機械・精密機器メーカーの営業(対大企業)のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

当社は、2019年にパナソニックより分離独立し、現在は独立したメーカーとしてさらなる成長を目指しています。日本国内ビジネスにおいて、新規商材・新規販路の拡大を図るために営業組織強化を進めています。そこで、セキュリティネットワークカメラ/AIカメラをメインとした、B2B向けセールス部門での営業を複数名募集いたします。ご経験やご志向に応じて配属チームを決定いたします。▼セールス部門の紹介ページです▼https://i-pro.com/products_and_solutions/ja/surveillance/recruit【具体的な業務】■チーム１　パートナー営業チーム1) インサイドセールスから受け渡された新規取引見込販売店とのビジネス合意と定常購入への条件交渉を行い、継続的な取引を行う販売店増を図る2)担当販売店の販売計画・施策を立案・実行し、販売店における自社商材のインストアシェア拡大し販売最大化を行う3) 担当顧客や業界のニーズを把握し、マネージメントや商品企画部門・開発部門にフィードバックすることで競争力を高め、新たな需要発掘と販売成長に繋げる。4) ビジネス合意～定常購入化までの拡販プロセスを整理し、効率良い営業プロセスをマネージメントと立案する■チーム２　ダイレクト営業チーム1) インサイドセールスから受け渡された見込み新規エンドユーザーに対し、商品認知・提案活動を行い、販売を最大化する2)担当顧客やターゲット業界のニーズを把握し、マネージメントや関係部門にフィードバックし、新商品・新サービス・改善提案を行う■チーム３　ソリューション営業チーム大手カメラ販売店やシステムインテグレーターに対してソリューション営業を行っていただきます。＊既存顧客向けの深耕営業、ならびに新規顧客へのアプローチを担当いただきます。1) 担当販売店や顧客へ商品認知・提案活動・関係づくりを行い、自社商材のインストアシェアアップを図り販売を最大化する2) 担当販売店の効率的なインストアシェアアップのため、自ら拡販フローを検討・実践し、マネージメントと拡販フロー標準化を図る3) 担当顧客や業界のニーズを把握し、マネージメントや商品企画部門・開発部門にフィードバックすることで競争力を高め、新たな需要発掘と販売成長に繋げる【ネットワークカメラ市場と弊社の強み】・映像セキュリティ市場は、単純な防犯監視から映像活用での人員不足への効率化対応・マーケティング活用のニーズの高まりを受け、成長が見込まれています。・AIプロセッサを搭載したエッジAIカメラやクラウドのVSaaSを活用し、新たな映像活用を顧客提案しており、AIやクラウドサービスの知識、経験を蓄積できます。・メーカー営業ならではの開発部門と連携した商品・サービス企画→拡販の実践経験ができ、ソリューション営業力だけでなくマーケティング経験の機会もあります。・安定した事業基盤がありながら、ビジネス・組織を拡大しており、勤続年数や年齢関係なく自ら裁量をもってプロジェクト動かすチャレンジングな仕事ができます。・顧客は、業界問わずベンチャー企業から大企業まで幅広く（介護、物流、製造業、小売、クリニック）、様々な業界トレンドを最前線で体験でき、広い人脈を形成する機会があります。・効率的なビジネススタイルを追求しており、Web商談も最大限に活用した営業スタイルです。

【職務内容】日本国内における訪問営業（販売店との同行含む）業務全般。またお客様からの問い合わせ対応や、自発的な提案を対面・WEB・電話・メール等で行います。将来的には所属エリアや担当顧客のマネジメントもお任せします。■業務詳細・入社後に切削に関する知識や経験を積む研修実施・顧客への製品紹介、講習会開催、見積もり、製品テスト、販売交渉　※大企業から中小企業まで規模は様々・特殊品の設計依頼、チームでの販売実績の振り返り、拡販策検討などの事務、社内会議等の業務＊業務上分からないことは上司や同僚、技術者に気軽に相談できる雰囲気【募集背景】2023年4月2日までは日本特殊陶業㈱の100%子会社でしたが、現在はバークシャーハザウェイ社傘下企業でIscar社、Tungaloy社、Taegtec社、Ingersol社などの工具メーカーをグループに持つ世界2位の工具メーカーであるInternational Metalworking Companies B.V（IMC社）が株式の51％を、日本特殊陶業㈱が49％を保有する合弁企業です。合弁事業の事業拡大を進めるため、販売部門の人員強化を図ることとなりました。【やりがい】・お客様の問題解決、生産性向上等の課題に直接関われる業務となります。お客様と一緒に達成感を味わうことができます。・世界の工業を支える「日本のモノ作り」を肌で感じて頂けます。特に同社は加工精度の高い自動旋盤向けの工具や高い生産効率を求める顧客向けのセラミック工具を中心に販売している為、日本の技術力の高さを実感頂けます。・顧客の開発案件にも関わるため、ものづくりのトレンドをいち早く入手できます・販売店と一緒に同社製品を紹介、テスト等を実施のうえ、販売交渉する業務が中心となります。販売店との深い信頼関係を構築することで独力では達成できない大きな目標を達成することも可能です。それを販売店と共有するできる事で良い循環サイクルを実感頂けます。【同社の魅力・特徴】同社は世界の切削工具業界において、セラミック工具のシェアはトップレベル、超硬を材料とする自動盤用工具は、日本市場やアジア市場で高いシェアを誇っています。これら製品は材料・製品設計開発から製造までを基本的に自社で行っています。また、新製品の開発にも積極的に力を入れており、従来の工具業界にはない新たな価値をお客様に提供出来るように社員一丸となって取り組んでおります。売上の約60％が海外市場向けとグローバルに事業を展開しており、お客様も自動車業界、航空機業界、医療、建機・農機、発電、電子部品、など多岐に渡ります。変化の激しい現代においてもリスクに強い事業と考えております。【組織構成】営業所により組織規模が異なりますが、以下が現在の構成です東日本営業課：埼玉（ブロック長1名、総合職2名）、仙台（所長1名、総合職1名）、東京（総合職2名、一般職5名）中日本営業課：名古屋（ブロック長1名、総合職5名、一般職6名）、長野（所長1名、総合職1名）、浜松（総合職1名）西日本営業課：大阪（ブロック長1名、総合職3名、一般職2名）、岡山（総合職1名）、福岡（所長1名、一般職1名）【部署の役割】切削工具は自動車や航空機などの金属部材加工に使用されており、モノ作りの根幹を支えています。IMC社の傘下に入り、営業部としてグローバルに新たな産業へ進出していく一端を担っています。その為、国内はもちろん、将来は海外勤務も可能です。

【担っていただきたい具体的な仕事内容】■「再自立」という成果を、目の前で実感できるあなたの支援で、要介護状態だった高齢者が歩けるようになり、地域の通いの場で笑顔で暮らす。その変化を、定例会や報告会で「Before→After」として可視化します。庁内や地域の関係者を動かし政策を変える達成感があります。■政策から現場まで、一気通貫で関われる自治体の政策ロードマップ策定から、地域包括支援センターでの日々の実装支援、研修企画、データ分析・専門職支援との連携まで上流から下流まで見通せる希少なポジションです。■事業成長の中核として、複数サービスのハブになる契約中のお客様へのアップセル・クロスセル営業を担い、最大4サービスの採用に向けて顧客便益を最大化。営業・分析・専門職チームをつなぎ、スケールを牽引する醍醐味があります。【配属部門】データソリューション事業本部 自立支援事業部 地域づくり推進室 カスタマーサクセスチーム■自治体および地域包括支援センター向けに4つのサービスを提供しています。カスタマーサクセスは「自治体と地域包括支援センター向けの伴走支援サービス」を中心に実行しつつ、システムの「ハレクルWith」や「データ分析支援サービス」、「専門職個別支援サービス」の提供にもフロントのコーディネーターして関わり、お客様にご提供します。日本が抱える超高齢社会という大きな社会的課題に、事業として正面から向き合えること。そして今、事業拡大期として全国の自治体に大きなインパクトを生み出していけること──これが最大の魅力です。カスタマーサクセスは、自治体の政策づくりから地域包括の現場実行まで伴走し、高齢者の「再自立」を確実に実現する実装責任者として、この変革の最前線に立ちます。【配属先の課・チームの人数や雰囲気】■2024年度からSSU（社内スタートアップ）として事業活動を開始した、大企業でありながらスタートアップ企業のようなチームです。健康寿命の延伸という社会的課題の解決に強く共感・共鳴したメンバーで構成されています。事業状況や市場環境の変化を日々捉え、各メンバが自律的に事業・組織課題を考察・提案し、柔軟な事業運営を行っています。半数近くのキャリア入社者や、グループ内の様々な事業ドメインを経験してきたメンバーの集合体で、多様性のある組織です。本事業部内は26名（2025年11月時点）が所属し、3つのグループで構成しています。データソリューション事業本部 自立支援事業部?地域づくり推進室（★今回の配属部門）　自治体や地域包括支援センターに向け、新規営業や契約後のカスタマーサクセスを担っています。?サービス企画開発室　サービス・プロダクトの企画、システム開発・運用・保守・品質管理、データ分析や学術活動等を担っています。③事業企画室　事業戦略の策定や、財務・会計、広報・人事等に関する役割を担っています。【募集背景】■データソリューション事業本部 自立支援事業部は、2024年度からPL責任を持ち事業化したスタートアップさながらの事業です。全国展開の本格化に伴い、自治体数の拡大とお客様との伴走の質的深化を両立するため、カスタマーサクセス体制を強化します。状態改善に資する介護保険サービスが「制度としてあるが十分に機能していない」自治体が大半です。自立支援に資する介護予防ケアマネジメントを一気通貫に実装し、地域包括支援センターが一人ひとりの高齢者により実行できる力をつけ、同時に地域全体の自治体による政策を効果的・効率的に回す――この難易度の高い伴走支援を、再現可能な型として確立するフェーズです。営業が創出した需要を、お客様とともに確実に成果へ変える。その中核人材を募集します。