総会・株主対応関連実務のその他管理職のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【募集背景】事業拡大が継続し、会社規模が着実に拡大する中で、組織基盤の強化が急務となっています。特にBCPの整備や防災体制の強化など、リスクマネジメントの観点から総務機能の高度化が求められています。また、従業員が安心して働ける環境づくりを推進し、満足度向上を図ることも重要なテーマです。これらの課題に対応するため、総務体制の充実を目的とした増員採用を行う考えです。【ミッション】総務メンバーとして、従業員満足度の向上に向けた施策の立案・推進、ガバナンスの強化、コスト最適化を担い、グループ全体のバックオフィス基盤の強化に貢献していただきます。現メンバーはそれぞれ主担当業務を持ちながら業務を遂行しているため、それらのメンバーと連携し、既存業務の運用の一部にも携わっていただきます。その上で、現状課題を踏まえた新規施策の企画を主導し、実行フェーズにおいてはプロジェクトマネジメントの中核を担っていただく想定です。関係部署を巻き込みながら、施策を着実に推進していただきます。【業務内容】■本部BCPの策定・有事の統括災害や感染症などの予期せぬ事態でも本社機能を止めない強固なBCPの構築・改定、有事の統括体制のアップデート。■店舗防災の仕組み化グループ全店舗の防火防災（避難訓練の実施）の仕組み化・型化の計画。■社員寮管理・ファシリティ全国へ異動する店長や社員の生活基盤（社員寮）の即時提供、および快適なオフィス環境のファシリティ管理。■全社車両管理と交通リスク排除社用車を扱う社員への交通ルール遵守の啓蒙、免許更新・車検・任意保険加入の徹底管理。■株主・従業員満足度の最大化（株式実務・株主総会）従業員向けの持株会やインセンティブ制度の運営。株主総会、株主優待制度の運営。■規程管理前例踏襲の古いルールを洗い出し、排除・改定していく規程管理業務。■海外現地法人支援日本の取組みの海外展開や海外総務担当との連携。【ポジションの魅力】日本最大の回転寿司チェーンを含むFOOD & LIFE COMPANIESグループ全体の安全・信頼・経営効率を支える総務は、事業の根幹を下支えする社会的意義の高いポジションです。弊社の行動指針である「プロとしての誇り」「ひたむきな誠実さ」「はみ出すくらいの挑戦」を体現しながら、全社視点で仕組みづくりを推進できる点に魅力があります。また、日々の業務を価値創出につなげられる環境も特徴です。例えば、水道光熱費管理を起点に、廃棄食品（しゃり）から発生するメタンガスを活用したリサイクル発電を電力会社と共同で実現しました。発電された電力は一部店舗に供給されており、この取り組みは日経新聞にも取り上げられています。実際にこうした企画を形にできる環境でありますし、注目度の高い企業だからこそ取り組みが社会に届くと考えています。総務として全社や社会にインパクトを与えられるやりがいがあります。【数値で見る同社】■1984年創業 「スシロー」を中核ブランドとし、回転寿司業界14年連続売上No.1■連結売上高4,295億円■国内1,198店舗、海外300店舗超(グループ店舗数)■平均年齢：41.3歳■有給平均取得日数：10.8日(有給取得率66.9%)■離職率：11.4%【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定されています。★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している真っただ中のフェーズです。

【募集背景】同社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務をお任せします。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。【業務内容】○法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務・リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　・マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署あり【今後のキャリア】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい・ポジション】国内法務にとどまらず、英文契約や海外子会社支援などグローバル案件に幅広く関与できる点が魅力であると考えています。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化していく体制であるため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している真っただ中のフェーズです。

【職務内容】法務部の主要メンバーとして、グループの事業推進に欠かせない企業法務の実務を、ご自身の手で正確かつスピーディーに進めていただきます。■主な業務? 株主総会の運営（スケジュール管理、招集通知・参考書類の作成、想定問答・シナリオの作成、事務局運営等）? 定款変更・役員変更等に伴う登記手続をはじめとする、グループ各社の会社法実務? 事業部門・グループ会社からの法律相談対応 景品表示法、個人情報保護法、取適法（旧下請法）、人事労務、不動産、紛争・トラブル対応など、 企業法務のほぼ全領域にわたる相談が寄せられます。 ドラッグストア・調剤薬局ならではの薬機法・医療関連の論点に触れられるのも特色です。? 各種契約書の審査・作成、交渉のサポート? 法務業務の効率化・高度化の推進（株主総会システムの導入、リーガルテックやAIの活用等）■担当分野とキャリア法務部では、メンバーが専門性を磨きながら、担当分野をローテーションで経験していく運営をしています。特定の分野に固定されることなく、会社法、契約、労務、紛争対応など企業法務を幅広く経験でき、将来的にはM&A、グループガバナンス、海外案件などに携わる機会もあります。【魅力】経営層の法務に対する期待は大きく、事業上の重要な局面で法務の意見が求められる機会の多い環境です。株主総会や登記といった会社運営の基盤から、日々の事業を支える契約・法律相談まで、企業法務の幅広い実務に主担当として携わることができます。法務部は2026年3月に発足した新しい組織で、業務の仕組みづくりやシステム化、AIの活用など、これから形にしていくテーマが数多くあります。日々の実務を担いながら、業務の進め方そのものを自ら提案し、実行していける余地が大きいことも、この組織ならではの魅力です。部内ローテーションを通じて幅広い経験を積み、将来は法務部の中核として長期的にキャリアを築いていただけます。【募集背景】スギ薬局グループは「トータルヘルスケア・カンパニー」を目指し、ドラッグストア・調剤を核に、介護、福祉用具、健康関連などの周辺領域へのM&Aや海外への事業展開を積極的に進め、急成長を続けています。事業の拡大とともに法務部門の重要性は一層高まっており、2026年3月には法務部として新たな体制を発足させました。M&A案件が増え続けるなか、その専門性を組織として蓄積し、次の世代へ引き継いでいくことが重要になっています。そこで、M&Aの実務をプレイングマネージャーとして牽引しながら、法務部の次世代メンバーの育成を担っていただける方を増員募集いたします。また、企業規模の拡大に合わせて、社内規程の整備やグループガバナンスの強化など、組織基盤をさらに進化させていく段階にあります。経営・事業と一体となってグループの成長を後押しできる法務組織づくりを、私たちとともに主導していただける方をお待ちしています。【組織構成】法務部　10名（名古屋・大阪・東京に分散し、主にオンラインで連携）

【職務内容】法務部の主要メンバーとして、グループの事業推進に欠かせない企業法務の実務を、ご自身の手で正確かつスピーディーに進めていただきます。■主な業務? 株主総会の運営（スケジュール管理、招集通知・参考書類の作成、想定問答・シナリオの作成、事務局運営等）? 定款変更・役員変更等に伴う登記手続をはじめとする、グループ各社の会社法実務? 事業部門・グループ会社からの法律相談対応 景品表示法、個人情報保護法、取適法（旧下請法）、人事労務、不動産、紛争・トラブル対応など、 企業法務のほぼ全領域にわたる相談が寄せられます。 ドラッグストア・調剤薬局ならではの薬機法・医療関連の論点に触れられるのも特色です。? 各種契約書の審査・作成、交渉のサポート? 法務業務の効率化・高度化の推進（株主総会システムの導入、リーガルテックやAIの活用等）■担当分野とキャリア法務部では、メンバーが専門性を磨きながら、担当分野をローテーションで経験していく運営をしています。特定の分野に固定されることなく、会社法、契約、労務、紛争対応など企業法務を幅広く経験でき、将来的にはM&A、グループガバナンス、海外案件などに携わる機会もあります。【魅力】経営層の法務に対する期待は大きく、事業上の重要な局面で法務の意見が求められる機会の多い環境です。株主総会や登記といった会社運営の基盤から、日々の事業を支える契約・法律相談まで、企業法務の幅広い実務に主担当として携わることができます。法務部は2026年3月に発足した新しい組織で、業務の仕組みづくりやシステム化、AIの活用など、これから形にしていくテーマが数多くあります。日々の実務を担いながら、業務の進め方そのものを自ら提案し、実行していける余地が大きいことも、この組織ならではの魅力です。部内ローテーションを通じて幅広い経験を積み、将来は法務部の中核として長期的にキャリアを築いていただけます。【募集背景】スギ薬局グループは「トータルヘルスケア・カンパニー」を目指し、ドラッグストア・調剤を核に、介護、福祉用具、健康関連などの周辺領域へのM&Aや海外への事業展開を積極的に進め、急成長を続けています。事業の拡大とともに法務部門の重要性は一層高まっており、2026年3月には法務部として新たな体制を発足させました。M&A案件が増え続けるなか、その専門性を組織として蓄積し、次の世代へ引き継いでいくことが重要になっています。そこで、M&Aの実務をプレイングマネージャーとして牽引しながら、法務部の次世代メンバーの育成を担っていただける方を増員募集いたします。また、企業規模の拡大に合わせて、社内規程の整備やグループガバナンスの強化など、組織基盤をさらに進化させていく段階にあります。経営・事業と一体となってグループの成長を後押しできる法務組織づくりを、私たちとともに主導していただける方をお待ちしています。【組織構成】法務部　10名（名古屋・大阪・東京に分散し、主にオンラインで連携）

【職務内容】法務部の主要メンバーとして、グループの事業推進に欠かせない企業法務の実務を、ご自身の手で正確かつスピーディーに進めていただきます。■主な業務? 株主総会の運営（スケジュール管理、招集通知・参考書類の作成、想定問答・シナリオの作成、事務局運営等）? 定款変更・役員変更等に伴う登記手続をはじめとする、グループ各社の会社法実務? 事業部門・グループ会社からの法律相談対応 景品表示法、個人情報保護法、取適法（旧下請法）、人事労務、不動産、紛争・トラブル対応など、 企業法務のほぼ全領域にわたる相談が寄せられます。 ドラッグストア・調剤薬局ならではの薬機法・医療関連の論点に触れられるのも特色です。? 各種契約書の審査・作成、交渉のサポート? 法務業務の効率化・高度化の推進（株主総会システムの導入、リーガルテックやAIの活用等）■担当分野とキャリア法務部では、メンバーが専門性を磨きながら、担当分野をローテーションで経験していく運営をしています。特定の分野に固定されることなく、会社法、契約、労務、紛争対応など企業法務を幅広く経験でき、将来的にはM&A、グループガバナンス、海外案件などに携わる機会もあります。【魅力】経営層の法務に対する期待は大きく、事業上の重要な局面で法務の意見が求められる機会の多い環境です。株主総会や登記といった会社運営の基盤から、日々の事業を支える契約・法律相談まで、企業法務の幅広い実務に主担当として携わることができます。法務部は2026年3月に発足した新しい組織で、業務の仕組みづくりやシステム化、AIの活用など、これから形にしていくテーマが数多くあります。日々の実務を担いながら、業務の進め方そのものを自ら提案し、実行していける余地が大きいことも、この組織ならではの魅力です。部内ローテーションを通じて幅広い経験を積み、将来は法務部の中核として長期的にキャリアを築いていただけます。【募集背景】スギ薬局グループは「トータルヘルスケア・カンパニー」を目指し、ドラッグストア・調剤を核に、介護、福祉用具、健康関連などの周辺領域へのM&Aや海外への事業展開を積極的に進め、急成長を続けています。事業の拡大とともに法務部門の重要性は一層高まっており、2026年3月には法務部として新たな体制を発足させました。M&A案件が増え続けるなか、その専門性を組織として蓄積し、次の世代へ引き継いでいくことが重要になっています。そこで、M&Aの実務をプレイングマネージャーとして牽引しながら、法務部の次世代メンバーの育成を担っていただける方を増員募集いたします。また、企業規模の拡大に合わせて、社内規程の整備やグループガバナンスの強化など、組織基盤をさらに進化させていく段階にあります。経営・事業と一体となってグループの成長を後押しできる法務組織づくりを、私たちとともに主導していただける方をお待ちしています。【組織構成】法務部　10名（名古屋・大阪・東京に分散し、主にオンラインで連携）

【募集背景】 スギ薬局グループは「トータルヘルスケア・カンパニー」を目指し、ドラッグストア・調剤を核に、介護、福祉用具、健康関連などの周辺領域へのM&Aや海外への事業展開を積極的に進め、急成長を続けています。事業の拡大とともに法務部門の重要性は一層高まっており、2026年3月には法務部として新たな体制を発足させました。M&A案件が増え続けるなか、その専門性を組織として蓄積し、次の世代へ引き継いでいくことが重要になっています。そこで、M&Aの実務をプレイングマネージャーとして牽引しながら、法務部の次世代メンバーの育成を担っていただける方を増員募集いたします。また、企業規模の拡大に合わせて、社内規程の整備やグループガバナンスの強化など、組織基盤をさらに進化させていく段階にあります。経営・事業と一体となってグループの成長を後押しできる法務組織づくりを、私たちとともに主導していただける方をお待ちしています。【主な業務内容】 法務部のリーダー候補として、M&Aの推進と法務組織の強化の両面を担っていただきます。■メインミッション① 国内M&Aの法務推進：法務DD、スキームの検討・策定、契約交渉、PMIにおける法務対応。M&Aの経験豊富な他の管理職と案件を分担し、主担当として推進していただきます。② 次世代メンバーの育成：OJTを通じた後輩指導、部内のナレッジ共有の仕組みづくり③ 法務基盤の整備：社内規程の整備、決裁権限の明確化、グループ会社のガバナンス強化、社内への法令知識の浸透■その他の法務業務（部内で分担）・グループ会社・事業部門の契約審査、高度な法律相談への対応・株主総会関連業務、会社法対応（登記等）・コンプライアンス研修の企画・実施・知的財産管理（商標中心）・海外企業との提携に関わる法務対応まずはメインミッションを中心にキャッチアップいただき、ご経験と適性に応じて、法務部のリーダー・マネジメント層として活躍いただくことを期待しています。【アピールポイント】 経営層の法務に対する期待は大きく、事業上の重要な局面で法務の意見が求められる機会の多い環境です。多角的なM&Aを通じた事業成長に、法務の立場から最前線で関わることができます。また、社内規程の整備や決裁権限の明確化、グループガバナンスの強化といった経営基盤づくりを、企画の段階から主導していただけます。法務部は2026年3月に発足した新しい組織で、強い法務組織をこれから創り上げていく段階にあります。M&Aの第一線で経験を積んだ管理職をはじめとする多彩なメンバーとともに、ご自身の経験を次世代に引き継ぎながら、将来は法務部のマネジメントを担う存在として活躍いただけます。 【部署名】法務部　10名

【募集背景】 スギ薬局グループは「トータルヘルスケア・カンパニー」を目指し、ドラッグストア・調剤を核に、介護、福祉用具、健康関連などの周辺領域へのM&Aや海外への事業展開を積極的に進め、急成長を続けています。事業の拡大とともに法務部門の重要性は一層高まっており、2026年3月には法務部として新たな体制を発足させました。M&A案件が増え続けるなか、その専門性を組織として蓄積し、次の世代へ引き継いでいくことが重要になっています。そこで、M&Aの実務をプレイングマネージャーとして牽引しながら、法務部の次世代メンバーの育成を担っていただける方を増員募集いたします。また、企業規模の拡大に合わせて、社内規程の整備やグループガバナンスの強化など、組織基盤をさらに進化させていく段階にあります。経営・事業と一体となってグループの成長を後押しできる法務組織づくりを、私たちとともに主導していただける方をお待ちしています。【主な業務内容】 法務部のリーダー候補として、M&Aの推進と法務組織の強化の両面を担っていただきます。■メインミッション① 国内M&Aの法務推進：法務DD、スキームの検討・策定、契約交渉、PMIにおける法務対応。M&Aの経験豊富な他の管理職と案件を分担し、主担当として推進していただきます。② 次世代メンバーの育成：OJTを通じた後輩指導、部内のナレッジ共有の仕組みづくり③ 法務基盤の整備：社内規程の整備、決裁権限の明確化、グループ会社のガバナンス強化、社内への法令知識の浸透■その他の法務業務（部内で分担）・グループ会社・事業部門の契約審査、高度な法律相談への対応・株主総会関連業務、会社法対応（登記等）・コンプライアンス研修の企画・実施・知的財産管理（商標中心）・海外企業との提携に関わる法務対応まずはメインミッションを中心にキャッチアップいただき、ご経験と適性に応じて、法務部のリーダー・マネジメント層として活躍いただくことを期待しています。【アピールポイント】 経営層の法務に対する期待は大きく、事業上の重要な局面で法務の意見が求められる機会の多い環境です。多角的なM&Aを通じた事業成長に、法務の立場から最前線で関わることができます。また、社内規程の整備や決裁権限の明確化、グループガバナンスの強化といった経営基盤づくりを、企画の段階から主導していただけます。法務部は2026年3月に発足した新しい組織で、強い法務組織をこれから創り上げていく段階にあります。M&Aの第一線で経験を積んだ管理職をはじめとする多彩なメンバーとともに、ご自身の経験を次世代に引き継ぎながら、将来は法務部のマネジメントを担う存在として活躍いただけます。 【部署名】法務部　10名

【募集背景】 スギ薬局グループは「トータルヘルスケア・カンパニー」を目指し、ドラッグストア・調剤を核に、介護、福祉用具、健康関連などの周辺領域へのM&Aや海外への事業展開を積極的に進め、急成長を続けています。事業の拡大とともに法務部門の重要性は一層高まっており、2026年3月には法務部として新たな体制を発足させました。M&A案件が増え続けるなか、その専門性を組織として蓄積し、次の世代へ引き継いでいくことが重要になっています。そこで、M&Aの実務をプレイングマネージャーとして牽引しながら、法務部の次世代メンバーの育成を担っていただける方を増員募集いたします。また、企業規模の拡大に合わせて、社内規程の整備やグループガバナンスの強化など、組織基盤をさらに進化させていく段階にあります。経営・事業と一体となってグループの成長を後押しできる法務組織づくりを、私たちとともに主導していただける方をお待ちしています。【主な業務内容】 法務部のリーダー候補として、M&Aの推進と法務組織の強化の両面を担っていただきます。■メインミッション① 国内M&Aの法務推進：法務DD、スキームの検討・策定、契約交渉、PMIにおける法務対応。M&Aの経験豊富な他の管理職と案件を分担し、主担当として推進していただきます。② 次世代メンバーの育成：OJTを通じた後輩指導、部内のナレッジ共有の仕組みづくり③ 法務基盤の整備：社内規程の整備、決裁権限の明確化、グループ会社のガバナンス強化、社内への法令知識の浸透■その他の法務業務（部内で分担）・グループ会社・事業部門の契約審査、高度な法律相談への対応・株主総会関連業務、会社法対応（登記等）・コンプライアンス研修の企画・実施・知的財産管理（商標中心）・海外企業との提携に関わる法務対応まずはメインミッションを中心にキャッチアップいただき、ご経験と適性に応じて、法務部のリーダー・マネジメント層として活躍いただくことを期待しています。【アピールポイント】 経営層の法務に対する期待は大きく、事業上の重要な局面で法務の意見が求められる機会の多い環境です。多角的なM&Aを通じた事業成長に、法務の立場から最前線で関わることができます。また、社内規程の整備や決裁権限の明確化、グループガバナンスの強化といった経営基盤づくりを、企画の段階から主導していただけます。法務部は2026年3月に発足した新しい組織で、強い法務組織をこれから創り上げていく段階にあります。M&Aの第一線で経験を積んだ管理職をはじめとする多彩なメンバーとともに、ご自身の経験を次世代に引き継ぎながら、将来は法務部のマネジメントを担う存在として活躍いただけます。 【部署名】法務部　10名

【職務内容】・M&A業務経験者＝以下①を主とし、②～⑨ができる方①　海外事業に部門が締結する契約書チェック、海外企業との業務・資本提携契約等のチェック②　グループ会社の統制（登記等）③　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　④　株主総会関連業務⑤　規程管理⑥　知的財産管理（商標がメイン）⑦　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）⑧　コンプライアンス研修の実施⑨　法務業務に関連するシステム運用【魅力】弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。【募集背景】法務業務の拡大に伴う体制強化のため【組織構成】総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

【期待する役割・募集背景】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、経営戦略本部：広報・IR部のIR課長候補として下記業務をお任せ致します。【業務内容】■１．企業価値向上に資するIR・SR戦略及び予算の立案■２．資本市場に対する中心的なスポークスパーソンとしてのIRストーリー作成／関連イベントの主体的な運営管理■３．IR組織の適切な運営、および社内外ステークホルダーとの良好な関係構築【働き方】■出張頻度や出張先・国内：８～10回/月（栃木本社等）・海外：２回/年（証券会社主催カンファレンス等）※例）国内　2～3回/月（国内他事業所、学校等）、海外　1回/年（展示会等）■部署の平均残業時間：10～20時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：３～４回/週。※業務状況による・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。【募集背景：部門体制の整備へ向けた増員】同社は中期経営計画2028「進化の実現」を推進する中、事業ポートフォリオが拡大しており、資本市場の成長への期待値が高まっています。高い収益性を実現するコンシューマーIT向けを中心とする事業領域に加え、成長ポテンシャルのあるフォトニクス領域の推進により、時価総額も約5,000億円の水準となってきました。関心を寄せる投資家層も変化を見せており、北米・欧州のロングオンリー投資家などの面談回数も増加傾向にあります。資本市場に対するIRストーリー内容も高度化が求められるなか、専門性の高い組織力向上の実現をともに目指すメンバーが必要となってきました。現在、課長職を部長が兼務で担っているため、IRの組織運営を自立・自律的に対応できる方を求めています。【業務の魅力・やりがい】■時価総額が約5,000億円の水準となり、アプローチする投資家層が変化してきているなか、多様な投資家層とのコミュニケーションを経験することができます。■フォトニクス（光半導体）領域という世の中の注目が集まる事業領域を展開しており、変化の激しいダイナミックな環境をベースにした対話を楽しむことができます。■企業価値向上を推進する上での重要な機能として社内外から認識されており、重要な情報が集まるハブセンターとしての責任を実感しながら業務を遂行することができます。【入社後のキャリア】入社直後から、積極的に組織マネジメントの役割を担っていただく予定です。決算開示などの業務については、ある程度ルーティン化ができているものの、まだ業務改善の余地があると企業は認識しています。より高度な業務領域を広げるために、これまでの経験を活かしながら、IR業務に閉じることなく高い視座、広い視野での企業価値向上に資する活動に取り組んで頂きたいと思います。＝＝会社紹介＝＝【主要製品】・異方性導電膜（ACF）　世界シェア約74％スマートフォンや高精細テレビなどフラットパネルディスプレイを用いたデジタル機器のほぼ全てに回路接合材料として使用。・反射防止フィルム（ARF）　世界シェア約93％PCや車載ディスプレイ等に装着されている、視認性や耐久性等の向上のためのフィルム。・光学弾性樹脂（SVR）　世界シェア約55％スマートフォン、PC、車載ディスプレイ等の内部のエアギャップを埋めるための、光透過性の高いUV 硬化型弾性樹脂。

【期待する役割】三菱ケミカルグループの人事・指名報酬委員会事務局として、役員の「指名（サクセッション）」や「報酬制度」というコーポレートガバナンスの中枢を担うポジションです。日本に約100社しかない「指名委員会等設置会社」の一員として、経営の最上流に人事から関与できる、希少性の高いキャリアです。【職務内容】1) 指名委員会・報酬委員会の事務局運営・年間スケジュール策定、アジェンダ設定、資料作成、議事運営・社外取締役への論点整理・事前説明・グローバルベンチマークを踏まえた報酬水準の検証・報酬ミックス／株式報酬制度／賞与KPIの制度案とりまとめ・サクセッションプランや後任候補の情報整理2) 役員人事関連業務・各役員との委任契約書の締結・管理・外国籍役員の処遇・福利厚生対応・就退任役員への処遇説明3) 株式報酬を含む役員報酬実務・譲渡制限付株式（RS）／パフォーマンスシェアユニット（PSU）のグラント・ベスト実務（対象者選定、付与株数算定、税務対応）・信託銀行・証券会社・法務・経理部門との連携・有価証券報告書等での役員報酬開示対応【配属チーム】指名・報酬委員会事務局は、少数精鋭で構成される小さなチームです。報酬制度・株式報酬・ガバナンス領域で高い専門性を持つメンバーが混在しており、それぞれの強みを持ち寄って補完し合う関係性ができています。一人ひとりの担当領域は広く設計されており、細分化された役割の一部を担うのではなく、"論点を持って一気通貫で動かす"仕事の進め方が特徴です。そのため、指示待ちよりも自分で論点を組み立てて提案していける方が、より力を発揮できる環境です。CEO・CHRO・社外取締役といった経営層とダイレクトに議論する機会が日常的に発生します。「経営に近い距離で、自分の考えを起点に組織を動かす」経験を積みたい方には、非常にやりがいがあります。【魅力】・他社で経営を担ってきた社外取締役と日常的に対話し、経営視点が鍛えられる・役員報酬や株式報酬の実務を通じて、税務・法務・会社法などにも触れながら、コーポレートガバナンスに関する専門性を磨くことができる・中期経営計画と連動した制度改定を経験できる【募集背景】委員会業務の拡大のため【入社後のキャリアパスイメージ】・入社直後～数年：事務局担当として実務を深める・中期：報酬制度設計・サクセッションプランなど上流企画にも関与・長期：人事部門内でのローテーション（HRBP、労政、人材開発等）も可能　「ガバナンスが分かる人事プロフェッショナル」という希少キャリアへ【働き方】・平均残業時間：20時間未満/月・フレックス制度：有・リモートワーク制度：有：主にテレワークとなります。※委員会開催時、役員とのやり取りの際には出社必須となります。・将来的にグループ会社への在籍出向可能性あり

・決算説明資料、株主・投資家向け資料の企画・作成・株主・投資家・証券会社等からの問い合わせ対応・適時開示資料の作成および開示実務・有価証券報告書、株主総会関連資料等の作成支援・IRサイトの運営および開示情報の管理・株主構成、株価、資本市場動向、同業他社の分析・投資家面談の内容・評価・要望の整理および経営陣へのフィードバック・中期経営計画、成長戦略、サステナビリティ情報等の対外発信支援・社内関係部門からの情報収集、IRメッセージおよび説明ストーリーの構築【本ポジションの魅力】・社長・経営陣と近い立場で、経営戦略と資本市場をつなぐ役割を担える・上場企業のIR実務を幅広く経験し、専門性を高められる・中期経営計画や海外工場戦略、デジタル化投資等の対外発信に携われる・投資家の意見や評価を経営陣へ還元し、企業価値向上に直接貢献できる【組織構成】広報IR課には、現在3名が在籍しております。課長：40代男性（福山勤務）、ＩＲ担当：20代女性（福山勤務）広報担当：40代女性（東京勤務）【同社について】同社はメンズ、レディースのフォーマルウェアからカジュアルウェア、スポーツウェア、ユニフォームウェアまでの縫製、洗い加工、生地開発と生産、及び貿易業務までを手掛ける総合アパレルメーカーです。年間の取扱い点数は5000万点以上にも及びます。これだけの点数を扱える企業は国内でも極めて稀で同社の強みです。【採用背景】同社は、グローバルに生産拠点を展開するアパレルOEM企業です。今後の持続的な成長と企業価値向上に向けて、株主・投資家との対話を強化し、経営戦略や事業の進捗を分かりやすく資本市場へ伝えるIR機能の強化を進めています。今回、適切な情報開示と投資家コミュニケーションを実務面から担い、将来的にはIRの中核人材として活躍いただける専任担当者を募集します。

・決算説明資料、株主・投資家向け資料の企画・作成・株主・投資家・証券会社等からの問い合わせ対応・適時開示資料の作成および開示実務・有価証券報告書、株主総会関連資料等の作成支援・IRサイトの運営および開示情報の管理・株主構成、株価、資本市場動向、同業他社の分析・投資家面談の内容・評価・要望の整理および経営陣へのフィードバック・中期経営計画、成長戦略、サステナビリティ情報等の対外発信支援・社内関係部門からの情報収集、IRメッセージおよび説明ストーリーの構築【本ポジションの魅力】・社長・経営陣と近い立場で、経営戦略と資本市場をつなぐ役割を担える・上場企業のIR実務を幅広く経験し、専門性を高められる・中期経営計画や海外工場戦略、デジタル化投資等の対外発信に携われる・投資家の意見や評価を経営陣へ還元し、企業価値向上に直接貢献できる【組織構成】広報IR課には、現在3名が在籍しております。課長：40代男性（福山勤務）、ＩＲ担当：20代女性（福山勤務）広報担当：40代女性（東京勤務）【同社について】同社はメンズ、レディースのフォーマルウェアからカジュアルウェア、スポーツウェア、ユニフォームウェアまでの縫製、洗い加工、生地開発と生産、及び貿易業務までを手掛ける総合アパレルメーカーです。年間の取扱い点数は5000万点以上にも及びます。これだけの点数を扱える企業は国内でも極めて稀で同社の強みです。【採用背景】同社は、グローバルに生産拠点を展開するアパレルOEM企業です。今後の持続的な成長と企業価値向上に向けて、株主・投資家との対話を強化し、経営戦略や事業の進捗を分かりやすく資本市場へ伝えるIR機能の強化を進めています。今回、適切な情報開示と投資家コミュニケーションを実務面から担い、将来的にはIRの中核人材として活躍いただける専任担当者を募集します。

【募集背景】海外事業のサポート増強および、現組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ　9名┗副部長1名、課長2名、課長補佐3名、担当3名 【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【期待する役割】法務・コンプライアンス本部内において各種ビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、業務を遂行いただくことを想定しています。また、ご本人の適性、希望に応じて、ガバナンス（上場会社の株主総会や取締役会の運営）や内部統制（コンプライアンスを含む）等の機関法務、企業内容等の開示を取り扱う開示関連法務をご担当いただくことも視野に入れています。今回募集する職種（配属部署）と担当業務は以下の通りです。【職務内容】入口の業務としては、ご経験や適性に応じて下記のいずれかを担当いただく想定となります。（１）国内外ビジネス契約法務（ビジネス法務２部に配属）(ア)国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業や製品を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。(イ)グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、取適法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。(ウ)事案の内容によっては、海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。※ご本人の希望や経験を加味したうえで、国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件や訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、外部弁護士を起用した対応を含む法的支援を主体的にリードする役割も担っていただきます。（２）知財契約法務（知財契約マネジメント部に配属）(ア)国内外の技術情報の秘密保持、技術ライセンス、研究受委託、共同研究、特許の共同出願や譲受等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業、技術、特許等の知的財産の内容や業界内における位置づけ、他社技術・知的財産との関係性を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。(イ)事案に応じて知的財産部門と密接に連携・協働し、また、海外案件では必要に応じて海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部、研究開発部門の事案の遂行をサポートする。【本ポジションで期待する役割・配属部署】配属部署にかかわらず、特定の専門領域や得意領域を核としながらも、契約実務、M＆A・事業再編、知的財産契約、紛争対応まで、リーガル全般を幅広く担っていただくことを前提としています。今回募集する各ポジションでは以下のような人材を広く求めています。①国内外ビジネス契約法務（ビジネス法務２部に配属）国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等の経験が豊富な方。契約書のレビューにとどまらず、事業部門を始め社内関係部署と直接対話しながら論点を整理し、外部の弁護士事務所を効果的に活用して、ご自身で案件を前に進めていける方。②知財ライセンス契約法務（知財契約マネジメント部に配属）知的財産に関する契約（NDA、研究開発・特許に関する契約、ライセンス等）の起案・レビューを自律的に遂行でき、英文契約にも対応できる方。関係部門と協働・連携し、知財契約を通じたビジネススキームの構築や事業収益への貢献に意欲のある方。知財契約を専門性の軸としつつ、リーガルパーソンとして幅を広げることに意欲があり、将来的にマネジメントにも関心のある方。【募集背景】担当者の異動に伴う欠員補充及び部門のサービス価値の維持向上を図るため【魅力】三菱ケミカルの事業領域は幅広く、シンプルな案件から複雑で解決困難な案件まで様々な案件があり、どこでも通用する法務部員としての力を培うことができます。また、人事ローテーションを通じて法務業務領域全般を経験することが可能です。

グループ各社の成長を支える法務責任者候補として、M&AのDDや契約監修を主導。現場の声や経営課題を的確に捉え、社内外の専門家と連携しながら、法務戦略の立案と実行を牽引していただきます。《具体的な業務内容》■M&A関連の法務DD（デューデリジェンス）、契約書作成および各部署・専門家との調整■グループ各社の取引契約書の作成・監修および法的リスクの分析■事業現場へのヒアリング等を通じた法務相談対応および課題解決■各種登記申請や株主総会等の法令に基づく手続き業務とタスク管理■社外の顧問弁護士や司法書士と連携した専門的な法務実務の推進■法務部門の組織体制構築および若手メンバーの育成・指導《ポジションの魅力・やりがい》グループ各社の成長を法務の側面から支える、経営に近いポジションです。M&Aや契約監修、会社法務など幅広い実務を通じて、事業の成長を法的に支えるだけでなく、現場や経営層と連携しながら課題解決に深く関わることができます。さらに、法務部門の体制構築や若手育成にも携わることで、専門性を発揮しながら組織づくりにも貢献できるやりがいのある環境です。《おススメポイント》多種多様な事業領域を持つグループ企業の法務全般からM&A実務まで、幅広いドメインで高度な判断を要する案件に関わるため、法務エキスパートとしてのキャリアアップができる環境です。【配属先】法務・コンプライアンス グループ：3名（岡山本社：2名、東京：1名）

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部　事業支援チームGlobal Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保【住友化学　法務部　特徴】・弁護士が選ぶ「法務力が高い企業」ランキングにて上位に位置づけされております。（日軽新聞/2025年)・50年以上法務部は独立組織となっており、社内プレゼンスは高く、社内重要会議への参画から経営に大きく関与することが可能です・総合化学メーカーであり、事業領域は広くあり、法務支援は多岐に亘ります・事業支援チームは各事業領域（4つ）に紐づいており、法務業務全般に従事頂くことが可能です（国内・海外や業務ごとに役割分担されているわけではなく、広く業務に携わることができます/各事業領域はローテーションを行い、住友化学全体のビジネス推進を法務としてキャリア形成いただきます）・海外売上7割超えとグローバルに展開しており、各海外拠点に法務拠点を有し、将来的には海外駐在等の可能性もございます。※住友化学社の業績回復の主な理由※医薬品分野で主力3製品の売上が拡大したこと、情報電子化学分野での出荷増加、エッセンシャルケミカルズ分野での販売価格上昇、健康・農業関連事業での市況改善、加えて販売費及び一般管理費の大幅減少などが挙げられます。さらにペトロ・ラービグ社の債務免除などの非経常的利益も営業利益の改善に寄与しました。これらの結果、売上収益や営業利益が前年同期から大きく改善しています。

【期待する役割】上場企業にて、一人法務として、ナレルグループおよび関連会社における法務業務全般をお任せします。これまでのご経験を活かしながら、社内外と連携しながら裁量もって、契約法務から労務相談まで幅広い業務に携われるポジションです。【具体的な業務】■各種契約書の作成・レビュー（派遣契約、SES契約、業務委託契約、秘密保持契約など）■社内各部門からの法務相談対応（建設業法、労働者派遣法、個人情報保護法など）■コンプライアンス体制の構築・運用（内部通報制度、教育研修等）■上場企業としてのコーポレートガバナンス対応（取締役会、株主総会、開示書類レビュー等）■社内規程の整備・改訂・運用■訴訟・紛争対応、弁護士・社労士との連携■グループ会社との法務連携・統制■その他、上場企業グループに求められる法務業務全般入社後は、ご経験に合わせた業務をお任せしていく予定です。【目指す方向性と今後のキャリア】自分自身の手で法務体制を整備していくため、大きな裁量を持って仕事ができる環境です。【募集背景】欠員補充

法務部にて、国内・国際を問わず、企業法務全般をご担当いただきます。【募集背景】M&A、JV等のプロジェクト案件の増加、新規事業への法的支援ニーズの拡大など、法務部に期待される役割が量・質ともに増加・多様化していることによる体制強化を目的とした募集となります。【配属】法務部・組織構成法務担当執行役員、法務部長のもと、事業担当のチーム（契約レビュー、法律相談が中心）が２チーム、業務横断チーム（コンプライアンス系、DX、法務研修が中心）が1チームの合計3チームで構成※但し、コンプライアンス全般は別部署（コンプライアンス部）が所管しております。部員数9名キャリア採用者7名（うち欧州赴任中1名）、プロパー2名（20歳代1名、30歳代3名、40歳代2名、50歳代3名）・法務部のミッションJSRグループ全体の健全な事業推進を支えながら、利益の最大化とリスクの最小化を同時に実現すること。単なるチェック機能に留まらず、事業部門・RD部門と並走しながら、法的観点から事業成長を後押しする役割を担うこと。・組織課題取引の多様化、事業スピードの加速、規制の増加・複雑化等を要因とする、業務量増加および業務の高度化【ご担当頂く業務】国内・国際を問わず、企業法務全般を実務担当者として、以下の業務を担当。・取引基本契約、業務受委託契約、共同研究開発契約、ライセンス契約、秘密保持契約等の起案、審査および交渉（国内外）・社内法務教育の企画・実施・新規事業・既存事業に関する法的課題の整理、適用法令・ガイドラインの調査分析および対応策の提案、実行サポート・M&A、JV等のプロジェクト案件における、構想段階からクロージングまでの法的サポート・訴訟・クレーム・債権回収等の対応サポート・取適法（旧下請法）遵法体制の構築、維持・改善・安全保障貿易管理体制の構築、維持・改善・株主総会、取締役会運営に対する法的観点からのサポート・リーガルDXの推進【入社後すぐに任せたい仕事内容】・事業担当のチームに所属し、主に、契約案件や社内法律相談について、依頼元部署と直接コミュニケーションを取りながら、チームリーダーのサポートのもと主体的に業務を遂行。・社内法務講座の講師として、JSRグループのリーガルマインド、リーガルリテラシー向上をサポート・M&A、JV等のプロジェクト案件にプロジェクトメンバーとして参画し、DDから契約締結・クロージングまで法的な側面でサポート・外部法律事務所の助言が必要な場合に、窓口として直接コミュニケーションを行うとともに、司令塔として事業部サイドとの議論をリード【キャリアパス】将来的には、・法務部のチームリーダー（マネジメント）として組織を率いる立場・海外グループ企業の法務担当者・海外ロースクールへの留学制度あり（これまで米国や英国のロースクールに6名が留学。NY州弁護士資格を取得の実績あり。またロースクールへの入学や資格取得のための各種補助あり。）※総合職採用のため、法務部以外の部署や国内外グループ企業への出向、異動、転勤の可能性あり。※法務部門の責任者として欧州子会社へ出向、法務担当者として米国子会社へ出向する例が複数あり。【魅力】・単なるリスク管理部門にとどまらず、事業推進のパートナーとして機能・案件の初期段階から事業部門・R&D部門と密に連携し、法的観点からサポートすることで、事業の成功そのものに貢献・国内法務・国際法務を問わず契約・法令対応からM&A・JVまで、業務の幅が広い・部門長やチームリーダーのサポートを受けながらも、各案件について担当者として前面に立って対応することが期待されており、裁量を持って主体的に動ける環境・入社後はしっかりと出社してキャッチアップし、業務に慣れた後は、出社とテレワークのハイブリッド勤務など柔軟な働き方が可能【教育体制】入社時研修、階層別研修、外部研修およびSchooなどによるOff-JTならびに部門長やチームリーダーのサポートによるOJT【働き方】・平均残業時間：20～30時間/月・フレックス制度：有（コアタイム無し）・有給休暇消化率：80%以上・在宅勤務可（週4日出社必須となります）

各種契約書のレビューや、社内コンプライアンス研修、法的トラブルの対応、株主総会、特許や商標といった知的財産管理など、法務・知財業務全般を幅広く担当していただきます。【職務内容】ご経験や志向性により、以下の業務を中心にお任せします。■各種契約書の作成、チェック、リーガルレビュー業務■社内コンプライアンス体制構築に向けた教育研修の企画および実施■法的トラブルの対応と外部弁護士相談■株主総会の運営や取締役会等の資料作成■特許や商標など知的財産管理 【募集背景】体制強化【組織構成】総務部 法務・知財室　4名（部長兼室長1名、メンバー3名）【魅力】トヨタ自動車子会社の安定した経営基盤のもと、少人数の部署で法務のキャリアを構築できます。契約審査から株主総会対応、知財管理等の実務を経験できるため、専門性の向上が可能です。個人の能力や実績次第で、将来的には部門全体のマネジメントや管理職責任者としてのポジションに挑戦できます。少数精鋭の組織のため、自身の成果が直接組織の成長に貢献する実感が得られます。業界のリーディングカンパニーの1社で、ドクターヘリ運航や報道取材、防災支援、インフラ整備等の航空事業と3Dマップ、GIS、航空レーザー計測事業等の空間情報事業を展開しています。

【概要】人事・総務・法務領域を統括する管理職として、組織運営および管理部門機能の強化を担っていただきます。採用・労務管理、人事制度運用、取締役会運営、コンプライアンス推進など幅広い業務を管掌し、経営層と連携しながら組織課題の解決やガバナンス強化を推進いただきます。単体約450名、グループ約800名規模の組織を支える管理部門の中核人材として、組織運営とメンバー育成をリードいただくポジションです。【業務内容】■マネジメント・総務部全体の組織運営・部門マネジメント・メンバー育成、評価、組織力強化・部門予算の策定・管理・経営層への報告・提案■人事領域・人員計画・採用戦略の企画立案および実行・人事制度の企画・運用・教育研修・人材育成施策の推進・労務管理全般・給与・社会保険業務の統括・退職金制度管理・海外人事関連業務■総務領域・取締役会・株主総会運営・社内規程の制定・改定・管理・ファシリティ管理および更新計画策定・ISO14001事務局運営・BCP・防災対策推進・労働組合対応・安全衛生管理・福利厚生制度運営■法務領域・労働関連法改正対応・コンプライアンス推進・CSR活動推進・顧問弁護士との連携【募集背景】事業拡大およびグローバル展開の加速に伴い、人事・総務・法務を中心とした管理部門機能のさらなる強化を進めています。また、現在本部門を統括している責任者の退任を予定していることから、その後任として組織運営を牽引いただける管理職人材を募集いたします。本ポジションでは、採用・労務管理などの日常業務のマネジメントに加え、人事制度の見直しや組織開発、ガバナンス強化といった経営視点での課題解決にも携わっていただきます。経営層と密接に連携しながら、グループ約800名規模の組織運営を支える管理部門の責任者として、組織基盤の強化と持続的な成長を推進いただくことを期待しています。【組織構成】配属組織：総務部本社総務部：8名各事業所総務：8名本ポジションは総務部の管理職として、人事・総務・法務領域を統括いただくポジションです。現在、管理部長は不在となっており、実質的な責任者として課長等級の社員が組織運営を担っています。今回ご入社いただく方には、その中核人材として組織運営をリードしていただくことを期待しています。なお、入社時の等級については、ご経験・スキル・マネジメント実績を総合的に勘案し決定いたします。経営層との距離が近く、採用・労務・総務・法務の実務マネジメントに加え、人事制度や組織運営、ガバナンス強化などの経営課題に対して、管理部門の立場から提言・企画・推進を行う機会も豊富です。単体約450名、グループ全体で約800名規模の組織を支える管理部門の責任者候補として、メンバー育成や組織強化にも主体的に携わっていただきます。組織の平均年齢は40代～50代で、経験豊富なメンバーと連携しながら、管理部門全体のさらなる強化を推進いただくことを期待しています。【魅力ポイント】■経営に近い立場で組織運営に関われる経営層と直接連携しながら、人材戦略や組織課題の解決に取り組むことができます。管理部門の枠を超え、経営視点を身につけられる環境です。■人事・総務・法務を横断して管掌採用・労務だけではなく、組織開発、人事制度、取締役会運営、コンプライアンス、BCPなど幅広い領域を統括できるポジションです。■グローバルメーカーの管理部門責任者国内9拠点、海外9拠点を展開し、中国・ASEAN・インド・欧州へ事業を拡大。グループ全体を見据えた組織づくりに携われます。■安定した事業基盤創業90年以上を誇り、自動端子圧着機やコネクタ分野で高い国内シェアを持つメーカーです。電子機器や自動車業界を支えるニッチトップ企業として安定成長を続けています。【働き方】・月平均残業時間：20時間程度 ・年間休日120日 ・転勤なし ・借上社宅制度あり

【現状の課題、ミッション】メインミッション：グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営⇒現在、リスクの洗い出しまで完了しているため、以降の全社的なリスク管理や制度設計・運営などを推進いただきたいと考えています。※アーケムグループの持続的かつ健全な運営のため、全社的なリスクを適切に把握・管理し、リスクの発生を未然に防ぐことは、非常に重要なキーファクターです。各部署や各拠点の状況を踏まえ、コーポレートガバナンス業務に取り組んでいただけることを期待しています。【担当業務概要】課長直下のポジションで「ガバナンス主担当」としてご活躍いただきます。裁量権を持ちながら、リスクマネジメント体制の構築やリスクの統制に関われるやりがいのある環境です。（具体的な業務一例）・グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営（メインミッション）・会社経営層のサポート （経営会議／取締役会／株主総会の運営）・株主とのリレーション構築・グループ横断でのコーポレート機能設計など【将来的な業務期待】ご入社後は、コーポレートガバナンス業務を始めとして、内部統制・内部監査・安全防災といった会社の基盤となるような組織で活躍いただき、将来はGr会社の管理などの組織を束ねるリーダーになることを期待しています。【配属部署】リスクマネジメント部 - リスク・ガバナンス管理課※国内外問わず、グループ全体での活動支援を領域とします。【部署概要】2022年8月にブリヂストンから独立以降、アーケムはグループ全体のリスク統制統括の立場から、ERM（Enterprise Risk Management）を推進し、グローバル全体のあらゆるリスクを網羅的に把握し、会社として取り組むべきリスクの洗い出しを実施しています。【組織構成】課長：40代男性（※社長秘書を兼任）のみ　※現在、課員は管理職（＝課長）のみのため、組織増強へ向けて担当者の方を募集しております※本ポジションを含め、25年中に増員を予定しております。【働き方】〇残業：30～40時間／月程度〇休日出勤：基本的に無し〇在宅勤務：原則出社となります。

【職務内容】■人事・労務業務・給与計算/賞与計算業務・社会保険・住民税手続き・勤怠管理業務・入社、退社業務・ウェルネスサポート業務（健康診断/人間ドック/産業医の管理・運営/休職対応）・採用（新卒・中途）・研修・人材（組織）配置・組織変更関連業務・人事評価・人事制度企画立案■総務業務・庶務（備品管理）・オフィス環境整備・資産管理（社有車/倉庫管理）・福利厚生(保養所/フィットネスジムの管理・運用)・社内行事の企画・運営・保険関連・不動産関連・取締役会/株主総会　など・広報業務■情報システム業務・ヘルプデスク・PC設定・IT資産管理・セキュリティ対策・ネットワーク・サーバー構築・社内システムの開発・メンテナンス＜入社後に期待すること＞人事業務・総務業務・情報システム業務など、幅広く担当していただきます。当社ではIP創出に力を入れておりますので、新規案件の立ち上げに関する、新たな制度設計や規定の改定・過去に前例のない対応を求められることも珍しくありません。同じ事だけをひたすら繰り返すというよりは、日々生まれる新しい課題を面白いと思って柔軟に取り組める方が向いています。また、問題解決の際、経営陣の意向をしっかりと理解し、外部専門家とやり取りすることがあります。その際、当社の意向を正確に伝え、当社の利益に最大限繋げられるようなコミュニケーション能力が必須となります。経営層のパートナーとして事業戦略を深く理解し、経営と現場の架け橋となり、当社の事業の成長に貢献していただきたいと考えております。【部門について】部長（女性・50代）総務人事課→課長（女性・30代後半）、スタッフ（女性・40代前半）、スタッフ（女性・30代前半）、スタッフ（女性・20代後半）、スタッフ（女性・20代半ば）、情報システム課→課長（男性・40代後半）※それぞれの課長と部長の間に入っていただくポジションを想定しています。

IPO準備等が進む今,当社の成長を支えていただく管理部門の中核人材を募集します！ガバナンス強化/株主総会運営/規程整備/リスク管理/コンプライアンス推進等,企業価値向上に直結する業務を担っていただきます。【職務内容】■株主総会/取締役会/執行役員会等の重要会議体の運営■社内規程の整備・改定・管理 ■リスクマネジメント/コンプライアンス体制の高度化 ■リスク・コンプライアンス委員会の運営■グループ会社を含めた総務ガバナンスの構築 ■IPO準備業務(内部統制/規程整備等) ■契約書/文書管理等の総務業務全般 ■社内権限設定の整備/ワークフローへの反映 ■従業員持株会運営【組織構成】■総務人事部（計4名）総務人事部長(法務部長兼任/50代男性)/人事課長(40代男性)/総務主任(50代女性)/事務スタッフ(20代女性)【定年/役職定年】・定年/役職定年：60歳・再雇用制度：65歳まで【働き方】・部署の月平均残業時間：約20時間※全社平均約15時間・出張あり（頻度：宿泊を伴う出張：年6回程度（2泊3日～3泊4日）／その他都内近郊の日帰り往査もあり）【魅力】・数年後の上場を見据えたダイナミックな変革フェーズを経験できる・経営陣との距離が比較的近く,どのような考え方で経営しているのかが分かりやすい・IPO準備から上場後のガバナンス構築まで一気通貫で関わることができる・上長は上場経験者で助言を求めることができる・グループ経営の中枢として幅広い経験を積める・将来的な部長職候補,その後はキャリアプランを上長や会社と相談してキャリア形成が可能・経験や希望に応じて,内部統制/リスク管理/コーポレートガバナンスの知見を広げることができる【同社紹介】・2023年より,環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。・持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。・将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

IPO準備等が進む今、当社の成長を支えていただく管理部門の中核人材を募集します。次長候補として、総務人事部門のプレイング、マネジメントを期待しております。【職務内容】◇総務部門総務主任と一緒に進めていただきます。■株主総会/取締役会/執行役員会等の重要会議体の運営■社内規程の整備・改定・管理 ■リスクマネジメント/コンプライアンス体制の高度化 ■リスク・コンプライアンス委員会の運営■グループ会社を含めた総務ガバナンスの構築 ■IPO準備業務(内部統制/規程整備等) ■契約書/文書管理等の総務業務全般 ■社内権限設定の整備/ワークフローへの反映 ■従業員持株会運営◇人事部門人事部門についてはメインでご担当いただきます。■評価制度/等級制度等の運用 ■人事制度の企画・改善 ・給与計算/労務管理 ・採用業務(中途採用のみ) ・社員教育/研修運営 ・安全衛生推進会議の運営事務局 ・人的資本開示および各種人事関連データの収集・分析 ・グループ会社の人事担当者との連携【組織構成】■総務人事部（計2名）総務人事部長(法務部長兼任/50代男性)/総務主任(50代女性)【定年/役職定年】・定年/役職定年：60歳・再雇用制度：65歳まで【魅力】・数年後の上場を見据えたダイナミックな変革フェーズを経験できる・経営陣との距離が比較的近く、どのような考え方で経営しているのかが分かりやすい・IPO準備から上場後のガバナンス構築まで一気通貫で関わることができる・上長は上場経験者で助言を求めることができる・グループ経営の中枢として幅広い経験を積める・将来的な部長職候補、その後はキャリアプランを上長や会社と相談してキャリア形成が可能・経験や希望に応じて、内部統制/リスク管理/コーポレートガバナンスの知見を広げることができる【同社紹介】・2023年より、環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。・持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。・将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

スタンダード市場上場/仙台に本社がある専門商社での管理部門でのお仕事ご入社後ご経験等を鑑み、以下いずれかをご担当いただきます。【業務内容】◇総務：労務管理、給与計算、社会保険関係、庶務、電話対応、来客対応等◇経理：伝票作成データ入力、税務会計、決算書の作成、株主総会対応等◇財務：現金・預金の出納・保管、手形・小切手の保管・管理、発行等◇人事：中途採用・面接調整・紹介会社とのやり取り・面接担当等【魅力】将来的に管理部門で様々な業務を経験いただきながら管理職候補を目指していただけるポジションです。【募集背景】増員【組織構成】管理部門は10名の方がご活躍されています。20代から60代まで幅広いご年齢の方がご活躍されている組織です。男女比（4：6）

同社は葬儀業界のリーディングカンパニーであり、上場を本格的に目指している状況ですが、現状CFOの方が中心に他部署の社員も兼務して上場準備を進めている状況です。しかし、本格的に上場を見据えた今、上場準備における専門家がいない状況です。そこで、今回上場準備を専任で行う部署を新設予定です。今後の上場に向けた管理全般のマネジメントや構築、株主対応、IPO準備の推進等、多岐にわたる業務に従事いただきます。【募集背景】人事総務部マネージャーの退職に伴い、欠員補充としての募集となります。これまで同ポジションが担ってきた労務・総務業務を引き継ぎながら、実務に携わりつつ部門運営を担っていただけるプレイングマネージャーをお迎えしたいと考えています。今後の組織運営を見据え、日常的な労務管理や総務業務の遂行に加え、業務の整理・改善を通じて、より持続的な人事総務部の体制構築に貢献いただくことを期待しています。【期待する役割】部門方針や数値管理を推進しながら、メンバー育成と組織力強化をリードいただきます。さらに、IPOを見据えた内部統制・開示体制・監査対応などの体制整備もお任せします。【業務内容】■人事労務・総務全般の統括■IPO関連実務（規程改定、人事制度の再設計、開示資料対応、内部統制整備）■就業規則・社内制度の改定・運用 ■部門マネジメント（メンバー育成・体制強化）■経営層や監査法人・証券会社との折衝【組織構成】人事総務部　部長労務担当3名　採用担当4名　総務担当1名　サポートメンバー　複数名【魅力】■葬儀業界は高齢化が進む状況において、成長性も期待できます。■葬儀業界のリーディングカンパニーであり、数年で売り上げ10倍を達成した急成長中企業です。■管理職候補のため、裁量権を大きく持って働くことができます。■役職定年が無く、長期的な就業が可能です。

【募集背景】東証プライム上場企業として、更なるガバナンス強化および働き方改革に伴うオフィス環境の最適化を推進するため、総務組織の中核を担うリーダー・管理職候補を募集します。【ミッション】本社および各拠点の総務全般、株式実務、ファシリティマネジメント、リスク管理などを担当いただきます。既存のルーチンワークに留まらず、コスト適正化、BCP策定など、経営視点での「攻めの総務」としての活躍を期待しています。【職務内容】ご経験や適性に応じて、以下の業務をリードしていただきます。■株式実務・機関法務・ガバナンス＊株主総会の運営（招集通知作成、会場設営、当日運営、シナリオ作成等）＊株式実務（株主名簿管理、配当手続、株式懇話会対応）＊持株会事務局（従業員・役員持株会の運営）＊取締役会・監査役会の事務局運営、規程の改廃・管理 ■ファシリティマネジメント・オフィス戦略＊本社および拠点（支店・営業所）、関係会社の移転・レイアウト変更プロジェクトのPM業務 ＊賃貸借契約、不動産管理業務＊建物・設備の維持管理、修繕計画の策定、施工業者との折衝 ＊オフィス環境改善（フリーデスク導入、省エネ対応等）＊社有車（車両）管理およびコスト・安全管理 ■BCP対策＊BCP（事業継続計画）の策定・見直し、防災訓練の実施 ＊損害保険・火災保険の契約管理および見直し ＊総務業務の業務フロー見直し、電子化・ペーパーレス化の推進 【組織構成】総務部：11名（部長１名、総務担当メンバー５名、 IR/サステナビリティ推進担当５名）※今回は総務業務をお任せいたします。【入社後のキャリアパス】本人の希望や能力に応じて総務部内でのジョブローテーションも行うこともできます。また総務部の経験を通じて他部門でキャリアップを図ることも可能です。【◆YUASAについて◆】2026年で創業360年/幅広い分野の商品・サービスを提供する複合型専門商社・当社は、創業から360年の長い歴史を持ち、有形無形の「信用力」を培っています。・強固な販売先網・仕入先網を持ち、2万6千社以上のネットワークを活用しています。・これにより、数限りない情報の活用と迅速な行動が可能といった特徴を持っています。・近年は、M＆Aを推進し国内シェアの拡大や工業分野を中心としたグローバル事業の拡大に注力しています。専門商社グループとして、業界トップレベルの収益構造を持つ企業への成長を目指しています。・今後は、農業・介護・ロボット（AI）などの新たな事業分野にも積極的に進出していく予定です。

【概要】人事・総務・法務領域を統括する管理職として、組織運営および管理部門機能の強化を担っていただきます。採用・労務管理、人事制度運用、取締役会運営、コンプライアンス推進など幅広い業務を管掌し、経営層と連携しながら組織課題の解決やガバナンス強化を推進いただきます。単体約450名、グループ約800名規模の組織を支える管理部門の中核人材として、組織運営とメンバー育成をリードいただくポジションです。【業務内容】■マネジメント・総務部全体の組織運営・部門マネジメント・メンバー育成、評価、組織力強化・部門予算の策定・管理・経営層への報告・提案■人事領域・人員計画・採用戦略の企画立案および実行・人事制度の企画・運用・教育研修・人材育成施策の推進・労務管理全般・給与・社会保険業務の統括・退職金制度管理・海外人事関連業務■総務領域・取締役会・株主総会運営・社内規程の制定・改定・管理・ファシリティ管理および更新計画策定・ISO14001事務局運営・BCP・防災対策推進・労働組合対応・安全衛生管理・福利厚生制度運営■法務領域・労働関連法改正対応・コンプライアンス推進・CSR活動推進・顧問弁護士との連携【募集背景】事業拡大およびグローバル展開の加速に伴い、人事・総務・法務を中心とした管理部門機能のさらなる強化を進めています。また、現在本部門を統括している責任者の退任を予定していることから、その後任として組織運営を牽引いただける管理職人材を募集いたします。本ポジションでは、採用・労務管理などの日常業務のマネジメントに加え、人事制度の見直しや組織開発、ガバナンス強化といった経営視点での課題解決にも携わっていただきます。経営層と密接に連携しながら、グループ約800名規模の組織運営を支える管理部門の責任者として、組織基盤の強化と持続的な成長を推進いただくことを期待しています。【組織構成】配属組織：総務部本社総務部：8名各事業所総務：8名本ポジションは総務部の管理職として、人事・総務・法務領域を統括いただくポジションです。現在、管理部長は不在となっており、実質的な責任者として課長等級の社員が組織運営を担っています。今回ご入社いただく方には、その中核人材として組織運営をリードしていただくことを期待しています。なお、入社時の等級については、ご経験・スキル・マネジメント実績を総合的に勘案し決定いたします。経営層との距離が近く、採用・労務・総務・法務の実務マネジメントに加え、人事制度や組織運営、ガバナンス強化などの経営課題に対して、管理部門の立場から提言・企画・推進を行う機会も豊富です。単体約450名、グループ全体で約800名規模の組織を支える管理部門の責任者候補として、メンバー育成や組織強化にも主体的に携わっていただきます。組織の平均年齢は40代～50代で、経験豊富なメンバーと連携しながら、管理部門全体のさらなる強化を推進いただくことを期待しています。【魅力ポイント】■経営に近い立場で組織運営に関われる経営層と直接連携しながら、人材戦略や組織課題の解決に取り組むことができます。管理部門の枠を超え、経営視点を身につけられる環境です。■人事・総務・法務を横断して管掌採用・労務だけではなく、組織開発、人事制度、取締役会運営、コンプライアンス、BCPなど幅広い領域を統括できるポジションです。■グローバルメーカーの管理部門責任者国内9拠点、海外9拠点を展開し、中国・ASEAN・インド・欧州へ事業を拡大。グループ全体を見据えた組織づくりに携われます。■安定した事業基盤創業90年以上を誇り、自動端子圧着機やコネクタ分野で高い国内シェアを持つメーカーです。電子機器や自動車業界を支えるニッチトップ企業として安定成長を続けています。【働き方】・月平均残業時間：20時間程度 ・年間休日120日 ・転勤なし ・借上社宅制度あり

【募集背景】金宝堂グループは、仏壇・仏具の販売から始まり、葬儀業界のリーディングカンパニーへと成長してきました。全国で葬祭運営や仏壇仏具の店頭・EC販売を手がけるグループ会社18社を擁し、グループ全体で年商450億円を見込むまでに事業規模を拡大しています。この成長をさらに加速させ、IPOを見据えた社内体制を強化するため、監査の専門性を活かして経営監視機能をリードしていただく常勤監査役を募集します。【期待する役割】常勤監査役として、上場に向けたガバナンス強化を牽引していただきます。法令遵守の監視をはじめ、内部統制や経営監督など幅広い領域を担い、監査役の立場から経営判断に資する助言を行いながら、上場基準に適合するガバナンス体制の構築を主導する役割を期待しています。急成長を支える経営監督のプロフェッショナルとして、内部統制から組織運営まで幅広く裁量を発揮していただけるポジションです。【職務内容】■ 内部統制の整備、会計領域・業務フローに関する監査および指導・助言■ 取締役会、監査役会、株主総会への出席と各種対応■ 監査方針・監査計画の策定■ 監査法人、証券会社、取引所との折衝・連携■ 監査報告書の作成、取締役などへの監督・助言【魅力】◎ IPOを見据えた基盤づくりの中核メンバーとして、監査機能のリードに挑戦し、専門性を磨けます。◎ 経営層との距離が近く、裁量を持って活躍できる環境です。意見を発信しやすい風通しのよい社風です。◎ 内部監査体制の構築など、幅広い業務領域に挑戦できます。◎ 全部門で年1回、評価制度に基づく昇給・昇格の査定を実施しており、管理部門であっても実力が報酬に反映されます。経験に応じたポジション・報酬を用意しています。◎ 葬儀業界にとどまらず、第二・第三の事業の柱づくりにも取り組んでおり、成長企業ならではの変化を間近で体感できます。◎ 年間休日120日、完全週休2日制（土日祝休み）。結婚・出産・育児などライフステージが変わっても働き続けられる会社づくりを目指しています。◎ 渋谷・道玄坂通りビル、駅徒歩1分の好立地です。

株式関連業務のプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。【業務詳細】・株式関連業務の実務（株主総会、開示資料、配当金、持株会）・重点課題への対応（機関設計、買収防衛、内部統制、社内規程）・重要会議の事務局補佐（取締役会、監査役会、経営会議）【組織構成】管理職1名、総務担当3名、法務担当2名、庶務担当3名の計9名総務担当：40代1名、30代1名、20代1名／法務担当：50代1名、20代1名／庶務担当：50代2名【働き方】・フレックスタイム、テレワーク、私服勤務で柔軟な働き方・時間外労働平均10時間、有給休暇取得率56.8％・出張年1~2回【将来のキャリアパス】専門性を活かした専門職群でのキャリアアップが目指せる環境でございます。【ポジションの魅力】①長く安心して働ける環境…平均勤続年数は20年以上。離職率も3%程度と非常に低いです。その理由の一つが、長く働いてくれる従業員にしっかりと報いる制度や、復職をサポートする制度の存在。退職金制度はもちろん、資産形成制度や産休・育休、介護休暇などの休暇制度、傷病時のサポートなど、当社の財産である従業員を幅広い面から支えています。②私生活も大切にできる働き方コアタイムなしのフレックスタイム制を導入。プライベートと仕事を両立しやすい環境が整っています。また、年間休日121日、完全週休二日制としっかり休みが取れる環境です。7日前後の長期休暇も年数回あり。有給休暇も1時間単位で取得できます。※製造部など一部部署を除く。③100年以上の安定経営創立100年の歴史がある当社は、過去、戦禍で工場を焼失したり、さらにはオイルショック、リーマンショック、最近では新型コロナウイルス感染症など様々な経済的不況や危機を経験してきました。それでも100年間経営を続けられているのは、創立以来多くのお客様と強固な信頼関係を築いてきたからです。将来に不安を抱えることなく、安心して目の前の業務に集中してもらえる環境です。④働きながら学ぶ新入社員研修や、キャリアアップを支援する様々な階層別研修を用意しています。部署ごとでの集合研修や勉強会も定期的に実施。業務に必要な資格に関しては、取得費用も全て会社が支援します。その他、管理職を目指す段階では自由に学ぶことができるeラーニングシステムも導入し、あなたの意思次第で常に学び続けることができる環境を整えています。詳細→https://www.tokyoink.co.jp/recruit/【その他】■定年：60歳再雇用制度有：65歳まで■教育制度・資格補助補足中途社員研修や階層別研修、OJT、eラーニングなど教育制度を整備。キャリア形成支援や資格取得支援制度（規定あり）を通じて、一人ひとりの成長と挑戦を支援し、将来のキャリア形成を後押ししています。■手当補足家族手当：扶養1人目18,000円　2人目12,000円　　住宅手当：世帯主の場合20,000円/月支給寮社宅：自宅から2時間以上の通勤時間が見込まれる場合入居可【製品について】当社は、印刷インキはもちろん、化成品・加工品など幅広い分野で事業を展開する化学メーカーです。主力のインキ事業では、包装材・出版・産業用途向けの製品を提供しています。化成品事業では、樹脂着色剤や機能性材料など、自動車・食品包装などに使われる高付加価値製品を展開しています。加工品事業では、プラスチック成形品や機能性フィルムなどを手掛け、社会インフラや産業分野を支えています。

【配属先部門ミッション】■法的支援・サービス提供を通じて、経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を図る■法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献する【入社後の具体的な仕事内容】各部門からの契約審査相談に加えて、各種相談に対する法的観点でのアドバイスや、紛争や訴訟の処理・対応支援が業務としてあります。将来的には株主総会に関する運営統括や、各種制度や委員会の企画運営なども携わっていただく可能性があります。■契約審査業務■法律相談、法的紛争・訴訟対応等【組織構成】法務部（部長+15名）若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【目指す姿】国内外を含むグループガバナンスの高度化及び、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献します。グループ会社を含めた法務施策やコンプライアンス施策の企画運営、社内教育、内部通報制度、安全保障輸出管理など、企業法務業務に幅広く携わっていただきます。【会社の魅力】創業145年を越えるプライム上場企業で、売上高は6,000億円を超え国内外に160社以上の連結子会社を抱えるグローバルメーカーです。環境・脱炭素事業を中心に業績好調で「過去最高売上・受注」となっており、ポートフォリオ・マネジメントや大規模な組織改革、グループCxO体制として複数名の役員クラスが大抜擢されるなど大きな転換期となっています。また、水素発生装置やメタネーション技術などの次世代エネルギー分野に向けた積極的な取り組みもおこなっており、環境事業で今後ますますの成長が期待できる企業です。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、定年65歳やテレワークなど安定的に働くことができる環境で、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。＜参考URL＞3分でわかるカナデビア： https://www.kanadevia.com/employ/company/know.phpカナデビアの事業： https://www.kanadevia.com/employ/company/business.php※別途、大阪拠点でも募集中

【募集背景】BitStarは創業以来、コア事業であるソーシャルメディアマーケティング領域に留まらず、新たなビジネスモデルの構築、他社との協業、そして積極的な海外展開など、多角的な事業開発に挑戦し続けています。事業が多角化、商流が複雑化する当社において、法務に求められるのは、その事業成長のスピードを落とさずにリスクをコントロールする「スケーラビリティー（拡張性）の高い法務・コンプライアンス体制」の確立です。また、それを実現するために、AIをはじめとした最新テクノロジーを積極的かつ柔軟に取り入れ、当社の独自の競争優位性ともなる法務の組織体制や仕組みを構築していきたいと考えております。だからこそ私たちが求めているのは、個別のリーガルチェック対応にとどまらず、マネージャーの右腕として「組織のルールや仕組みづくり」「リスク管理の全体設計」を主導していただけるリーダーです。今後のIPO前後を見据えた管理体制の構築、そして変化の激しいエンタメ・マーケティング業界における新しい法務のスタンダードづくりなど、法務の専門性を武器に「組織の基盤づくり」に深く関わっていただける環境です。これまで培ってきた知見を活かし、チームとともに組織を次の段階へ引き上げる挑戦に、力を貸していただける方を求めています。【部署構成】現在のBitStarの法務チームは、マネージャー1名、メンバー2名、アシスタント・派遣メンバーを含む計7名体制です。【お任せしたいお仕事】■法務DXおよびプロセス構築（仕組み化）　・AIレビューツール等の本格活用による、レビュー業務の自動化・効率化　・属人化を排除し、リードタイム短縮を実現するワークフローやルールの設計■コーポレート・組織法務（ガバナンス強化）　・取締役会・株主総会の運営支援、登記申請、商標出願・登録管理などのコーポレート実務　・IPO準備を見据えた社内規程の整備、コンプライアンス体制のアップデート■契約法務（実務の牽引）　・契約書の作成・審査・レビュー、社内法律相談への対応　・メンバーが対応したレビューのダブルチェック、および高難度案件への対応■コンテンツ・広告審査（実務の牽引）　・著作権、薬機法、景表法等のコンプライアンス観点に基づいたコンテンツ・広告審査　・取り扱い商材に関する法令審査■チームマネジメント　・メンバーやアシスタント、外部パートナー（法律事務所等）を巻き込んだ適切なタスク管理【求める人物像】■「守るだけの法務」ではなく、事業を推進するためにどう守るかを思考できる方、ビジネスサイドの良き伴走者でありたいと考える方■法務の組織や仕組みを作り上げる経験をしたいという方、より裁量を得て自ら課題を見つけて解決したいという方

【ミッション】管理本部長の直下にて、国内外取引・契約審査等のビジネス法務を主導しつつ、株主総会・取締役会等の機関ガバナンス、全社コンプライアンス施策の推進、および、工場管理・設備投資に伴うメーカー行政法務リスク対応を担い、当社の法務・コンプライアンス機能を強化していく業務を担当・リードいただきます。【具体的には】■ビジネス法務（取引・契約審査・高度交渉支援）①契約審査・作成: 国内・海外の取引契約（売買、秘密保持、業務委託、共同開発、M&A、ライセンス、不動産取引等）の助言・審査・作成、および、高度な対外交渉等の支援。 ②事業伴走型リーガルアドバイス: 新事業・新製品開発およびグローバル展開における法的リスクの事前抽出と、事業推進に向けた代替案の提示。 ③外部専門家マネジメント: 顧問弁護士等の外部専門家ネットワークの選定・活用および交渉窓口等■組織・機関ガバナンス法務①機関運営法務: 株主総会、取締役会、常務会等の重要意思決定機関の運営におけるリーガルチェックおよび事務局の統括。②グループガバナンス: グループ会社（国内外子会社）のガバナンス体制構築、承認権限規程（DoA）および全社規程体系の維持・改定・運用監視。■全社コンプライアンス推進・内部統制の構築・運用①コンプライアンス体制の強化: 全社コンプライアンス基本方針・規程の策定、および「コンプライアンス委員会」等の意思決定機関の事務局運営。②内部通報制度（ヘルプライン）の統括: 内部通報窓口の運用、通報事案の法的調査・是正措置・再発防止策の立案、および役員会への報告。③コンプライアンス教育・啓発: 不正会計防止、不適正取引防止、秘密情報管理等に関する役員・社員向け教育機会（研修など）の企画・実施。■メーカー・工場・事業所関連法務（行政法務）①工場・設備投資法務: 工場新設・移転・大規模設備投資に伴う関連法令（工場立地法、都市計画法、建築基準法、環境関連法、労働安全衛生法等）の法的審査および行政交渉のサポート。②不動産・環境法務: 土地・建物等の不動産取引、施設管理および環境コンプライアンス（土壌汚染対策法等）に関する法的サポート。■法務・コンプライアンス部門の組織マネジメント①業務プロセスの標準化: 契約審査フロー・相談窓口の標準化・システム化（リーガルテック導入検討含む）による業務効率化、証跡管理の強化。 ②チームマネジメント: 自らプレイヤーとして高度案件【配属先】管理本部（全体約50名体制：人事、総務、法務、情報システム）への配属となります。レポートライン：管理本部長全社の持続的成長とガバナンス強化を横串で牽引する中核部門です。現在、法務は正社員1名・派遣1名の少数体制です。当社の事業成長やグループ対応業務の拡大に伴い、下記の領域をはじめとする広範囲かつ高度な法務課題への対応が急務となっています。1. 国内外取引・M&A・事業伴走等の「ビジネス法務」2. 株主総会・取締役会運営およびグループ管理等の「組織・機関ガバナンス」3. コンプライアンス委員会・内部通報制度等の「全社コンプライアンス推進・内部統制」4. 工場移転・設備投資等に伴う「メーカー・行政法務（工場立地法等）」5. 契約フロー標準化・リーガルテック導入・チーム育成等の「法務組織マネジメント」これら全社課題に対応するため、管理本部長直下にて法務・コンプライアンス機能を構築・強化していただける担当・チームリーダー候補を募集いたします。【本ポジションの魅力】国内外の取引・M&A等のビジネス法務、株主総会・取締役会等の機関ガバナンス、全社コンプライアンス施策の構築・推進、さらに必要に応じて行政法務（工場立地法や都市計画法等含め）まで、中小・少数精鋭企業だからこそ「メーカー法務の全容」を一気通貫で手掛けることができる希少なポジションです。すべての領域で完全な実務経験を有している必要はありません。これまでの法務経験をベースに、未経験の領域へも貪欲に知識を広げ、自ら主導してチャレンジしたいという高い当事者意識と成長意欲をお持ちの方を心より歓迎いたします。

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など、多岐にわたる事業領域で世界トップクラスの技術力と実績を誇るキヤノンにて、企業法務のリーダーとして経営直下でグループの成長を法的側面から支えていただきます。契約審査にとどまらず、組織再編や紛争解決、株主総会運営、リスクマネジメントなど、経営の意思決定に深く関わる領域まで幅広く関与し、「攻め」と「守り」の両面から企業価値向上をリードいただくことを期待しています。【職務内容】■ビジネス支援法務・国内外契約の審査・交渉支援・独禁法・下請法・個人情報保護法等の法的助言・訴訟・紛争・品質問題対応・M&A対応、労務案件対応■コーポレート法務・会社法・金商法・上場規則対応・グループ組織再編の法務支援・株主総会・取締役会運営支援・規程整備、ガバナンス強化■リスクマネジメント・グループ全体のリスク管理体制の企画・運営・リスク評価・改善活動の推進・製品規制調査・対応■コンプライアンス推進・内部通報制度の運用・行動規範の浸透・教育施策の企画推進※法務部内のメンバーマネジメントもお任せします。【募集背景】■事業のグローバル化・高度化に伴い、企業法務の重要性はますます高まっています。そのような背景から、・高度な専門知識（会社法・金商法など）・実務推進力・企画提案力を兼ね備え、組織を牽引できる人材を増員で募集しております。【本ポジションの魅力】■経営直下で企業を動かす「戦略法務」単なる契約審査に留まらず、組織再編・M&A・紛争解決など経営の意思決定に直結する業務に関与でき、自らの仕事が会社成長に直結する実感を得られます。■グローバル×最先端領域での挑戦約180か国に事業展開するグローバル企業として、国際取引、海外訴訟、AI・データ関連法などの新領域といった高度なテーマに携われます。■「攻め」と「守り」両立のハイレベルな環境契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。■多様性のある強い組織・約60名規模／社長直轄の独立組織キャリア採用は約10名が在籍しており、要職に就かれている方も複数名ご活躍されております。グローバルな事業展開に合わせたキャリアプランも選択が可能でございます。【キャリアパスの例】・中途入社後：事業法務（3年）・コンフ?ライアンス領域（3年）・国内外出向（2～5年）・帰任後：管理職へ※本人の志向に応じ専門特化も可能です。※異動は希望を丁寧にヒアリングし決定いたします。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【職務内容】・メーカーとしての契約書等の審査（和文、英文）：販売関連（売買・販促関連）、技術関連（開発受委託、ライセンス許諾）、製造関連（製造受委託、OEM仕入）等・社内各部門からの各種相談への対応：国内法・海外法問わず、事業部門からの協力要請に沿って、法的なソリューションを検討・提案・安全保障貿易管理事務局業務：当社製品の輸出について、社内関係部門との対応・コンプライアンス対応（既存ポリシーの改訂、新規ポリシーの立案策定等）・株主総会対応（スケジュール立案策定、各種文書チェック、想定問答作成、弁護士との折衝等）【組織構成】法務　2名体制（課長50代、課員40代）【働き方】■フレックスタイム制度：あり■テレワーク：可能■月平均残業時間：10時間程度

【業務内容】1.コーポレートガバナンス中長期施策企画・機関設計含むガバナンスに関する中長期施策の企画立案を行い実行2.主要会議体事務局業務・株主総会、取締役会、指名報酬委員会の事務局運営を行う3.ガバナンス関連業務・監査部・海外事業部等の関連部署と連携しグループガバナンス体制を強化4.基盤規定の整備・経営規定等、企業運営の基盤となる社内規定類の策定・整備・更新5.リスク管理・多様化、複合化が進むにリスク対する当社グループ管理レベル向上施策の実施6.コンプライアンス推進・企業倫理委員会、企業行動基準、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽｶｰﾄﾞ等ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ関連業務の実施【募集背景】管理職不在を解消するための管理職補充【仕事の魅力】■会社の中枢的な仕事に携わり成長できます-会社の意思決定を行う会議体の事務局で会社の方向付けに関与したり、グループ全体の総務統括部門として会社の中枢的な業務に携わることができ、重要性の高い業務経験を通じてスキルアップできます。また、自らの成果を企業価値の向上や内部統制力の強化に直接結びつけることができる仕事です。■新規案件に携わることができます定型業務のみならず突発案件、新規案件もあり、諸案件の責任者として、多くの関係部署を巻き込みながら会社の舵取りに携わることができます。■社内の多くの部署と関わる仕事ができ、視野や人脈が広がります部内完結する業務は少なく、例えば研究開発、工場、営業、間接部門など多くの方と協力しながら進める業務が多い為、視野や人脈が広がります。【配属組織について】総務部21名（兼務含む）　この中のガバナンスグループに所属予定です管理職3名(管理職比率14%)女性社員7名(女性比率33%)【組織の雰囲気】・積極的なチャレンジを推奨しており、若手であってもアイデアを提案することができる・役職間の壁がなく、役員・管理職・一般でも・コミュニケーションすることができる【グループの平均残業時間】21時間/月 (2025年1-12月実績) ※正社員のみの平均実績値【職種間人事異動の有無】・育成目的、本人の希望等により、他部署・他部門への異動機会あり。・面談やキャリアバンク制度によりマッチングあり。【その他働き方】在宅勤務：人により異なるが週0～2回/週　程度の活用実態フレックス制度利用可能休日出勤　無

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】取締役会室【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

【募集背景】総務のご経験がある方が社内異動となったため、即戦力としてご活躍いただける方を募集します。【業務内容】安定基盤を誇る大手建設コンサルタント企業にて、総務領域の管理職候補としてご活躍いただきます。～具体的には～■BCP業務・BCP策定、社内訓練実施、安否確認システムの運用、備蓄品等の管理等■ファシリティ関連業務・オフィスレイアウト・環境整備、オフィス受付・メール室の運営、サテライトオフィスの管理、移転等■株式業務・株主総会：株主総会の準備・運営、招集通知・事業報告の作成、信託銀行・印刷会社との調整等・持株会：総会・理事会の準備・運営、会員対応等■その他・取締役会事務局、個人情報管理、社内規程・文書管理、福利厚生、資産物品管理を始めとした総務系業務等【組織構成】総務・労務部　総務室　全体17名 　※内訳：正社員7名＋アルバイト/派遣スタッフ10名　L 室長1名：50代、メンバー6名：40代、30代、20代で構成【キャリアパス】入社後は総務領域を中心にご活躍いただき、将来的には財務経理、人事、事業管理、広報、法務など幅広い管理部門へのキャリアシフトが可能です。マネジメント・人材育成に携わる道も開けています。【働き方】・リモートワーク可（週3日程度）・時差出勤制度あり・実働7時間／残業代1分単位で支給・毎週水曜日はノー残業デー→ ワークライフバランスを大切にしながら、安定した働き方が可能です【魅力ポイント】・建設コンサルタント業界「第2位」の安定基盤 × 官公庁・自治体案件中心の安定需要・創業70年超の歴史ある企業、平均勤続年数13年の高定着率・リモートワーク週2～3日／時差出勤可／実働7時間 の柔軟な働き方・プラチナくるみん認定企業／男性育休取得率76%と、ダイバーシティ先進企業・総務領域から将来は管理部門全体へキャリア展開可能

【具体的な業務内容】★上場1期目の同社にて、IR体制の構築と実行の全般をお任せします。■IR戦略の策定（資本市場分析、ターゲット投資家の設定、エクイティストーリーの磨き込み）■決算説明資料・成長可能性に関する事項等、投資家向け資料の作成■機関投資家・アナリストとの1on1ミーティング、決算説明会・株主総会の企画運営■個人投資家向けコミュニケーション（説明会・IRサイトの企画運営）■適時開示対応（経理・経営企画と連携）■資本市場の声の経営へのフィードバック、株主還元方針・資本政策の検討サポート■将来的なIRチームの組成・海外投資家対応の設計

■業務内容1．機関法務株主総会運営登記対応株式実務※取締役会運営は別部門の担当です。2．契約法務国内契約書の作成・審査主な対象契約: 秘密保持契約、業務委託契約、取引基本契約その他の商取引契約※国際契約はご本人の適性次第であり必須ではありません。3．法律相談　社内各部門からの法律相談対応4．その他　必要に応じて訴訟対応その他の弁護士との窓口ご経験に応じて、新規事業、投資案件、事業提携等に関する法務支援

【ポジション概要】ホールディングスの総務部総務課にて、グループ会社全体の総務施策をリードいただきます。株主総会や取締役会といった重要会議の運営や、グループ各社の資産管理、福利厚生施策の整備など、幅広い領域を担いながら組織全体を支えていただくポジションです。総務領域における中核人材として、課内のマネジメントもお願いいたします。【業務内容】総務関連施策において、グループ各社のニーズを把握し、提案・調整・推進・実施を主体的に担っていただきます。＜具体的には＞・経営支援（株主総会・取締役会の事務局運営、役員との調整）・資産の有効活用の施策立案?※購入した土地がどのような用途で活用すれば利益がでるかなど検証するなど・所有管理物件の維持管理、改善提案、テナント各種対応※必要に応じて現地出張あり（北海道～大阪）・福利厚生制度の運営・総務機能全般（電話、メール、備品、貸与物など）その他、ご経験に応じて課のマネジメントもお願いします。【組織構成】■経営戦略本部総務部└総務課メンバー：課?(部?兼務)1名、課?代理1名、リーダー4名、チーフ4名、メンバー１名、嘱託社員1名（秘書2名、仙台営業所在籍2名、大阪営業所在籍1名含む）【総務部について】総務部全体では、株主総会や取締役会運営等の経営サポート、ファシリティ管理や、不動産契約等の契約管理に加え、従業員のためのバリューアップセンターとなるべく、多様な働き方のサポートや業務効率を上げるための施策検討に取り組んでおります。

【部門紹介】法務グループでは、契約や株主総会などのリーガル業務の他、企業倫理などコンプライアンスに関する業務も含め、経営基盤の整備、全社のコンプライアンスとガバナンスの維持・強化を担っています。【募集背景】当社の海外法人(タイ・マレーシア)での事業推進および今後の海外展開の加速に向けた海外法務領域のより一層の強化めざし、海外法務の主担当をお任せできる方を募集しております。【組織構成】法務グループは、4-5名の組織です。※弁護士有資格者が在籍しており、組織として法務業務の質を高く維持できています。【業務内容】下記の海外業務を軸に、スキル・ご経験に応じて業務をアサインさせていただきます。海外法務を軸としますが、国内法務も担当していだきます。・英文契約書の作成・レビュー・取引スキームの法的検証、リスク検証、改善提案・現地法令調査や弁護士との連携・海外会社へのM&A、出資、業務提携等に関する法務対応・海外子会社におけるコンプライアンス体制の運用支援、社内規程の策定※地域としては、当社の関係会社のあるタイ・マレーシア・北米に関する海外法務業務が多くなっております。

■業務内容：・これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。・将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。■業務内容詳細：1. 事業法務同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。１，事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応）２，トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携）３，契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援）2. コーポレート法務強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。１，コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施）２，重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理）３，全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応）※【補足】 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。■組織体制・各チームは専門性と活力を兼ね備えた組織体制です。ご入社いただく方は、課長と連携し、チームの中心メンバーとしてご活躍いただくとともに、次世代のマネジメント候補として期待されます。□事業法務課：課長含むメンバー4名（50代3名、30代1名）＋☆募集ポジション□コーポレート法務課：課長含むメンバー4名（50代2名、30代1名、20代1名）＋☆募集ポジション■勤務形態についてリモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。■募集背景：体制強化と次世代マネジメントの育成・同社グループは、建築請負から街づくり、海外事業まで多岐にわたる事業活動を通じて、持続的な成長と多角化を続けています。・現行の法務部門は強固な体制を確立していますが、この事業の勢いをさらに加速させ、未来を見据えた戦略的な組織体制を構築するため、経験豊富な方を新たなメンバーとしてお迎えします。・今回は単なる増員ではなく、将来的に同社の法務部門を牽引していただける次世代のマネジメント候補としてお迎えします。安定した環境で、法務として総合的なスキルを磨き、長期的なキャリアアップを目指したい方のご応募を歓迎します。

【配属先部門の担う役割】国際会計基準（IFRS）に準じた国内外のグループ会社決算を含む連結決算、財務実績レポートの作成、外部関係者に向けた決算開示書類(有価証券報告書等)の作成等を担います。【入社後の具体的な仕事内容】国内外の約160社の連結子会社を含むカナデビアグループの連結決算担当として、主に下記の業務を担当していただきます。・連結決算業務・諸法令に基づく経理関係提出書類の作成・外部監査および検査への対応・総括決算書の作成、整理、保管本ポジションでは単体及び連結決算（四半期決算及び年度決算）の取り纏め業務を中心に、各事業部や工場の経理担当及び国内外の各子会社からシステムを通じてレポートを入手し、調整及び取り纏めを行っていただきます。※連結会計システム：STRAVIS【組織構成】■企画管理本部　経理部　決算グループ：6名働き方改革を積極的に行っており、残業時間の削減はもちろん、男性でも育児休暇の積極取得を推奨する等、今後も働きやすい環境を目指して改革を進めています。【仕事の進め方】四半期決算（6月・9月・12月）及び年度決算（3月）が締まったタイミングで取り纏め業務を行っていただき、6月の株主総会に向けた有価証券報告書等の作成等もございます。（月次決算については各事業部や子会社単位で行います。）※出張：ほとんどなし（海外を含む子会社への出張などが年に数回ある可能性あり）※転勤：当面なし【事業の目指す姿】連結子会社が増えており、連結決算業務のスピードアップと精度向上においては各事業部や子会社とのコミュニケーションが重要となり、情報収集の方法含め今後さらなる組織力の向上を目指しております。【会社の魅力】創業145年を越えるプライム上場企業で、売上高は6,000億円を超え国内外に160社以上の連結子会社を抱えるグローバルメーカーです。環境・脱炭素事業を中心に業績好調で「過去最高売上・受注」となっており、ポートフォリオ・マネジメントや大規模な組織改革、グループCxO体制として複数名の役員クラスが大抜擢されるなど大きな転換期となっています。また、水素発生装置やメタネーション技術などの次世代エネルギー分野に向けた積極的な取り組みもおこなっており、環境事業で今後ますますの成長が期待できる企業です。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、定年65歳やテレワークなど安定的に働くことができる環境で、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。＜参考URL＞3分でわかるカナデビア： https://www.kanadevia.com/employ/company/know.phpカナデビアの事業： https://www.kanadevia.com/employ/company/business.php

AI関連半導体向けの高性能ガラスクロスや体外診断薬など、成長市場で高収益を続ける日東紡にて法務職を募集します。※管理職での募集となります。【業務内容】法務実務を牽引しつつ、組織マネジメントや高度な戦略案件をお任せします。＜詳細＞・マネジメント業務： 法務メンバーの成果物（契約書等）のレビュー・指導、部内のタスク管理および育成・戦略法務・グローバル： M&A案件の主導・サポート、新規事業立ち上げに伴うリーガル支援、重要・複雑な英文契約対応・事業部門へのリーガルアドバイス： 部門からの高度な法律相談への対応、および経営・事業リスクを踏まえた最適なソリューションの提案・公的支援対応： 国からの補助金（数億円規模）に関わる事務・法務対応の統括※商事法務（株主総会等）やリスクマネジメント（BCP等）は別部署が主幹のため、現場に近い事業法務・契約実務に集中いただけます。【組織構成】20代～40代の4名体制です。（役員兼部長（弁護士）1名、スペシャリスト（弁護士）1名、スタッフ2名）【ポジションの魅力】◎役員直下で学べる環境： 国内外の法務を渡り歩いてきた役員兼部長から、経営視点での法務判断を直接吸収できる、キャリアにとって非常に密度の濃い環境です。◎専門性×ビジネス視点：事業・技術・経営に深く入り込みながら、法務としての専門性とビジネス視点の双方を高められる点が魅力です。◎柔軟なキャリアパス：将来的に希望や適性に応じ、リスクマネジメント部門等へのジョブローテーションも相談可能です。◎「AIの心臓部」に関わる実感： 自分が審査した契約の先に、世界中のデータセンターで動くAIサーバーがあるというダイナミックさを感じられます。◎グローバル活躍：グローバル視点で活躍したいという意欲のある方を歓迎します。【充実！働き方・福利厚生について】https://www.nittobo.co.jp/recruiting/welfare/■在宅勤務は月10回までの運用です。（最低週１回の出社は必須）■住宅補助：借上社宅ならびに独身寮、住宅手当があります。借上社宅ならびに独身寮はいずれも借上となります。・適用年齢の上限や使用期限：入社後10年・入社者の負担割合：借上げ社宅または独身寮の場合、家賃の75%が会社負担。ご自身で借りられた場合は、住宅手当適用。会社負担額は勤務地により異なります。・敷金／礼金について：借上社宅ならびに独身寮の場合は企業負担となります。■食事補助：各事業所に食堂がございます。一食200～350円程度で利用が可能です。食堂がない一部の事業所は毎月食事補助手当を支給しています。■単身赴任手当：有■帰省手当：月に2回まで実費支給あり

建設産業機械メーカーとして小型機械から大型プラントを一貫したシステム体制により提供してきた当社にて、下記業務をご担当いただきます。・審査業務（新規・既存取引先のリスク管理、債権管理、訴訟等対応） ・法務業務（契約書の作成、レビュー、交渉、締結、管理、訴訟関連） ・建設業許可、一級建築士事務所等許認可申請業務 ・株主総会、取締役会関連業務 ・コンプライアンス関連 ・社内規定の整備【求める人物像】世界にもっと貢献する事のできる会社を目指しています。その上で必要とされるのは、「自分だったらどうするか？」と考える力、「なぜそうしたいのか？」に答えられるように”軸”をしっかりと持ち、それらを相手に伝える力です。仕事の中でクリアな思考力を養い、一緒に成長を楽しみながらグローバル社会に挑戦してくれる方々にぜひご入社頂きたいと思っております。【配属部署】人事総務部　管理課【募集背景】現状、人事総務部長が管理課の課長を兼務しており、次期管理職候補を募集。【事業内容】各種建設産業機械及びプラント機械、仮設機材、各種環境機器等の製造・販売

【ポジション概要】現在、同社は既存事業「BUYMA」に続く第二の柱となる事業を創出するため、ファッション領域にとどまらず、旅行サービス、リセール、ヘルスケア、不動産プラットフォーム領域といった多岐にわたる分野で、新規事業の立ち上げやM&Aを通じたグループ化を積極的に推進し、事業の多角化と新たな収益基盤の構築を進めています。「BUYMA」を中心とする運営事業の継続的成長に加え、こうしたスピーディーかつ広範な事業展開に対応していくために管理部門、特に法務機能の強化が不可欠です。本ポジションは、法務の専門性を軸に事業側のニーズを汲み取りながら伴走し、課題に対して、主体的に動いていただくことも重要なミッションとなります。「縦割りの組織ではなく、もっと事業の近くで手触り感を持って働きたい」「将来的なキャリアを見据えて、今後は幅広い法務実務経験を積みたい」という方にとって、非常にマッチする環境です。【業務内容】ご志向や適性、会社のフェーズに合わせて、以下の領域について、携わっていただきます。・事業部門からの法務相談対応・各種契約書の作成・審査・機関法務（取締役会、株主総会の運営・ガバナンス強化）・運営サービスの利用規約、プライバシーポリシーなどの作成・アップデート・登記実務、商標権の出願および管理業務・その他企業法務全般（法務管轄の社内手続対応や契約書管理等を含む）※専門性を広げていただくことができる領域・新規事業の立ち上げ支援（関連法規の調査、スキーム検討、利用規約の作成、リスクヘッジ体制の構築）・M&A・アライアンス支援（法務デューデリジェンスのサポート、PMIの法的支援）・リーガルオペレーションの改善（契約ナレッジの共有化や、法務相談フローの効率化など）・法務組織のマネジメント【配属部署について】コーポレートオペレーション本部法務グループの配属となります。■コーポレートオペレーション本部管理取締役：1名人事総務グループ：9名財務経理グループ：4名法務グループ：2名IRグループ：1名※法務グループは、管理部門を統括する取締役が部長を兼任し、プレイングマネージャーとして実務も担当しています。経営陣と直接ディスカッションしながら、スピーディーに案件を進められるフラットな体制です。【ポジションの魅力】東証プライム上場の安定した基盤と、ベンチャーのような挑戦的な事業展開（多角化・新規事業）が共存するフェーズだからこそ、法務として市場価値を大きく高めることができる環境です。・戦略法務、M&A・新規事業法務、商事法務などの領域にチャレンジすることができます。・新たな法令整備も活発化しているマーケットプレイスサービスの中でBUYMAを中心として、サービスに関係する多様な法令や事案に関わる機会があります。・自社サービスをより良くするために必要な規約等のルール設計や運用に関わることもできます。