取締役会関連実務のその他管理職のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割】三菱ケミカルグループの人事・指名報酬委員会事務局として、役員の「指名（サクセッション）」や「報酬制度」というコーポレートガバナンスの中枢を担うポジションです。日本に約100社しかない「指名委員会等設置会社」の一員として、経営の最上流に人事から関与できる、希少性の高いキャリアです。【職務内容】1) 指名委員会・報酬委員会の事務局運営・年間スケジュール策定、アジェンダ設定、資料作成、議事運営・社外取締役への論点整理・事前説明・グローバルベンチマークを踏まえた報酬水準の検証・報酬ミックス／株式報酬制度／賞与KPIの制度案とりまとめ・サクセッションプランや後任候補の情報整理2) 役員人事関連業務・各役員との委任契約書の締結・管理・外国籍役員の処遇・福利厚生対応・就退任役員への処遇説明3) 株式報酬を含む役員報酬実務・譲渡制限付株式（RS）／パフォーマンスシェアユニット（PSU）のグラント・ベスト実務（対象者選定、付与株数算定、税務対応）・信託銀行・証券会社・法務・経理部門との連携・有価証券報告書等での役員報酬開示対応【配属チーム】指名・報酬委員会事務局は、少数精鋭で構成される小さなチームです。報酬制度・株式報酬・ガバナンス領域で高い専門性を持つメンバーが混在しており、それぞれの強みを持ち寄って補完し合う関係性ができています。一人ひとりの担当領域は広く設計されており、細分化された役割の一部を担うのではなく、"論点を持って一気通貫で動かす"仕事の進め方が特徴です。そのため、指示待ちよりも自分で論点を組み立てて提案していける方が、より力を発揮できる環境です。CEO・CHRO・社外取締役といった経営層とダイレクトに議論する機会が日常的に発生します。「経営に近い距離で、自分の考えを起点に組織を動かす」経験を積みたい方には、非常にやりがいがあります。【魅力】・他社で経営を担ってきた社外取締役と日常的に対話し、経営視点が鍛えられる・役員報酬や株式報酬の実務を通じて、税務・法務・会社法などにも触れながら、コーポレートガバナンスに関する専門性を磨くことができる・中期経営計画と連動した制度改定を経験できる【募集背景】委員会業務の拡大のため【入社後のキャリアパスイメージ】・入社直後～数年：事務局担当として実務を深める・中期：報酬制度設計・サクセッションプランなど上流企画にも関与・長期：人事部門内でのローテーション（HRBP、労政、人材開発等）も可能　「ガバナンスが分かる人事プロフェッショナル」という希少キャリアへ【働き方】・平均残業時間：20時間未満/月・フレックス制度：有・リモートワーク制度：有：主にテレワークとなります。※委員会開催時、役員とのやり取りの際には出社必須となります。・将来的にグループ会社への在籍出向可能性あり

経理・財務責任者（部長）として、同社の子会社を含めて正確な財務諸表の作成から開示対応、東証・金融庁・監査法人・金融機関などの外部機関との折衝まで、組織の信頼を支える実務全般を牽引していただきます。■月次・四半期・年次決算業務の統括および実務推進 ■日本会計基準に基づいた連結・単体財務諸表 の作成 ■税務申告業務および税理士対応のマネジメント ■資金管理及び入出金管理の統括 ■監査法人との高度な折衝・調整業務 ■開示書類（東証・金融庁等）の作成およびガバナンス強化に向けたJ-SOX体制構築 ■経理・財務チームのマネージメント及びメンバー育成■採用背景：欠員補充■組織体制： 管理本部長、副本部長、メンバー1名【当社について】スターシーズ株式会社はアパレル事業以外に「系統用蓄電池事業」「ＧＰＵサーバーの販売」のなど新しい分野への挑戦を続けています。新しい事業展開を進めていく上で、意欲的かつ柔軟な対応力を備えた人材確保が重要と考えています。コミュニケーションが活発な社風ですので、ご自身の経験やスキルを存分に活かせる環境です。

【期待する役割】法務・コンプライアンス本部内において各種ビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、以下の業務を遂行いただくことを想定しています。また、ご本人の適性、希望に応じて、ガバナンス（上場会社の株主総会や取締役会の運営）や内部統制（コンプライアンスを含む）等の機関法務、企業内容等の開示を取り扱う開示関連法務をご担当いただくことも視野に入れています。【職務内容】1) 国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件において、事案内容を確認、把握、分析した上で、リーガルアドバイスを行うほか、契約書の作成・レビューや交渉支援等を通じて、リーガルの側面からプロジェクトを主体的にリードする。2) 訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、事実関係を把握し、外部弁護士を起用するなどして、適時適切に対応する。3) 国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業や製品を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。4) グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、取適法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。5) 国内外の情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業及び技術の内容、業界内における事業や技術の位置づけ、他社技術との関係性を理解したうえで、実施する。また関連するリーガルアドバイスを行う。6) 事案の内容によっては、海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。【本ポジションで期待する役割】特定の専門領域や得意領域を核としながらも、契約実務、M＆A・事業再編、知的財産契約、紛争対応まで、リーガル全般を幅広く担っていただくことを前提としています。契約書のレビューにとどまらず、事業部門を始め社内関係部署と直接対話しながら論点を整理し、外部の弁護士事務所を効果的に活用して、ご自身で案件を前に進めていただくプロジェクトマネジメントの役割を重視しています。【配属部署】法務・コンプライアンス本部は、海外子会社を含む、三菱ケミカルに関する法務及びコンプライアンスを担当する組織です。全世界で100名程度が所属しています。法務部門は、国内において、ビジネス関連の法務を扱う部と技術ライセンス等の知的財産に関する契約を扱う部から成り立ち、海外における地域ごとの担当部署とあわせて構成されています。M＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件は、ビジネス法務部が担当しますが、適宜知財契約マネジメント部、海外拠点とも連携しながら対応しています。ビジネス法務２部は、このうちスペシャリティマテリアルズのビジネスを業務領域とする部署で、主に基礎化学品ではない機能製品を中心とする製品群に係る事業について、契約書の作成・レビューや交渉支援、法務相談対応、M&A等の事業再編支援にかかわる法務業務を幅広く担当しています。また、知財契約マネジメント部は、情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を担当しています。案件に応じて、事業部門、研究開発部門、知的財産本部、ビジネス法務部等と幅広く連携しながら業務を推進しています。なお、上場会社の機関法務、開示関連法務は総務本部で担当しております。配属部署は、ビジネス法務２部または知財契約マネジメント部となりますが、法務・コンプライアンス本部及び総務本部は人材のローテーションを実施しており、法務領域全般を俯瞰しながら、事業や経営の様々な課題に対応できる人材の育成を目指しています。＜ミッションテーマ例＞・アルミナ繊維事業、カプセル事業子会社、繊維事業、汎用フィルム事業その他の事業売却案件をはじめ、数多くの買収案件、JV設立案件において、プロセス全般を通じて法務面から中心的な役割を担っています。

【募集背景/ミッション】現在、部長が当該業務を兼務しているため、組織体制の強化を目的として、専門知識・経験を有する専任の課長を募集します。入社後は、これまでのご経験を活かして業務をリードし、組織のさらなる強化・発展を担っていただくことを期待しています。【職務内容】プライム上場企業である当社の財務経理部財務課にて、プレイングマネジャーとして2名の課員をマネジメントしつつ各種業務を担っていただきます。まずは、財務に関する業務、IR・開示に関する業務、FP&A（予実管理）や管理会計業務など幅広く携わっていただきます。将来的には以下の業務もお任せしたいと考えています。・各事業部から上がってくる財務数値、KPI等の取りまとめ及び分析を事業部とともに行う・資金管理及び受送金の手配等コントローラーとしての役割・資金調達及び資金運用業務・財務・会計の専門知識を活かし、事業分析や投資判断の材料となる資料作成・M&Aに関わる諸業務【組織構成】財務経理部└財務課　2名　平均年齢32.5歳　★配属組織└経理1課　4名　平均年齢38.5歳└経理2課　5名　平均年齢38.5歳【働き方】■テレワーク：週1～2回可能■フレックス制度：あり【有給休暇について】・初年度は入社日に付与。日数は4日～18日（日数は入社日による）・次年度以降は23日～25日付与（日数は勤続年数による）【ポジションの魅力】社長直下組織での業務となり、経営層と直接コミュニケーションを取りながら仕事を進めます。経営戦略統括部長や財務経理部長と共に社長へのレポートを実施する機会もあります。2025年6月に社長交代があり、新体制のもとで組織改革や事業戦略の見直しが進行中。経営戦略機能を強化する重要なフェーズで組織づくりから携わることができます。

【期待する役割】同社のコーポレート機能として、グループ全体におけるリスク管理の統括業務をご担当いただきます。同社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、各事業が抱えるそれぞれ異なったリスクを踏まえたERMの仕組みづくりやリスク管理活動の推進、多数の国内外の関係会社を含めたグループ全体での危機管理対応など、経営陣に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。【具体的には】◆リスク管理体制の整備：IHIグループにおける統合型リスク管理体制の改善、充実化◆リスク管理活動の推進：統合型リスク管理活動の推進統括◆同社グループ全体の重要リスクの把握・対応方針策定の統括◆リスク管理会議の運営、事業部門・コーポレート部門との定期連絡会の開催◆危機管理対応事業によってリスク項目やその影響度が大きく異なる中で、1線（事業部門）、2線（コーポレート部門）、3線（監査部門）が有機的に連携し、リスク管理の実効性を向上させる仕組みづくりとリスク管理活動の推進が業務の中心です。経営層とのコミュニケーションや、事業部門・コーポレート部門との密な連携・協働を通じて、その実現に向けたさまざまな取り組みをリードしていただきます。上位方針に沿って、バランス感を持ちながら各部との調整やリスク管理会議の運営および取締役会向けの資料作成などにも携わっていただける方を求めます。【ポジションの魅力】コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、リスク管理体制の充実化・活動推進に向けた企画・実行だけでなく、リスク管理の統括部門としての機能強化に向けた検討にも関わっていただきます。同社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、リスク管理における実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働き方】・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【期待する役割】上場企業にて、一人法務として、ナレルグループおよび関連会社における法務業務全般をお任せします。これまでのご経験を活かしながら、社内外と連携しながら裁量もって、契約法務から労務相談まで幅広い業務に携われるポジションです。【具体的な業務】■各種契約書の作成・レビュー（派遣契約、SES契約、業務委託契約、秘密保持契約など）■社内各部門からの法務相談対応（建設業法、労働者派遣法、個人情報保護法など）■コンプライアンス体制の構築・運用（内部通報制度、教育研修等）■上場企業としてのコーポレートガバナンス対応（取締役会、株主総会、開示書類レビュー等）■社内規程の整備・改訂・運用■訴訟・紛争対応、弁護士・社労士との連携■グループ会社との法務連携・統制■その他、上場企業グループに求められる法務業務全般入社後は、ご経験に合わせた業務をお任せしていく予定です。【目指す方向性と今後のキャリア】自分自身の手で法務体制を整備していくため、大きな裁量を持って仕事ができる環境です。【募集背景】欠員補充

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

入社後は主に以下の経営企画業務全般を、オーナーシップを持って、部署内外のメンバーを巻き込みながら取り組み、経営トップや企画担当役員の経営機能をサポートしていただきます。【業務内容】■外部内部環境の分析等を踏まえた単年度・中長期経営計画の策定および各事業部門と協働した遂行■機動的な運営およびリソース再配分に繋がるような全社PDCAの設計と経営と連動した遂行■株主によるガバナンスに対する適切な会議体の設計および運営、各種案件の報告および調整■経営会議・取締役会等の会議体の運営（案件内容確認・調整、論点整理、指摘事項対応調整含む）■その他、資本政策・提携戦略の推進、全社横断的なプロジェクトの推進など【配属予定部署】■経営企画部└7名：役職者(部長、シニアマネージャー)5名(5.60代)＋担当者2名(30代後半～40代前半)■部の業務内容└企画、事務局運営、IR・広報、システム投資案件の取りまとめ└3名が広報担当、他4名が事業戦略、中継策定、会議体運営、投資案件取りまとめ等を行っております。【募集背景】同行はコンビニエンスストア事業の発想で、新たな金融サービスをお客さまにご提供することを目指しております。このような環境の中、経営企画部門において、全社的な経営計画の策定と戦略の推進を、役員や部署内外のメンバーを巻き込みながら、主体的に遂行できる方を募集しております。【働き方】・フレックス(コアタイム：10～15時)、週2程度のリモートワークが可能です。【本ポジションの魅力】■経営陣や事業部署との距離が非常に近く、全社インパクトの大きい業務にチャレンジできる環境です。■異業界(コンサル業界、財務省等)からの中途入社者が主要メンバーとして活躍されており、論理性を重視した戦略企画を行うことができる【同行の魅力】■安定した経営基盤└ローソン銀行の親会社はローソン、ローソンの親会社は三菱商事とKDDIでございます。└金融機関でありつつも、小所帯の組織となりますので大手にはないスピード感がございます。■自由・フラットな社風└中途入社率100%、服装自由、フレックス・在宅勤務等フレキシブルな勤務が可能です。└固定業務のみならず、ご自身で業務をコントロールしながら、他部署・他メンバーを巻き込んで業務を推進いただきます。└少人数組織のため、部門を横断した幅広い業務を経験いただけます。

各種契約書のレビューや、社内コンプライアンス研修、法的トラブルの対応、株主総会、特許や商標といった知的財産管理など、法務・知財業務全般を幅広く担当していただきます。【職務内容】ご経験や志向性により、以下の業務を中心にお任せします。■各種契約書の作成、チェック、リーガルレビュー業務■社内コンプライアンス体制構築に向けた教育研修の企画および実施■法的トラブルの対応と外部弁護士相談■株主総会の運営や取締役会等の資料作成■特許や商標など知的財産管理 【募集背景】体制強化【組織構成】総務部 法務・知財室　4名（部長兼室長1名、メンバー3名）【魅力】トヨタ自動車子会社の安定した経営基盤のもと、少人数の部署で法務のキャリアを構築できます。契約審査から株主総会対応、知財管理等の実務を経験できるため、専門性の向上が可能です。個人の能力や実績次第で、将来的には部門全体のマネジメントや管理職責任者としてのポジションに挑戦できます。少数精鋭の組織のため、自身の成果が直接組織の成長に貢献する実感が得られます。業界のリーディングカンパニーの1社で、ドクターヘリ運航や報道取材、防災支援、インフラ整備等の航空事業と3Dマップ、GIS、航空レーザー計測事業等の空間情報事業を展開しています。

【募集背景】急成長を続けるドラッグストア業界において、当社は売上高1.0兆円の達成を見込み、そして2.0兆円企業への飛躍を目指しています。その実現に向けて、経営企画部門では、経営層とともに中長期戦略を描き、M&Aやグループ横断の事業推進をリードする体制強化を進めています。本ポジションでは、非連続な成長を遂げている中で、さらなる成長に向けたガバナンスやコーポレートアイデンティティの整備に携わっていただきます。企業の中核で、経営に近い立場からダイナミックな成長を推進したい方をお待ちしています。【主な業務内容】コーポレートガバナンス体制の企画・運用取締役会・各種委員会の運営・事務局内部統制・リスクマネジメントの強化ガバナンス関連規程・ルールの整備【アピールポイント】・成長企業の中でグループ全体の戦略を推進する中枢として、未来視点でダイナミックな企画を描けます（男性13名、女性2名）【組織】スギHD　経営戦略部部署人数：15（関東：6、中部：6、関西：3）平均年齢：40代

【募集背景】海外事業のサポート増強および、現組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ　9名┗副部長1名、課長2名、課長補佐3名、担当3名 【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【ミッション／役割】国内GIS（地図情報システム）エンジンのパイオニア／空間情報イノベーションカンパニーである同社管理部門において、経営企画マネジャー候補として、経営企画業務全般を幅広くお任せします。創業40周年を迎え、今後も空間情報ソリューションプロバイダーとして企業成長と事業拡大を達成するために、ロジカルな経営企画業務を推進いただきたく、経理部門および社内各部門と連携して、現状把握から課題抽出、課題解決・目標達成までを主導していただくことを期待しております。【ポジションの魅力】・挑戦を推奨するカルチャーカルチャーは、自由で風通しが良く、自主性は求められますが、上層部への提案もウェルカムで、手をあげれば委ねる・任せる・挑戦できる環境です。事業変革期である今、今まで以上に改善提案を通りやすいと感じております。・ワークライフバランス働き方制度も充実しており、実働7.5時間／月の平均残業時間20H程度／週1日以上の出勤での在宅勤務が可能／フリーアドレス・フレックスにより、働く場所と時間の融通が利く等、ワークライフバランスを重視した就業が可能です。女性マネージャーも活躍しており、出産後に復職する女性社員も多い環境です。・安定した経営基盤オリックス株式会社が出資しており、官公庁や自治体をコア・クライアントとしているため、取引基盤は盤石で、創業以来42期連続で黒字経営の実現が出来ています。 ・社会インフラに貢献GIS（Geographic Information System）は、地理情報システムのことで、「地理情報および付加情報をコンピュータ上で作成・保存・利用・管理・表示・検索」等を可能にするシステムになります。私たちの生活に必要不可欠な存在で、社会インフラ／ビジネス／オートモーティブ／製造・建築／気象予測／危機管理／保健医療／天然資源／行政／教育／エンターテインメント等、様々な分野で活用されています。・先端技術の融合「Society 5.0（未来社会のコンセプト）」に向けて、新規事業の立ち上げから技術革新に関わることができます。「GIS（地理情報システム）」「XR（仮想現実・拡張現実・複合現実）」技術に、「AI（機械学習・ディープラーニング・画像処理・自然言語処理・時系列解析等）」「LiDAR（新型光学リモートセンシング）」等の先端技術を融合させ、次世代社会の創出に寄与していきたいと考えております。・テクノロジー・ドリブン国内GISエンジンのパイオニアとして、一貫してテクノロジー・ドリブンの思想を追及してきました。社員の約70％は技術職で、今までに多数のプロダクトを開発して参りました。【同社について】同社はこれまで、自社プロダクトをベースにGIS（地理情報システム）・XR・AI等を活用した社会インフラ支援と次世代社会の創出に貢献して参りましたが、現在、ビジネスモデルの変革期に差し掛かっており、GISに続く、もしくはGISを介した新たな二の矢・三の矢となる新たなプロダクトの開発を進めたいと考えております。CAD/GISが一般に使われ始めて40年以上が経った今、同社ではGIS及び空間情報が秘める価値の再定義を行っています。「AI」「クラウド」「準天頂衛星システム」「IoT」「ドローン」「5G」「自動運転」「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」「ジオマーケティング」「XR」「NFT」「ブロックチェーン」「メタバース」等、様々な産業や先端技術が台頭し、時代が大きく変遷する中、GISは無限の進化の可能性を秘めています。他分野とのテクノロジーやビッグデータと融合をし、toB/toC領域問わず新たなUX（顧客体験）を実現し、今まで以上にあらゆる社会課題の解決をしていきたいと考えています。

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部　事業支援チームGlobal Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保【住友化学　法務部　特徴】・弁護士が選ぶ「法務力が高い企業」ランキングにて上位に位置づけされております。（日軽新聞/2025年)・50年以上法務部は独立組織となっており、社内プレゼンスは高く、社内重要会議への参画から経営に大きく関与することが可能です・総合化学メーカーであり、事業領域は広くあり、法務支援は多岐に亘ります・事業支援チームは各事業領域（4つ）に紐づいており、法務業務全般に従事頂くことが可能です（国内・海外や業務ごとに役割分担されているわけではなく、広く業務に携わることができます/各事業領域はローテーションを行い、住友化学全体のビジネス推進を法務としてキャリア形成いただきます）・海外売上7割超えとグローバルに展開しており、各海外拠点に法務拠点を有し、将来的には海外駐在等の可能性もございます。※住友化学社の業績回復の主な理由※医薬品分野で主力3製品の売上が拡大したこと、情報電子化学分野での出荷増加、エッセンシャルケミカルズ分野での販売価格上昇、健康・農業関連事業での市況改善、加えて販売費及び一般管理費の大幅減少などが挙げられます。さらにペトロ・ラービグ社の債務免除などの非経常的利益も営業利益の改善に寄与しました。これらの結果、売上収益や営業利益が前年同期から大きく改善しています。

経営管理部門責任者 ”グローバルに会社経営を支える管理部門の中核業務”経営企画、経営経理、人事総務を担当□経営企画＜概要＞・経営戦略の立案および実行推進・中期経営計画／単年度事業計画の策定・管理・事業ポートフォリオの最適化および重要案件の意思決定支援・経営層へのレポーティングおよび経営会議の運営＜詳細＞・新規事業／投資案件の企画・採算評価（ROI、NPV等）・各事業部との連携による戦略実行支援・経営会議資料の作成および意思決定支援・M&Aやアライアンス検討（必要に応じて）・取締役会の運営・経営課題の抽出および解決プロジェクト推進【この仕事の魅力】・会社全体の意思決定に直接関与し、経営の意思を形にできる・成長戦略や新規事業など、会社の将来を創る中核ポジション・グローバル事業の方向性をリードできる□経理・財務＜概要（必須）＞・経営全般を管理する経営管理及び経理実務（グローバル決算、収支管理、資金管理)・経営管理部門及び会社経営のマネジメント＜詳細（必須）＞・経理実務（一般会計処理、回収支払管理等）・収支管理（事業計画、予測管理、実績管理）・売価見積り管理・その他経営全般の付随業務【この仕事の魅力】・経営幹部を支える重要な仕事であり、やりがいを持って取り組める□人事総務＜概要（必須）＞・人事総務業務全般の統括・経営戦略に基づいた人材戦略の立案・実行・社員が安心して働ける職場環境の整備および維持管理＜詳細（必須）＞・採用業務全般（採用計画立案、母集団形成、面接対応、内定者フォロー）・人事制度の企画・運用（評価制度・報酬制度・等級制度）・労務管理（勤怠管理、給与関連、労働法対応、コンプライアンス）・社員教育・育成施策の企画・実施（研修、マネジメント育成等）・オフィス・施設管理および職場環境の整備・その他総務業務全般【この仕事の魅力】・人と関わりながら、採用・育成・制度づくりを通じて会社の成長に貢献できること・社員が安心して働ける環境づくりを通じて、会社の円滑な運営と成長に貢献できること【募集背景】組織の活性化を目的とした配置転換に伴う後任採用【組織構成】経営管理部　責任者1名、一般社員5名

法務部にて、国内・国際を問わず、企業法務全般をご担当いただきます。【募集背景】M&A、JV等のプロジェクト案件の増加、新規事業への法的支援ニーズの拡大など、法務部に期待される役割が量・質ともに増加・多様化していることによる体制強化を目的とした募集となります。【配属】法務部・組織構成法務担当執行役員、法務部長のもと、事業担当のチーム（契約レビュー、法律相談が中心）が２チーム、業務横断チーム（コンプライアンス系、DX、法務研修が中心）が1チームの合計3チームで構成※但し、コンプライアンス全般は別部署（コンプライアンス部）が所管しております。部員数9名キャリア採用者7名（うち欧州赴任中1名）、プロパー2名（20歳代1名、30歳代3名、40歳代2名、50歳代3名）・法務部のミッションJSRグループ全体の健全な事業推進を支えながら、利益の最大化とリスクの最小化を同時に実現すること。単なるチェック機能に留まらず、事業部門・RD部門と並走しながら、法的観点から事業成長を後押しする役割を担うこと。・組織課題取引の多様化、事業スピードの加速、規制の増加・複雑化等を要因とする、業務量増加および業務の高度化【ご担当頂く業務】国内・国際を問わず、企業法務全般を実務担当者として、以下の業務を担当。・取引基本契約、業務受委託契約、共同研究開発契約、ライセンス契約、秘密保持契約等の起案、審査および交渉（国内外）・社内法務教育の企画・実施・新規事業・既存事業に関する法的課題の整理、適用法令・ガイドラインの調査分析および対応策の提案、実行サポート・M&A、JV等のプロジェクト案件における、構想段階からクロージングまでの法的サポート・訴訟・クレーム・債権回収等の対応サポート・取適法（旧下請法）遵法体制の構築、維持・改善・安全保障貿易管理体制の構築、維持・改善・株主総会、取締役会運営に対する法的観点からのサポート・リーガルDXの推進【入社後すぐに任せたい仕事内容】・事業担当のチームに所属し、主に、契約案件や社内法律相談について、依頼元部署と直接コミュニケーションを取りながら、チームリーダーのサポートのもと主体的に業務を遂行。・社内法務講座の講師として、JSRグループのリーガルマインド、リーガルリテラシー向上をサポート・M&A、JV等のプロジェクト案件にプロジェクトメンバーとして参画し、DDから契約締結・クロージングまで法的な側面でサポート・外部法律事務所の助言が必要な場合に、窓口として直接コミュニケーションを行うとともに、司令塔として事業部サイドとの議論をリード【キャリアパス】将来的には、・法務部のチームリーダー（マネジメント）として組織を率いる立場・海外グループ企業の法務担当者・海外ロースクールへの留学制度あり（これまで米国や英国のロースクールに6名が留学。NY州弁護士資格を取得の実績あり。またロースクールへの入学や資格取得のための各種補助あり。）※総合職採用のため、法務部以外の部署や国内外グループ企業への出向、異動、転勤の可能性あり。※法務部門の責任者として欧州子会社へ出向、法務担当者として米国子会社へ出向する例が複数あり。【魅力】・単なるリスク管理部門にとどまらず、事業推進のパートナーとして機能・案件の初期段階から事業部門・R&D部門と密に連携し、法的観点からサポートすることで、事業の成功そのものに貢献・国内法務・国際法務を問わず契約・法令対応からM&A・JVまで、業務の幅が広い・部門長やチームリーダーのサポートを受けながらも、各案件について担当者として前面に立って対応することが期待されており、裁量を持って主体的に動ける環境・入社後はしっかりと出社してキャッチアップし、業務に慣れた後は、出社とテレワークのハイブリッド勤務など柔軟な働き方が可能【教育体制】入社時研修、階層別研修、外部研修およびSchooなどによるOff-JTならびに部門長やチームリーダーのサポートによるOJT【働き方】・平均残業時間：20時間/月・フレックス制度：有（コアタイム無し）・有給休暇消化率：80%以上

プライム上場の同社にて、関係会社管理・グループ経営推進をお任せいたします。【ミッション】エア・ウォーターグループでは、国内外の関係会社のガバナンス・内部統制・経営管理機能の強化を推進しています。本ポジションでは、関係会社部の一員として、グループ会社の経営状況やリスクの把握、会計・決算品質の向上、管理制度やルールの整備、事業再編やM&A対応など、グループ経営基盤の強化に関わる業務を担っていただきます。経営層や事業部門、国内外の関係会社と連携しながら、グループ全体の企業価値向上に貢献いただくポジションです。【職務内容】■グループ経営管理・ガバナンス推進・関係会社管理制度・ルール・ガイドラインの企画、整備、運用・グループガバナンスおよび内部統制施策の企画・推進・経営管理プロセスおよび管理指標（KPI）の企画・改善・関係会社会議や取締役会等の運営支援・経営層向け報告資料や分析資料の作成■関係会社管理・モニタリング・国内外関係会社の財務状況、事業状況および重要リスクの把握・会計・決算品質向上に向けた指導・支援・ガバナンス、内部統制、J-SOX対応の推進・関係会社への往査および改善活動の推進・経営課題の整理および改善支援■プロジェクト推進・M&A・PMI・事業再編・組織再編対応・グループ横断プロジェクトの企画・推進・DX・業務効率化・標準化施策の推進・関係会社および社内関係部門との各種調整業務※ご経験・適性に応じて、企画グループ、国内管理グループ、海外管理グループのいずれかへ配属予定です。【配属先】　・部門：関係会社部・構成：以下3グループで構成されています。　　　　・企画グループ（6名）　　　　・海外管理グループ（4名）　　　　・国内管理グループ（7名）【魅力】■グループ経営の中核を担える国内外の関係会社を対象に、経営管理やガバナンス強化を推進し、グループ全体の企業価値向上に直接貢献できます。■経営層に近い立場で活躍できる経営層への提案や重要会議の運営、経営課題の分析・改善を通じて、経営視点を養うことができます。■幅広いキャリア形成が可能経営企画、グループガバナンス、海外事業管理、M&A・PMI、内部統制など、多様な領域に携わることができます。■裁量を持って仕組みづくりに挑戦できる制度設計や管理プロセスの整備、DX推進など、グループ経営基盤の構築に主体的に関わることができます。■働きやすい環境フレックスタイム制度や在宅勤務制度を活用しており、柔軟な働き方が可能です。キャリア入社者も多く、馴染みやすい組織風土。【エア・ウォーター社について】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！・グローバル展開を推進しているため、さまざまな案件（M&A、買収、組織再編等）を経験し、スキルを高める機会があります。・在宅週2日可/フレックス制積極活用中・国内外グループ会社267社（連結子会社183社）■健康経営の推進「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■評価制度年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮

【募集背景】PowerXは「永遠に、エネルギーに困らない地球。」の実現を目指し、大規模蓄電池システムの開発・製造・販売をはじめ、EV充電インフラ、電力供給、電気運搬船、データセンター事業など、次世代エネルギー領域で事業を拡大しています。2025年12月の上場を経て、事業・組織ともに急拡大フェーズを迎えており、今後のさらなる拠点拡大や新規事業の推進に伴い、コーポレート基盤の強化に取り組んでいます。新拠点の立ち上げや業務環境の整備による生産性向上、上場企業としてのより強固なガバナンス体制の構築、リスク管理・BCP体制の整備など、総務領域に求められる役割はますます広がっています。本ポジションでは、法務・総務・ファシリティ・リスク管理などの知見を活かし、守りの総務に留まらず、スピード感を持った攻めの姿勢で組織基盤の構築・強化をリードいただける「総務マネージャー（候補）」を募集いたします。【業務内容】〇法務・機関運営（各種規程の整備・改定、株主総会・取締役会・執行役会の運営およびサポート、ストックオプション含む株式管理）〇決裁・ガバナンス運用（権限管理・決裁フローの運用、社内決裁ツールの管理、電子署名含む押印対応）〇ファシリティ・資産管理（オフィスおよび拠点のファシリティ管理、レイアウト・環境整備、固定資産管理）〇リスク管理・内部統制（BCP体制の構築・運用、各種認証対応、リスクマネジメントに関する業務全般）〇その他コーポレート業務（上記に付随する総務関連業務および全社的な業務サポート）【ポジションの魅力】〇上場後の急成長フェーズにおいて、ガバナンス体制や規程整備、株主総会運営などを設計・高度化できます。〇新拠点立ち上げやオフィス・工場の環境構築など、事業拡大に直結するコーポレート側の重要プロジェクトをリードできます。〇法務・総務・ファシリティ・リスク管理を横断しながら、コーポレート全体を見渡す役割を担うことができます。〇BCPやリスク管理体制の構築など、今後のキャリアで武器になる専門性を実務を通じて強化できます。〇業務環境整備や業務改善、仕組み化・DX推進を通じて、組織の生産性向上に主体的に貢献できます。〇将来的にはコーポレート全体を横断したより上流の役割へキャリアを広げることができます。【社内共通ITツール】-Google Workspace （Gmail, G-cal, Gmeet等）-Slack-Notion-SmartHR-Money Forward-バクラク　等【同社社について】2025年12月にグロース市場に上場！「再エネの爆発的普及の為に」蓄電池の製造及び販売を軸に事業展開する再生可能エネルギー関連スタートアップ。これまで再生可能エネルギーが抱えていた「ためられない」課題を、独自の蓄電池技術・システムで解決し、その爆発的普及を目指す。特に再エネにおける「ためる」「はこぶ」「つかう」の統合的なデザイン、一体型ソリューションが強み。元ZOZOの取締役の経営者と海外事業家の取締役、GAFA出身のエンジニアが揃う業界注目のスタートアップです！エネルギー業界に変革を起こす社会貢献性の高い事業はもちろん、合理的な組織風土でありながら、大手企業出身者が多いがゆえの落ち着いた社風など、カルチャーも魅力的な企業様です。

東証プライム上場グループの安定基盤を持つ同社にて、経理業務から管理会計・経営企画領域のまでご担当いただきます。管理職候補としての採用を予定しております。【具体的には】■月次～年次決算業務の取りまとめ■各種日常経理のチェック・承認■管理会計業務■中期経営計画・年度事業計画の策定主導■決算報告書の作成および経営層への報告■予算編成の主導および予実管理、差異分析■財務諸表・資金繰り表・KPI管理資料の作成およびレビュー■経営会議・取締役会向け資料の作成および報告■経営層との定例ミーティング参加■組織マネジメント、ガバナンス・内部統制　　　など【組織構成】業務本部　業務部　経営企画課副本部長（50代後半/部長・課長兼務）ー★募集ポジション★ーメンバー2名ー派遣社員1名【募集背景】課長職の退職補充現在副本部長が、業務部長・経営企画課長を兼務しており、実務と全体マネジメントの両方を担っております。現任副本部長の兼務解消のため、また、将来的に部長などさらに上のステップを目指していただける方を外部からお迎えし、組織力強化を図りたいと考えております。【魅力】■一般的な経理職よりも他部門（営業など）との接点が多く、会社の動きをダイレクトに感じられるポジションです。■今回は「管理職候補」としての採用になりますが、早期（ご入社3～6か月後）に課長として活躍いただきたいと考えております。※原則は一般職としての採用となりますが、ご本人の適正によっては管理職での採用の可能性もございます。■経営判断の材料となる経営数値の分析や、事業計画の策定支援など、経営の中枢に近いポジションでご活躍いただけます。 【働き方】■業務部に限らず全社的に穏やかで上下関係もフランク、風通しの良い環境です。■リモート推奨・フレックス可！※経営会議等の参加時は出社ですが、他は特段制限なく使用可能でメリハリをつけて就業いただけます。■残業時間　全社平均20h/月、四半期本決算時は30～40h/月程度■コミュニケーションの取りやすい環境※リモート頻度が高いものの、社内コミュニケーション活性化のために年に3回、対面での催し物を通じてお互いの理解を深める場を設けております。中途入社者が馴染みやすくコミュニケーションも取りやすいです。■転勤無し■出張　数年に1回程度 【同社の魅力】■国内最大手半導体メーカーであるルネサスの「特約店」としてトップクラスのポジションにあり、安定した供給力と深い技術情報を有しています。■「商社×メーカー」のハイブリッド自社で設計・開発チームを持っており、顧客の要望に合わせてカスタマイズしたモジュールを提供できる技術力を有しています。これらを元に付加価値の高いソリューション提案を行うべく、来年度には社長直下のプロジェクトとしてさらに推進していく方針で、半導体の市況感に流されないような体制作りを強化している最中です。■財務健全性と安定性東証プライム上場グループとしての信用力があり、仕入れや大型プロジェクトへの高い対応力を有しています。 【同社特徴】■株式会社立花電子ソリューションズは、東証プライム上場の技術商社である立花エレテックの100%子会社です。■旧「八洲（やしま）電子ソリューションズ」が2020年に立花グループ入りしたことで誕生しました。親会社譲りの強固な経営基盤と、特定の分野に強い専門性を併せ持つ企業です。

【具体的な業務内容】★CFO直下で、FP&Aの専任メンバーとして以下をお任せします。ご経験に応じて、まずは予算策定・予実管理を中心にお任せし、段階的に範囲を広げていきます。1.予算策定・業績見通し・年度予算の策定、中期経営計画策定への参画・月次・四半期の業績見通しの作成・更新・人員計画・キャッシュフロー予測2.予実管理・分析・月次の予実差異分析と要因特定、改善に向けた提案・全社・事業別KPIの設計とモニタリング・経営会議・取締役会向けレポーティング3.事業部門の意思決定支援・事業部門と連携した収益性分析、投資対効果の検証・新規施策の数値シミュレーション4.AIを活用したFP&A業務の効率化・仕組み化・AIツールを活用した予実管理・レポーティング業務の効率化・データ集計・分析ワークフローの見直しと自動化・標準化・属人化しない経営管理の仕組みづくり（ダッシュボード整備等）

【募集背景】事業拡大及び企業価値向上に向け、経営層と一体となって中長期的な戦略を推進できる方を採用し、部門の体制強化を進めていくため【職務内容】各事業の進捗管理に加え、グループ全体の方針や行動テーマに基づいて、期間目標の達成に向けた具体的な予算策定や施策立案を行っていただきます。関連部門との連携を図りながら、経営計画を策定し、それを実務に落とし込む役割を担うポジションです。また、担当部門の推進会議など各種会議体にもご参加いただきます。《具体的な業務内容》■予算編成・予実管理を中心とした経営管理業務■月次・四半期・年度の業績分析および改善提案■経営層向け資料（取締役会・経営会議等）の作成■KPIの設定・モニタリング、各部門との進捗管理■全社横断プロジェクトの推進・調整■中期経営計画・年度計画の策定支援《期待する役割》入社後は予実管理や経営管理業務を通じて、事業や経営状況を理解していただきます。その上で、数値分析から課題を発見し、改善提案や業務改善を主体的に進めていただくことを期待しています。経験の有無にかかわらず、積極的に意見を発信し、新たな視点を提供していただける方を歓迎します。《ポジションの魅力・やりがい》裁量を持って自ら企画・推進し、組織や事業に変化を生み出していけるやりがいがあります。また、モトヤグループの多様な事業や企業経営に関する知識・スキルを幅広く吸収できるほか、経営者や各事業で活躍する多様な人材と連携しながら仕事ができる点も大きな魅力です。【配属先】経営企画室：3名（東京室長1名/50代後半、マネージャー1名/40代）、メンバー1名/30代）

【現状の課題、ミッション】メインミッション：グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営⇒現在、リスクの洗い出しまで完了しているため、以降の全社的なリスク管理や制度設計・運営などを推進いただきたいと考えています。※アーケムグループの持続的かつ健全な運営のため、全社的なリスクを適切に把握・管理し、リスクの発生を未然に防ぐことは、非常に重要なキーファクターです。各部署や各拠点の状況を踏まえ、コーポレートガバナンス業務に取り組んでいただけることを期待しています。【担当業務概要】課長直下のポジションで「ガバナンス主担当」としてご活躍いただきます。裁量権を持ちながら、リスクマネジメント体制の構築やリスクの統制に関われるやりがいのある環境です。（具体的な業務一例）・グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営（メインミッション）・会社経営層のサポート （経営会議／取締役会／株主総会の運営）・株主とのリレーション構築・グループ横断でのコーポレート機能設計など【将来的な業務期待】ご入社後は、コーポレートガバナンス業務を始めとして、内部統制・内部監査・安全防災といった会社の基盤となるような組織で活躍いただき、将来はGr会社の管理などの組織を束ねるリーダーになることを期待しています。【配属部署】リスクマネジメント部 - リスク・ガバナンス管理課※国内外問わず、グループ全体での活動支援を領域とします。【部署概要】2022年8月にブリヂストンから独立以降、アーケムはグループ全体のリスク統制統括の立場から、ERM（Enterprise Risk Management）を推進し、グローバル全体のあらゆるリスクを網羅的に把握し、会社として取り組むべきリスクの洗い出しを実施しています。【組織構成】課長：40代男性（※社長秘書を兼任）のみ　※現在、課員は管理職（＝課長）のみのため、組織増強へ向けて担当者の方を募集しております※本ポジションを含め、25年中に増員を予定しております。【働き方】〇残業：30～40時間／月程度〇休日出勤：基本的に無し〇在宅勤務：原則出社となります。

【職務内容】■人事・労務業務・給与計算/賞与計算業務・社会保険・住民税手続き・勤怠管理業務・入社、退社業務・ウェルネスサポート業務（健康診断/人間ドック/産業医の管理・運営/休職対応）・採用（新卒・中途）・研修・人材（組織）配置・組織変更関連業務・人事評価・人事制度企画立案■総務業務・庶務（備品管理）・オフィス環境整備・資産管理（社有車/倉庫管理）・福利厚生(保養所/フィットネスジムの管理・運用)・社内行事の企画・運営・保険関連・不動産関連・取締役会/株主総会　など・広報業務■情報システム業務・ヘルプデスク・PC設定・IT資産管理・セキュリティ対策・ネットワーク・サーバー構築・社内システムの開発・メンテナンス＜入社後に期待すること＞人事業務・総務業務・情報システム業務など、幅広く担当していただきます。当社ではIP創出に力を入れておりますので、新規案件の立ち上げに関する、新たな制度設計や規定の改定・過去に前例のない対応を求められることも珍しくありません。同じ事だけをひたすら繰り返すというよりは、日々生まれる新しい課題を面白いと思って柔軟に取り組める方が向いています。また、問題解決の際、経営陣の意向をしっかりと理解し、外部専門家とやり取りすることがあります。その際、当社の意向を正確に伝え、当社の利益に最大限繋げられるようなコミュニケーション能力が必須となります。経営層のパートナーとして事業戦略を深く理解し、経営と現場の架け橋となり、当社の事業の成長に貢献していただきたいと考えております。【部門について】部長（女性・50代）総務人事課→課長（女性・30代後半）、スタッフ（女性・40代前半）、スタッフ（女性・30代前半）、スタッフ（女性・20代後半）、スタッフ（女性・20代半ば）、情報システム課→課長（男性・40代後半）※それぞれの課長と部長の間に入っていただくポジションを想定しています。

【配属先部門の担う役割】カナデビアグループの全社的リスクマネジメント（ERM）を統括し、リスクアペタイト（許容姿勢）に基づく運用を通じて、経営目標達成に向けたリスクテイクとリスクコントロールの両立を支えます。取締役会による監督（アペタイトと対応方針の整合／実行計画の期限・粒度／モニタリングと是正）に耐える共通言語と運用証跡を整備し、トップリスクの特定・評価、対応方針の設計、実行状況のモニタリングを通じて、企業価値向上に貢献します。【入社後の具体的な仕事内容】■全社ERMの運用を管理職として推進していただきます。(1) リスクアペタイト方針の運用・高度化　・アペタイト区分の考え方の定着支援　・トップリスクの整理・更新(2) トップリスクの評価・対応方針・実行計画の推進　・リスクシナリオ作成、評価（影響度・発生可能性等）のレビュー　・第2線として、主管部門の対応方針策定を支援・レビュー（整合性／粒度／期限）　・第1線（事業部門・グループ会社）の実行計画（KPI/KRI含む）への落とし込み支援(3) モニタリングと是正の設計・運用　・対応の進捗・課題・支援要否の把握、是正・支援・指示の設計　・モニタリング結果の要点化、経営層・会議体への報告(4) 会議体運営（事務局）　・リスクマネジメント委員会／取締役会向け資料の作成、論点設定、運営(5) 国内外グループ会社への展開・運用状況の横断管理【組織構成】ERM室　大阪 5名、東京1名（計6名）【仕事の進め方】アペタイト設定後、第2線（ERM室・主管部門）が対応方針を示し、第1線が実行計画へ落とし込む運用モデルで推進します。代表的な年間（または半期）ワークフローは次のとおりです。（例）・第2線：対応方針の策定／ERM室による整合・粒度・期限の確認・第1線：実行計画の作成（以降、順次展開）・対応実行：計画に基づく実行、モニタリング開始・委員会：実行状況の中間レビュー（進捗・課題・支援要否）、次年度計画作成へ接続※転勤：当面なし※出張：グループ会社やモニタリング対応等で可能性あり【事業の目指す姿】リスクアペタイトを軸とした統合的リスクマネジメント（ERM）を通じて、経営目標達成に向けたリスクテイクとリスクコントロールを両立し、持続的成長および企業価値向上を実現する体制を構築することを目指しています。【本ポジションの魅力ややりがい】・全社横断で経営に直結するリスクマネジメントに関与できる・取締役会・経営層との連携を通じた高い視座での業務経験・新規に構築されたERM体制の高度化に主体的に関われる・リスクアペタイトやトップリスクなど、先進的フレームワークの実運用経験が可能【入社後のキャリアパス】ERM室での経験を基盤に、全社戦略・経営企画・ガバナンス領域へのキャリア展開が可能。また、将来的にはリスクマネジメント領域のリーダーとして、グループ全体の統括を担う役割も期待する。【勤務地】アクセスの良い新しいオフィスでの勤務が可能です。■大阪市北区大深町5番54号　グラングリーン大阪　パークタワー12階※事業所名：うめきたオフィス※最寄駅：JR大阪駅【企業の特長】創業145年を越えるプライム上場メーカーで、国内外に拠点があり売上高5,500億円を超えるグローバル企業です。環境・脱炭素事業や海外事業などが好調で、直近では日鉄エンジニアリング(売上高4,700億円)との経営統合の発表があり企業規模は業界トップクラスとなります。その他、水素発生装置やメタネーション技術など、カーボンニュートラルに貢献する様々な事業を展開しています。また、事業ポートフォリオの改革やグループCxO体制強化など大規模な変革フェーズとなっており、今後ますますの成長が期待されている企業です。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、定年65歳まで安定的に働くことができ、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。

【職務内容】法務プロフェッショナルとして以下業務をお任せいたします。「規制産業×グローバル×メーカー」での法務キャリアが形成できます。将来的に管理職をご希望の方は、管理職も目指せるポジションです。・セガサミークリエイションの経営及び事業に対する法務アドバイザリー・取締役会、その他セグメント意思決定会議体の運営支援・法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉（日本語・英語双方）・訴訟/紛争、M&A・PMI、投資案件、新規事業、等重要案件対応・外部法律事務所の起用・マネジメント・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信・その他法務業務全般　など※入社後は、まずは契約法務から携わっていただき、スキルやご志向性に合わせて業務幅を広げていただく予定です。【組織について】法務組織は、現在、課長1名（弁護士資格保有者/キャリア入社）が実務を担当しております。同社は、東証プライム上場のセガサミーホールディングスを親会社とするグループの戦略子会社であり、法務部はGlobal CLO（米国所在）との日米連携体制下で運営されています。【募集背景】セガサミーホールディングスは、2024年5月に公表した中期計画において、「ゲーミング事業」の確立を目標に掲げ、ゲーミング事業はセガサミークリエイションへ継承されました。ゲーミングセグメントの立ち上げ、並びに事業拡大への対応強化を目的として、この度、法務プロフェッショナルを募集する運びとなりました。※2025年5月27日付で米国カジノオペレーター向けSaaS事業及び欧州・南米向けB2Cオンラインゲーミング事業を展開する、GAN Limitedの買収手続きを完了しました。【魅力】新たな事業セグメントの立ち上げフェーズにあり、これから成長していく市場で大きな影響を与えるチャンスがある業務です。自身のアイデアや行動が直接事業の成長につながり、自身のキャリアアップとともに会社の成長を実感できる環境です。経営陣との距離が近く、戦略策定や意思決定のプロセスに関わる機会が多いため、ビジネス全体を俯瞰しながら仕事を進めることができます。視野を広げ、経営的な観点を養うことができる点も、このポジションの大きな魅力です。なお、日本では珍しいゲーミングビジネス（海外向けスロットマシンの製造・販売、オンラインカジノ・スポーツベッティング、統合型リゾート事業）に携わることで、グローバルな市場での専門性を身につけることも可能です。海外のトレンドや規制にも触れながら、他では得られない知識や経験を積むことができます。【オフィスについて】“壮大な旅を予感させる港（Beginning of Journey）”をコンセプトに、「GRAND HARBOR」（グランドハーバー）とネーミングしたオフィスです。世界の港町をテーマに、各会議室に港町の名前がネーミングされています。来客のお客様にも世界旅行の気分を楽しんでいただけます！"JOURNEY'S CANTEEN"では、食事ができることはもちろん、ダーツ・トランプ等を通して交流を深められる場所もあり、夜はお酒の飲めるバーもあります。【働き方】■年間休日130日■フレックスタイム制、在宅勤務制度により自由度の高い勤務が可能■副業制度により社外の仕事を通じた自己研鑽も可能

■募集背景事業拡大に伴う増員となります。■仕事内容管理本部にて、総務業務を中心に管理部門全般の業務を担当いただきます。会社の成長を支える組織基盤の整備・社内ルールの整備・規程管理を担うポジションです。■主な業務【総務業務】・社内規程の整備・改定（就業規則、各種規程など）・社内ルールの策定・運用・取締役会・社内会議の運営サポート・契約書管理・文書管理・社内制度の整備【人事総務】・人事制度の運用サポート・評価制度・昇格制度の運用・労務管理・社会保険・雇用保険手続き【組織運営】・管理部門の業務改善・社内オペレーションの整備・経営陣への制度提案■この仕事の魅力【会社のルール作りに関われる】規程整備や制度設計など、会社の基盤づくりに関わることができます。【経営に近いポジション】経営陣と連携しながら組織運営・制度整備に関われる環境です。■組織構成所属組織名：管理本部男女比/7：3【管理本部長】管理本部長/50代男性【監査】監査役/50代男性【経理】経理担当/40代男性経理担当/20代女性【労務・システム】労務担当/40代女性システム担当/30代男性【総務・人事】総務・人事チーム長/30代男性新卒採用・総務担当/30代女性中途採用・総務担当/30代男性

【期待する役割】財務経理部 経理IRチームの中核メンバーとして、財務会計業務をベースに経営分析や事業支援など幅広い業務に携わっていただきます。決算業務だけでなく、経営層へのレポーティングやグループ会社支援、M&A関連プロジェクトなど、経営に近い立場で活躍できるポジションです。入社後はチーム長の右腕として組織運営にも関与いただき、将来的には管理職候補としての活躍を期待しています。【募集背景】同社は2026年度の組織再編により、財務・経理・IR機能を統合した新体制へ移行しました。現在、財務経理部では上場会社としての連結決算・開示・税務業務に加え、経営管理、グループ会社支援、M&A関連業務など、従来の経理領域を超えた役割が求められています。そのため、事業拡大や組織変革が進む中で将来的に財務経理部門の中核を担う人材を募集します。【具体的には】■財務会計業務・月次・四半期・年次決算・連結決算・開示資料作成・有価証券報告書作成・決算短信作成・監査法人対応・税務関連業務■経営管理・分析業務・予実管理・各種経営指標分析・KPI分析・取締役会資料作成・経営層向けレポーティング■グループ会社支援・グループ各社の経理支援・会計・税務に関するアドバイス・財務状況分析・業務改善支援■プロジェクト業務・M&A案件における財務DD・部門横断プロジェクト・業務改革プロジェクト・財務・経理体制構築■IR関連業務・IR資料作成・統合報告書作成支援・投資家向け情報開示支援【組織構成】■財務経理部・財務チーム・経理IRチーム：経理IRチームは約8名体制。※部長：39歳　チーム長：39歳　以下　30代後半：2名／30代前半：4名／20代後半：2名30代中心の組織ですが、経理経験の浅いメンバーも多く在籍しており、今回の募集ではチームの中核として組織をリードいただける方を求めています。【本ポジションの特徴】・上場企業の経理業務に留まらず経営に近い仕事まで経験できます・FP&AやM&Aなど成長領域に挑戦可能です・ホールディングス機能でグループ全体を俯瞰できる・経営層との接点が多いです・将来の管理職候補として期待されるポジションとなります・財務会計を軸にキャリアの幅を広げられます【中長期的なキャリアパス】■将来的には以下のようなキャリア形成が可能です。・財務経理部のマネジメント職・グループ会社の経理責任者ポジション・経営企画やFP&Aのスペシャリスト・M&A関連業務・ホールディングス機能での経営管理業務【働き方】・本社はフリーアドレス制・残業時間：20～30時間／月・フレックス制度あり（コアタイム11:00～15:00）・在宅勤務：可能／週2日～3日（目安）

【募集背景】BitStarは創業以来、コア事業であるソーシャルメディアマーケティング領域に留まらず、新たなビジネスモデルの構築、他社との協業、そして積極的な海外展開など、多角的な事業開発に挑戦し続けています。事業が多角化、商流が複雑化する当社において、法務に求められるのは、その事業成長のスピードを落とさずにリスクをコントロールする「スケーラビリティー（拡張性）の高い法務・コンプライアンス体制」の確立です。また、それを実現するために、AIをはじめとした最新テクノロジーを積極的かつ柔軟に取り入れ、当社の独自の競争優位性ともなる法務の組織体制や仕組みを構築していきたいと考えております。だからこそ私たちが求めているのは、個別のリーガルチェック対応にとどまらず、マネージャーの右腕として「組織のルールや仕組みづくり」「リスク管理の全体設計」を主導していただけるリーダーです。今後のIPO前後を見据えた管理体制の構築、そして変化の激しいエンタメ・マーケティング業界における新しい法務のスタンダードづくりなど、法務の専門性を武器に「組織の基盤づくり」に深く関わっていただける環境です。これまで培ってきた知見を活かし、チームとともに組織を次の段階へ引き上げる挑戦に、力を貸していただける方を求めています。【部署構成】現在のBitStarの法務チームは、マネージャー1名、メンバー2名、アシスタント・派遣メンバーを含む計7名体制です。【お任せしたいお仕事】■法務DXおよびプロセス構築（仕組み化）　・AIレビューツール等の本格活用による、レビュー業務の自動化・効率化　・属人化を排除し、リードタイム短縮を実現するワークフローやルールの設計■コーポレート・組織法務（ガバナンス強化）　・取締役会・株主総会の運営支援、登記申請、商標出願・登録管理などのコーポレート実務　・IPO準備を見据えた社内規程の整備、コンプライアンス体制のアップデート■契約法務（実務の牽引）　・契約書の作成・審査・レビュー、社内法律相談への対応　・メンバーが対応したレビューのダブルチェック、および高難度案件への対応■コンテンツ・広告審査（実務の牽引）　・著作権、薬機法、景表法等のコンプライアンス観点に基づいたコンテンツ・広告審査　・取り扱い商材に関する法令審査■チームマネジメント　・メンバーやアシスタント、外部パートナー（法律事務所等）を巻き込んだ適切なタスク管理【求める人物像】■「守るだけの法務」ではなく、事業を推進するためにどう守るかを思考できる方、ビジネスサイドの良き伴走者でありたいと考える方■法務の組織や仕組みを作り上げる経験をしたいという方、より裁量を得て自ら課題を見つけて解決したいという方

【株式会社トムス・エンタテインメントとは！？】大ヒットコンテンツの制作を実施している同社！近年はオリジナルIPの創出にも大幅に力を入れており、アニメーション制作では既存コンテンツだけではない、更なるアニメ制作に力を入れております。更に、ゲームや漫画事業なども展開をしており、漫画事業では2022年から新レーベルとして立ち上げ、漫画や小説など作家と協力をしながらプロデュース・新規IP創出を実現しております。アニメーションの総合プロデュース会社としてこれからのエンターテイメント業界で更なる成長を実現します！【期待する役割】これまでアニメ制作会社として成長を遂げてきた同社ですが、これからは総合エンターテインメントカンパニーとしてアニメ制作だけではない領域への展開も進めております。その計画においては同社単体だけではなく親会社・子会社との連携が必須です。組織の発展に合わせ、業務の標準化・仕組み化を通じて総務業務全体野の高度化・最適化を目指していただき、また部内外との各種調整や業務整備など、リーダーとしてメンバーを取りまとめながら総務課を牽引していただきたいと考えております。【募集背景】一部組織構成上の都合からノウハウが属人化しており、また課長がプレイングも兼ねている状況もあるため、今回のポジションでは総務課の次期課長候補を想定したリーダークラスでジョインをいただき、現在の課長と二人三脚で業務遂行及び部門メンバーの業務フォロー・サポートを行っていただける方を募集します。【職務内容】■株主総会・取締役会等の運営・株主総会や取締役会（月1回程度）の準備・運営・関連資料作成、監査対応（四半期ごと）、親会社報告■リスクマネジメント（危機管理、BCP策定・運用等）・会社全体のBCPの策定・運用サポート（総務部施設課と連携する業務になります）・インシデント対応・危機管理委員会事務局対応■社内イベント・行事の企画運営・キックオフイベントや事業発表会の企画・運営・会社主催のイベント対応■経営層・他部門との連携・親会社のセガサミーホールディングス社や同社グループ会社との連携業務・セガサミーホールディングス社からの要請対応業務・子会社管理業務■福利厚生制度の企画・運用・総務業務全般の運営管理（保険、慶弔、窓口対応、事務備品管理、社内サービス各種）※親会社のセガサミーホールディングス社が上場企業であるため、コンプライアンス面や監査対応などの上場基準を参照した業務の連携があります。同社ならびにグループ会社への浸透業務もお任せいたします。【描けるキャリアビジョン】今回はリーダー候補としてのご入社を想定しており、課長と二人三脚で業務を遂行いただきたく考えております。一方でキャリアの中では、次期課長としてのポストやスペシャリストなどのキャリアが描くことが可能であり、多方面でご経験を深め活躍をいただくことが可能です。【魅力】★同社単体はもちろんグループ全体での戦略総務に携わることが可能であり、業務の「高度化」・「最適化」に裁量権を強く持ってご就業することが可能です！★「名探偵コナン」を中心とした有名IPを保有する同社！国内外を問わないかつアニメだけではないゲームや商品開発などの総合エンターテイメントカンパニーを目指す同社の最前線で活躍することが可能です！★年間休日130日以上・フレックスタイム制度・リモートワークもあり、「あなたらしい」働き方が実現可能です！【組織構成】総務部総務課　11名在籍（派遣社員を含む）

IPO準備等が進む今,当社の成長を支えていただく管理部門の中核人材を募集します！ガバナンス強化/株主総会運営/規程整備/リスク管理/コンプライアンス推進等,企業価値向上に直結する業務を担っていただきます。【職務内容】■株主総会/取締役会/執行役員会等の重要会議体の運営■社内規程の整備・改定・管理 ■リスクマネジメント/コンプライアンス体制の高度化 ■リスク・コンプライアンス委員会の運営■グループ会社を含めた総務ガバナンスの構築 ■IPO準備業務(内部統制/規程整備等) ■契約書/文書管理等の総務業務全般 ■社内権限設定の整備/ワークフローへの反映 ■従業員持株会運営【組織構成】■総務人事部（計4名）総務人事部長(法務部長兼任/50代男性)/人事課長(40代男性)/総務主任(50代女性)/事務スタッフ(20代女性)【定年/役職定年】・定年/役職定年：60歳・再雇用制度：65歳まで【働き方】・部署の月平均残業時間：約20時間※全社平均約15時間・出張あり（頻度：宿泊を伴う出張：年6回程度（2泊3日～3泊4日）／その他都内近郊の日帰り往査もあり）【魅力】・数年後の上場を見据えたダイナミックな変革フェーズを経験できる・経営陣との距離が比較的近く,どのような考え方で経営しているのかが分かりやすい・IPO準備から上場後のガバナンス構築まで一気通貫で関わることができる・上長は上場経験者で助言を求めることができる・グループ経営の中枢として幅広い経験を積める・将来的な部長職候補,その後はキャリアプランを上長や会社と相談してキャリア形成が可能・経験や希望に応じて,内部統制/リスク管理/コーポレートガバナンスの知見を広げることができる【同社紹介】・2023年より,環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。・持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。・将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

【ミッション】2027年の上場に向けて準備中の同社。現在、IPOコンサルタント出身の課長をはじめとした上場準備室を設けたり、主幹事証券の選定など、着実に上場に向けて準備を進めております。急成長中の同社にて、決算とりまとめやデータ分析をメインにお任せする予定です。より正確な予実分析やフォーキャストの結果を経営陣とも共有し、財務戦略に反映させていくことがミッションとなります。【職務内容】ご経験に合わせて下記業務をお任せいたします。・月次決算／年次決算とりまとめ・現場への数値確認・データ分析・取締役会資料作成・経理メンバーの業務進捗管理【募集背景】同社の経理部門の係長クラスとしてご活躍いただける方を募集致します。事業が拡大しており、バックオフィス部門を強化するにあたっての増員募集となります。現状、実務を遂行できるメンバーはおりますが、PL/BSなどの財務諸表を通じた分析を適切に行えるものが不足しているため、その点に強みをお持ちの方大歓迎です。【組織構成】現在経理部門は5名で構成されており、財務・IRを担当する課長1名、会計3名（リーダー1名、メンバー2名）が在籍しております。現在在籍しているメンバーを牽引いただく想定です。【求める人物像】同社の経営を支える経理課の一員として、経理部門の強化を目指し、経理業務全般を手がけていただき、将来的には税務、開示、管理会計など幅広いフィールドで活躍いただくことを期待しています。【同社の魅力】同社は2015年の創業以来、ジュエリーの買取・販売事業を展開してきました。「限りある資源を再利用し、ふたたび女性を輝かせるjewelryを作りたい」の理念のもと、輸入したダイヤモンドや宝石は使用せず、中古品を再び磨きあげ新しいデザインのジュエリーに仕上げています。宝石業界は貧困や環境破壊のもとで成り立っていることが問題視されていますが、同社の人・社会・環境に配慮した「エシカルジュエリー」は社会的意義の高さから注目を集めており、創業から10期連続売上増、売上前年比201％と急成長を遂げています。【就業環境】年間休日120日、月平均残業30時間程度とワークライフバランスの整った環境で就業いただけます。社員参加型で福利厚生や人事制度を作り上げており、家族手当や住宅手当などの各種手当も充実しております。

IPO準備等が進む今、当社の成長を支えていただく管理部門の中核人材を募集します。次長候補として、総務人事部門のプレイング、マネジメントを期待しております。【職務内容】◇総務部門総務主任と一緒に進めていただきます。■株主総会/取締役会/執行役員会等の重要会議体の運営■社内規程の整備・改定・管理 ■リスクマネジメント/コンプライアンス体制の高度化 ■リスク・コンプライアンス委員会の運営■グループ会社を含めた総務ガバナンスの構築 ■IPO準備業務(内部統制/規程整備等) ■契約書/文書管理等の総務業務全般 ■社内権限設定の整備/ワークフローへの反映 ■従業員持株会運営◇人事部門人事部門についてはメインでご担当いただきます。■評価制度/等級制度等の運用 ■人事制度の企画・改善 ・給与計算/労務管理 ・採用業務(中途採用のみ) ・社員教育/研修運営 ・安全衛生推進会議の運営事務局 ・人的資本開示および各種人事関連データの収集・分析 ・グループ会社の人事担当者との連携【組織構成】■総務人事部（計2名）総務人事部長(法務部長兼任/50代男性)/総務主任(50代女性)【定年/役職定年】・定年/役職定年：60歳・再雇用制度：65歳まで【魅力】・数年後の上場を見据えたダイナミックな変革フェーズを経験できる・経営陣との距離が比較的近く、どのような考え方で経営しているのかが分かりやすい・IPO準備から上場後のガバナンス構築まで一気通貫で関わることができる・上長は上場経験者で助言を求めることができる・グループ経営の中枢として幅広い経験を積める・将来的な部長職候補、その後はキャリアプランを上長や会社と相談してキャリア形成が可能・経験や希望に応じて、内部統制/リスク管理/コーポレートガバナンスの知見を広げることができる【同社紹介】・2023年より、環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。・持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。・将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など、多岐にわたる事業領域で世界トップクラスの技術力と実績を誇るキヤノンにて、企業法務のリーダーとして経営直下でグループの成長を法的側面から支えていただきます。契約審査にとどまらず、組織再編や紛争解決、株主総会運営、リスクマネジメントなど、経営の意思決定に深く関わる領域まで幅広く関与し、「攻め」と「守り」の両面から企業価値向上をリードいただくことを期待しています。【職務内容】■ビジネス支援法務・国内外契約の審査・交渉支援・独禁法・下請法・個人情報保護法等の法的助言・訴訟・紛争・品質問題対応・M&A対応、労務案件対応■コーポレート法務・会社法・金商法・上場規則対応・グループ組織再編の法務支援・株主総会・取締役会運営支援・規程整備、ガバナンス強化■リスクマネジメント・グループ全体のリスク管理体制の企画・運営・リスク評価・改善活動の推進・製品規制調査・対応■コンプライアンス推進・内部通報制度の運用・行動規範の浸透・教育施策の企画推進※法務部内のメンバーマネジメントもお任せします。【募集背景】■事業のグローバル化・高度化に伴い、企業法務の重要性はますます高まっています。そのような背景から、・高度な専門知識（会社法・金商法など）・実務推進力・企画提案力を兼ね備え、組織を牽引できる人材を増員で募集しております。【本ポジションの魅力】■経営直下で企業を動かす「戦略法務」単なる契約審査に留まらず、組織再編・M&A・紛争解決など経営の意思決定に直結する業務に関与でき、自らの仕事が会社成長に直結する実感を得られます。■グローバル×最先端領域での挑戦約180か国に事業展開するグローバル企業として、国際取引、海外訴訟、AI・データ関連法などの新領域といった高度なテーマに携われます。■「攻め」と「守り」両立のハイレベルな環境契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。■多様性のある強い組織・約60名規模／社長直轄の独立組織キャリア採用は約10名が在籍しており、要職に就かれている方も複数名ご活躍されております。グローバルな事業展開に合わせたキャリアプランも選択が可能でございます。【キャリアパスの例】・中途入社後：事業法務（3年）・コンフ?ライアンス領域（3年）・国内外出向（2～5年）・帰任後：管理職へ※本人の志向に応じ専門特化も可能です。※異動は希望を丁寧にヒアリングし決定いたします。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【業務内容】・契約書の作成、レビュー・海外取引に伴う英文契約対応・各種法務相談への対応・コンプライアンス業務・商事法務（取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営）※和文７：英文３※法務経験を元に各種契約対応はもちろんのこと、新法令に関する相談への対応もお任せしたいと考えます。【募集背景】体制強化に伴う増員募集【配属部署】総務人事部　総務グループ　法務チーム総務グループマネージャー（50代/男性）ー法務チームリーダー（50代/男性）ー弁護士　1名（40代/男性）ーその他法務チームメンバー7名（2名：60代/男性、1名：50代/男性、3名：40代/男性、1名：40代/女性）【キャリアパス】ご経験やご志向によって、法務としての専門性を高めてエキスパートとしてご活躍頂くか、長期的なキャリアパスにおいては、志向性に応じて事業部門等で法務スキルを活かして経験の幅を拡げていただく形も考えられます。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】取締役会室【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景/ミッション】現在、企画課では部長が課長職を兼務しておりますが、今後の組織運営の強化を見据え、兼務体制の解消を進めています。まずは企画課の業務や組織理解を深めていただき、1～2年後を目安に課長として組織マネジメントを担っていただくことを期待しています。【組織の業務内容】■経営管理業務＊コーポレートガバナンス体制整備＊取締役会などの各種会議体の事務局＊リスク管理体制の整備推進＊国内外グループ会社管理＊M＆Aや資本政策等の経営戦略・施策に関する企画立案・プロジェクト推進■IR・PR・社内広報業務＊適時開示資料・プレスリリース＊決算説明資料・統合報告書などのIR資料の作成＊機関投資家・アナリストからの取材・問い合わせ対応＊マスコミ取材対応＊ホームページ（コーポレートサイト）の制作・更新＊社内報コンテンツの管理・作成【補足】ご入社後は、経営企画業務をメインにご担当いただく予定です。経営企画業務については、上記記載のとおり、コーポレートガバナンス体制の整備、取締役会事務局の運営、リスク管理体制の推進、国内外グループ会社管理、M&A・資本政策などの経営戦略に関する企画立案・プロジェクト推進といった業務を幅広くお任せします。また、課長候補としての採用を予定しているため、経営企画業務に加え、IR関連業務（開示資料や決算説明資料の作成、投資家対応など）についても一部ご担当いただく想定です。なお、予算策定・予実管理などの財務色の強い業務は「予算統括課」が担当しているため、本ポジションで財務業務を担う機会は多くありません。【組織構成】管理本部 経営企画部└企画課　計7名（部長1名 ※課長兼務、メンバー6名）★配属組織└予算統括課 【キャリアステップ】ご入社後は係長/課長代理クラスからスタートいただき、1～2年後を目安に課長としてご活躍いただくことを期待しております。【働き方】■リモートワーク：月８回までを上限として利用可能。■時差勤務制度あり（7:30～10:00間で30分毎に出社時刻を自己申告）■残業平均：月20H【魅力】■エレクトロニクス専門商社として国内外の最先端技術をつなぎ、半導体・AI・自動車・医療など成長市場を支えています。■創業175年以上の安定した経営基盤を持ちながら、M&Aや新規事業にも積極的に取り組む成長企業です。■商社でありながら経営層との距離が近く、経営企画として会社の成長戦略やガバナンス強化に直接関われる環境があります。

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

株式関連業務のプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。【業務詳細】・株式関連業務の実務（株主総会、開示資料、配当金、持株会）・重点課題への対応（機関設計、買収防衛、内部統制、社内規程）・重要会議の事務局補佐（取締役会、監査役会、経営会議）【組織構成】管理職1名、総務担当3名、法務担当2名、庶務担当3名の計9名総務担当：40代1名、30代1名、20代1名／法務担当：50代1名、20代1名／庶務担当：50代2名【働き方】・フレックスタイム、テレワーク、私服勤務で柔軟な働き方・時間外労働平均10時間、有給休暇取得率56.8％・出張年1~2回【将来のキャリアパス】専門性を活かした専門職群でのキャリアアップが目指せる環境でございます。【ポジションの魅力】①長く安心して働ける環境…平均勤続年数は20年以上。離職率も3%程度と非常に低いです。その理由の一つが、長く働いてくれる従業員にしっかりと報いる制度や、復職をサポートする制度の存在。退職金制度はもちろん、資産形成制度や産休・育休、介護休暇などの休暇制度、傷病時のサポートなど、当社の財産である従業員を幅広い面から支えています。②私生活も大切にできる働き方コアタイムなしのフレックスタイム制を導入。プライベートと仕事を両立しやすい環境が整っています。また、年間休日121日、完全週休二日制としっかり休みが取れる環境です。7日前後の長期休暇も年数回あり。有給休暇も1時間単位で取得できます。※製造部など一部部署を除く。③100年以上の安定経営創立100年の歴史がある当社は、過去、戦禍で工場を焼失したり、さらにはオイルショック、リーマンショック、最近では新型コロナウイルス感染症など様々な経済的不況や危機を経験してきました。それでも100年間経営を続けられているのは、創立以来多くのお客様と強固な信頼関係を築いてきたからです。将来に不安を抱えることなく、安心して目の前の業務に集中してもらえる環境です。④働きながら学ぶ新入社員研修や、キャリアアップを支援する様々な階層別研修を用意しています。部署ごとでの集合研修や勉強会も定期的に実施。業務に必要な資格に関しては、取得費用も全て会社が支援します。その他、管理職を目指す段階では自由に学ぶことができるeラーニングシステムも導入し、あなたの意思次第で常に学び続けることができる環境を整えています。詳細→https://www.tokyoink.co.jp/recruit/【その他】■定年：60歳再雇用制度有：65歳まで■教育制度・資格補助補足中途社員研修や階層別研修、OJT、eラーニングなど教育制度を整備。キャリア形成支援や資格取得支援制度（規定あり）を通じて、一人ひとりの成長と挑戦を支援し、将来のキャリア形成を後押ししています。■手当補足家族手当：扶養1人目18,000円　2人目12,000円　　住宅手当：世帯主の場合20,000円/月支給寮社宅：自宅から2時間以上の通勤時間が見込まれる場合入居可【製品について】当社は、印刷インキはもちろん、化成品・加工品など幅広い分野で事業を展開する化学メーカーです。主力のインキ事業では、包装材・出版・産業用途向けの製品を提供しています。化成品事業では、樹脂着色剤や機能性材料など、自動車・食品包装などに使われる高付加価値製品を展開しています。加工品事業では、プラスチック成形品や機能性フィルムなどを手掛け、社会インフラや産業分野を支えています。

■業務内容1．機関法務株主総会運営登記対応株式実務※取締役会運営は別部門の担当です。2．契約法務国内契約書の作成・審査主な対象契約: 秘密保持契約、業務委託契約、取引基本契約その他の商取引契約※国際契約はご本人の適性次第であり必須ではありません。3．法律相談　社内各部門からの法律相談対応4．その他　必要に応じて訴訟対応その他の弁護士との窓口ご経験に応じて、新規事業、投資案件、事業提携等に関する法務支援

【ポジション概要】ホールディングスの総務部総務課にて、グループ会社全体の総務施策をリードいただきます。株主総会や取締役会といった重要会議の運営や、グループ各社の資産管理、福利厚生施策の整備など、幅広い領域を担いながら組織全体を支えていただくポジションです。総務領域における中核人材として、課内のマネジメントもお願いいたします。【業務内容】総務関連施策において、グループ各社のニーズを把握し、提案・調整・推進・実施を主体的に担っていただきます。＜具体的には＞・経営支援（株主総会・取締役会の事務局運営、役員との調整）・資産の有効活用の施策立案?※購入した土地がどのような用途で活用すれば利益がでるかなど検証するなど・所有管理物件の維持管理、改善提案、テナント各種対応※必要に応じて現地出張あり（北海道～大阪）・福利厚生制度の運営・総務機能全般（電話、メール、備品、貸与物など）その他、ご経験に応じて課のマネジメントもお願いします。【組織構成】■経営戦略本部総務部└総務課メンバー：課?(部?兼務)1名、課?代理1名、リーダー4名、チーフ4名、メンバー１名、嘱託社員1名（秘書2名、仙台営業所在籍2名、大阪営業所在籍1名含む）【総務部について】総務部全体では、株主総会や取締役会運営等の経営サポート、ファシリティ管理や、不動産契約等の契約管理に加え、従業員のためのバリューアップセンターとなるべく、多様な働き方のサポートや業務効率を上げるための施策検討に取り組んでおります。

【募集背景】総務のご経験がある方が社内異動となったため、即戦力としてご活躍いただける方を募集します。【業務内容】安定基盤を誇る大手建設コンサルタント企業にて、総務領域の管理職候補としてご活躍いただきます。～具体的には～■BCP業務・BCP策定、社内訓練実施、安否確認システムの運用、備蓄品等の管理等■ファシリティ関連業務・オフィスレイアウト・環境整備、オフィス受付・メール室の運営、サテライトオフィスの管理、移転等■株式業務・株主総会：株主総会の準備・運営、招集通知・事業報告の作成、信託銀行・印刷会社との調整等・持株会：総会・理事会の準備・運営、会員対応等■その他・取締役会事務局、個人情報管理、社内規程・文書管理、福利厚生、資産物品管理を始めとした総務系業務等【組織構成】総務・労務部　総務室　全体17名 　※内訳：正社員7名＋アルバイト/派遣スタッフ10名　L 室長1名：50代、メンバー6名：40代、30代、20代で構成【キャリアパス】入社後は総務領域を中心にご活躍いただき、将来的には財務経理、人事、事業管理、広報、法務など幅広い管理部門へのキャリアシフトが可能です。マネジメント・人材育成に携わる道も開けています。【働き方】・リモートワーク可（週3日程度）・時差出勤制度あり・実働7時間／残業代1分単位で支給・毎週水曜日はノー残業デー→ ワークライフバランスを大切にしながら、安定した働き方が可能です【魅力ポイント】・建設コンサルタント業界「第2位」の安定基盤 × 官公庁・自治体案件中心の安定需要・創業70年超の歴史ある企業、平均勤続年数13年の高定着率・リモートワーク週2～3日／時差出勤可／実働7時間 の柔軟な働き方・プラチナくるみん認定企業／男性育休取得率76%と、ダイバーシティ先進企業・総務領域から将来は管理部門全体へキャリア展開可能

■同社についてMNTSQ（モンテスキュー）は自社開発のSaaSである「MNTSQ CLM」の提供を通じ、大企業の契約関連業務のDXを推進しております。MNTSQは2018年の創業以来、トヨタ自動車様、三菱商事様、ENEOS様、ニトリ様、中外製薬様、三井住友銀行様、パナソニック様...と業種業態業界を問わず、大企業顧客への導入実績を積み重ねてきました。さらに、2024年6月にはシリーズBのフェーズにおいて総額10億円の資金調達を実施し、より成長を加速させていきます。日本を動かす大企業顧客に、最高のUI/UXを体験していただくために、顧客フィードバックや価値仮説を基に、AI契約レビュー機能などの新規機能の開発や既存機能の改善を継続的に行っています。最高のプロダクトをお客様に届け、「すべての合意を、フェアにする」というMNTSQのVisionを実現するというチャレンジに力を貸してくれる仲間を、私たちは募集しています。■業務内容MNTSQ（モンテスキュー）は、機械学習テクノロジーと日本トップローファームの力を掛け合わせ、契約業務の変革を進めるAI SaaSプロダクトを主に大企業向けに提供しています。2018年の設立以来、継続的な事業成長を実現し、2023年12月には社員数が100名を超え、今後もさらなる成長のために組織を強化していきます。現在法務チームは、他部門との兼務者2名で構成されています。事業の成長・拡大に伴い、また、将来的な上場を見据え、法務機能の拡充を図るべく1人目の法務専任メンバーを募集します。■担当業務事業やプロダクト、マーケティング、コーポレート等、会社の運営において生じるすべての法務関連領域の業務をチームのメンバーとともに担っていただきます。【具体的な業務例】・契約書の作成及びレビュー・社内雛型、利用規約等の作成・改定・社内法務相談への対応・商事法務（取締役会・株主総会運営）・社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）・IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化、社内規程等の整備■働き方・リモートとオフィス勤務を併用しています・原則、月8日以上の出社となります（週換算で週2日以上の出社）・出社するタイミング・出社時間については、自由となります※月1日全社MTGがあり、その日のみ原則出社となります※副業可です（要事前申請）【求める人物像】・リーガルテックにご興味をお持ちの方・自律駆動のできる方・自分の限界を超えて成長する意志のある方・異なるドメイン知識を持つメンバーをリスペクトし、コラボレーションできる方・ドキュメントを活用し、他のメンバーとOpenに情報共有できる方・役員を含め各部署と連携が必要な業務も多々あるため、業務上必要となるコミュニケーションを円滑にとることのできる方

■業務内容：・これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。・将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。■業務内容詳細：1. 事業法務同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。１，事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応）２，トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携）３，契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援）2. コーポレート法務強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。１，コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施）２，重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理）３，全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応）※【補足】 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。■組織体制・各チームは専門性と活力を兼ね備えた組織体制です。ご入社いただく方は、課長と連携し、チームの中心メンバーとしてご活躍いただくとともに、次世代のマネジメント候補として期待されます。□事業法務課：課長含むメンバー4名（50代3名、30代1名）＋☆募集ポジション□コーポレート法務課：課長含むメンバー4名（50代2名、30代1名、20代1名）＋☆募集ポジション■勤務形態についてリモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。■募集背景：体制強化と次世代マネジメントの育成・同社グループは、建築請負から街づくり、海外事業まで多岐にわたる事業活動を通じて、持続的な成長と多角化を続けています。・現行の法務部門は強固な体制を確立していますが、この事業の勢いをさらに加速させ、未来を見据えた戦略的な組織体制を構築するため、経験豊富な方を新たなメンバーとしてお迎えします。・今回は単なる増員ではなく、将来的に同社の法務部門を牽引していただける次世代のマネジメント候補としてお迎えします。安定した環境で、法務として総合的なスキルを磨き、長期的なキャリアアップを目指したい方のご応募を歓迎します。

【業務内容】auフィナンシャルグループ中核企業である当社にて、下記多岐にわたる経営企画部の業務をお任せします。■具体的には：・経営計画の策定・取締役会を含む各種委員会事務局・当局対応・組織力向上に資する企画・立案・業務継続体制の構築・上記業務に関する社内外の主要レイヤーとの調整等【配属部署について】経営企画部は各種の組織・機構など、会社のガバナンスに関する事項のほか、全社事業計画の策定と予実管理、渉外など、会社運営目線の幅広い業務を所管しています。また、会社の更なる成長軌跡を描くべく、新規事業の研究・開発も推進します。経営陣や規制当局、主要株主等の重要なステークホルダーとコミュニケーションを行いながら、戦略の立案・推進や、それを支える社内の組織・体制を構築・維持する役割を主として担います。部署の体制は、「戦略・ガバナンスグループ」「採算管理グループ」「ALM統括グループ」の3グループ」体制をとっています。（部メンバーは約20名程度）今回採用された方は、経営企画部の「戦略・ガバナンスグループ」に配属予定です。【ポジションの魅力】★本ポジションは、全社の事業計画や部署横断の戦略企画を行う会社の根幹となる部門のポジションです。会社全体の方針やこれからの当社方針を決めていくダイナミックな業務遂行をおこなえるポジションです。また経営企画部は社長直轄の組織であり、スピード感をもって成果・カタチにあらわれます。★ネット銀行の成長スピードも早く、一人当たりの領域が広いので自分で考えながら動くことが可能です。★キャリアステップ等は年功序列や出向/プロパーなど垣根なく実績や能力で評価されます。★実力をしっかり評価に反映させる風土であり、経営企画部本部長は４年前にマネージャーとして入社して、ステップアップの実例あり。【働き方について】■フレックス勤務を導入しています。（コアタイム：午前10時～午後3時）1日平均7.5時間となるよう1ヶ月間の中で勤務時間は各自調整していますが、早朝から勤務して終業時間を調整している社員もいます。■リモートワーク可能：部署として、指定・制限は一切なし。■現メンバーは平均週２日程度、リモート勤務中で、午前リモート/午後出社など柔軟に調整しています。

【募集の背景】シーイーシーグループは、2030年の"ありたい姿"を見据えた成長戦略「VISION 2030」を推進しています。その実現に向け、法務セクションを独立部門化し、戦略的な法務機能の強化を図ります。現在、総務人事部の配下にある法務グループ(8名)は2026年中に部門として独立予定です。本ポジションは、独立後に部長として組織を牽引いただく重要な役割となります。（独立までの間は、総務人事部のグループマネジャー（課長職クラス）となります）【業務内容】現在、総務人事部長が兼務している法務セクションの責任者として着任いただきます。既存メンバー8名とともに実務対応を行いながら、2026年中の独立部門化に向けた体制構築・組織立上げが最重要ミッションとなります。■重要会議体の運営取締役会、経営会議、指名報酬委員会等の運営、資料作成、実効性向上計画の推進■ディスクロージャー業務株主総会招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書等の開示資料作成■株主総会運営想定問答作成、会場設営・リハーサル、株主総会事務局業務■株式実務株主判明調査、持株会事務局業務■法務業務のマネジメント契約書審査、リスクマネジメント活動の推進、訴訟・クレーム対応、事業戦略サポート、コンプライアンス推進、知的財産管理などの管理監督およびメンバー育成【所属部署】2026年（59期）中に法務部門として独立予定・機関法務チーム　5名・ビジネス法務チーム　3名2025年（58期）は、総務人事部の配下（約70名）・サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。【ポジション魅力】■組織変革の中心的役割創業58年のプライム上場企業において、法務部門の独立という組織の礎を築き、戦略的法務機能を自らの手で設計できる。■経営に直結する裁量M&A、役員報酬制度改定、アクティビスト対応など、経営の中核課題に法務責任者として関与し、老舗企業の変革「VISION 2030」を推進できる。■専門性と経営視点の融合プライム上場企業ならではの高度な法務実務に携わりながら、IT・財務・経営企画等の知見を活かし、経営層へのキャリア発展が可能。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

【募集背景】東証プライム上場企業として、更なるガバナンス強化および働き方改革に伴うオフィス環境の最適化を推進するため、総務組織の中核を担うリーダー・管理職候補を募集します。【ミッション】本社および各拠点の総務全般、株式実務、ファシリティマネジメント、リスク管理などを担当いただきます。既存のルーチンワークに留まらず、コスト適正化、BCP策定など、経営視点での「攻めの総務」としての活躍を期待しています。【職務内容】ご経験や適性に応じて、以下の業務をリードしていただきます。■株式実務・機関法務・ガバナンス＊株主総会の運営（招集通知作成、会場設営、当日運営、シナリオ作成等）＊株式実務（株主名簿管理、配当手続、株式懇話会対応）＊持株会事務局（従業員・役員持株会の運営）＊取締役会・監査役会の事務局運営、規程の改廃・管理 ■ファシリティマネジメント・オフィス戦略＊本社および拠点（支店・営業所）、関係会社の移転・レイアウト変更プロジェクトのPM業務 ＊賃貸借契約、不動産管理業務＊建物・設備の維持管理、修繕計画の策定、施工業者との折衝 ＊オフィス環境改善（フリーデスク導入、省エネ対応等）＊社有車（車両）管理およびコスト・安全管理 ■BCP対策＊BCP（事業継続計画）の策定・見直し、防災訓練の実施 ＊損害保険・火災保険の契約管理および見直し ＊総務業務の業務フロー見直し、電子化・ペーパーレス化の推進 【組織構成】総務部：11名（部長１名、総務担当メンバー５名、 IR/サステナビリティ推進担当５名）※今回は総務業務をお任せいたします。【入社後のキャリアパス】本人の希望や能力に応じて総務部内でのジョブローテーションも行うこともできます。また総務部の経験を通じて他部門でキャリアップを図ることも可能です。【◆YUASAについて◆】2026年で創業360年/幅広い分野の商品・サービスを提供する複合型専門商社・当社は、創業から360年の長い歴史を持ち、有形無形の「信用力」を培っています。・強固な販売先網・仕入先網を持ち、2万6千社以上のネットワークを活用しています。・これにより、数限りない情報の活用と迅速な行動が可能といった特徴を持っています。・近年は、M＆Aを推進し国内シェアの拡大や工業分野を中心としたグローバル事業の拡大に注力しています。専門商社グループとして、業界トップレベルの収益構造を持つ企業への成長を目指しています。・今後は、農業・介護・ロボット（AI）などの新たな事業分野にも積極的に進出していく予定です。

【期待する役割】グローバル顕微鏡メーカーとして変革期を迎える同社の財務統制を監督し、全社的な財務・業務リスクを管理する「内部監査部門長（Head of Internal Audit）ポジションです。日本および中国に中核となる事業・製造拠点を置き、シンガポールと日本の経理チームと緊密に連携しながら、グローバルな規模で業務を遂行していただきます。【業務内容】■経営陣へのアドバイザー業務CFOおよびグローバルリーダーシップチームの信頼できるアドバイザーとして、当社のビジネス全体における財務、業務、および戦略的リスクに関する独立した視点を提供します。■リスクベースの内部監査プログラムの牽引プロセスの有効性、ビジネスパフォーマンス、およびリスク低減に焦点を当てた、リスクベースの内部監査プログラムを主導します。AIやファイナンステクノロジーの新たな機会を活用し、コンプライアンス主導の活動への比重は抑えたアプローチをとります。■プロセス改善の特定と推進財務、業務、および製造部門におけるプロセス改善の機会を特定・推進し、グローバル拠点におけるスケーラビリティ（拡張性）と一貫性の向上を支援します。■内部統制の強化地域および各機能部門のリーダーと連携し、基幹ビジネスプロセスにおける内部統制と説明責任（アカウンタビリティ）を強化し、当社の内部統制プログラムを上場企業（SOX法）レベルの基準へと近づけます。■主要プロセスの評価グローバル・ファイナンス・シェアード・サービス（Global Finance Shared Services）のディレクターと協力し、Order-to-Cash（受注から回収）、Procure-to-Pay（購買から支払い）、在庫管理、および製造原価計算などの主要プロセスを評価し、非効率性やコントロール上のギャップを特定します。■実用的な提言の策定とフォローアップ監査や調査から得られた知見を、不必要な複雑さを伴わずに業務実行力を向上させる実用的かつ実行可能な提言へと落とし込み、その提言のフォローアップ状況をモニタリングします。■部門横断的な改善のファシリテーション部門横断的な改善イニシアチブのファシリテーターとして、各チームの課題解決と持続可能なソリューションの導入を支援します。■企業リスクマネジメント（ERM）の構築支援監査委員会（Audit Committee）の指示に基づき、当社の戦略的優先事項に沿った、より体系的な企業リスクマネジメント（ERM）のアプローチ構築を支援します。■経営陣へのレポーティング単なる監査結果の報告にとどまらず、インサイト、根本原因、および価値創造に焦点を当てた、明確で簡潔な報告を経営陣に対して行います。【魅力】■全社的に業務効率化・プロセスの再構築に温度感高く取り組んでおり、組織の変革期に裁量をもってジョイン頂くことが出来ます。【募集背景】組織拡大による新設ポジションとして募集致します。【組織構成】※レポート先：取締役会の監査委員会/CFOに対しては管理上の報告ラインを持ちます。本ポジションは、ピープルマネジメント（部下の管理・育成）を行う役割ではありません。直属の部下はいませんが、CFO、グローバルリーダーシップ、各拠点のリーダー、シェアードサービス等と「独立した一人のプロフェッショナル」として対等に連携し、周囲を巻き込んで業務を遂行していただきます。【同社について】■同社は、オリンパス㈱の祖業である顕微鏡を含む科学事業を承継し、2022年4月に新たに設立しました。 ■急速にグローバル化を進めており、変化を楽しみながら従事されている方が多いですが、日系企業の安定感や落ち着き、穏やかさを持ち合わせている社風です。■オリンパス社の福利厚生や人事制度を継承しており、大手企業同等の待遇制度が整っています。＜製品の魅力＞■研究機関向けの顕微鏡や工業用内視鏡を基盤に、データやクラウドを活用したソリューションビジネスへの拡大を進めています。■主力製品の顕微鏡はシェア約6割を誇る安定感に加え、昨今の健康医療分野（IPS細胞やAI活用での臨床研究等）に関心が高まっていることから更なる市場成長も期待されています。

【業務内容】主に、以下の業務をご担当いただきます。株主総会、取締役会、稟議等の事務局業務ガバナンス関係の規程、制度等の設計、運用、維持管理コーポレートガバナンスの中核を担う立場として、高い倫理観と責任感をもって業務を遂行し、企業価値の向上および経営基盤の強化に寄与していただきます。これまでのご経験を発揮し、ご活躍いただくことを期待しています。本ポジションでは担当者を想定して募集いたします。【組織構成】■法務総務部門　総務部ガバナンスグループ■メンバー構成総務部ガバナンスグループ：7名　（管理職3名、一般社員4名）20～30代の一般社員を中心に、20代～50代まで幅広い年齢構成の組織です。【働き方】フレックス勤務、テレワーク可能（会社ルールに準拠（現状50％以上出社））【キャリアパス】まずは総務部ガバナンスグループにおいて、各種規程および定型業務の習得を通じて基礎を固めていただき、その後は各種経営事項に関与しながら、ガバナンス業務全般に関する調査・企画・実践を主体的に担っていただきます。将来的には、本人の適性やキャリア志向に応じて、グループ全体のガバナンスを担う中核人材やコーポレートセクレタリーとしての活躍、総務・法務・リスクマネジメント等の機能部門におけるキャリアの広がり、さらには海外拠点との連携を通じたグローバル対応を担うポジションへの展開も想定しています。将来的には、法務総務部門の中核人材として、ガバナンス全般を設計し、主導していく役割を担っていただくことを期待しています。

【期待する役割】防衛・宇宙事業の専門商社として中核を担う同社にて、リスクマネジメント業務をご担当頂きます。ビジネス拡大の過渡期を迎え、新規取引先や新規ビジネスも増加しているフェーズでリスクマネジメント業務を入口として、内部監査キャリアを築いていただけるポジションです。【業務内容】■リスクマネジメント業務（商取引申請審査、信用供与審査、契約管理、債権債務・在庫管理 等）（営業部門からの申請をリスクマネジメント観点で審査・適性な承認部門への連携調整）■ビジネスに係わるコンプライアンス・法令等の管理統括業務※ゆくゆくは内部統制、内部監査業務（J-SOX監査）業務も担当頂く想定です。※ご経験次第で管理職としての採用可能性もございます。【配属部署】■内部統制推進部　　→RM・QMS・文書チーム（リスクマネジメント・Quality Management Support）/安全保障貿易管理チームの２チーム制を敷いています。※今回はRM・QMS・文書チームの配属予定です。■安全保障貿易管理チームでは輸出・トレードに関する法的管理を行っておりますが、同部門では取締役会対応、ガバナンス対応、JSOX等「本社機能に関わる内部監査業務全般」を担っています。【キャリアパス/魅力】■少数精鋭の組織の為、ダイレクトに役員陣と連携の場面もあり、経営陣に近い距離感でキャリアを積むことができる体制です。■管理部門全体を見渡し、連携頂けるポジションの為長期的には管理職などゼネラリストなキャリア構築も可能です。■経営の健全性を維持し、コンプライアンスやリスク管理体制の強化を促すことで、企業の持続的成長とブランド価値の維持・向上に直接貢献できるポジションです。【募集背景】防衛省の予算拡大に伴い同社でも様々な領域での事業拡大が急速に進んでおります。新規取引先の増加や、ビジネスモデルの変革、新サービス発足にあたり同部門では審査項目の増加や業務品質の担保が大きな課題となっていることから、人員を増員で募集することとなりました。【業界・会社の魅力】■日本の安全保障の一翼を担う、社会貢献度の高い業務内容が魅力です。■当社は住友商事の防衛・航空宇宙事業で、契約・貿易関連書類の作成や契約業務のサポートなどを行う会社としてスタートしました。今では住友商事グループの世界的ネットワークを駆使することで、防衛・航空宇宙ビジネスのスペシャリスト集団として業界での地位を築いております。■住友商事グループの防衛・航空宇宙事業は、住友商事本体から全面的に業務移管された事を機に当社社員による自律的事業運営・管理に切り替えていく事を求められています。■近年の安全保障に関する意識の高まりから、日本の防衛費は平成25年度以降増加しています。周辺諸国とのミリタリー・バランスから、装備の近代化・高性能化の需要も高まっております。■売上の90％以上が防衛省向けです。■従来の陸海空領域から宇宙、サイバーといった新しい領域の事業も開始しており、スタートアップ企業と連携しながら防衛省へ提案を行っています。

【期待する役割】中長期経営計画立案・運用に関わり、経営企画全般を担当していただきます。ご経験や適性、キャリア志向に応じて、段階的に業務をお任せします。「数字を“見る側”から、“動かす側”へ」経理で培った知識・経験を活かし、経営全体に関わるスキルへスムーズにシフトアップ。会社の“未来を創る”計画立案や、戦略実行を通じて、視座を一段上へ引き上げませんか？【職務内容】・中期経営計画、業績予想の策定・年度予算の策定及び管理・計画達成に向けた事業部門、子会社等への取り組み支援・経営会議や取締役会等の会議体運営や資料作成今の経理スキルに「経営の視点」を加え、会社全体を動かす仕事へ。未経験からの挑戦でも構いません。あなたの一歩を同社は全力でサポートします。

建設産業機械メーカーとして小型機械から大型プラントを一貫したシステム体制により提供してきた当社にて、下記業務をご担当いただきます。・審査業務（新規・既存取引先のリスク管理、債権管理、訴訟等対応） ・法務業務（契約書の作成、レビュー、交渉、締結、管理、訴訟関連） ・建設業許可、一級建築士事務所等許認可申請業務 ・株主総会、取締役会関連業務 ・コンプライアンス関連 ・社内規定の整備【求める人物像】世界にもっと貢献する事のできる会社を目指しています。その上で必要とされるのは、「自分だったらどうするか？」と考える力、「なぜそうしたいのか？」に答えられるように”軸”をしっかりと持ち、それらを相手に伝える力です。仕事の中でクリアな思考力を養い、一緒に成長を楽しみながらグローバル社会に挑戦してくれる方々にぜひご入社頂きたいと思っております。【配属部署】人事総務部　管理課【募集背景】現状、人事総務部長が管理課の課長を兼務しており、次期管理職候補を募集。【事業内容】各種建設産業機械及びプラント機械、仮設機材、各種環境機器等の製造・販売