機械・精密機器メーカーの総会・株主対応関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【具体的な業務内容】■税務業務・国内（申告書作成、税務調査対応など）・海外（BEPS対応、移転価格文書の推進など）・社内での取り組みにおける税務上の課題対応■決算業務・連結決算（集計、要因分析、業務効率化推進など）・単体決算（要因分析、監査法人対応など）■開示業務・有価証券報告書、半期報告書、短信作成・株主総会招集通知（経理室担当部分、付属明細書作成など）※その他にも、単体・連結に関わらず経理業務全般に関わっていただきます。■メンバーのサポート、指導※入社約5年後を目途に、海外現地法人に３年程度駐在をしていただきます。【働き方】■原則出社■フレックスタイム制有※中学入学までの子を養育、介護等の条件あり。管理職は本制度の適用対象外■定年 60歳※65歳まで再雇用制度有

海外売上92%の半導体製造装置メーカーで、契約審査とコンプライアンス業務をどちらも担当していただき、自社技術保護や海外展開を支える戦略的な法務業務を担っていただきます。【具体的な職務内容】■契約審査業務：英文契約を含む各種契約の審査・締結支援、知的財産権保護に関わる契約業務を担当します。■コンプライアンス業務：社内研修企画、規定管理・改定、コンプライアンス委員会運営等を通じて組織のリスク管理体制強化に貢献いただきます。 企画管理部内で経営会議運営部署と連携し、グローバルガバナンス強化にも携わっていただきます。【採用背景】今後も国内外での弊社検査装置の需要が増える中、案件が複雑化、高度化し、業務ボリュームも増加しています。上記増員を通じて組織強化を図りたいと考えております。【組織体制】企画管理部　法務・コンプライアンスグループ　現在50代、40代社員の2名体制【働き方】■フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。※在宅勤務と出社をミックスしている人が多く、業務とプライベートの都合のバランスで、在宅・出社を上手く調整してやりくりしています。■週2日程度の在宅可能イメージ。■平均残業時間：15H/月

【職務内容】【IR/SR実務責任者】■適時開示書類/法定書類の作成、 開示手続き　決算短信、有価証券報告書の業績に関わる背景分析と文章作成　その他適時開示書類の作成、これらの東証開示手続き■機関投資家向け説明会や面談の企画・実施　現状は機関投資家へ個別にWEB面談を実施、現在不開催の決算説明会の企画と実施　※面談は四半期が終わるごとに数十件■個人投資家、機関投資家の電話及びメール対応■ホームページ管理（内容により総務人事と分業）■社長の社内・社外向けプレゼン資料の作成■経営会議への出席と議事録作成【配属】社長室IR部（執行役員が部長兼務＋1名で担っています）※社長室はコーポレート部門の機能を幅広く持っている部署です。【募集背景】現在IRを専任でしている方がおらず、現在の業績好調や事業拡大を背景に、今後専任で担当いただける方を募集しております。【日本電子材料について】■1960年創業のスタンダード市場上場企業当社は1960年、『日本電子材料(株)は、人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する』という経営理念を掲げ、テレビのブラウン管用の部品を作る会社として尼崎市で創業しました。その後、1970年に、アメリカのベンチャー企業のパートナー企業として、プローブカードの生産をスタート。1985年には、それまで尼崎と静岡にあった工場に加え、熊本県に主力工場を新設し、2006年3月に東証一部に株式を上場しました。その後、2022年4月には東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に移行しました。■グローバルに事業を展開現在は熊本事業所を拠点に、アメリカや韓国、台湾、中国上海、ヨーロッパ、東南アジア等グローバルに展開。売上の98～99％をプローブカードの生産で占める、プローブカードサプライヤー企業です。■業界シェアトップクラス100社以上のメーカーがひしめく中、近い将来、シェアにおいても、技術面においても、ナンバー1を目指していきたいと考えています。■世界のトップ企業がお客様お客様は誰もが知る世界のトップ企業も多く、そのような企業を相手に自分の磨いた技術で開発し、設計から製造まで携わりながら良い製品を作るということが、当社の大きな強みとなっています。また基幹部品の社内製造により、差別化を図りたいと考えています。高い技術でマーケットシェアを上げ、お客様に喜んでいただくことで、満足を得られる仕事だと思います。■世界最先端の技術で社会に貢献半導体は現在さまざまな分野で使われていますが、今後はさらにロボットや通信、自動運転用にも大きな伸びが期待されており、このように、世界最先端の技術に携われること、そして経営理念にあるとおり『社会に貢献できる』ことが仕事の醍醐味だと言えるでしょう。今後さらなるグローバル展開を視野に成長を続ける当社では、専門分野だけでなく他の文化や言語など幅広い分野に興味のある方、海外での活躍を目指したい人など積極的な人材を求めています。最先端の技術で世界を相手に仕事をしてみたいというみなさん、ぜひ一緒に仕事をしましょう！■1000名体制に向けて。成長フェーズを共に駆け抜ける仲間を募集日本電子材料株式会社は、世界的に需要が拡大する半導体市場の成長を背景に、さらなる事業拡大を進めています。次のステージとして、2年後に従業員数約1000名規模の企業へと進化することを目標に、積極的な採用と組織体制の強化を推進中。半導体業界を支える技術力と挑戦心を武器に、未来の産業をともに築いていく仲間を求めています。＜その他補足＞■確定拠出年金制度、財形貯蓄制度、社員持株会制度（毎月の積立金の10％を利子　補給）、育休・産休制度■旅行宿泊補助、社員食堂、社内クラブ活動（野球・テニス・ゴルフ他）、クリーン　　ウェア貸与

【★求人概要★】2026年3月期第3四半期に過去最高益を更新し、大規模投資による新工場建設を行う同社において、特許関連業務のエキスパートとして企業価値の向上を目指して、特許出願および権利化業務をメインにご活躍いただきます。【主にお任せしたい職務内容】■特許出願および権利化業務の遂行■先行技術調査および他社動向の分析【その他関わっていただく業務】■特許戦略の立案および実施■特許に関する教育の立案および実施■会議運営（知財委員会会議、特許出願会議）等※株主総会の運営も一部担当しているため将来的にはお任せすることもございます。※IRに関しては、別部門が担当しております。【募集背景】増員（現状社員の将来的な退職を見据えた採用）ご経歴によってはエキスパート社員（課長職相当）での採用も可能性がございます。また、知財業務へチャレンジしたいポテンシャル層も募集しております。【組織構成】配属先：法務・知的財産人数：5名(男性4名、女性1名)／40代～60代【企業概要】■1960年創業のスタンダード市場上場企業当社は1960年、『日本電子材料(株)は、人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する』という経営理念を掲げ、テレビのブラウン管用の部品を作る会社として尼崎市で創業しました。その後、1970年に、アメリカのベンチャー企業のパートナー企業として、プローブカードの生産をスタート。1985年には、それまで尼崎と静岡にあった工場に加え、熊本県に主力工場を新設し、2006年3月に東証一部に株式を上場しました。その後、2022年4月には東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に移行しました。■グローバルに事業を展開現在は熊本事業所を拠点に、アメリカや韓国、台湾、中国上海、ヨーロッパ、東南アジア等グローバルに展開。売上の98～99％をプローブカードの生産で占める、プローブカードサプライヤー企業です。■業界シェアトップクラス100社以上のメーカーがひしめく中、近い将来、シェアにおいても、技術面においても、ナンバー1を目指していきたいと考えています。■世界のトップ企業がお客様お客様は誰もが知る世界のトップ企業も多く、そのような企業を相手に自分の磨いた技術で開発し、設計から製造まで携わりながら良い製品を作るということが、当社の大きな強みとなっています。また基幹部品の社内製造により、差別化を図りたいと考えています。高い技術でマーケットシェアを上げ、お客様に喜んでいただくことで、満足を得られる仕事だと思います。■世界最先端の技術で社会に貢献半導体は現在さまざまな分野で使われていますが、今後はさらにロボットや通信、自動運転用にも大きな伸びが期待されており、このように、世界最先端の技術に携われること、そして経営理念にあるとおり『社会に貢献できる』ことが仕事の醍醐味だと言えるでしょう。今後さらなるグローバル展開を視野に成長を続ける当社では、専門分野だけでなく他の文化や言語など幅広い分野に興味のある方、海外での活躍を目指したい人など積極的な人材を求めています。最先端の技術で世界を相手に仕事をしてみたいというみなさん、ぜひ一緒に仕事をしましょう！■1000名体制に向けて。成長フェーズを共に駆け抜ける仲間を募集日本電子材料株式会社は、世界的に需要が拡大する半導体市場の成長を背景に、さらなる事業拡大を進めています。次のステージとして、2年後に従業員数約1000名規模の企業へと進化することを目標に、積極的な採用と組織体制の強化を推進中。半導体業界を支える技術力と挑戦心を武器に、未来の産業をともに築いていく仲間を求めています。【働き方】完全週休2日(土日祝)の年間休日121日、残業20h程度、GWや年末年始の大型連休、有給休暇も取得しやすいなど働きやすいです。また、住宅手当・家族手当・退職金制度・社員持株会制度・旅行宿泊補助などさまざまな福利厚生があり充実しています。【大阪府が取り組んでいる「緊急雇用対策事業」に賛同しています。】

【期待する役割】精密プラスチック加工技術に強みを持ち、海外売上比率が約8割の世界的に活躍しているグローバル企業である同社の法務部門にて、これまでのご経験に合わせ法務関連業務を幅広くお任せいたします。ゆくゆくは実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。■契約書等の審査・作成業務（英文60％・和文30％・中国語10％）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】■昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため重要度がますます高くなっております。そのため高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材を募集する運びとなりました。【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。■複数の事業において安定した収益基盤を持ち、会社経営が安定しております。（自己資本率93.7％）■働き方も柔軟であり、腰を据えてキャリアを築いていただける環境が整っています。【キャリアパス】将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

■企業法務職として、事業経営をサポートする仕事です。【具体的には】・日本国内外契約（和文・英文）の起案・審査（主に売買契約、開発契約）・紛争等の対応補助・法令にあわせたグループ制度整備対応■【中途採用比率】2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）■働き方について休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他（年次有給休暇は入社日から付与します）※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

■世界的有名アパレルブランド向け刺繍に採用される刺繍機を製造・販売するグローバル企業■国内では、大手自動車メーカー向けの内装部品にも採用■世界130ヶ国以上に、刺繍機の販売実績を持つ世界を代表する刺繍機メーカーです【募集背景】法務部執行役員の退職に伴う後任採用となります。法的相談の増加や内部監査の実施などを円滑に処理する為、企業法務スキルのある方を募集しております。【職務内容】世界的アパレルブランドの製品刺繍に使用される大型刺繍機を製造する当社の法務業務（部長候補）をお任せします。法的相談の対応や内部監査の実施などをお任せ予定です。【具体的な業務例】■契約審査（NDA、業務委託、売買、共同開発、研修、採用、ITシステム、代理店契約、不動産賃貸借 等）英文含む　■契約書管理（締結業務、原本保管、台帳管理等）、社内規程策定、整備　■社内法的相談対応　■弁護士対応、訴訟対応　■株主総会、取締役会対応　■内部監査　■コンプライアンス体制構築、整備、運営　■内部通報窓口対応　■行政対応、法改正対応　■役員への説明【期待と魅力】当社は世界130ヵ国以上との取引実績があり、世界的有名なアパレルブランドのロゴ刺繍に特化した、大型刺繍機の製造メーカー。市場に出る前の製品の開発段階から携われるなど、非常にやりがい◎！しかしこれまでの当社を支えてきたのは圧倒的な「技術力」。昨今アジアの安価な製品の台頭により、業界NO.1を確実にするため人材強化、また業界初のDX化に向け海外ソフトウェア会社を買収し、更なる成長目指します。【成長フェーズ】当社は刺繍機を利用した新サービスを目指し、業界で初のIoT製品を取り入れる為、海外ソフトウェア企業を買収。新たな価値を提供し続けるなど変革期を迎えています。

【期待する役割】同社の法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般や株主総会等の運営事務局業務に従事いただきます。＜部門のミッション＞ジーテクトの法務部門は、コーポレートガバナンスの観点から健全で持続可能な企業運営を支え、戦略的な意思決定をサポートしています。また、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を通じて、トラブルの未然防止や迅速な対応に努め、社員が安心して働ける職場環境を法的側面から支えることをミッションとしています。＜募集背景＞当社は持続的な成長を遂げており、法規制の強化やコンプライアンスの重要性が高まる中で、法務部門の役割はますます重要となっています。そのため、業務内容のさらなる深化と範囲拡充が急務となっています。今回の募集は法務分野での豊富な知識と経験を持つ人財を新たに迎え入れ、業務の効率化と戦略的な法務体制の強化を図ることを目的としています。＜業務例＞■コーポレートガバナンス施策企画推進、 委員会事務局■コンプライアンス研修企画／運営、 社内コンプライアンスルール設計、制定■海外拠点リスク調査／対策指示／とりまとめ、 リスクマップの作成／見直し■株式売出し、 業務提携における法務支援等のコーポレートアクション対応業務■株主総会事務局、 取締役会事務局■各種契約書の審査／ドラフト作成、 締結済み契約書の保管管理、 法律相談■争訟対応窓口（社内と社外との橋渡し、資料作成、訴訟・労働審判出頭等）※これらの業務の中から、適正に応じてご担当いただきます。＜組織情報＞２名（40代 管理職1名、30代 課員１名）

【期待する役割】総務部門の係長候補として、下記業務に関する企画・立案を担当いただきます。将来的には係長としてチームメンバーをまとめ、総務部門全体のマネジメント業務に携わることを期待します。【職務内容】・社内規程の管理・統括・福利厚生制度の企画・運用・社内稟議の統括・文書管理・株主総会の運営・健康経営に関する企画・推進、および関連事項【配属先】総務部【魅力】■連結売上高の9割以上を海外で獲得するグローバルな事業展開■ミニショベルシェアＥＵ2位、北米5位。世界の「TAKEUCHI」

【募集概要】同社は、複数の子会社を傘下に持ち、東証プライム市場に上場しているホールディングカンパニーであり、NO.1／ONLY1事業を創造し続けております。時代の移り変わりに実直に向き合い、新規事業開拓や事業再編による第2の創業を敢行し、常に変化し続ける時代の中で、生活に密着した事業から未来に挑戦する事業まで、世の中から広く求められています。そのような同社で、IR担当を募集しております。【業務概要】IR業務全般を幅広くご担当いただきます。・投資家・個人投資家対応（機関投資家とのIRミーティング、関係性構築）　・開示資料の作成・発信・決算説明会の開催・運営・その他、株主総会等、他部門と連携し実施する業務【募集背景】体制強化の増員のため募集をいたします【配属】IR室【働き方】・テレワーク　週２～３日程度（月の半分程度）・フレックスタイム制は柔軟に活用されております。・残業時間は時期にもよりますが、平均して20時間程度を想定。・服装はスーツ、オフィスカジュアル共に認められております。【会社について】1951年、写真処理機器メーカーとして誕生した当社。現在は「ものづくり事業」を中心とした事業会社を運営しています。＜音響関連機器事業＞■AlphaTheta・多彩な機器・サービスの提供を通じて＜すべての人が音楽でつながる世界＞の実現をリードする企業です。・音楽演奏に関わるデータ事業等、DJ機器の隣接市場でサービスの拡充と収益化を図っています。■JLab・米国での実績を基盤にグローバル展開を加速し、米国外売上シェア30％以上を目指しています。・「Work」「Game / Contents」「Health」の3領域の製品開発に経営資源を積極投入予定です。＜部品・材料事業＞■TEIBOW（テイボー）・高付加価値製品の開発と新興国への販路拡大により、ペン先事業のさらなる強化を目指しています。・ペン先事業で培った技術力を活かし、芳香剤や医療等、新たな用途分野を開拓中です。【同社の好調要因】①グローバルニッチトップ戦略：ペン先（テイボー）や音響機器（AlphaTheta）など、競合が少ない領域で圧倒的なシェアを持つ事業に集約し、高利益率を確保。②堅調な需要と円安効果：海外売上比率が9割を超えており、世界的なDJ機器需要や円安が追い風となり利益を押し上げている。③事業ポートフォリオの再編：かつて主力だった写真現像機事業から転換し、「ものづくり」やヘルスケアを中心とした収益性の高い構造へ変革を完了し、数年前より変革期から拡大期に突入しています。④成長投資と買収：安定的な収益を成長領域（音響・材料）へ投資し、新技術や製品開発を推進して資本効率（ROE）を高めています。2026年今期はセンクシア株式会社（建材・機器メーカー/耐震・免震技術でTOPシェア）の買収も大きく寄与。これによりノーリツ鋼機グループ全体の売上高は41％の大幅増、経常利益12％/最終利益7％の大幅増を計画しており、過去最高を連続で更新を見込んでおります。このように、安定した「稼ぐ力」を持つ事業構造への転換が、高水準の業績を支えています。

【募集背景】増加する法務案件への対応力を強化するため、増員を目的として、即戦力となる経験者の方を募集いたします。【職務内容】法務課では、ニチアスグループにおける以下の法務業務を担当しています。ご入社いただく方には、まずはご経験に沿った業務からスタートし、徐々に業務の幅を広げていただきます。1．契約関連業務・国内および海外の各種契約書の作成・審査・契約条件の確認・交渉支援2．法務相談対応・社内からの各種法務相談への対応・法的リスクの分析・助言3．訴訟・紛争対応・訴訟や紛争に関する対応・管理・弁護士との連携4. M&A対応・M&A、事業提携、グループ内再編等の法務サポート(DD、契約書作成等)5．株主総会支援・株主総会の運営に関する法務サポート・関連書類の作成・確認6．法務コンプライアンス推進・法務教育・研修の企画・実施7．グループ会社への法務支援【ご入社後の流れ】まずは、日常業務の流れについてOJT形式で学んでいただきます。その後は、ご経験や適性に応じて上記業務の中からお任せする範囲を広げていきます。【平均残業時間】・15時間程度/月【組織構成】・8名（20代～50代）

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

◇岡山工場において会社運営を支える総務・経理業務を担当していただきます。＜具体的には＞■総務業務・社内備品・社用車・社宅の管理・勤怠管理、有給休暇管理、社会保険手続き・社内イベント（社員総会・懇親会・社員旅行など）の企画・運営・契約書や社内規程の整備・管理■経理業務・請求書発行、支払処理、経費精算・会計ソフトへの仕訳入力、帳簿管理・月次・年度決算補助、税務申告サポート・資金管理や財務関連書類の作成補助※岡山工場の役割グループ企業計5社の国内拠点としては最大の量産工場としての機能を有し、開発から量産までダイナミックな生産活動を展開しております。【募集背景】同社は、現在第二創業期として更なる成長に向けて先端産業分野での新規受注を増やしており、縁の下の力持ちとなってくれるような総務経理の経験者の方を募集します。【配属組織】総務部：2名

【期待する役割】法務部門の管理職（室長）として、法務業務全般を統括し、専門性を活かした適切な判断と助言を行っていただきます。あわせて、メンバーの育成およびチームマネジメントを通じて、法務体制の強化と安定的な業務運営に貢献していただくことを期待しています。【業務内容】具体的には、以下の業務を想定しています。・契約法務（英文契約を含む作成、審査）・取締役会・株主総会事務局対応・M&A等の戦略法務・国内外グループ会社の法務対応・訴訟対応、社内法務相談、・不良債権処理（破産・民事再生等）・顧問弁護士対応、内外グループ会社の法務対応など【募集背景】前任者（60代前半の室長の方）の退職に伴う後任募集となります。【組織構成】配属先：コーポレート本部　法務室男性2名（40代1名・30代1名）【働き方】在宅勤務：週2回まで可能役職定年無し定年65歳（65歳以降は1年更新）【同社について】プライム市場上場の工作機械（放電加工機、マシニングセンタ、金属3Dプリンタ）、射出成形機、食品機械メーカー。社員数3,562名(連結)　1,183名(単体)名規模のグローバルメーカーです。「放電加工機」においては世界シェアトップクラスを誇るパイオニア的存在であり、高品質×精密な加工を得意とする工作機械に強みがあります。近年では3Dプリンターの製造販売にも力を入れており、小型化・精密化が求められる昨今の市場ニーズに応えていきます。

【期待する役割】本ポジションには、株主総会運営や株式実務など、会社法・商事法務領域に関わる業務を中心に、同社のガバナンス体制を支える役割を期待しています。特に、株式事務の正確な遂行と重要会議の運営を通じ、企業運営の基盤を安定させることを担っていただきます。【業務内容】総務部で以下業務を担当いただきます。■株主総会運営、株式事務（商事法務関連）＜具体的な職務内容＞株主総会などの重要会議の運営株式実務など、会社法に関わる実務全般をお任せします。証券会社とのコミュニケーションも担当していただきます。◆株主総会、取締役会運営事務局◆社内コンプライアンス会議体事務局※以下業務の兼務有。・コンプライアンス関連業務・会社規則整備【募集背景】日本マイクロニクスでは、半導体分野を中心とした事業拡大が加速しており、組織体制の強化が急務となっています。特に、全社の基盤を支える総務部門には、拠点増加や人員拡大に伴う業務量の増加、制度整備・働き方改革への対応など、求められる役割が年々広がっています。これらの変化に対し、より安定的かつ戦略的なバックオフィス体制を構築するため、今回、総務ポジションの増員採用を行うこととなりました。【組織構成】■勤務地：本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：総務部：7名（現在上記業務は3名で担当）【働き方】■在宅勤務：週２~3日利用可■残業：20～30時間程度■転勤：当面無（将来的に可能性有）【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【同社の魅力】■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。■当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。

【募集背景/ミッション】成長戦略のひとつとして従来の新築業界だけでなく、耐震補強事業に本格参入。業務増加に伴う組織強化のための増員です。 【業務内容】■契約書のリーガルチェック及びドラフト作成（和文が大半）■契約書管理業務（期限管理、自社書式の整備改訂等）■社内各部署やグループ会社の法務相談対応（M&A等のPJ案件、トラブル案件含む）■社内法務研修やコンプライアンス研修等の法務に関する社内啓蒙及び教育活動■関係法令の改正対応■コンプライアンス委員会事務局をはじめとするコンプライアンス活動■株主総会、取締役会対応■顧問弁護士との連携【働き方】月平均残業時間：5時間程度フレックスタイム制：あり 【法務グループについて】業務基盤の整備やシステム化や法務グループとしての知識・技術力向上等の施策を実行中です。実行力をもって会社的な課題改善に取り組み会社の進化に貢献できる"攻めの法務"を目指しています。（法務グループ：1名）※社内弁護士在籍中！【同社について】2015年に日立グループから独立して、2016年1月より新たなるステージへと踏み出しました。情報インフラ産業を支える「フリーアクセスフロア」、安全・安心な建築物を実現する「ハイベース」や「構造部材」、露出型固定柱脚で培った技術と経験を応用した「耐震補強システム」を主たる事業として展開しています。センクシアの技術と品質は、オフィスをはじめ、ショッピングモール、ターミナルビル、超高層ビル等さまざまなシーンで採用され、街の快適、安心、安全を支えております。▼納入事例https://www.senqcia.co.jp/projects/▼健康経営優良法人に認定されております。https://www.senqcia.co.jp/corporate/kenko-keiei/今後も、「安全・安心」、「省力」、「対震 」、「環境」をキーワードに、革新的なソリューションで社会インフラに貢献すべく積極的に挑戦していきます。

・契約審査（NDA、業務委託、売買、代理店契約 等）英文含む・契約書管理（締結・押印業務、原本保管、台帳管理、書類整理等）・社内規程見直し、整備・法的根拠確認、判例調査・株主総会、取締役会事務局対応・法務社内研修の資料準備、出席者確認、開催等の研修業務全般・法改正チェック・請求書処理、謄本手配等の処理

【仕事内容】本社または横浜開発研究所にて、法務を中心に総務・人事など管理部門業務全般をお任せします。会社の成長ステージに応じて、制度づくりやルール整備など幅広く関わっていただくポジションです。【具体的には】・契約書作成・確認・管理・保管、法的リストのチェック・社内規定やコンプライアンス体制の整備・知的財産の管理・株主総会の事務・運営サポート・総務・人事業務(入退社手続き、備品管理、採用、社内行事等)のサポート・IPO準備に伴う法務・総務まわりの整備対応【魅力】 ・法務を軸に、IPO準備や組織体制づくりなど、会社の根幹を支えるフェーズに携われます・管理部門の中心として、環境づくりサポートや業務改善など立ち上げフェースに関わることができます・経営層との距離も近く、スピード感のある意思決定や挑戦を楽しめる環境です【求める人物像】・法務の専門性を活かしつつ、バックオフィス業務全体を見渡したい方・現場や経営メンバーと協力しながら課題を前向きに解決できる方・会社の成長フェーズに合わせて、積極的かつ臨機応変に仕組みづくりを楽しめる方【業界動向】長年開発が行われていた水素燃料電池ですが、基礎研究での成果がでてきたことから中国を中心に世界各国の企業が参入しています。一方で耐久性や値段の高さなど商用化に向け、課題も山積しており、各社高い技術力での開発が求められています。

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(経理・財務、人事・労務、総務)■NDA・特許等の管理(個々の内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)■コンプライアンス、リスクマネジメント強化■取締役会、株主総会の運営ほか■社内部署間の連携

【期待する役割】■経営企画室業務の中で、法律的観点、特に会社法の知識を用いて、総務、人事、経理業務に携わる機会もあり、証取法・金商法関連手続きから株主総会・取締役会の運営まで幅広い業務を担当していただきます。【職務内容】・中長期経営計画の策定・グループ企業の管理・運営・経営会議・執行役員会、取締役会の事務局・全社プロジェクト事務局・コーポレートガバナンスコード改定・トップサポート（特命事項）・全社的経営課題の解決（組織再編、社内規程改定、抜本的な人事制度の見直し）・新規事業、新業態の育成体制づくり・IR&SR・株式事務（自社株管理・持株会）・株主総会事務局・各種登記・子会社サポート（議事録作成・アンケート対応）　など

【期待する役割】■経営企画室業務の中で、法律的観点、特に会社法の知識を用いて、総務、人事、経理業務に携わる機会もあり、証取法・金商法関連手続きから株主総会・取締役会の運営まで幅広い業務を担当していただきます。【職務内容】・中長期経営計画の策定・グループ企業の管理・運営・経営会議・執行役員会、取締役会の事務局・全社プロジェクト事務局・コーポレートガバナンスコード改定・トップサポート（特命事項）・全社的経営課題の解決（組織再編、社内規程改定、抜本的な人事制度の見直し）・新規事業、新業態の育成体制づくり・IR&SR・株式事務（自社株管理・持株会）・株主総会事務局・各種登記・子会社サポート（議事録作成・アンケート対応）　など

金属加工の総合メーカーの法務部門にて将来的な管理職候補としてご活躍いただける方を募集致します。契約法務、商事法務、社内コンプライアンス強化など幅広い業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■契約書（英文契約含む）案のリーガルチェック、作成・交渉支援■法律相談に対する法的検証、アドバイス等■訴訟等の係争案件への対応■法務研修の企画・実施、関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施■弁護士などの専門家との折衝■株主総会、取締役会等の会社法務業務※株主総会については総務担当をメインにプロジェクトが組まれており、法務担当として参画いただきます。※4つの事業部の契約法務や法務相談をメインに行っていますが、業務や事業を担当する形ではなく、メンバー全員が満遍なく業務を行っています。【今後のキャリアパス】まずは契約法務、法務相談、社内研修や株主総会関連等幅広い業務をご経験いただき、当社の業務理解を深めて頂いてからは毎年1回ある昇格試験を経てマネジメントにチャレンジいただける環境です。【組織構成】■配属予定部署：総務部 法務室■部門人数：4名■メンバー構成：室長-メンバー■年齢層：20～50代と幅広いです【働き方】■リモートワーク可（週2～3回程度）※忙しい時期はリモートワークが業務上難しい可能性有■転勤：法務室にいる限りは転勤なし■残業：平均15時間程度【同社の魅力】■創立100年、東証プライム上場企業です。トヨタ社と長い取引があり、堅調な成長を遂げています。■総合ホイールメーカーとして、乗用車向けのスチールホイール・アルミホイールから、バス／トラック／建設用機械など、最大63インチまで様々なスチールホイールを扱っています。■国内商用車ホイールシェア90%鉱山向けダンプトラック用大型ホイール世界シェア80%と世界に誇る技術を持っています。街中で見かけるトラック・バス用のスチールホイールは、ほとんどがトピー製です。■トピー工業グループは世界で成長する自動車需要や建設機械需要に対応すべく、自動車・産業機械部品事業のグローバル供給体制を拡大・強化を推進しています。

【具体的な仕事内容】・有価証券報告書、決算短信、適時開示等、株式関係開示書類の作成・届出と調整（財務部門や広報部門と協業）・株主総会関係事務局業務（各種スケジュールの立案・管理、関係資料・想定問答作成、リハーサル、当日対応等全般）・取締役会事務局業務・持株会運営業務・一般株主からの問合せ対応・その他株式事務全般上記の株式関連事務に加え、広く総務部業務も担当（例：資産管理、オフィス改革、防災、保険等）※業務の考え方や社内知識にある程度慣れるまで、上位者が適宜サポートします※配属先は（上記業務を担当するグループを持つ）総務部となります。【配属部門】総務部【求人の背景魅力】・プライム市場上場会社として、グローバルな投資家の投資対象となるべく、情報開示の更なる高度化・充実化をはじめ、投資家との建設的な対話が求められています。これらに対応すべく、要求内容の変化に応じ、株式関連業務を企画・遂行できる高い専門性を有する実務の中核人材が必要です。グローバル企業で株式関連業務を通じて自己成長されたい方のご応募を期待しています。【やりがい】・最前線の業務を担当することで、会社法や金商法等の知識・実務経験の習得が可能です。・開示資料に関する財務部門との協業や関係当局との調整等を通じ、財務会計関係に関する事項にも関与するため、幅広い専門知識の習得が期待できます。・株主総会や取締役会事務局業務を通じ、経営に関わる業務に若手の内から関与でき、総会の円滑運用により、経営の安定にも貢献する事が可能です。・比較的小人数の部門であることから、株式関連実務を中心としつつも、総務部全般に関わる幅広い業務に経験を広げることができます。　（例：昨夏の本社移転に伴い、働き方改革に応じた本社オフィスの全面的見直しを中心となって実行 など）※2024年4月より管理職人事制度をジョブ型に改定し、実力があれば若手からも管理職の重要ポストへの登用も可能になりました。　　また、自身の意思・能力と会社のニーズの兼ね合いによって部門横断的なキャリアパスもあり得ます。

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(特に、経理・財務、法務)■財務計画の立案、資金調達、投資戦略の策定、予算管理、会計監査の実施 ■コンプライアンス、リスク管理■取締役会、株主総会の運営ほか■NDA、特許等の管理(個々の詳細な内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)

【募集背景】組織体制の変更及び法務体制強化に伴い、増員で募集を行います。【業務内容】■契約審査 (自社審査基準ベース)・契約作成(個別案件対応)・契約交渉サポート■社内各部門からの法務関連相談対応(条件交渉、トラブル処理ほか全般)■社内規定類整備、株主総会／取締役会対応を含む総務関連業務■コンプライアンス体制推進(法務関連e ラーニング研修コンテンツ作成を含む)■各種の法令調査(改正フォロー含む)、適法なビジネススキームの検討■外部弁護士・弁理士への相談■海外(製造／販売)子会社への様々なサポート■その他管理部における業務全般【組織構成】管理部　法務課【働き方】リモートワークを取り入れている部署になります。(頻度については状況により週2回程度)【企業魅力】■創業以来無借金経営が続いており、また高い営業利益率を誇る安定した事業基盤が整っている企業です。■同社の主力製品である「研削砥石」は、モノづくりの工程には欠かせない製品です。世の中の技術革新に伴い、さらに成長を続けています。

【業務内容】■入社直後にお任せする主な業務：・契約書のレビュー・ドラフト作成、法令に関する社内相談対応・各種社内規程の整備・改定サポート（就業規則、稟議・決裁、情報管理、コンプライアン ス等）・コンプライアンス体制の整備支援（内部通報対応の初動、研修企画・運用補助 など）■将来的にお任せする業務： ※下記は参考です・M&A関連業務（NDA／LOIの作成、法務デューデリジェンス、契約交渉、クロージング対 応など）・PMI対応（グループ統合における規程・権限・子会社管理の整備、会議体の設計）・コーポレート法務実務（取締役会・株主総会の運営、グループポリシー整備、内部統制支 援など）