三菱ケミカル株式会社

役員人事・指名報酬委員会事務局担当【東京本社】

【期待する役割】
三菱ケミカルグループの人事・指名報酬委員会事務局として、役員の「指名（サクセッション）」や「報酬制度」というコーポレートガバナンスの中枢を担うポジションです。

日本に約100社しかない「指名委員会等設置会社」の一員として、経営の最上流に人事から関与できる、希少性の高いキャリアです。

【職務内容】
1) 指名委員会・報酬委員会の事務局運営
・年間スケジュール策定、アジェンダ設定、資料作成、議事運営
・社外取締役への論点整理・事前説明
・グローバルベンチマークを踏まえた報酬水準の検証
・報酬ミックス／株式報酬制度／賞与KPIの制度案とりまとめ
・サクセッションプランや後任候補の情報整理

2) 役員人事関連業務
・各役員との委任契約書の締結・管理
・外国籍役員の処遇・福利厚生対応
・就退任役員への処遇説明

3) 株式報酬を含む役員報酬実務
・譲渡制限付株式（RS）／パフォーマンスシェアユニット（PSU）のグラント・ベスト実務（対象者選定、付与株数算定、税務対応）
・信託銀行・証券会社・法務・経理部門との連携
・有価証券報告書等での役員報酬開示対応

【配属チーム】
指名・報酬委員会事務局は、少数精鋭で構成される小さなチームです。
報酬制度・株式報酬・ガバナンス領域で高い専門性を持つメンバーが混在しており、それぞれの強みを持ち寄って補完し合う関係性ができています。
一人ひとりの担当領域は広く設計されており、細分化された役割の一部を担うのではなく、"論点を持って一気通貫で動かす"仕事の進め方が特徴です。そのため、指示待ちよりも自分で論点を組み立てて提案していける方が、より力を発揮できる環境です。
CEO・CHRO・社外取締役といった経営層とダイレクトに議論する機会が日常的に発生します。「経営に近い距離で、自分の考えを起点に組織を動かす」経験を積みたい方には、非常にやりがいがあります。

【魅力】
・他社で経営を担ってきた社外取締役と日常的に対話し、経営視点が鍛えられる
・役員報酬や株式報酬の実務を通じて、税務・法務・会社法などにも触れながら、コーポレートガバナンスに関する専門性を磨くことができる
・中期経営計画と連動した制度改定を経験できる

【募集背景】
委員会業務の拡大のため

【入社後のキャリアパスイメージ】
・入社直後～数年：事務局担当として実務を深める
・中期：報酬制度設計・サクセッションプランなど上流企画にも関与
・長期：人事部門内でのローテーション（HRBP、労政、人材開発等）も可能
　「ガバナンスが分かる人事プロフェッショナル」という希少キャリアへ

【働き方】
・平均残業時間：20時間未満/月
・フレックス制度：有
・リモートワーク制度：有：主にテレワークとなります。
※委員会開催時、役員とのやり取りの際には出社必須となります。
・将来的にグループ会社への在籍出向可能性あり

**三菱ケミカルグループ(※三菱ケミカルグループ株式会社とそのグループ会社を指します)**
三菱ケミカルグループはカーボンニュートラルを達成するため、海洋廃棄プラスチック問題を解決するため、病に苦しむ人に希望を届けるため、つまり、KAITEKIの実現をめざして今後も全力で取り組んでいきます。
【概要】
◆三菱ケミカルグループはKAITEKI実現に向け、「機能商品」「ケミカルズ」「産業ガス」「ヘルスケア」の４つの事業領域を展開しています。2022年4月からグループ全体を「One Company、One Team」として、効率的に一体運営する体制をスタートさせました。
【三菱ケミカル株式会社について】
◆同社は三菱ケミカルスグループの1社として、ケミカルズ・機能商品の分野を担っており、最終製品の基となる「素材・機能商品」を通じ、社会に新たな価値を提供し続けています。最終的には自動車・航空機、IT・エレクトロニクス・ディスプレイ、メディカル・フード・バイオ、環境エネルギー、ラベル・フィルムなど多岐の分野に使用されております。
◆世界中に約50拠点を保有し、現在では、ヨーロッパ・アジア・アメリカの3大地域が、マーケティングから研究、製造・販売まで担う中核拠点として重要な役割を果たします。
◆フレックス制度、テレワーク制度、男性の育児休業取得、女性管理職比率底上げ等の他にもダイバーシティ＆インクルージョンへの独自の取り組みを行っています。

• リモートワーク可

＜経験・スキル＞

【必須要件】
■下記いずれかに該当される方
1) 役員人事・指名報酬委員会関連の実務経験/ 委員会運営／役員報酬制度／株式報酬／サクセッションプラン等）
2) 役員／管理職向けの株式報酬制度（RS／PSU／SO／信託型 等）の運用実務経験（設計より運用重視）または役員報酬・従業員報酬制度の運用・見直し経験
3) 商事法務ないしは経営管理の実務経験/ 取締役会事務局、株主総会運営、会社法・金商法周辺実務など(人事未経験可）
■英語：資料読解、メール対応に抵抗がないこと（翻訳ツール活用可）




【歓迎要件】
●上場企業（特に指名委員会等設置会社）での役員人事・株式報酬の実務経験
●中期経営計画と連動した役員人事制度（報酬・等級・評価）の改定プロジェクト経験
●有価証券報告書における役員報酬開示の実務経験
●グループガバナンス（子会社／SBU横断）の企画・運用経験

＜語学＞

■英語：ビジネス会話レベル歓迎