知財・特許のその他管理職のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【配属先ミッション】機能性液体と社外技術の融合により、高付加価値材料及びサービスをタイムリーに市場投入していく【機能性液体事業化推進部とは】機能性液体事業化推進部は、2025年4月に機能材料事業本部に属するプロジェクトチームとして発足いたしました。レアメタル溶液のiconos、MIYABIKO?を扱っており、コーティング受託や液体販売で事業化を目指しています。新規事業創出をミッションとしているため今後注力するテーマについては変動する可能性はありますが、直近では、複数ある事業化推進テーマの中でも重要なテーマとして、MIYABIKO?を建材向け防汚コーティング市場へ上市することに取り組んでいます。【採用背景】気候変動、環境汚染、少子高齢化、労働力不足などを受け、建築業界では「建物の適切な手入れ（メンテナンス）の維持管理」「脱炭素とデザインを両立させるため環境配慮と意匠性を併せ持つ材料の採用」「カーボンニュートラル、LCAの視点による建築物の長寿命化、リサイクル」といった課題がございます。当社のMIYABIKO?は、20年程前に建築士が開発した美観維持(防汚)コーティング剤です。当社の液体技術との親和性があり、2024年に特許を譲受し、2025年に当社の製品として製造できるようになりました。今後、マーケティングおよび拡販を進めますが、社内に建築業界の経験がある人材がいないため、外部アドバイザーも活用しながら試行錯誤しています。26年前半には、顧客対応も増えると見込んでおり、建築業界におけるフィールドマーケティング（技術営業・スペック営業）の即戦力となって頂ける方を募集しています。【お任せする業務】入社後は、建築業界向け美観維持(防汚)コーティングの事業立ち上げに伴うフィールドマーケティング（技術営業・スペック営業）を担当いただきます。併行して、新規案件（建築以外も含む）の企画立案も担当いただきます。自ら提案し、市場調査を経て、企画立案していただきます。※事業化推進フェーズであり、テーマの進捗や事業環境の変化により、アサインテーマが流動的になり得ます。建材に限らず、電子材料、農業、その他素材など、機能性液体事業化推進部内で見込みのありそうなテーマを幅広く担当いただく可能性がございます。＜建築業界向け美観維持(防汚)コーティング事業＞顧客開拓のためのフィールドマーケティングに携わっていただきます。・当社コーティング剤を施主や設計事務所、ゼネコンなどにスペックインするためのスペック営業・当社材料を市場へ訴求するための技術営業・上記フィールドマーケティングに関するデジタルマーケティングツールの活用＜新規創出＞外部との共創を基本とした活動を行い、継続して企画立案を行っていただきます。・社外とのネットワーキング・市場情報収集と分析・事業性の検証＜働き方＞・1～2回/月：開発拠点の福岡県大牟田市への出張、2回/週程度：大崎勤務、その他：リモート・1～2回/月程度は、展示会参加、顧客訪問の為、国内出張(場合により海外出張)がございます。※業務状況に応じて、出張頻度は変動することがございます【業務の面白み/魅力】世の中にない製品の開発が多く、マーケティングを含めた販売戦略の考案も業務に含まれます。自ら事業化までの道筋を立てられる点が魅力です。興味を持った新しい分野に対し、事業化の見込みがあるテーマを新規で企画立案することができます。積極的に社外のネットワークを構築しながら、市場情報や技術動向にアンテナを立てることが好きな方、幅広い技術分野に触れたい方にマッチしています。【キャリアステップイメージ】企画・マーケティング・営業の立場で事業化推進に関わって頂きます。その後は事業部のマネジメントもしくは新規事業創出活動へ関わって頂くことも可能です。

【募集背景】持続的に企業価値を向上させていくため、当社法務部門は適切なリスク管理を行い、事業を支えるべく日々業務を推進しています。法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引できる人材を募集します。【業務内容】契約書作成やレビューなどの契約関連業務、社内法務相談、訴訟・紛争対応、M＆A対応を担当いただきます。・契約書作成・レビュー業務・部門・国内外関係会社からの法務相談対応・渉外対応・新規事業/M&A等プロジェクトにおける法務担当・民法・会社法・金商法・個人情報保護法等の重要法令対応・訴訟・紛争対応　等【キャリアパス】課長への昇格をはじめ、将来的には部門横断的な戦略企画、グローバル戦略への関与など幅広いキャリアが期待できます。【配属部署】コーポレート本部 法務知的財産部 法務・ＩＰ管理課　2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。配属予定の部門は、主に契約作成・レビュー、法務相談対応、上場維持業務、知的財産の管理を担当する法務・IP管理課(現在16名)となります。【仕事の魅力及び職場環境】当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。また、当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に仕事に取り組んでいます。部員全員で働きやすい環境を作り上げる風土があります。【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週2~3回程度)・外出・出張：月1、2回の外出、半年に1回ほどの出張の可能性がございます【定年制】65歳 ※役職定年無し【語学に関して使用頻度とシーン】英文契約のレビューや海外関係会社のメールでのやり取りなど日常的に英語を使用します。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集背景】　当社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。将来的には海外駐在を通じて現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【業務内容】ご入社いただく方には、まず日本本社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務を担当いただき当社の法務業務をご理解いただきます。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。○法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務・リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　・マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署がございます。【今後のキャリア】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件にも段階的に携わっていただきたいと考えています。また、業務習熟度や各海外現地法人の状況、当社の事業展開方針等を総合的に勘案のうえ、早ければ半年～2年以内を目途に海外赴任いただくことを想定しています。赴任先は現時点で確定しておりませんが、東南アジア地域のいずれかの現地法人を想定しています。海外赴任後は、特定の現地法人の専任として業務を担うだけでなく、近隣国の現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい・ポジション】国内法務にとどまらず、英文契約や海外子会社支援などグローバル案件に幅広く関与できる点が魅力であると考えています。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、将来的には海外駐在として現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。

同社において、続々と新たな事業・サービスをリリースしており、継続的に組織が拡大していく中、管理体制も強化し、会社の成長に合わせた各種取り組みを行っていくためのメンバーを募集しています。【具体的な主業務】・ファシリティマネジメント運営業務（移転・増床など含む）・全社総会や重要会議体の運営・各種規程の作成、改訂、管理・BCP策定業務・文書、固定資産管理・各部門からの相談対応・その他（エンゲージメント向上に資する施策運営）【当ポジションの魅力】・総務業務のゼネラリストを目指せること・オフィス移転や拠点新設などワークプレイス戦略に携われること・上場準備中の会社で業務経験を詰めること【配属部署】人事総務部 総務法務グループ（グループ長1名、メンバー5名）【上司ってこんな人！】 管理本部／人事総務部／総務法務グループ長入社から約12年。前職は建設会社で家賃や建物の管理を行う仕事でした。一部総務の仕事もしていましたが、今の仕事と違う領域でした。前職の会社では、アナログな仕事の進め方が中心であったため、人に依存する仕事の進め方や非効率なことが発生していました。これらの課題を解決したい！建設業界をもっといい業界に変えていきたい！と思い、建設DXの会社へ転職。従業員30人に満たない時代から総務を中心に、時に広報、時に知財、時に法務など役割を変えながら会社と事業の成長を支援してきました。間接的ではありますが、建設業界の変革をお手伝いできている実感があります。プライベートでは旅行、釣り、麻雀、野球観戦、など多趣味であり、また色々なイベントを会社同僚と企画・参加することを楽しでおり、仕事もプライベートも充実しています。

東京支社(JR大崎駅)での説明選考会を実施します。まずは製品説明や会社の情報をお聞き頂き、ご経験・ご志向によって職務を決定しています。※オンライン併用、完全予約制の個別対応となります。転職を検討されている皆様とお話できればと考えております。【想定されるポジション】・設計・技術部門(機械、電子電気、ファームウェア、ソフトウェア、インク、生産技術、知財など)・管理・生産部門(購買、組立・検査、情報システム※DX推進など)・営業・サービス部門(営業、サービスエンジニアなど)※その他にオープンポジションも設定しております。※ご来社頂く際の服装はカジュアルで構いません。※オンライン対応希望の方はお申しつけ下さい。【服装について】弊社スタッフもカジュアルで対応させて頂きます。【説明会について】まずはミマキエンジニアリングを知って頂く機会にできればと考えております。説明会は応募意思不問になりますのでまずはお気軽にご参加ください。その後、希望される方には面接実施となります。※時間枠が限られているため、応募者多数の場合はご参加頂けない旨のご案内や日時のご変更をお願いする場合がございます。また、締め切りが早まる場合がございますので予めご了承くださいませ。

【採用背景】同社では、今後の成長を牽引する重点領域の一つとして、フォトニクス・半導体集積関連技術の強化を進めています。これに伴い、研究開発部門と連携しながら、事業競争力の源泉となる知財基盤の拡充を担っていただける方を募集します。本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、同社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集いたします。【業務内容】１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【働き方のイメージ】■ポジション：実務主担当～リーダー、係長クラス■リモートワーク：1～3回/週　※入社2週間程度は出社予定、その後は業務状況による■フレックスの制度：積極的に利用可能■残業時間：平均10～20時間/月■出張頻度：国内：3~4回/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）※本社・栃木事業所への出張が、最低月1回、多い週は月1程度発生する見込みです。海外：0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）【本ポジションの特徴】■20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制■リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場■IPランドスケープが充実した環境で働くことができる■社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境■自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【入社後のキャリアプラン】≪入社直後≫フォトニクス、半導体集積関連技術分野の知財担当として、研究開発部門と密に連携しながら、発明発掘・権利化を中心に、調査、IPランドスケープ、クリアランス業務などを担当いただきます。スキルや経験に応じて、知財関連契約業務や渉外業務なども担当いただきます。≪3～5年後≫担当技術分野における知財リーダーとして、知財ポートフォリオの構築、重要テーマの推進、関係部門との戦略連携、後輩育成など、より広い役割を担っていただくことを期待しています。≪将来的なキャリア≫知財スペシャリストとして専門性を高めていくキャリアに加え、知財戦略の企画推進、渉外・ライセンス、組織マネジメントなど、志向や適性に応じて幅広いキャリア形成が可能です。【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身につくスキル】■高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力■IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力■クリアランス調査力、リスク評価・判断力■研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力■技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力

【採用背景】同社では、今後の成長を牽引する重点領域の一つとして、フォトニクス・半導体集積関連技術の強化を進めています。これに伴い、研究開発部門と連携しながら、事業競争力の源泉となる知財基盤の拡充を担っていただける方を募集します。本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、同社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集いたします。【業務内容】１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【働き方のイメージ】■ポジション：実務主担当～リーダー、係長クラス■リモートワーク：1～3回/週　※入社2週間程度は出社予定、その後は業務状況による■フレックスの制度：積極的に利用可能■残業時間：平均10～20時間/月■出張頻度：国内：3~4回/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）※本社・栃木事業所への出張が、最低月1回、多い週は月1程度発生する見込みです。海外：0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）【本ポジションの特徴】■20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制■リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場■IPランドスケープが充実した環境で働くことができる■社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境■自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【入社後のキャリアプラン】≪入社直後≫フォトニクス、半導体集積関連技術分野の知財担当として、研究開発部門と密に連携しながら、発明発掘・権利化を中心に、調査、IPランドスケープ、クリアランス業務などを担当いただきます。スキルや経験に応じて、知財関連契約業務や渉外業務なども担当いただきます。≪3～5年後≫担当技術分野における知財リーダーとして、知財ポートフォリオの構築、重要テーマの推進、関係部門との戦略連携、後輩育成など、より広い役割を担っていただくことを期待しています。≪将来的なキャリア≫知財スペシャリストとして専門性を高めていくキャリアに加え、知財戦略の企画推進、渉外・ライセンス、組織マネジメントなど、志向や適性に応じて幅広いキャリア形成が可能です。【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身につくスキル】■高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力■IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力■クリアランス調査力、リスク評価・判断力■研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力■技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力

下記領域において新規事業創出を頂きます。▼中央省庁（航空・モビリティ・防災・知財）▼中央省庁（労働・年金・ヘルスケア）▼中央省庁（税・貿易・マイナンバー）▼中央省庁・地方自治体（地方行政・スマートシティ）▼公共社会基盤分野横断　ITサービス▼通信・インフラ【具体的な職務内容】※ご経験に合わせて業務を担当いただきます。■市場調査と分析新規事業の可能性を探るための市場調査を実施競合他社の動向や市場トレンドの分析アイデアの創出と評価■新規事業のアイデアをブレインストーミングアイデアの実現可能性と市場性を評価ビジネスモデルの設計■新規事業のビジネスモデルを構築収益性や持続可能性を考慮した戦略の策定プロジェクトマネジメント■外部パートナーやステークホルダーとの協力関係を構築パートナーシップの構築共同事業やアライアンスの推進プレゼンテーションと報告■経営陣や投資家へのプレゼンテーション定期的な進捗報告とフィードバックの収集リスク管理■組織・チームマネジメント組織/チームの構築と育成、メンバーのパフォーマンス評価効果的なコミュニケーションとモチベーションの維持【配属部署】※下記いずれか組織への配属を想定しています。■公共分野・第一公共事業本部・第二公共事業本部・第三公共事業本部・第四公共事業本部・社会基盤ソリューション事業本部・テレコムユーティリティ事業本部【想定役職】・課長・部長※面接結果によってはマネージャー層での採用となる場合もございます。【役職定年について】現時点で55歳が役職定年となります。【同社の魅力】■キャリア成長の機会同社は、管理職としてのキャリア成長を支援するための研修や教育プログラムが充実しています。新しいスキルや知識を習得し、キャリアアップを目指すことが可能です。■多様なキャリアパス同社は事業領域が広く、管理職としても多様なキャリアパスを選択できます。異業種からの転職者も多く、幅広い経験を活かしてキャリアを築くことができる環境です。■充実した福利厚生管理職としても、家族手当や育児休業制度など、充実した福利厚生が提供されています。ワークライフバランスを実現できる環境が整っています。

【募集背景】・事業のグローバル展開や新製品開発の加速に伴い、特許侵害防止や技術動向の把握など、知的財産に関する情報調査の重要性がますます高まっています。特に、特許クリアランス調査や先行技術調査は、事業戦略や研究開発を支える重要な業務であり、高度な専門性が求められます。・現在、情報調査チームは長年の経験を持つメンバーが中心ですが、技術伝承と業務継続のため、即戦力となる新しい人材の参画が不可欠です。また、権利調査まで対応できる人材は限られており、今後の事業成長に対応するためには、専門性を持つ方の力が必要です。・このポジションでは、特許調査のプロフェッショナルとして、事業に直結する重要な判断を支える役割を担っていただきます。さらに、最新の調査ツールやプロセス改善にも関わることができ、知財業務の最前線でキャリアを築ける環境です。【業務内容】■ 情報調査・特許侵害防止調査（クリアランス調査）・自社技術に関連する先行技術調査・特許性調査・無効資料調査・技術動向調査・分析・文献調査（特許・非特許文献）・ビジネス情報調査（競合・市場動向）■情報分析・調査結果の整理・評価■調査ツールを用いた効率的な情報収集・特許検索システム・データベースの活用■調査方法・プロセスの改善提案・調査精度・効率向上のための改善活動・調査手法の見直し、自動化・AI活用の提案■情報調査ツールの運用・最適化・ツールの管理、常に最適なツールを使用するための評価・改善活動（入れ替え・新規導入の検討を含む）【同社の知財DXの概要】■三井化学、研究開発の文献調査を革新する生成AIエージェントを開発https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2026/2026_0302/index.htm■三井化学、特許探索に生成AIチャット　業務時間8割減https://www.nikkei.com/prime/tech-foresight/article/DGXZQOUC146A70U5A110C2000000【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

【仕事内容】■課題、目指すべき姿2021年にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、知財への投資について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ、費用ではなく、資産の形成と捉えた対応が必要である。そして、当社では従来の知財部の視点のみならず、事業部内で事業の視点も持ちつつ、競争優位性を担保するために、知財に関して投資対効果の高い知財活動が求められている■具体的な業務内容・事業戦略と連動した特許戦略推進　・戦略製品および、戦略地域における訴訟、クロスライセンスを含めた知財活用戦略の構築、実行　・グローバルIPマネージメント、地域別の特許網管理、出願戦略　・当社保有特許の権利行使を見据えた、権利のレベルアップ。　・対外的な知的財産戦略の構築と実行（訴訟、交渉等の実務推進）　・当社内での部署間連携のリーディング　（事業部、開発、海外拠点、知財部門、マーケ、法務）　【採用背景】当事業は、知的財産の競合分析においては、競合比較で優位に立っているものの、今まで知的財産を有効に活用して事業に貢献することはほとんどなく、守りに使っていることが多い状況です。　現在、他社が当社の高利益品への参入が活発化してきております。また、中華系の新しい中間膜サプライヤーが成長してきて売上を伸ばすなど、当社の事業への脅威となりつつあります。　当社では、中華系の中間膜サプライヤーおよび、競合に対して訴訟を開始しており、それらを優位に進めるために、確実に推進していく必要があります。また、事業戦略として専門の知財戦略担当を2名（24年4月と25年5月）を採用しておりますが、さらに人員を強化することで、戦略的な知的財産の活用を強化、推進する体制を構築します。【やりがい】単に特許出願を行うことを目的とするような知財業務ではありません。その先にある経営・事業に資する活用の姿を捉える気概がある人にとっては、やりがいを感じることができます。また、英語・中国語などの外国語のスキルを活かしたい人にとっても、自ら意思を示していただければ、たくさんの機会があります。【配属先概要】■募集部署　高機能プラスチックスカンパニー　中間膜事業部■概要　中間膜事業部において、事業に資するために知財の活用を進める活動を実施します【働き方】リモートワーク：原則、週2日まで在宅勤務を行うことが可能です。フレックス：可（コアタイム無し）その他：中途入社社員が多数おり、中途入社の方も活躍出来る環境です。【同社の魅力】・プラスチック製品のパイオニアとして設立から70年以上、世界各国へ事業展開をする化学メーカー・「住宅」「環境・ライフライン」「高機能プラスチックス」の3軸に事業を展開しており、幅広い領域において価値発揮し、コロナ禍においても増益を達成しました。・導電性微粒子、液晶用シール材、自動車向け合わせガラス用中間膜、自動車内装用架橋発泡ポリオレフィンなどで世界シェアNo.1・ごみからエタノールを作る技術やペロブスカイト太陽電池といった新規事業にも積極投資しており、先端領域においても非常に高い技術力を誇ります・健康経営優良法人ホワイト500の認定も受けており、平均年収912万(2024年3月末時点)・平均勤続年数16年・全社平均残業時間16.8時間という働きやすい環境も特徴の１つです。

【募集職種】 知財開発【採用背景】 組織増強のため【職務内容】同社では現行の映像符号化技術（HEVC／VVC等）の後継となる次世代技術の開発(研究及び知財開発)に取り組んでおり、本プロジェクトをリードいただける方を募集しております。入社後の具体業務としては、本件に関する技術資料収集に加え、周辺ビジネス/知財状況の調査及びそれらを踏まえた戦略の立案までをお任せします。以下、業務概要です。・国内外の次世代映像符号化標準化会議に参加いただき、次世代の映像符号化技術を取り込んだ製品の技術的検討を推進・技術資料収集、周辺ビジネス/知財状況の調査、同社におけるビジネスへの落とし込み（戦略立案）・発明に関する特許出願対応、権利化(特許庁指令理解,公知資料の技術的検討,関連する製品との対比,官庁対応書面検討)《社員インタビュー》https://www.maxell.co.jp/corporate/ip_interview_011.html【役職】 主任～課長級相当【配属先】 知財・イノベーション本部【組織構成】 配属先は知財と研究開発のイノベーションを推進している部署になり、約40名ほどで活動しております。【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社において、法のプロフェッショナルとして、下記の実務やそれに関わるメンバーの育成にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】■国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉（ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など）■社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）■法令遵守のための社内方針やガイドライン作成■社員向けセミナー■外部弁護士との調整■業界団体との調整　ほか【募集背景】家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、エンターテインメントと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化とともに組織補完の観点から管理職候補を募集しています。【魅力ややりがい、身につけられるスキル・経験】チームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。また、法務実務に関わるメンバーのマネジメントでエンターテインメント事業における次世代育成につなげることもできます。【求める人物像】■エンターテインメントビジネスへの興味・関心が高い方■コミュニケーション能力が高く周囲を巻き込みながら業務遂行できる方■チーム力を高めるために部下・後輩の育成指導を大事にできる方【会社の魅力】■業界を超えて圧倒的な知名度を誇る総合エンターテイメント企業■海外/国内ともに好調：人気キャラクター■ゲーム事業が国内外で非常に好調■売り上げ/利益ともに好調　→5年後10年後を見据えた事業投資を行う中期計画を発表中■主力事業：ネットワークコンテンツ・家庭用ゲームをグローバルに展開【働く環境】■フレックスタイム制（標準労働時間: 1日7.5h）■「新しい働き方」の実現に向け、テレワークの推進の取り組みを実施

【募集背景】当社では事業環境に連動した知的財産戦略の策定や生産性を向上した活動の推進が必要不可欠です。しかし、急速に変化する市場環境や技術革新のスピードに対応するためには、知的財産戦略を高度にするだけでなく、生産性、スピード感をも高めることが求められています。そこで、知的財産部の強化を図り、当社の企業価値向上に貢献し、またリーダシップを発揮できる新たな人財を募集しています。【ミッション】知的財産部における以下2つの課題への解決に貢献頂く事がミッションとなります。■事業環境の変化への迅速な対応: 急速に変化する事業環境またはグローバルの未知な事業環境に対応するためには、柔軟かつ迅速な知的財産戦略の策定と実行が必要となっています。■生産性の向上: 効率的かつ効果的な知財活動を推進し、企業価値の向上には、開発部門や事業部門との連携に基づく知的財産活動について、より高い生産性を実現するための施策やトライアルの継続が必要です。ご経験に応じてメンバーもしくはマネージャーとしての採用となります。【職務内容】■知的財産戦略の策定、提案、支援■情報分析（IPランドスケープ）の推進、実行（経営層や意思決定部署へのプレゼン・提案）■分析・解析情報の実施・提供■IT、AIを活用した知財活動の生産性向上活動　開発部門での知財活動、情報分析手法の開発・確立、情報分析活用基盤の整備・構築（ツール整備、人材育成・社内教育）含む■知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ）■特許事務所のマネジメント、調整業務【配属組織】知的財産部コニカミノルタでは、知的財産は経営資源の一つであり、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素と認識しており、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右します。このため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。開発部門/事業部門と連携した活動により創出される知的財産部の成果の創出には、より高い生産性が求められています。知的財産部はこのニーズに応えるべく、生産性を高める施策やトライアルを展開し、経営に貢献する知財活動につなげています。【仕事の魅力】■的財産戦略の策定、提案、支援: 企業の未来を切り拓く知的財産戦略を策定し、提案することで、経営層や各事業部門と連携し、企業価値の向上に直接貢献できます。■情報分析（IPランドスケープ）の推進、実行: 最新の技術動向や市場の変化を分析し、経営層や事業部門への提案を行い、戦略的意思決定に影響を与えることができます。■IT、AIを活用した知財活動の生産性向上: ITやAIを活用して知財活動の生産性を向上させる施策を推進し、効率的な知財活動を実現する挑戦的な環境です。■知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ）: 組織の成長と変革をリードし、企業の未来を形作る重要な役割を担います。■特許事務所のマネジメント、調整業務: 特許事務所との連携を強化し、効率的な知財活動を支援します。☆本ポジションでは、当社の事業戦略への関わり、成長と競争力を支える知的財産戦略の策定と実行、さらには生産性向上など企業価値向上に向けた多岐にわたる業務に携わることができ、経営に直結しうるやりがいのある仕事を経験できます。【働き方】■リモートワークとフレックスを活用しながら、ワークライフバランスを取れるよう、柔軟な勤務スタイルで働いています。(コニカミノルタとしては週3日以上の出社を原則としていますが、詳細の運用は各部署の方針に任せています。)

知的財産部　出願グループにおいて、知的財産活動全般を担当いただきます。【具体的な業務内容】■国内外の知的財産全般に掛かる調査、権利化、活用、保護・担当分野：一般製造業・流通業向けシステム（各種保管システム、搬送システムや仕分け・ピッキングシステムなど）■異議申立・審判、警告書、契約対応、訴訟■会社ビジネスにおよび開発に対する知財面からの支援■PJチームへの参画：契約PJ、海外現法ガバナンスPJ、部内教育PJ、知財システムPJ、業務改善PJ等【組織体制】知的財産部は出願グループと企画グループで分かれており、出願グループでは出願業務、中間処理、調査等、企画グループではIPLや商標、産学連携等を担当しています。【ポジションの魅力】担当領域においてグローバルで発明発掘から権利化まで一貫した流れを担うことができます。（分業制ではありません）事業部・知財事務所との距離も近いため、三位一体となって事業を推進する実感を得ることができます。将来的には管理職としてのご活躍を期待していますので、戦略的な組織作りにも参画いただくことが可能です。【職場環境】法務・コンプライアンス本部　知的財産部　出願グループ知的財産部　派遣社員含め計15名（男性11名、女性4名）、出願グループは12名（東京3名・滋賀9名）知的財産部の8割以上が理系出身、1/4が大学院卒。4割がキャリア採用。【出張の頻度】部内会議のため他地区への出張は月1回、その他1～2回／月あるかないか程度。【休日出勤の頻度】基本的に休日出勤はありません。【月平均残業時間】・１０Ｈ／月以下【勤務時間】9：0０～１７：3０（７．７５H）フレックスタイム制（コアタイム10:00～15:00）

【募集背景】同社は「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指し、「経済価値」と「社会価値」「人的資本価値」などの非財務要素を包含した本質的な企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的向上を目指しています。コーポレート・ガバナンスの強化、新規ビジネスの推進及びコンプライアンス推進等を通じた企業価値向上の取り組みの強化、そのための法務機能の高度化、ケイパビリティ向上に貢献いただける法務スペシャリスト、マネジメント人材を募集いたします。【組織について】法務部の業務は取締役会・株主総会などコーポレート系業務、契約や知財などビジネス面での支援業務、コンプライアンス推進を大きく３つの分野があります。＜配属部署＞総務・法務本部 総務・法務本部 法務部＜役割・ポジション＞法務スペシャリスト、責任者候補（課長～部長相当）【職務内容・担当業務】＜以下業務のプロジェクトマネージャー、組織マネジメント＞■株主総会、取締役会の運営等■コーポレート・ガバナンス体制の整備、企画、運用等に関する業務■M&Aや事業提携における法務デュー・ディリジェンス■各種契約書のレビュー及び作成、当社事業に関する法務面の検討■係争関連対応■当社のコンプライアンスに関する業務■リスクマネジメント業務、等【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】足下においては重要PJのPM、法務組織のマネジメントを担っていただくこと、将来的には、同社の法務・リスク管理・総務担当の役員・責任者のほか、事業部門・グループ各社のコーポレート役員・責任者を担っていただくことを期待します。【研修】同社の研修体系（i-University）にもとづく各種教育メニューや選抜教育のほか、法務領域の専門教育、CLO・CFO育成プログラムなどの社外研修プログラムに参加いただく機会を提供いたします。

【募集背景】同社は、新聞用紙、印刷・出版用紙、情報用紙、包装用紙、段ボール原紙、家庭紙など2万種以上の紙をパルプから一貫生産する総合製紙メーカーである。特に、家庭紙分野（ティッシュ、トイレットペーパー、ペーパータオル、キッチンペーパー、紙おむつ、ナプキンなど）や、今後成長が期待されるセルロースナノファイバーやバイオリファイナリー）などの新素材分野などに注力している。新素材への投資を積極的に行う中で、戦略の面からも知財業務に携わり、事業の中核として推進できる方を必要としています。特許資産規模ランキング、繊維・紙・パルプ業界でトップにランクインする同社で、これまでのご経験を活かしチャレンジしていきたい方を募集いたします。【職務内容】セルロースナノファイバーやバイオリファイナリーなどの新素材分野、新聞用紙や包装用紙などの紙･板紙分野、トレットパーパーやティッシュなどの家庭紙分野（Home and Personal Care）における、以下の知財関連業務全般。 1. 出願、権利化及び権利活用業務 大王製紙の全事業分野の特許を中心とした知的財産に関する出願及び権利化業務全般（発明発掘、先行技術調査、出願、中間処理、権利維持管理、特許ポートフォリオマネージメント、権利活用及び権利行使など）2. 第三者特許対応 第三者特許に伴うリスク検討及び対応策検討（クリアランス調査、鑑定、回避検討、異議、無効化、侵害訴訟対応など）3. 競合他社分析及び知財戦略 競合他社･彼我分析や知財ランドスケープ分析に基づく知財戦略立案やその遂行4. 契約書関連業務 ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約、量産契約等に対する知財観点での契約審査（知財条項に関する文言作成やチェックや、それに伴う条件交渉など）5. マネージメント業務 管理職（管理職候補）として、上記した様々な知財業務に伴うマネージメント業務の遂行（労務管理、特許グループの特許実務のマネージメント、さらには部下に対する教育及び指導など）後進の育成 知財部員の教育及び指導など【魅力】■紙、板紙、H&PC分野だけではなく、新規素材への投資も考えており、今後の事業の発展に最前線で携わって頂くことができます。■出願、権利化をメインに行っていただきますが、ご経験に応じて、ゆくゆくは分析～戦略も行うことができます。■マネジメントのみではなく、一人１事業担当し、プレイングマネージャーとして携わっていただきます。■同業種でのご経験がない方でも、化学系のバックグラウンドをお持ちの方であれば歓迎です！（例：無機化学/有機化学/工業化学）【働き方について】残業時間は10～20時間とWLBを整えやすい環境が整っております。【組織構成】知的財産部20名程度。うち愛媛県三島工場の特許課４名。【勤務地】愛媛での勤務になります。

■業務内容：・これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。・将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。■業務内容詳細：1. 事業法務同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。１，事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応）２，トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携）３，契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援）2. コーポレート法務強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。１，コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施）２，重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理）３，全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応）※【補足】 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。■組織体制・各チームは専門性と活力を兼ね備えた組織体制です。ご入社いただく方は、課長と連携し、チームの中心メンバーとしてご活躍いただくとともに、次世代のマネジメント候補として期待されます。□事業法務課：課長含むメンバー4名（50代3名、30代1名）＋☆募集ポジション□コーポレート法務課：課長含むメンバー4名（50代2名、30代1名、20代1名）＋☆募集ポジション■勤務形態についてリモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。■募集背景：体制強化と次世代マネジメントの育成・同社グループは、建築請負から街づくり、海外事業まで多岐にわたる事業活動を通じて、持続的な成長と多角化を続けています。・現行の法務部門は強固な体制を確立していますが、この事業の勢いをさらに加速させ、未来を見据えた戦略的な組織体制を構築するため、経験豊富な方を新たなメンバーとしてお迎えします。・今回は単なる増員ではなく、将来的に同社の法務部門を牽引していただける次世代のマネジメント候補としてお迎えします。安定した環境で、法務として総合的なスキルを磨き、長期的なキャリアアップを目指したい方のご応募を歓迎します。

■業務概要富士フイルムの幅広い事業分野における知的財産権に関する法務業務(契約、渉外、係争対応、権利活用)を担当します。各事業、R&D部門が締結する様々な契約(共同開発・開発委託等の開発契約、ライセンス契約、取引基本契約等)のレビューから、契約相手との交渉、合意に至るまでをサポート・リードします。契約業務を通じて有意な権益を獲得し、将来のリスクをヘッジするとともに、知的財産権という重要な技術資産を活用して富士フイルムの事業を守り、拡大していくことに貢献します。■担当職務・契約業務　　　　　（ドラフトレビュー、対案作成、交渉、合意）・係争／訴訟対応　　（Defense）・知的財産権の活用　（侵害者の排除、ライセンス、売却等）・知財×法務にかかる社内各部門へのコンサルティング■同社で働くことの魅力(1)富士フイルムグループの事業は多岐に亘っており、今後も躍動感をもって拡大していきます。知財法務業務は、事業領域や技術優位性、市場でのポジションによりバラエティーがでてきますが、担当分野をローテーションしていくことで、同じ会社にいながら、様々な業種の知財法務経験ができます。(2)知財法務の中で、契約担当、係争担当、渉外担当等、担当が細かく細分化され、固定されている企業もありますが、富士フイルムでは事業別担当をとっており、担当事業における全てのことに対応します。ある業務に特化するのではなく、色々な知財法務業務を経験したい方にお薦めです。(3)M&Aも積極的に行っており、ダイナミックな動きを前線で経験できるとともに、知財法務パーソンとしてのスキルを磨くことができます。

【ミッション】新規事業の創出から成長までの一連の業務をお任せします。【職務内容】■プロジェクトの立ち上げと推進・自らの発案や外部連携で高い収益性が見込める新規プロジェクトを立ち上げる・自ら仮説検証の方法を立案して実行し、社内外組織との協業や知財獲得などを積極的に実施する・市場調査、営業、研究、契約締結、事務、全て主体的に行う※既存事業部では出来ない新規プロジェクト立ち上げになります。　（既存事業部は自身の開発部署を持っています。）■役員報告会等での進捗報告および予算獲得・四半期に一度、社長へのプロジェクト進捗報告会議を実施・上場企業の役員が納得できるレベルの資料作成および説明の実施【募集背景】新規プロジェクトを立ち上げ、進めていくにあたり組織強化が必要となります。また、現在プロジェクトマネジメントを担当されている方の北陸への異動が決まっていることもあり、東京で同様の業務/任務を遂行いただける方を募集いたします。【ポジションの魅力】数名の小さな部署のため、ひとりあたりの役割が大きい部署です。その分、自由度も大きいです。【組織構成】経営企画本部 事業企画担当：３～4名【働き方】■平均残業時間：約40時間/月■リモートワーク：可（週2～3回）　※試用期間は原則毎日出社。■フレックス制：有（コアタイム：11:00～14:30）

『知財戦略推進組織』におけるリーダー。知財戦略のけん引を通じて、知財戦略の企画・推進、メンバーの指導・育成を担っていただくリーダーのポジションです。また、知財の専門組織を立ち上げた後は、当該組織の管理職・マネージャーを担っていただくことを期待します。【募集背景】現在、ITサービス・SI業界は、従来の労働集約型モデルから、知的財産（IP）を基盤とした「価値創出型」のビジネスモデルへと歴史的な転換期を迎えています。SCSKはこれまでも、クラウド、AI、デジタルサービスなどの領域で数々の革新的なソリューションを提供してきました。そして今、ネットワンシステムズとの統合を経て、私たちは国内トップクラスの規模と技術力を誇る「業界のリーディングカンパニー」としての確固たる地位を築こうとしています。しかし、私たちの志は規模の拡大に留まりません。さらなる持続的成長と圧倒的な企業価値向上を実現するためには、知財を単なる「守り」の管理対象ではなく、事業戦略の核心となる「攻めの武器」へと進化させることが不可欠です。知財戦略を経営の根幹に据え、次世代のビジネスモデルを定義し直すこと。これは、新生SCSKが業界の変革をリードしていくための、最重要な経営課題の一つです。「SI業界のあり方を変え、SCSKを次のステージへと押し上げる」この壮大な挑戦の当事者として、あなたの専門性と知見を、当社、そして社会の変革のために発揮してみませんか。共に新しい価値のあり方を創造していける、志高い方の応募を心よりお待ちしています。【組織について】企画、技術、法務・知財のスタッフで構成する『知財戦略推進組織』に所属いただきます。知財発掘活動、知財・契約・リスク管理、技術・市場動向分析などの重点テーマを設定し、事業部門と連携しながら、全社横断的かつ現場密着型の取り組みを推進しています。実務的な知財管理にとどまらず、知財経営の高度化に直接関与いただける組織であり、近く知財専門の組織として独立して設置することも検討しています。【具体的な業務内容】(1)ソフトウェア、クラウド、AI領域における知財発掘活動(2)特許情報・論文・市場トレンドの収集・解析(3)競合動向、新規参入リスク、研究開発の方向性検討(4)事業活動で発生する契約（開発委託、共同研究、ライセンス、秘密保持など）における知財リスク管理(5)人材育成施策を体系化する活動（知財リテラシー向上研修、全社的に知財を活用する文化醸成活動）【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】■SIはこれから知財に注力する業界であり、当業界に精通した知財専門家の数は多くありません。当社知財戦略の中心を担っていただくことで、稀少な専門性と高いマーケットポジションを確立いただくことが可能です。■近く、当社知財組織の責任者を担っていただける可能性が高いポジションです。将来的には、知財機能の確立、発展に寄与いただき、経営に近いポジションを担っていただけることも期待します。また、知財・無形資産領域の専門性を高めるだけでなく、事業企画、経営企画、新規事業開発など、知財を軸とした展開も可能です。【入社後の研修等】同社は、大手弁理士事務所、知財コンサルティングファームと契約。また、国内トップメーカーの知財部門を率いてきた外部専門家を登用しています。こうした専門家のアドバイス、支援を得ながら知識習得や情報収集、企画・推進することが可能です。なお、異業種からご入社いただける方向けには、IT業界におけるビジネス、技術的見識を高めていただける各種研修、セミナー等の受講機会を提供しておりますので、安心してご応募ください。【同社について】同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

【業務内容】研究所（総合研究本部）の総務・人事系業務を担当■総務：会議体運営、規程管理、内部統制等　・社内会議体（研究開発進捗定例報告会、予算会議等）の運営　・総研本部各種規程類（研究企画・管理、安全管理、知財管理、購買・委託研究管理等）の整備、更新　・定期的な監査および内部統制の準備、対応■人事：人財育成、採用　・研究所員研修の企画・運営　・採用業務（主として中途採用）※人事部と協力して推進＊上記業務を他メンバーと協働して推進して頂きます。【募集背景】研究所全体に関する総務・人事系業務の強化、前任者異動による人材補充【配属部署】総研本部　研究企画部研究企画部は、総合研究本部の基幹部門として、技術開発戦略と人材戦略を策定し、研究テーマ管理や会議体の運営、研究開発費や人員に関わるリソース管理業務等を通じて、効果的な研究開発マネジメントを実行。さらに安全・環境・コンプライアンス管理や、規程整備、業務効率化を推進し、総合研究本部の運営管理を実行。【組織構成】部長以下9名男性：女性＝8：２（年齢：～30代2名、40代3名、50代～5名）＜職場の雰囲気＞年齢構成も幅広く、技術系、事務系社員が在籍した多様な人材構成であり、相互に協調しながら業務を進めている職場環境。【キャリア】入社後3年から5年までは本研究企画部に勤務いただく前提で、その後は本部門の管理職（グループリーダー職）に就く事も期待。また本人の希望、適正に応じて他部門（総務部、人事部）への配属も視野にローテーションを想定。【働き方】〇残業：平均20～30時間/月程度。（繁閑により上下します）〇出張：1～2回程度/四半期。（研究所拠点：九州、千葉）〇研修：本社導入研修後、本部署での導入教育・OJTにて業務を開始。加えて研究所拠点（北九州、千葉）にて導入研修を実施。【身につくスキル・やりがい】総合研究本部の運営管理を担うことで、組織全体の動きを俯瞰しながら働くことができる。また、技術者・研究者と連携しながら業務を進めることで、専門知識に触れながら視野が広がる。人材育成に関わることで、企業の未来づくりに貢献している実感が得られる。

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

【期待する役割】電源機器、制御システム機器等の研究開発、製造、販売を行う老舗メーカーである当社にて、知的財産（特許、商標、著作権、ノウハウ等）の管理業務をお任せします。【職務内容】◎特許・アイデアの発掘および特許出願、中間処理および登録・維持等の管理業務・他社特許の調査・社外の特許事務所への指示、連絡◎商標・商標出願、中間処理および登録・維持等の管理業務・社外の特許事務所への指示、連絡◎著作権・ノウハウ等・社内管理◎共通・アンリツグループとしての知財活動推進・社内への知財活動の啓発活動・教育等の実施・契約における知財条項の検討、交渉支援・社内規程類の運用・知財に関する社内外からの問い合わせ対応【組織構成】経営管理部は知財担当（部長級）1名入社後、当面は知財担当者の指導のもと業務に取り組んでいただきます。【同社の魅力】我々は、社会的大きな課題となっている環境問題からゼロエミッションを目指して、常に変化する市場が求める製品を提供することを目指しています。現在の注力市場は、自動車市場です。2050年カーボンニュートラルの目標が掲げられて、自動車市場では2030年には、現在主流のエンジン車を廃止して、新たに発売する車両を電動車両（EV,HEV）100％にすることを目標に開発を加速しています。

【ミッション・期待する役割】MA、組織再編（事例：グループ会社の統合、資本を付け替える、資本関係の再編）ドキュメント事業の収益性向上およびソリューション事業の成長（自社サービス拡大、AI活用など）を推進するためには、買収によるリソース獲得、一部事業の売却を含むポートフォリオ再編、さらには組織再編が不可欠です。本ポジションは、事業本部や生産・調達・販売などの機能部門と協力し、M&A（企業・事業の買収・売却）および組織再編の検討から実行までをリードすることがミッションとなります。現在、グループ全体で買収・売却案件（海外含む）が活発化しており、経営戦略実現に直結する重要な役割です。【業務内容】総合企画部は、本社機能として事業戦略・中期計画策定、M&A、生産管理・生産戦略（海外拠点含む）を担っています。本ポジションでは、以下のM&A・グループ内再編業務を、事業本部・各機能部門と連携しながら推進していただきます。※案件提案は各部署が行い、BDGはサポートと全体ガバナンス機能を担います。■戦略立案および買収・売却候補先の検討、提案資料作成■企業・事業価値評価（Valuation）■M&A・組織再編におけるプロジェクトマネジメント■グループ内子会社の統合・資本関係の再編（組織再編）■海外案件対応（英文契約・メール、現地弁護士との英語コミュニケーションなど）〈業務比率〉組織再編：2割M&A ：8割（買収・売却／国内外案件ともに活発）〈プロジェクト体制〉法務・経理・人事・知財・事業部など6～7名のPMOメンバー＋BDG含め10名程度のチームで案件を推進。【業務の魅力】グループ経営企画として、事業の課題に近い立場から改善にアプローチできるため、事業のダイナミズムを強く感じられる環境です。国内外含む多様なM&A案件に関与でき、企画～実行までの全工程に携われます。【組織について】配属部署：総合企画部・ビジネスディベロップメントグループ（BDG）★組織図-総合企画部　-コーポレートプランニングG（CPG）　　┗中経であったり、予算のなかでの事業面や事業戦略を見るグループ　-ビジネスディベロップメントグループ（BDG）★こちらで1名募集★　　┗4名の組織。年齢は40前後で全員Mgrクラス。中途入社者多数※総合企画部：いわゆる経営企画部門となり、コーポレートプランニングを行っています。事業横断的経営企画業務をやっており、5つのグループに分かれている。（上記はうち2グループを記載）＜関連部署＞CPGとのやり取りは深く、兼務する可能性もあるその他は財務・法務などのやりとりあり（PJベース）【働き方】■在宅勤務：週2回まで可（AM出社→PM在宅など柔軟）■出張：ほぼなし■残業：月平均20時間程度（繁忙期でも40時間以内）【同社の魅力】国内約42万社の強固な顧客基盤国内主要メーカー3社の中でトップシェア平均残業時間：16.2時間平均勤続年数：20.1年複合機ビジネスは成熟市場と思われがちですが、同社は海外市場の成長余地が非常に大きく、今後もビジネス拡大が期待されています。

◆事業部門と連携した対外的な知財活動の推進をご担当いただきます。【具体的には】■権利活用等に知財部門の責任者として参画■事業部門の方針を受け、知財部として実行計画の立案■知財部門のチーム(数名)を率いた実行計画の推進【募集背景】積水化学工業株式会社　高機能プラスチックスカンパニーは「未来を創る革新的な高付加価値材料」を掲げ、様々なプラスチックス製品の事業化を行っています。(参考HP：https://www.sekisuichemical-hppc.com/)知的財産部では、「戦略知財活動でカンパニーの成長と変革を促進」の方針の下に、事業の様々なステージで事業部門、開発部門と連携した知的財産活動を行っています。事業の多様化、グローバル化の急激な進行に伴う知的財産部への期待と要求レベルの高まりの中で「知的財産部門のリーダー」として事業戦略に沿った知財戦略の構築や実行、権利活用などを関係者と協力して推進していただける人材を募集しています。【組織構成】高機能プラスチックスカンパニー　知的財産部　約30名【本ポジションの魅力】◎高機能プラスチックスカンパニーは多くのトップシェア、高利益率製品を持っていると共に新しい事業立ち上げも精力的に行っています。知的財産活動(参入障壁の構築、権利活用等)は事業を支える要素としてカンパニーとしても重要視されており、その活動を担う当部署への期待は年々大きくなっています。そのような環境の中、事業の創出や発展に知的財産のプロとしての権限を持って関わっていける部署です。◎担当分野で知的財産の専門家として、裁量範囲の大きな仕事ができます。◎知的財産に関わる業務課題の解決に様々なアプローチチャレンジできます。

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

◆同社の各知財部員は各事業部・研究所の担当を持ち、大きな裁量を持つキーマンとして、事業部・研究所メンバー、社外弁理士、社外弁護士と共に各種の知財活動に取り組みます。知財部は単に手続きを進めるだけの役割ではないです。担当の事業部等で、この状況下、このタイミングで事業に貢献するためには、知財的に何をすべきかを考え、時に社内外のリソースを集め、自ら先頭に立ち実行する役割を担っています。【具体的には】■戦略：開発戦略、競争環境分析に基づき、知財的に何をすべきかを立案します。■出願権利化：知財戦略に基づき、必要な特許網、出願国を見極め、出願権利化活動を進めます。■他社特許対策：事業の障害となる他社特許を把握し、対応方針を決定、実行し、事業可能範囲拡大に取り組みます。■権利活用：必要であれば、積極的に知的財産権を活用し、市場から競合の排除を行います。上記業務を進めるうえで、他社との折衝が生じることもありますし、必要に応じて国内外弁護士、弁理士との直接やり取り、現地への出張がございます。※事業分野は、モビリティ、エレクトロニクス、インダストリアルと3分野において事業を展開しております。（https://www.sekisuichemical-hppc.com/）【募集背景】高機能プラスチックスカンパニーでは３戦略分野（エレクトロニクス・モビリティー・インダストリアル）を中心に、グローバルに業容拡大しつつありますが、知的財産はその重要な原動力に位置付けられ、一貫して知財重視のスタンスをとっています。また事業分野が多岐に渡る中、多様なコア技術を保有し新製品開発も非常に活発で、このため知財部門への期待と要請は拡大の一途を辿り、それに応える人材の確保が急務になっています。わたしたちの活動は知財戦略の立案を重視し、量だけでなく質の高い権利網によってグローバルに参入障壁の構築を行っています。また近年は更に事業への直接貢献としての権利の活用にも注力しています。このような業務の領域拡大に伴い、事業的な戦略志向と高い専門能力を有する組織の拡充を図りたいと考えております。【本ポジションの魅力】◎担当分野で知的財産の専門家として、若くても裁量範囲の大きな仕事ができます。◎知的財産に関わる業務範囲は拡大し、正解のない新しい知財業務課題解決にチャレンジできます。◎日本知的財産協会等の業界活動が盛んで、他社知財部員とも切磋琢磨できます。◎最新技術に関わり、また、事業全体を俯瞰することにより、知的好奇心が刺激されます。◎専門性が高く男女問わずライフステージにあわせてスキルアップしていきやすい仕事です。◎高機能プラスチックスカンパニーは、際立ったコア技術により社会に貢献する製品・事業を様々な分野に展開し、ニッチ領域で世界トップシェアの製品を数多く持ちます。◎カンパニーの海外売上比率は非常に高く、知財部員の活躍の場は日本だけでなく世界が舞台です。【組織構成】高機能プラスチックスカンパニー　知的財産部・20代-30代の知財部員が半数程度を占め、生き生きと活躍し成長できる職場です。・キャリア採用者も多く、入社後すぐになじんで活躍できる雰囲気です。・オフィスは築数年の新しい建物。出社と在宅のハイブリッド勤務形態。　社内外の技術交流・創出の場で様々な人と連携しながら業務遂行できます。

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

【職務内容】産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インク等を取り扱う同社にて知財部門の管理職をお任せします。■発明の掘り起こしから出願、中間処理等の産業財産権の権利化■発明の促進のための情報の提供、社内知的財産教育等■特許調査【定年後も長く働ける会社！】1、役職定年無:60歳を超えても継続就業を希望して頂ける場合、役職はそのままです。2、定年後も年収は変わりません:管理職の場合賞与は満額支給、月給も担保されるため年収ダウンはありません。3、住宅手当支給及び単身の場合帰省手当支給（月2回まで、クルマ使用OK）【おすすめポイント】★プライム上場産業用大判インクジェットプリンタやカッティングプロッタで国内売上NO.1、世界シェアトップクラス★定年後も長期的にご活躍可能！役職定年が無く、継続就業をご希望されれば役職はそのままで就業いただけます。★定年後もご年収は変わりません。管理職の場合賞与は満額支給、月給も担保されるため年収ダウンはありません。★住宅手当支給及び単身の場合帰省手当支給（月2回まで、クルマ使用可能）★不況にも強い経営体質業界は多岐に渡り、世界各国ワールドワイドな事業展開をしております。★海外売上比率70%以上

・フルフレックス・リモート勤務が可能で柔軟で働きやすい環境で、女性管理職も多く活躍されています。・パソナ経由での女性の入社実績も複数あり、皆様実際にご活躍されております。【職務内容】世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で知財業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】≪知財契約室の業務一例≫■ライセンス、アライアンス等の交渉、契約業務（国内・国外）■技術関連契約の作成、審査、相談対応業務（国内・国外）■社内会議での知財啓蒙活動に関する業務（ex.社員向け知財教育の講師）≪知財技術室の業務一例≫■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/diversity.html【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■在宅勤務可能（週1～2回程度出社し、個人の裁量によって在宅頻度を選ぶことができる）■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【職務内容】・国内／海外の出願権利化、研究開発と連携し、明細書作成、中間処理、権利化までを行う。・事業／開発戦略に基づく知財戦略の策定・特許調査（IPランドスケープ含む）、パテントクリアランス、交渉、知財係争対応、知財関連契約【組織構成】部長1人（50代）、40代（2人）、30代（4人）（計７人：男性3人、女性4人）【募集背景】知財面から事業を支援、強化するため、組織として知財力の更なる向上とリソースの充実を図りたいと考えています。【働き方】・平均残業時間：10時間/月・時差出勤制度：有（前後1h）・リモートワーク：有（週2回まで）【就業環境】・土日祝休み年間休日125日とON/OFFメリハリをつけて働くことが出来る環境です。・昇給も毎年行われており、給与も着実に上げていくことが可能な環境です。・当面転勤なしとなりますが、総合職のため制度上将来的な異動・転勤の可能性はございます。・五日市、廿日市からの通勤の方が多く、7割が車通勤です。　広島市内から通う方もおります。