機械・精密機器メーカーの債権管理のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

＜仕事内容＞当社の営業部門（営業本部 業務部 経理グループ）において、営業と顧客の間に入り、経理業務（主に売掛金管理）全般を担当していただきます。数人のメンバーがお互いをフォローし合う、フレンドリーな職場環境です。※配属は「営業本部 業務部 債権管理課」となります。・営業部門の売上実績と顧客検収書の照合および消込、違算管理・入金予定金額の入力および経理本部（経理部）への報告・顧客向け請求書の発行・仕訳伝票起票、他 経理関係システム改善プロジェクトの推進・M&A案件発生時や社内プロジェクトの各種業務対応＜業務の魅力・やりがい＞◆事業の変革期を支えるダイナミズム：オーガニック成長とM&A戦略により急成長を続ける事業環境において、全社横断プロジェクトに直接携わるチャンスがあり、会社の進化を肌で感じることができます。◆「攻め」のバックオフィスとして活躍：日常的な経理実務にとどまらず、業務改善プロジェクト等を通じて、業務フローの最適化や生産性向上に主体的にアプローチできる裁量と面白さがあります。◆社内外の懸け橋となる貢献度の高さ：営業社員や担当顧客と円滑にコミュニケーションを取りながら進める業務のため、事業の最前線と密接に関わり、自らの仕事がビジネスを根底から支えているという大きなやりがいを実感できます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

上場準備会社の財務担当者として財務業務全般をお任せいたします。具体的な業務内容は以下の通りです。【具体的な業務内容】・請求・債権管理・貿易決済・経費精算・支払・資金計画作成・資金繰り管理・金融機関対応、LBOローンとコベナンツ管理・海外子会社の資金管理・分析・為替リスク管理・事業部各案件の財務面からの支援【キャリアパス】※業務習得度・適性・希望に応じて、経理財務や経営管理領域を中心に、職域の拡大や他部門へのローテーションも検討可能です。【配属先情報】経理財務部 財務課

本社企画・経理 管理部門スタッフとして入社。企画管理業務を本社で習得（3ヶ月）後、事業部企画業務（1年間程度）【業務内容】中国子会社に出向して、現地事業トップの補佐（役職：副総経理）。本社との窓口。事業企画、マーケティング、中期計画、予算策定、業績管理、固定費管理他 各種業務。現地法決算、四半期決算報告、月次決算、資金管理、債権管理、移転価格、現地法人税対応、総務業務等海外子会社出向は最長５年間。帰国後は企画、事業管理、経理、総務等の部門に所属する予定。(ローテーションを実施)駐在後も年に1回会社負担での一時帰国が可能。