、まずは労務全般の業務に携わっていただいたのちに、段階的にプロジェクトもお任せします。【ミッション】適正な労務管理と人事制度運用を通じて、社員一人ひとりが安心して働ける環境づくりを支えること。また、日々の運用で得た知見を制度改善や業務改革につなげ、人と組織の成長に貢献していただきます。・担当範囲：全社（単体約1500名/連結約5500名）【具体的には】下記のいずれか、または複数領域をご担当いただきます。■労務管理・勤怠管理業務および是正対応・給与計算関連業務・社会保険関連業務・就業規則および人事関連規程の運用・休職・復職対応・労働組合対応・労基署対応・人事関連問い合わせ対応■人事制度運用・評価制度運用・昇格昇給運用・人事異動運用・制度説明会実施・制度定着支援■業務改善・労務業務プロセス改善・SAP SuccessFactors活用推進・人事データ整備・各種レポート作成【将来的に担当いただく可能性のある業務】ご本人の経験や希望を踏まえ、以下の企画領域へ業務範囲を広げていただくことも想定しています。■人事制度企画・等級制度、評価制度、報酬制度の企画（導入・運用・定着支援）・制度改定プロジェクト推進・グループ会社制度の統合・標準化■タレントマネジメント・人財ポートフォリオ策定・後継者計画の企画運営・サクセッションプラン構築・人財データ活用施策の企画推進■人的資本経営推進・人的資本KPIの企画設計・エンゲージメント向上施策・経営層向け分析資料作成・統合報告書向けデータ整備・人的資本情報の活用推進■人事DX推進・SAP SuccessFactors活用推進・人財データベース整備・人事データ分析・AI活用企画・国内外グループ会社への展開支援・人財データ活用基盤の構築【配属予定部署】■人財総務本部 人財部 人財グループ・人財グループ人員構成：グループ長1名（男性）、社員9名（男性5、女性4）、派遣社員2名（2026/07時点）・人財グループ全体の担当業務：給与賞与計算、勤怠管理、人事制度、評価制度（昇給昇格）、社会保険、社宅・人財部の他部門：採用グループ（新卒/キャリア採用/派遣採用）・人財総務本部の他部門：人財開発グループ（教育）、総務グループ（オフィス管理、会社行事運営、株主対応等）【募集背景】人財総務本部では、長期経営ビジョンの実現に向け、「人財」を競争優位の源泉として位置付けています。現在当社では、人事制度改革、人財データ基盤整備、タレントマネジメント強化、人的資本経営推進など、人財戦略に関わる重要施策を進めています。これらの取り組みを支える基盤として、人事制度の運用や労務管理体制の強化を進めています。まずは労務管理領域を中心にご担当いただきながら、将来的には人事制度企画や人的資本経営、人事DXなどにも携わっていただくことを期待しています。

【募集背景】企画部門の組織強化のため【仕事内容】経営企画、コーポレートガバナンス、IRの仕事を担っていただきます。【詳細】・社内会議体の運営（株主総会、取締役会、監査等委員会等）・コーポレートガバナンスの強化・予実管理・決算開示（有報、短信等）・予実管理・ESG開示・株式市場対応・投資家、株主対応・経営陣への各種情報提供【仕事のやりがい・魅力】成長企業であり、時価総額が拡大する中で、幅広い分野で積極的に業務の拡大を図っています。経営層にも近い部署となっており、会社全体に関わる責任感のある業務に携わることが可能です。【期待する役割】経営企画、IR、ガバナンス等、企画業務全般に携わっていただきます。

【会社概要について】当社は、日本で唯一の「道路情報板」専業メーカーです。高度経済成長期から現在に至るまで、日本の道路インフラを支え続けてきました。国土交通省や地方公共団体を主要クライアントとし、企画・製造・販売から保守まで自社一貫体制で行う「社会インフラ事業」を展開。景気に左右されにくい強固な経営基盤を誇ります。【募集背景】「コーポレートガバナンスの強化と、次世代の機関運営を支えるコアメンバーの募集」東証スタンダード上場企業として、さらなる透明性の高い経営と管理体制の盤石化を目指しています。毎年5月に開催される株主総会をはじめとする重要行事を、より円滑かつ確実に遂行するための体制強化に伴う増員募集です。これまでの実務経験を活かし、組織の核となって当社の信頼性を支えていただける方を、新たな仲間としてお迎えしたいと考えています。【仕事内容】上場企業における総務・株式実務および法務関連業務を幅広くお任せします。【業務詳細】■株主総会関連業務： 招集通知作成、想定問答準備、当日の運営全般。■株式・開示実務： 有価証券報告書の作成、TDnetによる適時開示、信託銀行との連携。■ガバナンス・コンプライアンス： コーポレートガバナンス報告書の作成、インサイダー取引防止教育、社内規程の整備。■法務・グループ支援： 関連会社への法務指導・助言、契約リーガルチェックのサポート。【組織構成（人事部 人事課）】本社の人事課への配属となります。少数精鋭の組織のため、経営層とも距離が近く、自らの専門性を発揮して組織づくりに貢献できるやりがいがあります。【求人の魅力】?上場企業の「中枢」を支え、愛知に根ざして働く。当社で働く最大の魅力は、「上場企業のダイナミズム」と「地方ならではの腰を据えた働き方」を両立できることにあります。東証スタンダード上場企業として、株主総会や適時開示といった経営の中枢に関わる実務に携わりながら、勤務地は愛知県あま市の本社。転勤の心配をすることなく、ご自身の専門性を磨き続けることが可能です。?製造業界トップクラスの「ワークライフバランス」「しっかり働き、しっかり休む」が当社のスタンダードです。年間休日は125日。完全週休2日制（土日祝）に加え、夏季・年末年始には7～11日の長期休暇を確保しており、オンとオフの切り替えは抜群です。有給休暇の平均取得日数も13.5日と高く、フレックスタイム制や週1～2回のリモートワークも導入。ご自身のライフスタイルを大切にしながら、長くキャリアを築ける環境が整っています。?安定基盤が生み出す「ゆとり」と「高水準の待遇」官公庁を主要顧客とする「公共インフラ」の担い手だからこそ、経営基盤の安定感は折り紙付きです。その利益はしっかり社員に還元しており、賞与実績は年5.1ヶ月分。住宅手当や家族手当といった諸手当も充実しており、管理職候補であれば年収850万円も視野に入ります。将来の変化にも対応できる確定拠出年金や福利厚生も完備。この安心感こそが、質の高い仕事を生む源泉です。

【職務内容】同社法務部門では、国内外のグループ会社や事業部門と連携しながら、グループ全体の事業成長を法務・コンプライアンスの面から支えています。 本ポジションでは、まずは契約書レビューや法律相談対応、コンプライアンス推進業務を中心にご担当いただきます。その後は、ご希望や実務レベルを踏まえながら、リスクマネジメント、グローバルガバナンス、M&A関連業務、商事法務など、徐々に担当領域を広げていただくことを想定しています。 将来的には、KITZグループ全体の事業成長を法務面から支える中核人材として、国内外の幅広いテーマに主体的に関与いただくことを期待しています。 【具体的には】・国内外の契約書レビュー・作成 （例：売買契約書、秘密保持契約書、業務委託契約書、英文契約書など ）・国内外の事業部門からの法律相談対応 ・国内外の訴訟・紛争対応 ・グループ会社に対する法務支援 ・外部弁護士等との連携・窓口対応 ・各種規制法の遵守支援 （例：競争法、取適法など） ・コンプライアンス教育・研修の企画、講師対応 ・M&A関連業務 ・株主総会支援等の商事法務業務 ・全社リスクマネジメント関連業務 ・AI等を活用した法務業務の改善・高度化 【配属予定部署】法務・知財・リスクマネジメント統括センター　法務部　法務グループ部長1名（男性）、グループ長1名（男性）、グループ員2名（男性1名、女性1名）【魅力】・グローバルな企業法務経験を積める環境 ⇒国内案件に加え、英文契約や海外グループ会社支援にも関与する機会があります。 ・契約審査にとどまらない幅広い法務領域に挑戦可能 ⇒契約・法律相談、訴訟・紛争対応、コンプライアンス推進、M&A関連業務、商事法務、リスクマネジメント業務など、企業法務全般の経験を広げることができます。 ・事業部門・経営に近い立場で法務として貢献できる環境 ⇒単なるリスク指摘にとどまらず、事業部門と対話しながら、実務に即したリスク判断や対応策の提案を行うことを重視しています。 ・少数精鋭の組織で裁量を持って働ける環境 早い段階から幅広いテーマに関与でき、自身の工夫や提案を業務改善につなげやすい環境です。業務ローテーションを行いながら、将来的には業務全般を担当することができ、企業法務の専門性を高めることで、自身の市場価値を高めることができます。業務が細分化された企業から、業務の幅を広げたいと感じている方にも最適です！【募集背景】退職による欠員補充

■業務概要・契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張■業務詳細・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等）・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検　など）・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など）・内部通報制度の運用　など■組織構成・法務部に配属予定です。└9名（管理職3名、担当6名）■やりがい◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。■当社の特徴当社は、自動車、航空機、新幹線など移動空間のトータルコーディネーターとして、企画開発～生産まで一貫して対応しています。特に自動車のシートは、トヨタ自動車の国内生産車両のほぼ全車種に当社の製品が搭載。シートを代表とする自動車用内装部品は、自動車購入の大きな決め手となる“乗り心地”に関わる部品。今後、自動運転などモビリティの形が変わろうとも無くなる製品ではない為、様々な移動空間で支持されるよう事業成長してまいります。

【職務内容】総務部全体のマネジメント及び部下育成をお任せします。＜総務部?管轄業務＞・CSR活動の推進 ・社内報発行、HPの管理・受付、守衛の管理 ・秘書業務の管理・契約書管理・オフィスの環境整備、設備営繕・防災対策、災害対応の管理・社内・グループ内イベント事務局（企画・立案～実行）・社内制度の運用、改善・株主総会の運営・法務関連の対応?など【配属先情報】総務部【募集背景】組織体制の強化

【募集背景/ミッション】株主総会運営や株式実務、IR活動の重要性が高まる中、東証から求められる対応水準も年々高度化しています。一方で、定年退職者の増加や中核人材の不足により、実務対応が中心となり、経営層への戦略的な情報提供が十分に行えていない状況です。そこで、株式実務・IRの経験を持つ即戦力人材を採用し、業務の高度化への対応と組織体制の強化を推進していただきます。【部門のビジョン/ミッション】■「会社の顔」として、投資家・株主・地域社会・社員との誠実な対話を通じ、経営の質と企業価値を高める。■迅速で透明性の高い情報発信と、実効性あるコーポレートガバナンスを推進し、社会から信頼され続ける企業基盤を構築する。■自ら課題を発見し、率先して解決に動く文化を育み、全社員の成長と挑戦を支える、信頼される組織を実現する。■投資家との対話を「説明の場」ではなく、経営改善・企業価値向上につなげるための、国内外機関投資家との定期面談（月次実施）およびSR/IR面談内容の取締役会への定期フィードバックの実施。■専門機能を掛け合わせ経営課題を統合的に解決するため、部門最適ではなく、全社最適で動ける組織。【職務内容】 ■ 株式実務・株主総会の企画～運営（招集通知、株主通信作成、株主総会対応全般）・株式関連書類の作成（株主名簿、有価証券報告書、開示文書作成等）・配当政策立案■ IR業務・開示対応・コーポレートレポートの作成(統合報告書の検討)・国内外機関投資家とのミーティング（月1回程度）・SR/IR面談の実施・議事録作成・面談内容の経営層フィードバック【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり■テレワーク：可能【組織構成】総務法務部　└株式庶務課　6名在籍【ポジションの魅力】■株式実務、IR対応に加えて総務業務を担っている部署であるため、幅広い経験をすることができます。■従来の管理部門に留まらず、IR・社内外コミュニケーションを通じて企業価値向上を牽引する“戦略コーポレート部門”への進化を目指しています。経営と現場、株主・投資家・地域社会をつなぐ役割を担い、変革を主体的に推進できる方を求めています。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

総務部にて以下総務業務全般を実施いただきます。【具体的な業務内容】総務業務全般■内部統制、ガバナンス対応■ファシリティマネジメント■株主総会運営■商事法務■株式業務■外部との渉外対応■安全輸出管理(該非判定)管理本部内共通業務【配属先】総務部

【募集背景】グローバルに事業を展開するYAZAKIグループでは、経営環境の変化や各国における規制強化を踏まえ、コーポレートガバナンスおよび内部統制体制の継続的な強化が求められています。本ポジションは、国内外の関係部門やグループの各社と連携しながら、内部統制、コーポレートガバナンスを担う人材を確保することを目的とした募集です。実務を通じて専門性を高め、YAZAKIグループの持続的な成長と企業価値向上に貢献していただける方を求めています。【部・チームのミッション・業務概要】コーポレートガバナンス部は、グローバルで矢崎グループの内部統制体制の整備と運用、コーポレートガバナンスの推進を担当する部署です。業務内容は以下の通りです。国内外法人からの報告・承認手続きの受付と取りまとめ、グループ法人におけるガバナンス体制の整備と運用支援、・グローバルリスクマネジメントを含む内部統制活動の推進、各種規程・ルールの整備および運用支援【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】◆具体的なミッション・仕事内容主に海外法人に対して・報告、承認案件の受付と処理などの内部統制活動の推進・運用支援・今後強化が必要となる地域・国に対する内部統制活動およびガバナンス体制導入の推進・株主総会、取締役会運営、定款管理等を通じた経営支援・リスクマネジメントおよび内部統制委員会等の内部統制活動の企画・推進・各法人との連携によるガバナンス、内部統制上の課題整理および改善支援◆職務の魅力・グローバルに展開する矢崎グループ全体のガバナンス・内部統制強化に携わり、経営基盤を支える重要な役割を担うことができます・国内外の関係部門や子会社と連携しながら、各地域の実情に応じた制度・運用構築を推進する経験を積むことができます・リスクマネジメント、内部統制、グループガバナンス等、幅広い領域の実務を通じて専門性を高めることができます・経営に近い立場で、グループ全体の健全かつ持続的な成長に貢献できる環境です【部・チームの人数や雰囲気】コーポレートガバナンス部は総勢23名で構成されており、そのうちコーポレートガバナンスチームは、チームリーダー、中途入社社員8名、派遣社員2名を含む11名体制で活動しています。国内外の関係部門・子会社と連携しながら、グループ全体のガバナンス・内部統制強化に取り組んでおり、海外拠点とのやり取りも多いことから、グローバルな視点を持って業務に携わることができます。チーム内では、ガバナンス・内部統制に関する課題や改善提案について活発に意見交換を行いながら、互いに協力して業務を進めています。また、本人の希望や適性に応じて、将来的には海外出向等を通じてグローバルに活躍いただける可能性もあります。

【期待する役割】法務・コンプライアンス部門の中核として、法務・コンプライアンスに関する幅広い業務を担当していただきます。※旭化成グループにて採用→旭化成ライフサイエンス株式会社へ配属となります。（出向という形態ではありません）【職務内容】・各種法律問題への対処・国内外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート・M&A、合弁、その他のプロジェクトへの参画・訴訟・紛争、その他のトラブル対応・輸出管理、贈収賄防止、独占禁止法・下請法、その他コンプライアンスに関する社内ルール作りとモニタリング・法務・コンプライアンスに関する教育・指導（海外関係会社も対象）・株主総会、取締役会の機関業務の対応（関係会社のサポート含む）※業務上、海外関係会社への出張が発生することがあります。【取扱い商材】輸血用フィルター、製薬用プロセスフィルターなど【魅力】法務体制としては小規模ですが、カバーする業務の範囲が広く、様々な業務を経験することが可能です。旭化成ライフサイエンスの子会社は海外を中心に近年増加しており、海外関係会社に関する法務相談も徐々に増えてきていますので、日本企業にいながら海外法務の経験を積んでいくことが可能です。【募集背景】旭化成ライフサイエンスは旭化成グループの成長エンジンである「ヘルスケア領域」において、医療事業を担う「ウィルス除去フィルター事業」のグローバルリーディングカンパニーです。ウィルス除去フィルター事業を中心に加速する海外展開（海外売上高比率は約半分）、社外との交渉対応と社内のガバナンス強化が求められております。専門性とスピード感を持つ体制を目指し、新たな仲間を募集いたします。【リモートワーク制度について】当該部署での在宅勤務頻度は、週２～３日程度となっており、効率よく在宅と出社を組み合わせて業務を進めています。対面でのコミュニケーションも重要でありますので、月２回のグループMTGや1 on 1などは、出社での実施を基本としています。

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部　事業支援チームGlobal Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保【住友化学　法務部　特徴】・弁護士が選ぶ「法務力が高い企業」ランキングにて上位に位置づけされております。（日軽新聞/2025年)・50年以上法務部は独立組織となっており、社内プレゼンスは高く、社内重要会議への参画から経営に大きく関与することが可能です・総合化学メーカーであり、事業領域は広くあり、法務支援は多岐に亘ります・事業支援チームは各事業領域（4つ）に紐づいており、法務業務全般に従事頂くことが可能です（国内・海外や業務ごとに役割分担されているわけではなく、広く業務に携わることができます/各事業領域はローテーションを行い、住友化学全体のビジネス推進を法務としてキャリア形成いただきます）・海外売上7割超えとグローバルに展開しており、各海外拠点に法務拠点を有し、将来的には海外駐在等の可能性もございます。※住友化学社の業績回復の主な理由※医薬品分野で主力3製品の売上が拡大したこと、情報電子化学分野での出荷増加、エッセンシャルケミカルズ分野での販売価格上昇、健康・農業関連事業での市況改善、加えて販売費及び一般管理費の大幅減少などが挙げられます。さらにペトロ・ラービグ社の債務免除などの非経常的利益も営業利益の改善に寄与しました。これらの結果、売上収益や営業利益が前年同期から大きく改善しています。

東証スタンダード上場、金属加工製品の製造を主として、建築/環境/半導体/農畜産等、幅広い業界へ製品を提供している当社で、中長期的な育成を見据えた経営企画ポジションの経験者枠を募集します。経営管理部企画チームは、経営企画、総務、法務、経理の一部と幅広い業務を担っております。【職務詳細】■経営企画領域：予算策定、予実分析、中計策定、グループ会社管理(経営指導、伴走支援)、決算および適時開示書類の作成■総務業務領域：規程整備および運用、日創グループ㈱取締役会・株主総会運営、グループ会社管理(取締役会事務局)【募集背景】グループの拡大に伴う経営管理部門体制強化のため【配属先情報】経営管理部/現在8名（部長40代、係長1名、主任4名、一般社員2名）経営陣との距離が非常に近く、役員との日常的なやり取りや、意思決定に関わる機会もあります。スピード感のある業務や、経営視点を養える環境で働きたい方にとって大きな成長機会が得られる環境です。【交通機関について】自転車やバイク・スクーター通勤も可能です（自社ビル1Fに、駐輪場があります）