総会・株主対応関連実務の年収1000万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【具体的な業務内容】■ビジネス法務業務（M&A対応、契約書作成、審査、交渉、プロジェクト支援、社内やグループ企業の法務相談、トラブル対応、知的財産等）■コーポレート法務（株主総会等）■コーポレートガバナンス(海外子会社ガバナンス)※M&A対応を想定した採用となりますが、M&A以外にも グローバル対応、新規事業対応(AI等含む)、コーポレートガバナンス等においての幅広い活躍を期待しております。裁量を持ち、また次世代を担っていただくことを期待しております。希望も鑑み、部門内でも積極的なローテーションを行っていきます。【配属先】ガバナンス・リスクマネジメント本部　法務部（法務2課の想定です）■課の人数　5名（課長、メンバー3名、契約社員1名）※法務部は安全保障課・法務1課・法務2課の３つの課で構成されております。【魅力】■弁護士、ロースクール出身者、他部門からの異動等、多様なメンバーが所属しております。■M&A、新規事業、既存事業、海外契約書等、ご活躍やご希望に応じて様々な契約・プロジェクトに携わることができ、様々な経験を通じてキャリアアップが可能です。■社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。■経営方針としてガバナンス部門の強化をはかっており、活躍の幅が大いに広がっています。【働き方】■在宅勤務可能　※月1回の出社日以外は、業務状況に応じて自由に働き方を選択できます。■残業　20-30時間程度■定年　60歳

■業務概要・契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張■業務詳細・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等）・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検　など）・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など）・内部通報制度の運用　など■組織構成・法務部に配属予定です。└9名（管理職3名、担当6名）■やりがい◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。■当社の特徴当社は、自動車、航空機、新幹線など移動空間のトータルコーディネーターとして、企画開発～生産まで一貫して対応しています。特に自動車のシートは、トヨタ自動車の国内生産車両のほぼ全車種に当社の製品が搭載。シートを代表とする自動車用内装部品は、自動車購入の大きな決め手となる“乗り心地”に関わる部品。今後、自動運転などモビリティの形が変わろうとも無くなる製品ではない為、様々な移動空間で支持されるよう事業成長してまいります。

■証券代行とは上場会社は信託銀行などの証券代行機関に、株主名簿の管理を委託することが、証券取引所のルールで義務付けられています。そのため、同社は専属契約をいただいている企業の株主様の情報をすべて保有し、その情報に基づいて配当金のお支払いや、株主総会通知の発送といった株式実務対応、株式会社の最高意思決定機関である株主総会の運営サポート、またそれに関連して株主とのエンゲージメントやコーポレートガバナンス強化に向けた支援、サステナビリティ対応サポートなど、株式会社が存続し企業価値を上げるために不可欠な業務を請け負っています。証券代行の業務は一般の銀行や証券会社では行っておらず、信託銀行をはじめ、特定の企業しか請け負うことができません。そのため信託銀行ならではの業務の一つといえます。■具体的な業務内容：上場会社向け証券代行業務の営業活動をお任せします。(1)証券代行業務：会社法上の株主名簿管理人として各種株式実務等を行う業務です。具体的な仕事は、株主名簿管理、特別口座管理、株式実務に係るコンサル・サポート等があります。(2)SR／IR業務：発行会社が株主、投資家と建設的な対話を行う為の各種ソリューションを提供する業務です。機関投資家、個人投資家の対応やガバナンス対応等の仕事があります。■入社後のイメージ：入社後は、先輩社員のサポートを受けながら、既存の上場企業を顧客として担当し、上記記載の業務を担っていただきます。証券代行営業の特徴としては、1社の担当期間が長いことにあり、年に1回の株主総会を最低でも3回（3年）経験して仕事の板がつくイメージですので、じっくりと顧客に向き合いたい方には貴重な求人であると言えます。■各拠点部署人数東京約70名・大阪約40名・名古屋約15名◎証券代行に初めて関わる方も多数入行実績有！　（入社実績：金融業界での法人営業経験者）■働き方在宅勤務：週1～2日程平均残業時間：40時間/月（時期によって波あり）■三菱UFJ信託銀行／本業務の魅力：会社法上必ず求められる「株主名簿管理人」として、受託している上場企業数は全体の約4割に相当する約1,700社。また、「株主名簿管理人」は1社専属で担当します。管理を任せられている株主の数は約4,200万人と、いずれも日本でトップクラスの規模を誇る業務です。また、今後同社は「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」に益々力を入れていく方針であり、対企業のコンサルティングビジネスとして、同部署の会社における注目度は非常に高く、期待されております。

【業務内容】グループ法務・知的財産部は、グループ全体を俯瞰し、ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント及び知的財産戦略を横断的に推進し、グループ全体の持続的な成長を支援する役割を担っています。＜部門としての役割＞・株主総会・取締役会等の商事法務業務及び株式業務・コーポレートガバナンス体制の整備・運営・コンプライアンス施策の企画・推進・M&A・投資案件の法務支援・個人情報保護、人権、AI規制、サイバーセキュリティ等の新たな法規制対応・経営陣への法的・リスク面からの助言・海外子会社を含むグループ会社管理及びグループポリシーの策定・運用・グローバルなリスクマネジメント体制の構築・グループ横断の知的財産戦略の企画・推進＜入社後にまずお任せしたい業務＞・株主総会関連：招集通知及び有価証券報告書（法務パート）の作成、議決権行使・委任状関連の業務（行使状況確認、分析等も含む）、株主総会事務局当日運営（議長支援）、各種関係者との日程調整など・取締役会関連：各回議題の確認・調整、付議部署と連携した資料確認、議事録作成、コーポレートガバナンスコード改訂対応など・株式業務関連：譲渡制限付株式やストックオプションの発行、管理、行使対応などまずは商事法務領域の中核メンバーとして参画いただくことを想定していますが、将来的にはグループガバナンスやM&A案件など、経営に近い領域及びグローバルな業務へ幅を広げていただくことを期待しています。【この仕事の面白み】・グループ法務・知的財産部は、世界に展開するエンタテインメント企業グループのガバナンス・リスクマネジメントの仕組みそのものを設計し、運営します。・株主総会、取締役会、投資案件、M&A、重要リスク対応など、単に法的な可否を判断するだけではなく、経営陣に近い立場で事業目的や経営方針を踏まえた現実的な選択肢を提示し、推進する役割を担います。・海外子会社や海外の外部弁護士と連携しながら、グローバルで生じる法務課題に対応します。・ファイナルファンタジー、ドラゴンクエストをはじめとする世界的なIPの価値向上を、グループ横断・グローバルな視点から支援します。

【期待する役割】法務・コンプライアンス部門の中核として、法務・コンプライアンスに関する幅広い業務を担当していただきます。※旭化成グループにて採用→旭化成ライフサイエンス株式会社へ配属となります。（出向という形態ではありません）【職務内容】・各種法律問題への対処・国内外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート・M&A、合弁、その他のプロジェクトへの参画・訴訟・紛争、その他のトラブル対応・輸出管理、贈収賄防止、独占禁止法・下請法、その他コンプライアンスに関する社内ルール作りとモニタリング・法務・コンプライアンスに関する教育・指導（海外関係会社も対象）・株主総会、取締役会の機関業務の対応（関係会社のサポート含む）※業務上、海外関係会社への出張が発生することがあります。【取扱い商材】輸血用フィルター、製薬用プロセスフィルターなど【魅力】法務体制としては小規模ですが、カバーする業務の範囲が広く、様々な業務を経験することが可能です。旭化成ライフサイエンスの子会社は海外を中心に近年増加しており、海外関係会社に関する法務相談も徐々に増えてきていますので、日本企業にいながら海外法務の経験を積んでいくことが可能です。【募集背景】旭化成ライフサイエンスは旭化成グループの成長エンジンである「ヘルスケア領域」において、医療事業を担う「ウィルス除去フィルター事業」のグローバルリーディングカンパニーです。ウィルス除去フィルター事業を中心に加速する海外展開（海外売上高比率は約半分）、社外との交渉対応と社内のガバナンス強化が求められております。専門性とスピード感を持つ体制を目指し、新たな仲間を募集いたします。【リモートワーク制度について】当該部署での在宅勤務頻度は、週２～３日程度となっており、効率よく在宅と出社を組み合わせて業務を進めています。対面でのコミュニケーションも重要でありますので、月２回のグループMTGや1 on 1などは、出社での実施を基本としています。

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部　事業支援チームGlobal Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保【住友化学　法務部　特徴】・弁護士が選ぶ「法務力が高い企業」ランキングにて上位に位置づけされております。（日軽新聞/2025年)・50年以上法務部は独立組織となっており、社内プレゼンスは高く、社内重要会議への参画から経営に大きく関与することが可能です・総合化学メーカーであり、事業領域は広くあり、法務支援は多岐に亘ります・事業支援チームは各事業領域（4つ）に紐づいており、法務業務全般に従事頂くことが可能です（国内・海外や業務ごとに役割分担されているわけではなく、広く業務に携わることができます/各事業領域はローテーションを行い、住友化学全体のビジネス推進を法務としてキャリア形成いただきます）・海外売上7割超えとグローバルに展開しており、各海外拠点に法務拠点を有し、将来的には海外駐在等の可能性もございます。※住友化学社の業績回復の主な理由※医薬品分野で主力3製品の売上が拡大したこと、情報電子化学分野での出荷増加、エッセンシャルケミカルズ分野での販売価格上昇、健康・農業関連事業での市況改善、加えて販売費及び一般管理費の大幅減少などが挙げられます。さらにペトロ・ラービグ社の債務免除などの非経常的利益も営業利益の改善に寄与しました。これらの結果、売上収益や営業利益が前年同期から大きく改善しています。

【職務内容】入社後は、ご経験に応じて、国内の契約・企業法務を中心に担当いただきます。その後、北米・中国の現地メンバーや関係部門と連携し、グループ全体の法務機能の構築・高度化にも携わっていただきます。＜主な業務＞■各種契約書の作成、審査、交渉支援■各部門からの法律相談への対応■新規事業、取引スキーム、プロジェクトに関する法的検討■取締役会・株主総会対応■トラブル発生時の事実確認および対応支援■北米・中国の現地リーガルメンバーとの連携【組織構成】コーポレート基盤本部 法務知財部　法務室 法務・契約G30代～50代の計8名の組織【本ポジションのやりがい魅力】■「依頼された論点に回答する」だけでなく、事業の意思決定に入れる「なぜこの取引を行うのか」、「事業部門として何を実現したいのか」、「どのリスクであれば受容できるのか」まで踏み込み、事業部門と同じ方向を向きながら解決策を考えられることが、本ポジションの大きな特徴です。法的に正しい回答を示すだけでなく、法務としての提案が、会社の事業判断やプロジェクトの進め方に直接つながります。■一つの専門領域に限定されず、会社全体を広く見られる法務・契約グループには、技術部門、製造、調達、営業、IT、コーポレート部門など、会社全体から相談が集まります。契約審査を起点に、ガバナンス・コンプライアンス、貿易管理、グローバルの法務担当などへ領域を広げることができ、企業法務人材としての総合力を高められます。■経営に近いテーマへ挑戦できる契約だけでなく、同じ法務組織内にガバナンス・コンプライアンス機能があり、将来的に経営判断に近いテーマに接するチャンスがあります。【募集背景】同社は、日本・北米・中国の3地域が一体となって事業を推進する「ONE PPES」の実現に向け、各地域の機能強化とグローバル連携を進めています。社内方針においても、地域・機能の枠を超え、日本依存から脱却しながら各地域の体制を強化していく方向性を掲げています。これまで法務機能は国内を中心に担ってきましたが、今後は、立ち上げ期にある北米拠点や、開発体制の強化を進める中国拠点も含め、グループ全体の法務機能を日本・北米・中国の3地域で構築していく必要があります。今後、PPESグループとしてより自立的に法務機能を運営していくため、契約・企業法務の実務経験を活かしながら、グローバルな法務体制づくりにも参画いただける方を募集します。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【職務内容】入社後は、ご経験に応じて、国内の契約・企業法務を中心に担当いただきます。その後、北米・中国の現地メンバーや関係部門と連携し、グループ全体の法務機能の構築・高度化にも携わっていただきます。＜主な業務＞■各種契約書の作成、審査、交渉支援■各部門からの法律相談への対応■新規事業、取引スキーム、プロジェクトに関する法的検討■取締役会・株主総会対応■トラブル発生時の事実確認および対応支援■北米・中国の現地リーガルメンバーとの連携【組織構成】コーポレート基盤本部 法務知財部　法務室 法務・契約G30代～50代の計8名の組織【本ポジションのやりがい魅力】■「依頼された論点に回答する」だけでなく、事業の意思決定に入れる「なぜこの取引を行うのか」、「事業部門として何を実現したいのか」、「どのリスクであれば受容できるのか」まで踏み込み、事業部門と同じ方向を向きながら解決策を考えられることが、本ポジションの大きな特徴です。法的に正しい回答を示すだけでなく、法務としての提案が、会社の事業判断やプロジェクトの進め方に直接つながります。■一つの専門領域に限定されず、会社全体を広く見られる法務・契約グループには、技術部門、製造、調達、営業、IT、コーポレート部門など、会社全体から相談が集まります。契約審査を起点に、ガバナンス・コンプライアンス、貿易管理、グローバルの法務担当などへ領域を広げることができ、企業法務人材としての総合力を高められます。■経営に近いテーマへ挑戦できる契約だけでなく、同じ法務組織内にガバナンス・コンプライアンス機能があり、将来的に経営判断に近いテーマに接するチャンスがあります。【募集背景】同社は、日本・北米・中国の3地域が一体となって事業を推進する「ONE PPES」の実現に向け、各地域の機能強化とグローバル連携を進めています。社内方針においても、地域・機能の枠を超え、日本依存から脱却しながら各地域の体制を強化していく方向性を掲げています。これまで法務機能は国内を中心に担ってきましたが、今後は、立ち上げ期にある北米拠点や、開発体制の強化を進める中国拠点も含め、グループ全体の法務機能を日本・北米・中国の3地域で構築していく必要があります。今後、PPESグループとしてより自立的に法務機能を運営していくため、契約・企業法務の実務経験を活かしながら、グローバルな法務体制づくりにも参画いただける方を募集します。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

法務部門の一員として、法務業務のみならず、内部統制強化や組織横断課題の解決を担うポジションです。専門知識だけではなく、関係部署と連携しながら課題を整理・構造化し、実行まで推進できる力を重視します。【具体的には】●法務部門が抱える課題の整理・解決推進●内部統制体制の構築・運用支援●会議体（株主総会、取締役会等）の事務局運用●契約書レビューおよび法務相談対応●コンプライアンス施策の企画・運営●関係部署との調整および課題解決支援●グループ会社を含む法務体制強化に関する企画・推進※契約審査の経験は歓迎しますが、契約審査のみを行うポジションではありません。【募集背景】グループ法務体制強化に伴い、法務部門の人員増強を行います。従来の契約審査中心の法務人材ではなく、法的素養をベースに、組織課題や経営課題に対して主体的に取り組み、企画・推進できる人材を求めています。特に内部統制をはじめとした法務領域の課題解決を推進していただくことを期待しています。【ミッション】当社および太陽グループ各社の持続的な事業成長を支えるため、ガバナンス・内部統制・コンプライアンスを中心とした法務基盤の整備・強化を推進することが私たちのミッションです。私たちは、単に法的リスクへ対応するだけでなく、組織や事業の課題を発見し、関係部署と協働しながら仕組みやルールを構築・改善していく人材を求めています。常に能動的に「想像」し、仲間とともに「創造」することで、グループ全体の成長を支えることを期待しています。【組織構成】コーポレート統括本部　法務部　コーポレート法務課課長（１名）＋メンバー（２名）【社風】■裁量を持ち業務に取り組める環境です。後輩・部下に裁量を持たせてチャレンジさせるというのを重要にしております。面接の中でもその観点は重視されていらっしゃり、手を挙げれば広くチャレンジできる環境が整っております。◎太陽工業社の魅力◎万博のパビリオンにも多く関わっております。大型膜構造物製造においてトップクラス、業界のリーディングカンパニーとして「膜の可能性」に挑戦し続ける会社です！社名が表にでることは滅多にありませんが、東京ドームをはじめとするスポーツ施設、大学、鉄道の駅など、皆さんの知っている建築物にも数多く同社の膜構造技術が用いられています。また、建造物だけではなく、物流のコンテナバッグでも同社の商品は多く使われており、河川の水質汚濁を防ぐ為の防止膜や、鉄道や道路の補強土や保護等も扱っております。【代表的な膜構造建築物】東京駅八重洲口グランルーフ、西武ドーム（天井）、埼玉スタジアム（天井）、味の素スタジアム（天井）、阪神競馬場（観客席シェード部分）、大阪ユニバーサルシティ駅、新豊洲Brilliaランニングスタジアム、Medina Haram Piazza Shading Umbrellas(Saudi Arabia)、Denver International Airport(USA)、Shanghai International Circuit(CHINA)、SouthAfrica FIFA World Cup Stadium(SouthAfrica)、LODZ TRAMSTATION（Poland）　等

【業務内容】■マネジメント・法務チームの戦略策定・実行・チームメンバーの育成・成長支援・業務分担の最適化、法務プロセスの改善■契約法務・顧客契約(SaaS利用規約、個別契約書)の審査・作成・業務委託契約、NDA、パートナー契約などの契約業務・契約書テンプレートの改善、契約審査フローの最適化■企業法務・株主総会、取締役会の運営支援(招集通知作成、議事録作成など)・社内規程の整備・更新(就業規則、各種社内規程)・コンプライアンス体制の強化、法令遵守の推進■事業法務・新規事業・新プロダクトの法的論点整理・知的財産(商標、著作権など)の管理・個人情報保護法、取適法など各種法令への対応■その他・外部弁護士との連携、法律事務所の選定・管理・経営層への法務的助言、意思決定支援・組織全体の法的リスク管理【将来的にお任せしたい事】■リスクマネジメント体制の構築：全社的な法的リスクの洗い出しと評価、予防策・対応策の整備■内部統制との連携：ガバナンス＆コンプライアンス担当者と協働し、法務の観点から内部統制の強化を支援■コンプライアンス体制の高度化：コンプライアンス研修の企画・実施、社内ルールの浸透推進■組織の成長に応じたガバナンス体制の構築：将来的な組織の成長を見据えた、より高度な内部統制体制の整備【期待する役割】入社後は、取締役直下の法務チームのマネージャーとして、法務機能全体をリードしていただきます。法務チームの戦略策定・実行、メンバーの育成、法務プロセスの改善、経営層との連携──法務の専門性を発揮しながら、組織全体の健全性と成長を支えてください。「全部自分ごと」として、法務チームを牽引し、組織全体の健全性と成長にコミットすることを期待しています。【キャリアイメージ】? 半年後法務チームを率い、契約法務・企業法務を推進し、日々増加する契約業務に対応する体制を構築します。経営層と緊密に連携し、法務の観点から事業判断をサポート。「法務の要」として組織全体から信頼される存在へ。? 1年後法務チームの戦略を主導し、組織全体の法的リスク管理体制を強化します。経営層の信頼を得て、重要な意思決定に法務の観点から深く関与。将来的な組織の成長も見据え、より高度なガバナンス体制の構築を推進します。【一緒に働く方々】・取締役 執行役員CFO / コーポレート本部 本部長　深井 俊平様有限責任監査法人トーマツで、公認会計士としてIPO支援、アドバイザリー業務に従事。複数社のIPOを支援後、2020年にリーディングマークに参画し、財務・経理・人事・コーポレートIT等のコーポレート業務全般を管掌。2025年より取締役に就任。「リーディングマークに関わる全ての人からの『ありがとう』を増やすことで自己実現を支援し、企業価値を最大化する」──そんな想いを持つCFOです。・コーポレート本部 法務マネージャー　打田 太一法科大学院卒業後、2019年12月より上場IT企業1人法務としてキャリアをスタート。その後、上場企業にてグループ法務・ガバナンス領域に携わり、複数事業・組織を前提とした統制設計や業務標準化を推進。リーディングマーク入社後は、コーポレート部門において、法務・ガバナンスを軸にIPO準備、業務プロセス設計、オペレーション改善を主導。法務をコストセンターではなく、経営と現場をつなぐ基盤機能として再定義することをテーマに活動。

【業務内容】■株式・ガバナンス法定開示、適時開示その他の株式関連実務株主総会の企画、準備、運営および事後対応決算説明会その他の株主・投資家向けイベントの準備・運営取締役会、経営会議その他の重要会議体の事務局業務会議体のアジェンダ、資料、論点および意思決定プロセスの高度化議事録作成、決議事項・対応事項の管理社内稟議の管理、審査および業務フローの見直し決裁権限、規程、会議体、業務プロセスの再設計経営判断に必要な情報の整理および経営陣への提供※業務の状況に応じ、以下業務も担当可能性有。■企業法務・事業法務各種契約書の審査、作成、交渉方針の策定利用規約、プライバシーポリシー、DPAその他のポリシー・規約の策定・改定API、AI、データ活用、外部サービス連携等に関する法務設計SaaS、IT、セキュリティ、知的財産、個人情報保護等に関する法務相談新規事業、業務提携、アライアンス等に関する法務支援法的リスクを単に指摘するのではなく、事業上実行可能な条件・運用へ落とし込む意思決定支援事業部門との協議、交渉方針の整理および経営判断材料の作成顧問弁護士その他の外部専門家への適切なエスカレーション外部専門家の成果物、助言内容および費用対効果の評価■M&A・資本業務提携M&A、資本業務提携、組織再編等に関する法的論点の整理案件初期におけるスキーム、主要条件およびリスクの検討法務デューデリジェンスの設計、外部弁護士との連携および指摘事項の評価株式譲渡契約、事業譲渡契約、株主間契約その他の関連契約のレビュー・交渉取締役会その他の社内意思決定プロセスの支援クロージング対応PMIにおける規程、決裁権限、契約管理、コンプライアンス、会議体等の統合買収後の管理機能、ガバナンスおよびリスク管理体制の整備■コンプライアンス・リスク管理コンプライアンス・リスク管理委員会その他の会議体運営内部通報、重大なコンプライアンス事案、不正・不祥事等の初動対応労務紛争、懲戒、休職・復職、退職その他の重要人事労務案件における法務支援訴訟、労働審判、行政対応その他の紛争対応重大リスクの認識、初動、報告およびエスカレーション基準の整備再発防止策の設計および実施状況のモニタリング事業継続、情報管理、個人情報保護その他の全社的リスクへの対応■規程・内部統制社内規程体系の見直し決裁権限規程、文書管理規程、コンプライアンス関連規程等の策定・改定規程、業務フロー、システム設定および実際の運用の整合性確保事業成長、M&A、組織変更等に耐えられる管理基盤の設計内部監査、経理、人事、情報システム等との連携統制のための統制を増やすのではなく、事業スピードとリスク管理を両立する運用の構築■AI・Legal Ops・業務改善生成AIを活用した契約審査、法務相談、規程改定、会議体運営等の効率化法務・総務業務の棚卸し、廃止、自動化、標準化および外部化AIとバックオフィス支援人材を組み合わせた法務提供体制の設計契約・相談・会議体等のナレッジ蓄積および再利用の仕組み化業務の処理件数ではなく、意思決定の迅速化、待ち時間削減、品質向上等の成果指標の設計Backlogその他の社内ツールを活用した案件管理、可視化、進捗管理新しいツール導入に伴うセキュリティ、個人情報、知的財産等のリスク整理■組織・メンバーマネジメント法務総務ユニットの目標設定、案件配分および優先順位付けメンバーの育成、評価、フィードバック案件の品質管理および重要案件への関与メンバーが自律的に判断できる基準、テンプレート、ナレッジの整備個人に依存せず、組織として継続可能な業務体制の構築経営陣、他部門、外部専門家との連携採用、オンボーディングおよび組織設計【配属】経営管理本部 管理部 法務総務ユニット管理部長兼法務総務ユニットリード：1名、法務担当：1名、総務担当：2名　※2026年8月時点入社後は管理部長から法務総務ユニットのマネジメントを引き継ぎ、株式・ガバナンス領域を主軸として、法務総務機能全体をリードしていただく想定です。【働き方】・業務習得後週3～4日程度出社想定・月平均17時間（2025年度実績）・服装自由

【募集背景】みずほリアルティOneは、みずほフィナンシャルグループの不動産アセットマネジメント領域を担う企業として、不動産ファンド事業を中心に事業を展開しています。近年は私募ファンドやREIT投資など事業領域が拡大しており、経営戦略・事業企画機能の強化が求められています。そのため今回、グループ全体の経営企画業務を担いながら、不動産ファンドビジネスの成長を支える経営企画メンバーを募集しています。【業務内容】不動産ファンド事業を展開する同社において、経営企画業務全般をご担当いただきます。■経営戦略・経営計画・経営戦略および業務計画の策定（単年／中期）・組織設計、人員計画・DX戦略およびDX推進計画の策定・経営理念（ミッション・バリュー等）の策定・見直し■事業企画／事業支援・スポンサー企業との各種協議・コンセプトファンド組成の事業企画支援・ファンド投資（私募ファンド、REIT投資口取得など）・自己投資管理、出資管理■IR・広報・ブランディング企画・プレスリリース、ウェブサイト管理■その他経営管理業務・経営会議、取締役会、株主総会などの会議体運営・スポンサー企業への報告対応・BCM／BCP管理・社内外広報経験や志向に応じて担当領域を決定し、徐々に業務範囲を広げていく想定です。【配属先】経営企画部（戦略企画チーム）※以下企業と兼務・出向体制・みずほ不動産投資顧問・みずほリートマネジメントグループ横断で経営管理を担う組織のため、事業部門やスポンサー企業と連携しながら業務を進めます。金融機関系の組織らしく落ち着いた雰囲気がありながら、事業企画やファンド組成などスピード感のある業務にも携われる環境です。【ミッション（入社後の期待）】入社後は経営企画担当として、経営戦略・事業企画・経営管理など幅広い業務に携わっていただきます。特に、・不動産ファンド事業の成長戦略立案・スポンサー企業との連携強化・DX推進や組織設計などを通じて、同社グループの中長期的な成長を支える役割が期待されています。また、経営層や事業部門と密に連携しながら、経営視点での企画・提案を行うことが求められるポジションです。【働き方】・フレックスタイム制（コアタイムなし）・ハイブリッド型テレワーク制度・転勤なし・年間休日：土日祝休み＋年末年始柔軟な働き方が可能で、テレワーク環境やシェアオフィスの利用制度なども整備されています。【ポジションの魅力】本ポジションの魅力は、みずほフィナンシャルグループの不動産アセットマネジメント事業において、経営戦略や事業企画に直接関与できる点です。不動産ファンド事業の成長に伴い、ファンド組成や投資戦略、スポンサー企業との協議など、金融と不動産の双方に関わるダイナミックな業務に携わることができます。また、経営企画として経営会議運営や中期戦略策定など経営に近い業務を経験できるため、将来的に経営人材を目指したい方にとっても魅力的な環境です。

【経理本部のミッション】バックオフィス向けSaaSを提供する企業の経理として、「自社プロダクトの最強のユーザー（First User）」であり続けることをミッションとしています。自らがプロダクトを極限まで使い倒し、開発組織へフィードバックを行うことでプロダクトを進化させ、その結果として顧客のバックオフィス業務の効率化に貢献する。「経理実務」と「プロダクト共創」のハイブリッドな価値を追求しています。【組織について】経理本部は、4つの部門で構成されております。★連結開示部：連結・開示※本募集・会計ガバナンス部：財務DD・PMI、監査法人対応・税務戦略部：税務・プロセスオーナー部：業務プロセス設計・標準化・BPO化【ポジション概要】■グループの成長を、正確かつ迅速に市場へ伝える連結開示部は、国内外に広がるマネーフォワードグループ全社の経営成績をスピーディに取りまとめ、社内外のステークホルダーへ発信していく役割を担っています。単に数字を集計するだけでなく、適切な財務諸表と開示を通じて社会からの信頼を築き、事業成長を後押しする「ビジネスパートナー」であることを大切にしています。かつての経理2部から分割し、専門性をより高めるための新体制でスタートした活気ある組織です。■ミッション連結開示のプロフェッショナル集団として、私たちは以下の目標に向き合っています。・連結決算の正確性と早期化の両立 ：グループ会社の増加に伴い複雑化する連結数値を、正確かつ迅速に報告する体制（WD5での報告完了）を目指します。・適切な開示による社会的な信頼構築 ：法定開示を通じて、グループの経営実態を透明性高く世の中に伝えます。・事業成長を支えるパートナーシップ ：担当事業部やグループ会社と密に連携し、的確な数値報告によって意思決定を加速させます。■現在注力しているプロジェクト自社プロダクトや最新のテクノロジーを駆使し、これまでの「当たり前」をアップデートする取り組みを推進しています。・クラウド連結・開示プロセスの高度化 ：自社プロダクト『マネーフォワード クラウド連結会計』の機能をフル活用し、報告の早期化を実現。あわせて開示作成プロセスの効率化にも積極的に取り組んでいます。有価証券報告書の早期開示への挑戦 ：株主総会前の早期開示（目標1週間前倒し）を掲げ、プレ有報の作成や期末論点の早期解消を、他部署を巻き込みながら進めています。・AIによる徹底した業務効率化 ：連結および開示資料の作成・チェック工程にAIを導入し、作業工数の削減と品質向上を同時に追求しています。・複雑な会計論点へのアドバイザリー ：日々発生する事業部からの会計相談や、新規グループジョイン企業の連結対応など、高度な専門性を発揮して解決に導きます。【ポジションの魅力】「少数精鋭」から、各メンバーがオーナーシップを発揮する組織へと進化しているフェーズです。■「開示×テクノロジー」を自ら体現できる ：自社プロダクトの第一ユーザーとして機能を使い倒し、開発チームへ改善をフィードバックするなど、プロダクトの進化を肌で感じられます。■専門性を磨き、主役になれる環境 ：連結・開示の経験を積みながら、特定領域のリーダーとして裁量を持って活躍できる文化があります。■ダイナミックな変化の最前線 ：次々と発生するコーポレートアクションや新機能リリースに対応し続けることで、上場企業の経理として市場価値の高い経験を得ることができます。「正確な実務を通じて、成長企業の信頼を支えたい」「テクノロジーで開示業務のスタンダードを変えていきたい」という志を持つ方にとって、最高の挑戦の場です。

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。前例のないチャレンジを可能にするためにコーポレート機能の強化が必須であることから、コーポレート法務の担当者を募集します。経営に近い立ち位置でSmartHRの事業目標達成・企業価値向上にダイレクトに寄与できる法務ポジションです。【ミッション】同社のマルチプロダクト戦略を実現するためには、既存事業のオーガニックな成長のみならず、積極的なM&Aの推進が重要になります。同社の重要戦略の一つであるM&A領域に関する法的サポートをはじめ、コーポレート法務やコーポレートガバナンス業務に幅広く携わっていただきます。【業務詳細】1）M&A・ファイナンスに関する業務・M&A・ファイナンスに関するストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、交渉等の法務サポート・契約書の作成・レビュー、外部専門家との連携・法務をはじめとする各バックオフィス領域のPMIに関する企画とマネジメント2）コーポレートガバナンスやコーポレートアクションに関する業務・取締役会・株主総会の運営・SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理・株式関連事務・組織再編や会社設立に関する事務・商業登記や外為法に関する事務3）内部統制システムに関する業務・グループ企業管理・社内規程等の整備・管理　・その他内部統制システムの構築と運用【ポジションの魅力】■ARR200億円から1,000億円へのグロースフェーズにおいて生じる各種経営アジェンダ（M&Aやコーポレートガバナンスの充実等）を自ら推進する経験を積むことができます。■経営メンバーと密に連携しながら会社の重要アクション遂行する役割であるため、業務を通じて経営視点を身につけることができます。■日々の取締役会・株主総会の運営を通じて、社外取締役の皆様と連携する機会も非常に多く、コーポレートガバナンスに関するハイレベルな実務経験が得られます。■事業と組織の急成長に伴って会社が直面する課題もめまぐるしく変化するため、短期間で様々な経験ができます。■事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。ともに手を取り合って事業を推進することができます。

法務部にて、国内・国際を問わず、企業法務全般をご担当いただきます。【募集背景】M&A、JV等のプロジェクト案件の増加、新規事業への法的支援ニーズの拡大など、法務部に期待される役割が量・質ともに増加・多様化していることによる体制強化を目的とした募集となります。【配属】法務部・組織構成法務担当執行役員、法務部長のもと、事業担当のチーム（契約レビュー、法律相談が中心）が２チーム、業務横断チーム（コンプライアンス系、DX、法務研修が中心）が1チームの合計3チームで構成※但し、コンプライアンス全般は別部署（コンプライアンス部）が所管しております。部員数9名キャリア採用者7名（うち欧州赴任中1名）、プロパー2名（20歳代1名、30歳代3名、40歳代2名、50歳代3名）・法務部のミッションJSRグループ全体の健全な事業推進を支えながら、利益の最大化とリスクの最小化を同時に実現すること。単なるチェック機能に留まらず、事業部門・RD部門と並走しながら、法的観点から事業成長を後押しする役割を担うこと。・組織課題取引の多様化、事業スピードの加速、規制の増加・複雑化等を要因とする、業務量増加および業務の高度化【ご担当頂く業務】国内・国際を問わず、企業法務全般を実務担当者として、以下の業務を担当。・取引基本契約、業務受委託契約、共同研究開発契約、ライセンス契約、秘密保持契約等の起案、審査および交渉（国内外）・社内法務教育の企画・実施・新規事業・既存事業に関する法的課題の整理、適用法令・ガイドラインの調査分析および対応策の提案、実行サポート・M&A、JV等のプロジェクト案件における、構想段階からクロージングまでの法的サポート・訴訟・クレーム・債権回収等の対応サポート・取適法（旧下請法）遵法体制の構築、維持・改善・安全保障貿易管理体制の構築、維持・改善・株主総会、取締役会運営に対する法的観点からのサポート・リーガルDXの推進【入社後すぐに任せたい仕事内容】・事業担当のチームに所属し、主に、契約案件や社内法律相談について、依頼元部署と直接コミュニケーションを取りながら、チームリーダーのサポートのもと主体的に業務を遂行。・社内法務講座の講師として、JSRグループのリーガルマインド、リーガルリテラシー向上をサポート・M&A、JV等のプロジェクト案件にプロジェクトメンバーとして参画し、DDから契約締結・クロージングまで法的な側面でサポート・外部法律事務所の助言が必要な場合に、窓口として直接コミュニケーションを行うとともに、司令塔として事業部サイドとの議論をリード【キャリアパス】将来的には、・法務部のチームリーダー（マネジメント）として組織を率いる立場・海外グループ企業の法務担当者・海外ロースクールへの留学制度あり（これまで米国や英国のロースクールに6名が留学。NY州弁護士資格を取得の実績あり。またロースクールへの入学や資格取得のための各種補助あり。）※総合職採用のため、法務部以外の部署や国内外グループ企業への出向、異動、転勤の可能性あり。※法務部門の責任者として欧州子会社へ出向、法務担当者として米国子会社へ出向する例が複数あり。【魅力】・単なるリスク管理部門にとどまらず、事業推進のパートナーとして機能・案件の初期段階から事業部門・R&D部門と密に連携し、法的観点からサポートすることで、事業の成功そのものに貢献・国内法務・国際法務を問わず契約・法令対応からM&A・JVまで、業務の幅が広い・部門長やチームリーダーのサポートを受けながらも、各案件について担当者として前面に立って対応することが期待されており、裁量を持って主体的に動ける環境・入社後はしっかりと出社してキャッチアップし、業務に慣れた後は、出社とテレワークのハイブリッド勤務など柔軟な働き方が可能【教育体制】入社時研修、階層別研修、外部研修およびSchooなどによるOff-JTならびに部門長やチームリーダーのサポートによるOJT【働き方】・平均残業時間：20時間/月・フレックス制度：有（コアタイム無し）・有給休暇消化率：80%以上

【募集背景】海外事業のサポート増強および、現組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ　9名┗副部長1名、課長2名、課長補佐3名、担当3名 【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【期待する役割】法務・コンプライアンス本部内において各種ビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、以下の業務を遂行いただくことを想定しています。また、ご本人の適性、希望に応じて、ガバナンス（上場会社の株主総会や取締役会の運営）や内部統制（コンプライアンスを含む）等の機関法務、企業内容等の開示を取り扱う開示関連法務をご担当いただくことも視野に入れています。【職務内容】1) 国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件において、事案内容を確認、把握、分析した上で、リーガルアドバイスを行うほか、契約書の作成・レビューや交渉支援等を通じて、リーガルの側面からプロジェクトを主体的にリードする。2) 訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、事実関係を把握し、外部弁護士を起用するなどして、適時適切に対応する。3) 国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業や製品を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。4) グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、取適法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。5) 国内外の情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業及び技術の内容、業界内における事業や技術の位置づけ、他社技術との関係性を理解したうえで、実施する。また関連するリーガルアドバイスを行う。6) 事案の内容によっては、海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。【本ポジションで期待する役割】特定の専門領域や得意領域を核としながらも、契約実務、M＆A・事業再編、知的財産契約、紛争対応まで、リーガル全般を幅広く担っていただくことを前提としています。契約書のレビューにとどまらず、事業部門を始め社内関係部署と直接対話しながら論点を整理し、外部の弁護士事務所を効果的に活用して、ご自身で案件を前に進めていただくプロジェクトマネジメントの役割を重視しています。【配属部署】法務・コンプライアンス本部は、海外子会社を含む、三菱ケミカルに関する法務及びコンプライアンスを担当する組織です。全世界で100名程度が所属しています。法務部門は、国内において、ビジネス関連の法務を扱う部と技術ライセンス等の知的財産に関する契約を扱う部から成り立ち、海外における地域ごとの担当部署とあわせて構成されています。M＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件は、ビジネス法務部が担当しますが、適宜知財契約マネジメント部、海外拠点とも連携しながら対応しています。ビジネス法務２部は、このうちスペシャリティマテリアルズのビジネスを業務領域とする部署で、主に基礎化学品ではない機能製品を中心とする製品群に係る事業について、契約書の作成・レビューや交渉支援、法務相談対応、M&A等の事業再編支援にかかわる法務業務を幅広く担当しています。また、知財契約マネジメント部は、情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を担当しています。案件に応じて、事業部門、研究開発部門、知的財産本部、ビジネス法務部等と幅広く連携しながら業務を推進しています。なお、上場会社の機関法務、開示関連法務は総務本部で担当しております。配属部署は、ビジネス法務２部または知財契約マネジメント部となりますが、法務・コンプライアンス本部及び総務本部は人材のローテーションを実施しており、法務領域全般を俯瞰しながら、事業や経営の様々な課題に対応できる人材の育成を目指しています。＜ミッションテーマ例＞・アルミナ繊維事業、カプセル事業子会社、繊維事業、汎用フィルム事業その他の事業売却案件をはじめ、数多くの買収案件、JV設立案件において、プロセス全般を通じて法務面から中心的な役割を担っています。

当社の投資・事業開発チームにおける商務（コマーシャル）および投資の中核を担うポジションです。【業務概要】担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、PPA（電力販売契約）・Tolling契約の構造化、収益構造（レベニュースタック）分析、財務モデリングおよび投資採算性の検証、投資委員会（IC）向け資料作成、M&Aやディールの実行・交渉・クロージングに至るまで、投資プロセス全般をリードしていただきます。電源としては蓄電池が中心となります。【具体的な業務内容】■1. 財務分析・投資シミュレーションおよび財務モデル管理財務分析・投資シミュレーションの実施（IRR / PIRR / EBITDA、キャッシュフロー分析等）外部委託モデラーへの指示・マネジメント、および投資委員会（IC）・レンダー提出前のモデル整合性の検証・最終承認■2. M&A・事業評価・デューデリジェンス（DD）M&A・事業評価（商務DD、リスク分析・投資判断支援、バリュエーション）の主導投資リスクのフレーミング（評価・設定）および投資決定を支えるロジックの構築■3. トランザクション（ディール）実行・商務交渉タームシート（条件概要書）の策定からクロージングまでのM&A・商務トランザクションの全プロセスの統括PPA、相対Tolling構造の構築・交渉、およびOEM／EPCパートナーとの契約交渉マネジメント■4. 投資委員会（IC）対応・意思決定支援投資委員会（IC）向け提出資料の作成およびプレゼンテーションのリードICでの質疑応答に対応可能な事業解釈およびリスク分析の提示■5. 入札戦略およびレンダー・株主対応担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、価格決定、提出用パッケージの準備・統括プロジェクトファイナンスチームと連携したレンダー対応および商務情報の統括株主からの資金調達（キャピタルレイジング）の推進■6. チームマネジメント・育成モデリング、シナリオ分析、各種商務支援タスクにおけるシニアアソシエイトおよびアナリストの指導・監督【業務の魅力】★日本全国の地域を舞台に、「青い地球を未来につなぐ」というパーパスのもとに集まった自然電力の仲間と共に再生可能エネルギーを創っていくことができます。★地域の文化や産業を理解しながら、その土地にあった数十年先の未来も見据えた電源開発に携わることができます。★再生可能エネルギーの主力電源化に向けて最注目されている蓄電池ビジネスにおいて、市場構造化や新しい契約形態（Tollingなど）の構築に直接携わることができます。★トータルソリューションによるスケール感：日本全国の地域を舞台に、事業開発、発電所建設、デジタル事業まで手掛ける当社の総合力を活かし、持続可能な社会作りに資する大型プロジェクトを主導できます。★一気通貫でディールを推進する面白さ：評価・シミュレーションにとどまらず、契約交渉、クロージングに至るまで、投資開発の中核として広範な裁量を持って推進いただけます。★自然電力が取り組む、事業開発、発電所建設、デジタル事業等の幅広い再エネトータルソリューションを用いて、地域・顧客に事業を提案し、日本・世界のエネルギー問題・気候問題の解決に携わることができます。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】電源開発本部 事業推進部　10名

当社の投資・事業開発チームにおける商務（コマーシャル）および投資の中核を担うポジションです。【業務概要】担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、PPA（電力販売契約）・Tolling契約の構造化、収益構造（レベニュースタック）分析、財務モデリングおよび投資採算性の検証、投資委員会（IC）向け資料作成、M&Aやディールの実行・交渉・クロージングに至るまで、投資プロセス全般をリードしていただきます。電源としては蓄電池が中心となります。【具体的な業務内容】■1. 財務分析・投資シミュレーションおよび財務モデル管理財務分析・投資シミュレーションの実施（IRR / PIRR / EBITDA、キャッシュフロー分析等）外部委託モデラーへの指示・マネジメント、および投資委員会（IC）・レンダー提出前のモデル整合性の検証・最終承認■2. M&A・事業評価・デューデリジェンス（DD）M&A・事業評価（商務DD、リスク分析・投資判断支援、バリュエーション）の主導投資リスクのフレーミング（評価・設定）および投資決定を支えるロジックの構築■3. トランザクション（ディール）実行・商務交渉タームシート（条件概要書）の策定からクロージングまでのM&A・商務トランザクションの全プロセスの統括PPA、相対Tolling構造の構築・交渉、およびOEM／EPCパートナーとの契約交渉マネジメント■4. 投資委員会（IC）対応・意思決定支援投資委員会（IC）向け提出資料の作成およびプレゼンテーションのリードICでの質疑応答に対応可能な事業解釈およびリスク分析の提示■5. 入札戦略およびレンダー・株主対応担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、価格決定、提出用パッケージの準備・統括プロジェクトファイナンスチームと連携したレンダー対応および商務情報の統括株主からの資金調達（キャピタルレイジング）の推進■6. チームマネジメント・育成モデリング、シナリオ分析、各種商務支援タスクにおけるシニアアソシエイトおよびアナリストの指導・監督【業務の魅力】★日本全国の地域を舞台に、「青い地球を未来につなぐ」というパーパスのもとに集まった自然電力の仲間と共に再生可能エネルギーを創っていくことができます。★地域の文化や産業を理解しながら、その土地にあった数十年先の未来も見据えた電源開発に携わることができます。★再生可能エネルギーの主力電源化に向けて最注目されている蓄電池ビジネスにおいて、市場構造化や新しい契約形態（Tollingなど）の構築に直接携わることができます。★トータルソリューションによるスケール感：日本全国の地域を舞台に、事業開発、発電所建設、デジタル事業まで手掛ける当社の総合力を活かし、持続可能な社会作りに資する大型プロジェクトを主導できます。★一気通貫でディールを推進する面白さ：評価・シミュレーションにとどまらず、契約交渉、クロージングに至るまで、投資開発の中核として広範な裁量を持って推進いただけます。★自然電力が取り組む、事業開発、発電所建設、デジタル事業等の幅広い再エネトータルソリューションを用いて、地域・顧客に事業を提案し、日本・世界のエネルギー問題・気候問題の解決に携わることができます。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】電源開発本部 事業推進部　10名

【期待する役割】マザーサンヤチヨグループへの参画により、国内外の事業機会が拡大する中、法務の専門性を活かして事業部門の意思決定や事業推進を支える役割を担っていただきます。契約審査や法律相談にとどまらず、コンプライアンス、ガバナンス、海外案件など幅広い業務に携わり、将来的には法務部門の中核人材として活躍いただくことを期待しています。【職務内容】■各種契約書の作成・審査および契約交渉の支援■社内各部門からの法律相談への対応■コンプライアンス活動の企画・運営■内部統制・グループガバナンス体制の維持・改善■社内規程の制定・改定■株主総会・取締役会に関する法務業務■訴訟・紛争案件への対応および外部弁護士との連携■不正・法令違反等に関する社内調査■海外グループ会社・海外取引先との法務対応■英文契約書のレビュー・作成および交渉支援【組織構成】■30名程度、幅広く年齢層の方が在籍しております。

【募集背景】より良い職場環境の実現と社員の働きがい・働きやすさのバランスを両立させる為の人員拡充【職務内容】＜総務業務全般＞・より良い職場環境を目指すプロジェクト（例:オフィス環境改善プロジェクトや福利厚生その他諸制度の見直し）の推進・危機管理、防災対応、安全運転管理、事務所内の安全衛生に関する業務・社屋、保養所を含む保有不動産の管理、運営・各種規程の管理・株主総会の運営、株式に関する業務、持株会運営・各種会社行事の運営、社会貢献、社内の庶務業務など【部署のミッション】本社総務として役員・社員をサポートし、会社の基幹業務や物の管理を通じて、より良い職場環境を実現する。【入社後に期待する役割】これまでの経験を活かし、ベテラン室員から経験と知識を伝承して専門性を高めて頂くことを期待。また、実務の中心として長く広く活躍し、次期マネージャー候補へ成長してもらいたい。【キャリアパス】総会他株式実務や防災、諸規程、賃貸不動産を中心とした総務全般の実務及びプロジェクト全般（レイアウト変更や福利厚生その他諸制度の見直し）を担当。専門性を高め、社内外に広く人脈を形成し、本社総務として会社の根幹を担う役割を果たして欲しい。【ポジションの魅力】・株主総会など上場会社の根幹を担う業務を担当できる。・社員の働きがいや働きやすさ、満足度向上の実現の為に、自ら諸制度、施策の提案ができ、部署横断のプロジェクトリーダーを務めるなど、将来の為の仕事ができる。【身に着けられるスキル】・総務に関する幅広い知識、実務経験・社内の庶務的業務等を進める上でのコミュニケーション能力・賃貸不動産の管理業務【組織構成】名古屋人事総務部総務室　室長以下9名総合職３名嘱託４名　※一級建築士・一級建築施工管理技士２名事務２名【使用ツール】一般的な事務ツール（Word、Excel、PowerPoint等）のほか、社内外のシステムを習得して頂く必要があります。

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【職務内容】・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・株主総会・取締役会等の会議体の運営・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　などこれまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。【配属組織】チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。【参考記事】▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

■世界的有名アパレルブランド向け刺繍に採用される刺繍機を製造・販売するグローバル企業■国内では、大手自動車メーカー向けの内装部品にも採用■世界130ヶ国以上に、刺繍機の販売実績を持つ世界を代表する刺繍機メーカーです【募集背景】法務部執行役員の退職に伴う後任採用となります。法的相談の増加や内部監査の実施などを円滑に処理する為、企業法務スキルのある方を募集しております。【職務内容】世界的アパレルブランドの製品刺繍に使用される大型刺繍機を製造する当社の法務業務（部長候補）をお任せします。法的相談の対応や内部監査の実施などをお任せ予定です。【具体的な業務例】■契約審査（NDA、業務委託、売買、共同開発、研修、採用、ITシステム、代理店契約、不動産賃貸借 等）英文含む　■契約書管理（締結業務、原本保管、台帳管理等）、社内規程策定、整備　■社内法的相談対応　■弁護士対応、訴訟対応　■株主総会、取締役会対応　■内部監査　■コンプライアンス体制構築、整備、運営　■内部通報窓口対応　■行政対応、法改正対応　■役員への説明【期待と魅力】当社は世界130ヵ国以上との取引実績があり、世界的有名なアパレルブランドのロゴ刺繍に特化した、大型刺繍機の製造メーカー。市場に出る前の製品の開発段階から携われるなど、非常にやりがい◎！しかしこれまでの当社を支えてきたのは圧倒的な「技術力」。昨今アジアの安価な製品の台頭により、業界NO.1を確実にするため人材強化、また業界初のDX化に向け海外ソフトウェア会社を買収し、更なる成長目指します。【成長フェーズ】当社は刺繍機を利用した新サービスを目指し、業界で初のIoT製品を取り入れる為、海外ソフトウェア企業を買収。新たな価値を提供し続けるなど変革期を迎えています。

【期待する役割】Authense法律事務所は企業法務と不動産法務に強みを持つ法律事務所です。特に企業法務においては法務アウトソーシングサービス「法務クラウド」を展開し、大企業から中小企業まで幅広いクライアントへ法務サービスを提供しています。・法務アウトソーシングサービスは市場で飽和状態となりつつあるため、新たなサービスの立ち上げとサービスのセールスを行っていただける方のご入社をお待ちしています。・法人営業経験が豊富な方であればメンバー、経営層と一緒に企画推進するため、企画未経験の方でも安心して入社いただく事が可能です。【職務内容】・メンバーマネジメント・新規サービス立ち上げの企画、立案・営業戦略の立案、施策の実行（営業活動）・セールスプロセスの改善・既存取引先様との関係強化、新規案件獲得・士業を中心としたアライアンス構築、提携先との定期ミーティング など※飛び込み営業は禁止されています。　セミナーや顧客経由での総会など接点を得た方、既存顧客を対象に営業いただきます。【組織構成】・5名（男性2名、女性3名）※法律事務所未経験の方もご活躍されています。（例：前職不動産法人営業、インサイドセールス出身者）【キャリアパス】・マネージャー（部長）としてご入社いただき、　メンバーのマネジメントとプレイングの両立をお願いいたします。【募集背景】・欠員募集同所サービスの将来的な市場飽和を鑑み、新たなサービスの立ち上げをお願いしたく、外部人材によるシナジーを期待しています。【働き方】・育児による時短勤務を子どもが小学校在学中までに摘要拡大するなど、事務所として子育てを応援しています。男性弁護士の育児休暇の取得実績など、男女を問わず家庭と両立できる環境を整えています。2019年には厚生労働省から次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」に認定され、次世代認定マーク「くるみん」を取得しています。・出産育児から復職する女性所員へのワークショップ開催、復職後の定期面談など、育児支援を含め、家庭と仕事を両立したい女性をしっかりと支援します。また、経営メンバーを含め多くの女性管理職の登用実績があり、男女関係なく、活躍できる職場づくりを行っています。・在宅頻度は比較的個々の裁量となっております。残業時間は厳格な管理の基、全社平均20時間程度となります。部長職のためご自身の裁量で働き方を調整しやすい環境となっています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社にて経理部門の経験を基に内部統制/内部監査/IR業務のいずれかに従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※下記は一例です。ご経験やスキルをを踏まえ業務アサインいたします。《内部統制》・J-SOX対応業務: 財務報告に係る内部統制の評価・整備・運用サポート（全社統制、業務プロセス統制、IT統制）・統制文書の維持・更新: 業務記述書、フローチャート、リスク・コントロール・マトリックス（RCM）の作成・整備・モニタリングおよび改善: 内部統制の有効性に関する自己点検の計画、実施、結果の集計、および不備事項の是正支援・規程・ルールの整備: 社内規程、マニュアル、業務ルールの作成・改定・内部監査部門・会計監査人との連携: 統制評価に関する連携や情報提供《内部監査》・年度監査計画の策定: 経営リスクや内部統制の状況に基づいた監査テーマおよびスケジュールの立案。・各種業務監査の実施: 財務・会計、販売、生産、情報システム、コンプライアンスなど、企業活動全般にわたる業務プロセスの検証・子会社・グループ会社の監査: グループ全体の経営管理体制、法令遵守状況のチェックと指導・監査報告書の作成: 監査結果の分析、問題点の特定、および具体的な改善策の提言を含む報告書の作成・フォローアップ: 改善提言事項に対する進捗確認および是正状況のモニタリング《IR》・決算発表関連業務: 決算説明会（対面・Web）の企画・運営、説明資料（プレゼンテーション資料、決算短信）の作成・対話・ミーティング対応: 機関投資家や証券アナリストとの個別ミーティング（One-on-One）の企画、実施、議事録作成・IRツールの企画・制作: アニュアルレポート、統合報告書、株主通信、IRサイトのコンテンツ企画・編集・制作・株主総会関連業務: 株主総会運営のサポート、招集通知の作成・資本市場調査・分析: 株価動向、競合他社のIR活動、投資家のニーズに関する情報収集と分析【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

◎総合職として入社頂き、同社業務に幅広く携わっていくことを想定しています。 ※適性・経験・希望に応じて各部署へ配属となります。 【業務一例】■総務・経理・財務・経営企画　等【魅力】★日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置で多岐に渡る業務を行って頂きます。★少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。★WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)【募集背景】増員のため※今回は総合職としての採用となるため、ジョブローテーションを前提としています。幅広い業務を担当することによって、金融のゼネラリストを目指すことが可能です。自社内でさまざまなキャリアパスを描くことができます。

◎総務部門にて株主総会の運営をメインにお任せ致します。※総合職として入社頂きます。将来的には同社業務に幅広く携わっていくことを想定しています。 【業務一例】■総務（株主総会の企画～運営を中心にお任せします）【組織構成】部長-課長-係長-その他他部署の方のサポートあり 【魅力】★株主総会の運営業務における経験を深めることができます。★日本の金融経済のインフラとなる役割を担う会社です。日本の株式市場を支える公共性の高い事業運営に携わることができます。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置で多岐に渡る業務を行って頂きます。★少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。★WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)

■証券代行とは上場会社は信託銀行などの証券代行機関に、株主名簿の管理を委託することが、証券取引所のルールで義務付けられています。そのため、同社は専属契約をいただいている企業の株主様の情報をすべて保有し、その情報に基づいて配当金のお支払いや、株主総会通知の発送といった株式実務対応、株式会社の最高意思決定機関である株主総会の運営サポート、またそれに関連して株主とのエンゲージメントやコーポレートガバナンス強化に向けた支援、サステナビリティ対応サポートなど、株式会社が存続し企業価値を上げるために不可欠な業務を請け負っています。証券代行の業務は一般の銀行や証券会社では行っておらず、信託銀行をはじめ、特定の企業しか請け負うことができません。そのため信託銀行ならではの業務の一つといえます。■具体的な業務内容上場会社（またはＩＰＯ準備会社）向け証券代行業務の営業活動をお任せします。（１）証券代行業務：会社法上の株主名簿管理人として各種株式実務等を行う業務です。具体的な仕事は、株主名簿管理、特別口座管理、株主総会運営支援を中心とした株式実務に係るコンサル・サポート等があります。（２）SR／IR業務：発行会社が株主、投資家と建設的な対話を行う為の各種ソリューションを提供する業務です。機関投資家、個人投資家の対応やガバナンス対応等の仕事があります。（３）IPO支援：上場準備会社に対して、上場会社に求められる体制構築の支援を行います。ガバナンス・コードへの対応、株式報酬制度の導入、そのた株式実務全般の支援を行います。■参考：営業活動のイメージ◎株主総会支援＜課題例１＞アクティビストの株付が確認され対応が必要→ 株主提案の可能性を踏まえ、提案予兆管理、提案時の対応策を助言（コンサル）→ 株主総会リハーサルでは、アクティビストの来場を前提とした練習を指導＜課題例２＞経営トップを含む、取締役選任議案への賛成率が低下したことから、次期総会に向けての対応が必要→ 各議案に対する賛否結果を分析。反対した株主（特に機関投資家）の行使動向を把握し、真因に対する対応策を助言→ 実質株主判明調査やSR支援、パーセプション等のサービス・コンサルを提供◎コーポレートガバナンスの高度化 　＜課題例１＞ガバナンスに関する調査の結果、取締役会の運営に課題あり→　取締役会実効性評価の実施を提案。課題解決のためのソリューションを提供（コンサル）＜課題例２＞資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応が未済→　自社の資本コストの算定およびコーポレートファイナンスの基礎知識習得に向けたサービスを提供（役員トレーニング）＜課題例３＞ESG（気候変動・人的資本）対応が十分でなく、投資スコープに入らず株価が低迷→ESG格付向上に向け対応不十分な点を助言し、ソリューションを提供（コンサル）→?炭??発電融資の削減（統合報告書、ファイナンス）→従業員の職場環境の刷新（人事制度コンサル、本社移転＝不動産）■入社後のイメージ入社後は、先輩社員のサポートを受けながら、既存の上場企業を顧客として担当し、上記記載の業務を担っていただきます。証券代行営業の特徴としては、1社の担当期間が長いことにあり、年に1回の株主総会を最低でも3回（3年）経験して仕事の板がつくイメージですので、じっくりと顧客に向き合いたい方には貴重な求人であると言えます。■各拠点部署人数東京約70名・大阪約40名・名古屋約15名◎証券代行に初めて関わる方も多数入行実績有！　（入社実績：金融業界での法人営業経験者）■三菱UFJ信託銀行／本業務の魅力会社法上必ず求められる「株主名簿管理人」として、受託している上場企業数は全体の約4割に相当する約1,700社。また、「株主名簿管理人」は1社専属で担当します。管理を任せられている株主の数は約4,200万人と、いずれも日本でトップクラスの規模を誇る業務です。また、今後同社は「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」に益々力を入れていく方針であり、対企業のコンサルティングビジネスとして、同部署の会社における注目度は非常に高く、期待されております。

【担当業務】以下のような法務業務全般をお任せする予定です。■法務相談対応■契約書チェック■訴訟対応■知的財産権に関する業務　■コンプライアンスに関する業務■法務およびコンプライアンスに関する研修・勉強会等※ グループ会社の法務担当者を兼務する可能性があります。※ 株主総会・取締役会の運営は別部署が担当します。【部署構成】■リスク統括部・リスク管理グループ　・法務コンプライアンスグループ　※本求人ポジションです・情報セキュリティ管理室・情報セキュリティ管理室・CSIRTグループ　※ 法務コンプライアンスグループには、グループ長を除き正社員4名が所属しています。■残業時間月平均20時間程度■在宅勤務平均週2日程度（特に決まりはなく、一定柔軟に取得することが可能です）

＃ 募集背景障害福祉・教育・介護領域で事業を展開し、店舗（直接）サービスとして主に発達障害のある児童への学習支援や、働くことに障害のある大人への就労支援を行っています。国内最大級となる約400拠点 を自社で運営しており、これら店舗サービスはコアとなる事業です。今後の事業方針として、主軸である障害福祉分野から介護・教育・ヘルスケアなど周辺領域にも段階的に事業拡大を目指しており、直近もM&Aにより新規事業を担うグループ会社が複数参画しています。連結従業員数が5000名以上の規模となり、事業拡大のアクセルを踏む裏側で、法務の観点から盤石な組織基盤を整え、現場の活動を足元から支えていただける方を募集いたします。＃ お任せしたい仕事内容・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）＃ 業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・部門間コミュニケーションの円滑化のため、基本出社を想定※ただし、個別のご事情により柔軟に調整いたします※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。

同社は葬儀業界のリーディングカンパニーであり、上場を本格的に目指している状況ですが、現状CFOの方が中心に他部署の社員も兼務して上場準備を進めている状況です。しかし、本格的に上場を見据えた今、上場準備における専門家がいない状況です。そこで、今回上場準備を専任で行う部署を新設予定です。今後の上場に向けた管理全般のマネジメントや構築、株主対応、IPO準備の推進等、多岐にわたる業務に従事いただきます。【募集背景】人事総務部マネージャーの退職に伴い、欠員補充としての募集となります。これまで同ポジションが担ってきた労務・総務業務を引き継ぎながら、実務に携わりつつ部門運営を担っていただけるプレイングマネージャーをお迎えしたいと考えています。今後の組織運営を見据え、日常的な労務管理や総務業務の遂行に加え、業務の整理・改善を通じて、より持続的な人事総務部の体制構築に貢献いただくことを期待しています。【期待する役割】部門方針や数値管理を推進しながら、メンバー育成と組織力強化をリードいただきます。さらに、IPOを見据えた内部統制・開示体制・監査対応などの体制整備もお任せします。【業務内容】■人事労務・総務全般の統括■IPO関連実務（規程改定、人事制度の再設計、開示資料対応、内部統制整備）■就業規則・社内制度の改定・運用 ■部門マネジメント（メンバー育成・体制強化）■経営層や監査法人・証券会社との折衝【組織構成】人事総務部　部長労務担当3名　採用担当4名　総務担当1名　サポートメンバー　複数名【魅力】■葬儀業界は高齢化が進む状況において、成長性も期待できます。■葬儀業界のリーディングカンパニーであり、数年で売り上げ10倍を達成した急成長中企業です。■管理職候補のため、裁量権を大きく持って働くことができます。■役職定年が無く、長期的な就業が可能です。

【募集背景】サステナビリティやサイバーセキュリティ、経済安全保障など新たな法務領域への対応力を高めるため、これらの分野に積極的に関与できる新しいメンバーを求めています。コンプライアンス領域を含め、契約法務の実務経験を活かしつつ、幅広い業務に挑戦したい方を歓迎します。【ミッション】IT系企業における法務/コンプライアンス全般（グローバル案件も含む）入社後は、契約書の作成や審査など契約法務を中心にご活躍いただきます。その後、コンプライアンスやプロジェクト型の業務にも領域を広げ、組織の課題解決や業務改善に主体的に取り組んでいただくことを期待しています。契約種別は基本的には和文の割合が高く8割ほどとなります。ただ、語学力がおありでグローバル志向のある方には、グローバル法務の業務割合を多くするなど柔軟な調整が可能です。【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）■新規制対応（AI/経済安保/サイバー等） 【配属想定組織】法務・知的財産部（20名程度）若手からベテランまで幅広いメンバーが在籍。裁量を持って主体的に業務を進めるカルチャーが根付いています。【キャリアパス】法務のスペシャリストとしての成長に加え、プロジェクトリーダーや管理職へのステップアップも可能性あり。法務領域から幅を広げていきたいというご志向の方は、内部監査や経営企画、リスク管理部門など隣接部門にて経験の幅を広げていくキャリアも可能です。その他、グローバル志向のある方は、海外子会社など幅広い経験を積むことができる可能性もございます。【魅力】・同社の法務部門は、会社の中核として高いプレゼンスを持ち、加えて若手でも自らの判断で業務を進められる裁量の大きさが特徴です。・ルーティン業務の効率化が進んでいるため、付加価値の高い業務やプロジェクト型の取り組みにも積極的にチャレンジできます。・新規ビジネスの立ち上げ支援や、社内のコンプライアンス体制強化、不祥事対応など、幅広いキャリアパスが広がっています。【働き方】育児との両立をされているメンバーもいらっしゃり、柔軟な働き方が可能です。・テレワークは月10日を上限に、ご事情に応じて利用可能(週2日程度のリモート活用が目安です)・残業時間は月20時間程度目安

「食」を支える厨房機器メーカーである当社にて、経営企画業務をお任せします。実力が認められれば、役員への道が用意されています。【募集背景】組織異動による欠員補充です。【ミッション】当社の経営企画部門にて、経営戦略や事業計画の立案、M&A戦略推進など、企業価値向上に直結する多様な企画業務をお任せします。経営陣と密に連携し、全社的な課題解決や組織変革を牽引するポジションです。厨房機器や関連設備の事業成長に向けた中核的な役割を担っていただきます。【業務内容】・重要会議の企画・運営、資料作成、会議ファシリテーション・中期・長期経営計画ならびに各種事業計画の策定、進捗管理・株主総会の運営や株主との対話、関連資料作成・M&A戦略の立案、案件選定、デューデリジェンス、買収・統合プロセスの推進・IR活動（投資家向け広報）やPR活動を通じた企業価値向上施策・経営分析、業績データをもとにした事業課題の抽出と改善提案・組織変革や人材活性化に向けた各種施策の立案・推進■扱うサービス厨房機器や関連設備の製造・販売事業の成長を支援する経営企画業務です。【キャリアパス】成果や実力によっては、マネジメント層や役員への抜擢も可能です。経営人材として成長が期待できます。【組織構成】4名が在籍しています(50代：1名　40代：1名　20代：1名)。【働き方】・在宅勤務制度：有(週1回程度利用可)【同ポジションの魅力】経営の中枢に関わりながら、経営陣との距離が近い環境でダイナミックな意思決定や組織変革を実感できる点が魅力です。実力に応じて上級職・役員へのキャリアパスも広がっています。【同社の魅力】◇創業70年超の歴史×東証スタンダード上場の安定性当社は、終戦の翌年となる1946年に創業、学校給食が再開された年に学校給食用のアルミ食器の販売会社としてスタートし、現在では洗浄システムや炊飯システムなどといった、大量調理に適した大型システム機器が製造できる業務用厨房機器の総合メーカーとして高い評価を得ています。◇また学校給食を中心に、病院給食・事業所給食・外食産業・中食産業へと販売マーケットを拡大してきました。厨房機器業界では国内トップ3に入る企業です。

【業務内容】当社は、設立13期目を迎えるエンタメ企業です。現在手がけているゲーム展開やグッズ/イベント展開のみならず、今後は他社との協業、AI活用などを通じて、さらなる挑戦をしていきたいと考えております。今回ご入社いただいた方には、経営に近いポジションで、経理・財務～取締役会・株主総会運営～開示までの一連の業務のチーム横断的なマネジメントをお任せいたします。【具体的には】・上場企業としての月次、四半期、年度決算・取締役会や社内会議での業績報告・中小企業～大企業クラスの一連の税務業務・開示書類（会社法・金商法）の作成及び監査対応・金融機関折衝上場企業における一連の経理業務を全体感をもって経験できます。その他、当社のマネージャー候補として、当社のエンターテイメントをともに生み出すためにバックオフィスからあらゆる面で支えるとともに、経営陣から寄せられたさまざまな経営課題に対して経理面からご対応いただきます。【職務管轄イメージ】経理部長・シニアリーダーが決算周りの取りまとめや開示書類作成、担当者が月次決算や子会社決算など幅広く対応しております。【お任せしたい業務優先度】上から順に優先度高①経理部全体のマネジメント②日々の決算業務（月次、四半期、年度決算）の取りまとめ③開示書類（会社法・金商法）の作成及び監査対応など（その方の経歴によって調整）【募集背景】組織再編により新たに役割を担っていただく方を求めております【配属先】管理本部 経営企画室【組織構成】５名（経理部長、シニアリーダー2名、財務担当、経理担当）【働き方】平均残業15H/月、フレックス制【魅力】・アプリ構想からコラボカフェ実施まで自社で実施！・2021年2月グロース市場上場！・組織の風通しも良く気軽に発言でき、各メンバーのアイディアを柔軟に採用しています・クリエイティブな発想と戦略で女性向けIPを発信する同社を経理の面からけん引していただけます

【ミッションと役割】「経営の意思決定を研ぎ澄まし、企業の進化をデザインする」 取締役会をはじめとする重要会議体の運営を通じて、経営の透明性とスピードを最大化させることがミッションです。また、組織のルール（業務分掌）やサステナビリティ戦略の策定を通じ、社内外から「信頼」と「共感」を得られる強い組織基盤を構築します。【主な業務】■経営管理（※今回配属予定の業務）・株主総会、取締役会、経営会議運営、議事録作成・業務分掌や職務権限、全社決裁規程の管理・改定・全社的なガバナンス強化、インサイダー管理、内部統制対応■広報（※いずれお任せする可能性のある業務）・社内外広報（ニュースリリース、メディア対応、社内報）・ディスクロージャー誌制作・メールマガジン配信■サステナビリティ（※いずれお任せする可能性のある業務）・サステナビリティ活動（地域共創、防災減災、交通安全）・自治体連携プロジェクトや社内委員会の運営【組織構成】■経営管理部（部長1名） 　∟経営管理課（課長(30代後半)含め8名(内2名は他部署と兼務)） 　∟業務企画推進課（課長含め5名）【働き方】在宅勤務は、全社的に月8回まで活用可。※配属先の状況により変動【ポジションの魅力】■取締役会や経営会議などの重要会議体への関与を通じ、経営判断の「最前線」を体感できます。■業務を通じて会社法や金融商品取引法を理解することができ、かつ高度な調整能力が養われるため、希少性の高い専門スキルを獲得することができます。【入社後のキャリア】入社後は、重要会議体の企画・運営からお任せいたします。いずれは同じ部内の広報、サステナをお任せする可能性もございます。基本的に部署異動は想定しておりませんが、ご希望であれば社内公募制度で、別部門への挑戦も可能です。【特徴・魅力】■ダイレクト損害保険会社なので、よりお客様目線での業務ができる。 ■風通しのよさ、フラットな組織。■チャレンジを推奨する風土 ■少数精鋭のため、裁量を持て、幅広く業務を経験できる。 ■家庭と仕事の両立がしやすい環境 ■希望によってはキャリアステップとして異なる部門で経験を積むことも可能です。 ※弊社からの入社実績多数※

顧客となる上場企業では、個人投資家向けに、投資銘柄としての認知度向上や理解促進を目的として、株主優待や工場/施設見学会、株主アンケート、バーチャル株主総会等、さまざまな施策を実施しています。これらの施策を後方事務から支援するお仕事です。【具体的な業務内容】・SR/IRコンサル案件に係る手数料請求事務・各種データ整備（株主アンケートデータ、株主優待申込データ、株主イベント申込データ等）・バーチャル株主総会のサポート事務（利用企業の画面構築サポート等）・業務提携事業者との各種調整※定型的な事務処理は主に子会社である三菱UFJ代行ビジネス（株）に委託をしている為、　本ポジションでは一部委託出来ない少量多品種の事務対応や、データ対応を主に行っております。【配属部門】証券代行部　個人株主戦略ソリューション室　業務管理第1課課長含め18名、20～50代の方々が活躍しています。※個人株主戦略ソリューション室へは、個人投資家向けIR・SRコンサルタント（フロント）部隊と、　ミドル部隊（フロントサポート・企画）がいらっしゃいます。【働き方】■テレワーク：週１～２日程度※１日の中でテレワークと出社を組み合わせることも可能です。（午前テレワーク、午後出社等）※繁閑・他メンバーとの状況も鑑み、予め日程調整要■残業時間：平均30～40時間/月

＃募集背景今後の事業方針として、主軸である障害福祉分野から介護・教育・ヘルスケアなど周辺領域にも段階的に事業拡大を目指しており、直近もM&Aにより新規事業を担うグループ会社が複数参画しています。連結従業員数が5000名以上の規模となり、事業拡大のアクセルを踏む裏側で、法務の観点から盤石な組織基盤を整え、現場の活動を足元から支えていただける方を募集いたします。＃ お任せしたい仕事内容・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）【組織体制】法務チーム：2名体制＃ 業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・在宅勤務可（部門間コミュニケーション円滑化のため、週2～3日程度の出社を想定）※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。【求める人物像】・当社のビジョン「障害のない社会をつくる」に共感いただける方・当社の事業ドメイン（障害福祉、教育等）に関心をお持ちいただける方・事業部門に寄り添い、意図を汲み取った丁寧なコミュニケーションに強みのある方・ご自身で手を動かし、課題解決に向けたイニシアチブをとれる方

【募集背景】上場企業グループの一員になったことで、当社に求められる管理水準は明確に上がりました。また2026年7月には「AIネイティブPRカンパニーへの経営変革」を始動し、AIエージェント36体を全社導入しました。コーポレート業務においても、AIを使って定型業務の負荷を下げる余地が大きく残っています。グループ体制が変わり、求められる管理水準が上がったいま、管理体制を一段引き上げ、安定して回し切れる方を募集します。【期待する役割】▽入社～3ヶ月：現状を把握し、定常業務を安定させる・部門メンバーの業務と現行プロセスを把握し、引き継ぎを完了させる・決算・監査・取締役会運営などの定常業務を安定稼働させる・親会社およびグループ各社との連携ルート・報告フローを把握する▽～入社1年：グループ基準へ整える・グループ連携を前提とした経営管理体制（規程・プロセス・レポートライン）を整備する・親会社主導で進行するJ-SOX対応に、当社側の責任者として対応する・経営会議・親会社へ提出する経営数値の精度とスピードを引き上げる・AIエージェントの活用により、定型業務の負荷を下げる▽中期：安定した管理体制の責任者として・グループ基準の管理体制を定着させ、安定的に運用する・グループ各社との連携を深め、実務面での協業機会を広げる・ご志向と成果に応じて、執行役員への登用も視野に入れていただけます■業務内容コーポレート戦略部の責任者として6名のメンバーをマネジメントし、部門のミッションを遂行いただきます。基本はメンバーのマネジメントを通じて遂行いただき、経営企画領域を中心にご自身でも手を動かしていただきます。■経理・財務（業務比重の目安：3割）月次決算はメンバーが主担当、四半期・年次決算はご自身が主導しメンバーがサポートする体制です。連結決算は親会社が実施するため、当社は単体の数値を正確に出すことが役割となります。親会社との会計調整も必要であり、今後グループ基準への移行が予定されています。財務面は現状、金融機関対応が中心です。日常の資金繰りはメンバーが実施し、ご自身は承認する体制です。ほか、監査法人対応、会計処理の方針決定を担っていただきます。■経営企画（業務比重の目安：4割）各事業部と連携した年次事業計画の策定、経営会議および親会社向けの予実報告、経営ダッシュボード（事業KPI・顧客数・人員数などを集約）を用いた社長への報告、全社総会（キックオフ）での業績報告資料の作成など、社内向けの業務が中心です。ダッシュボードには担当者がいるため、ご自身は内容を確認・活用する立場となります。加えて、SSGグループ各社との情報連携・協業機会の発掘を担っていただきます。■労務（業務比重の目安：2割）社労士と担当者で担当している給与計算のチェック、半期1回の査定とりまとめと給与反映、労務問題への対応が主な内容です。給与計算の実務経験は必須ではありません。経理のご経験があれば十分に対応可能な範囲です。■法務／総務／庶務（業務比重の目安：1割）法務は担当者が実務を進めるため、契約書の最終確認・押印対応が中心です。特許・商標も担当者が対応しています。総務は取締役会の運営、オフィス管理、一部社内行事の企画・運営などを担当いただきます。庶務はマネジメントと品質担保が役割です。■情報システム社内ネットワーク・システム・セキュリティ・IT資産の運用管理、ISMS／ISO27001認証の運用、全社AIエージェント活用の推進などがその範囲です。専門的な知見を持つ担当者がいるため、IT知識は必須ではなく、マネジメントを通じた統括をお願いします。ISMSの内部監査責任者を兼務いただきます。■部門体制コーポレート戦略部メンバーは下記の6名です。経理・財務 1名労務 1名情報システム 1名法務／総務 1名庶務 2名（他部署兼務）【魅力】◎非上場企業が上場グループに入り、管理体制をグループ基準へ移行させていく過程を、当事者として経験できます。◎経理財務・経営企画・法務・労務・総務・庶務・情報システムまでを一人で見渡せます。◎社長直下かつ経営会議メンバーとして、会社の全体像を把握しながら判断に関与できる立場です。

【募集背景】上場企業グループの一員になったことで、当社に求められる管理水準は明確に上がりました。また2026年7月には「AIネイティブPRカンパニーへの経営変革」を始動し、AIエージェント36体を全社導入しました。コーポレート業務においても、AIを使って定型業務の負荷を下げる余地が大きく残っています。グループ体制が変わり、求められる管理水準が上がったいま、管理体制を一段引き上げ、安定して回し切れる方を募集します。【期待する役割】▽入社～3ヶ月：現状を把握し、定常業務を安定させる・部門メンバーの業務と現行プロセスを把握し、引き継ぎを完了させる・決算・監査・取締役会運営などの定常業務を安定稼働させる・親会社およびグループ各社との連携ルート・報告フローを把握する▽～入社1年：グループ基準へ整える・グループ連携を前提とした経営管理体制（規程・プロセス・レポートライン）を整備する・親会社主導で進行するJ-SOX対応に、当社側の責任者として対応する・経営会議・親会社へ提出する経営数値の精度とスピードを引き上げる・AIエージェントの活用により、定型業務の負荷を下げる▽中期：安定した管理体制の責任者として・グループ基準の管理体制を定着させ、安定的に運用する・グループ各社との連携を深め、実務面での協業機会を広げる・ご志向と成果に応じて、執行役員への登用も視野に入れていただけます■業務内容経営管理部の責任者として、ご自身で手を動かす「経営企画の実務」と、専任担当者が行う「経理財務のマネジメント・最終確認」を主に担っていただきます。業務比重の目安は、経営企画6割・経理財務4割です。■経営企画（プレイヤー＋マネジメント）各事業部と連携した年次事業計画の策定、経営会議および親会社向けの予実報告、経営ダッシュボード（事業KPI・顧客数・人員数などを集約）を用いた社長への報告、全社総会（キックオフ）での業績報告資料の作成など、社内向けの業務が中心です。ダッシュボードには担当者がいるため、ご自身は内容を確認・活用する立場となります。加えて、SSGグループ各社との情報連携・協業機会の発掘を担っていただきます。■経理・財務（マネジメント＋レポーティング）日常の伝票処理や月次決算などの定常実務は専任担当者（1名）が推進します。ご自身は、そのレビュー・方針決定・決算確定、四半期／年次決算の主導、監査法人対応、金融機関対応、資金管理の承認、SSGグループへの報告・調整といった上流業務を統括いただきます。連結決算は親会社が実施するため、当社は単体の数値を正確に出すことが役割となります。一方で、グループ会社との会計調整には一定の工数が必要で、今後グループ基準への移行が予定されています。財務面は現状、金融機関対応が中心で、日常の資金繰りは担当者が実施しご自身が承認する体制です。■部門体制コーポレート戦略部メンバーは下記の6名です。経理・財務 1名労務 1名情報システム 1名法務／総務 1名庶務 2名（他部署兼務）【魅力】◎非上場企業が上場グループに入り、管理体制をグループ基準へ移行させていく過程を、当事者として経験できます。◎経理財務・経営企画・法務・労務・総務・庶務・情報システムまでを一人で見渡せます。◎社長直下かつ経営会議メンバーとして、会社の全体像を把握しながら判断に関与できる立場です。

【ミッション】富士フイルムビジネスイノベーションの法務担当として、契約審査や法律相談、M&A、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広い法務業務を通じて、事業部門や経営層の意思決定を支援していただきます。単なるリスクチェックに留まらず、事業成長を実現するためのパートナーとして、法的観点から最適な解決策を提案し、ビジネス推進とリスクマネジメントの両立を担うことがミッションです。国内外の多様な案件に携わりながら、会社の持続的な成長と企業価値向上に貢献していただくことを期待しています。【業務内容】・事業部門からの法律相談、契約審査、その他ビジネスに関する法務面からのコンサルティング・訴訟対応、トラブルへの法務面からの対応支援・M＆Aおよびグループ再編への法務支援・取締役会等の会社の機関運営および子会社管理に関する法務支援・コンプライアンス業務〈補足〉・入社後は契約法務や訴訟・紛争対応を中心に担当いただくことを想定しています。 ・M&A案件についてはグループ横断で対応しており、法務部全体でプロジェクトを推進しています。 ・契約審査は和文・英文の双方に対応しており、事業契約、共同開発契約、ライセンス契約、知的財産関連契約、調達契約、M&A契約など幅広い案件に携わります。 ・M&A案件では数百億円規模のプロジェクトに関与する機会もあり、経営に近い立場で会社の重要な意思決定を支援できます。【キャリアパス】・将来的には、部署を牽引するマネジメント職を目指していただくことも可能です。法務部内のローテションはもちろん、自身のキャリア志向に応じて他部門へのローテーションも可能であり、会社経営を法的側面から補佐できるような人材になっていただくことを期待しています。・富士フイルムビジネスイノベーションでは、年1回、今後のキャリア形成に関する面談を上司と実施しております。今後の希望するキャリアを確認することで、ジョブローテーションを実施しております。【組織構成】法務部（14名）ービジネスサポートG （契約審査・契約交渉支援・法律相談・紛争／訴訟対応 ） ーコーポレートサポートG （コンプライアンス・ガバナンス・取締役会／株主総会対応）〈補足〉・法務部は14名体制で、4名が弁護士資格保有者です。（うち1名は米国弁護士資格保有）・中途入社者は6名在籍しており、法律事務所出身者やロースクール修了・司法試験受験経験者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。・ご経験・専門性に応じて担当領域を決定しますが、グループ横断で案件に携わる機会も多く、契約・紛争対応からコンプライアンス・ガバナンスまで幅広い法務経験を積むことができます。【働き方】・在宅勤務制度有（週2回可能）・フレックス制度有【業務の魅力】・富士フイルムビジネスイノベーション（FB）法務部の魅力は、刻々と変化する環境の中でビジネスを推進するための重要な案件や意思決定に法務面で関わることができる点にあります。形式的な契約審査にとどまらず、自分のアイデアを会社のビジネス推進に活かすことができる、ダイナミックでエキサイティングな仕事です。・同社は、リモートワーク制度を導入しており、出社とリモートワーク、各々の利点を活かしたハイブリットワークを通じて、より質の高い成果を効率的に創出し、多様な従業員が主体的に意欲高く働いております。（リモートワーク：週2回まで）【企業の魅力】 ・同社は早い段階から育児休職制度、家族介護制度など仕事と両立を支援する就労環境づくりに早くから取り組んでまいりました。その結果現在では活用することで仕事を継続できることが当たり前という風土が定着しています。 有休休暇は半日や時間単位での取得が可能です。 ・フレックスタイム制/年間休日123日/完全週休二日と働きやすい環境◎　リモート週２まで。出社＋在宅の日は出社としてカウント。・在宅勤務は育児や介護等ライフステージの変化に応じて拡大可能。・非常に穏やかな社風です。・スペシャリスト、マネジメントどちらの志向でもキャリアアップ可能です。

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

・法務・リスクマネジメントチームのマネジメント・法的論点を中心とした経営イシューの解決　－経営陣と経営イシューのディスカッションによる対応方針の決定　－各部門を巻き込んだ実践のリード・全社リスクマネジメント管理体制の構築　－IPOに向けた体制整備（各種内部統制含めたリスクマネジメント全般）　－事業およびオペレーションの必要に応じた予防法務施策の立案・新規事業に係る法務推進　－新規ビジネスに関わる法令調査・適法性確認　－事業スキーム構築における法的リスク分析　－新規事業の契約・スキーム設計への参画・その他、企業法務／社内法務タスクの対応　－株主総会・取締役会運営、規制対応、契約書作成・リーガルチェック、利用規約管理 など【本ポジションの魅力】・法務の専門性と事業部門のシナジーで、新規事業を含む経営課題の解決に直接関与できる・IPO対応を含め、会社の仕組みづくりに積極的にかかわることができる・Claude Codeを全社員に配布するなど、AI活用を全社方針として推進しており、「AI時代の働き方」を実装できる環境

【採用背景】組織改正に伴う当部署の役割拡大にあたり、体制を強化するため新たな人材を募集いたします。インドネシアとマレーシアの2つのグループで構成される当室において、海外事業体の経営支援と事業企画体制をより強固にするため、人材の採用を計画しております。【業務内容】インドネシアおよびマレーシアの海外事業体に対し、経営支援・ガバナンス業務・中長期の事業企画立案を推進する役割を担います。本社と各国事業体の橋渡しとして、事業体の経営判断を支える業務全般に従事していただきます。 具体的には、以下業務を想定しています。① 海外事業体の経営管理・ガバナンス業務・海外子会社の経営管理全般（財務経理、法務、人事、コーポレートガバナンスの支援）・取締役会・株主総会などの会議運営、関連資料作成・役員人事に関わる手続き ・ 利益計画策定、進捗モニタリング・経営層との定例コミュニケーション、現地からの各種問い合わせ対応② 中長期の事業企画・戦略立案・現地事業体と連動した課題抽出、改善策検討・技術提供・車両供給に関連する企画・検討・海外事業体の経営判断に必要な示唆を社内に提供③ 社内外ステークホルダーとの連携・調整・本社各機能（商品企画、技術、生産、調達など）との調整・合弁パートナーとのトップ会談の準備・調整・海外事業体の経営層・企画部門との連続的な連携④ 現地関連業務・イベント対応・経営層とのトップ面談の企画・準備・現地出張に伴う課題確認、フォローアップ・事業体と本社のコミュニケーションハブとしての役割【キャリアステップ】2～3年間は現機能での経験を積み、その後は当本部内の他領域へのローテーションの可能性もあります。 将来的には、他本部への異動、関係会社や海外事業体への出向機会を通じてグローバルな視点や幅広い経験を積み、更なるキャリア拡大を目指すことができます。※駐在についてはご希望と話し合いによって決定する為、必ず駐在が発生するわけではございません。【働き方】在宅勤務：業務に慣れていただいた後可能(目安：週1～2回程度)残業時間：平均月/20時間【ポジションの魅力について】・小型車を中心とした社会インフラの提供を通じて、人々の暮らしを豊かにし、新興国の成長にも直接貢献できる使命感あるポジションです。・本社と現地事業体の橋渡し役として、事業・商品・開発・生産・管理など幅広い機能と連携しながら、統合的な視点とスキルを身につけることができます。 ・海外事業体の経営に近い立場で業務を推進するため、年齢に関係なく早期から経営視点や高いレベルの判断力が養われます。・現地経営層との直接的なやり取りを通じて、実践的なグローバルビジネスの経験が積めます・事業体管理と企画の双方に携わることで、海外事業の全体像を理解しながら会社の海外展開に大きなインパクトを与えられるポジションです

グループ各社の企業法務を担当します。・グループ企業各社の取引に関する契約書の確認業務・新規事業、施策、ビジネスモデル提案等に関する法務相談・受注フロー、同意取得フローなど業務フローの法務的視点からの構築、改善相談・グループのM&A、組織再編業務（毎年複数実行しております）・訴訟等の紛争対応・管理・不正調査その他コンプライアンス事案対応・株主総会業務など・海外案件に関するリサーチ・リスク検討※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。【ポジションの魅力】・管理職へのキャリアアップも可能であれば、プロとして専門性を高め続ける道を選択する事も可能です。また、グループ会社の監査役を兼務しているメンバーもおり、法務人材としての多様なキャリアを積むこともできます。・様々な業種・業界の案件をコンサルティングしている企業なので、お客様先に適用される各種業界の法令を学ぶ機会があります。また、幅広い法領域に関わる事ができ専門性を高めることが可能です。・チャレンジしたい業界や案件には、ご希望があれば積極的にアサインしていただくことが可能です。少数精鋭ですので、裁量広く取り組んでいただけます。・各種社内勉強会への参加や会社の費用負担での外部研修の受講などフォローします。・リモートワークやフレックス制度も導入しております。（適用条件あり）【募集背景】法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを行う部署として新設されました。 今後もグループの事業領域の拡大に伴い、法務部門として、グループ企業の事業支援、リスクマネジメントの強化・拡充する必要があり、今回新たな仲間を募っております。また、既に進出している中国のほか、シンガポールやインドといったアジア圏への進出・事業展開も見込んでおり、海外案件に関する法務の体制も拡充したいと考えております。更に、某ホールディングスが主導して進めているM＆Aやグループ再編案件にも積極的に関わっており、今後、この領域も拡充していきます。【配属組織】デジタルデザイン本部 - リーガルコンプライアンス部 - 法務チームチームは、全5名（内東京勤務：3名　大阪勤務：2名）で、その内弁護士資格所有3名です。デジタルデザイン本部本部長とリーガルコンプライアンス部 部長も、弁護士資格所有者です。

【業務内容】投資法人が主体となり、資産保管業務を資産保管会社に、受託者に外部委託することが法律で義務付けられており、機関運営業務を同社が請け負っております。■J-REIT・私募REITの機関運営業務■新規REIT立ち上げサポート業務【具体的な業務内容】■担当企業数：3～4社程度/主担当1名・副担当2名■投資法人役員会の運営サポート・毎月の役員会の議事録作成・投資主総会の運営（2年間に1度ございます）・コンサルティング（法制度変更時の対応・投資主の質問に対しての相談等）■新規REIT立ち上げサポート業務【組織構成】□不動産ファンドサービス部（4チームに分かれています）機関運営業務チーム7名（男6/女１）50代5名　40代1名　30代1名【期待する役割】未経験の場合、副担当としてキャッチアップからスタートいただきます。ゆくゆくは主担当としてREIT運営担当として従事いただきます。【働き方】・在宅ワーク/出社必須ではございません。（週4回以上在宅の方もいる）・フレックス/業務中抜け可能→業務に支障のない限り、個々人のスタイルで就業いただける環境です。

【募集背景】当社は「私たちは明るく前向きな社会の実現」という理念のもと、終活関連ポータルサイトの運営を中心に多角的な事業展開を進めています。今後の更なる事業拡大と企業価値向上に向けて、上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の維持・強化、ならびに事業成長を支える最適なオフィス・ファシリティ環境の構築が不可欠です。体制強化と将来的な部門リーダーシップを見据え、株主総会・取締役会等の機関運営からファシリティマネジメントまで幅広く総務領域を牽引していただける「総務マネージャー候補」を募集いたします。【業務内容】東証プライム上場企業としての総務業務全般およびチームのマネジメントをお任せします。■機関運営・ガバナンス業務・株主総会の企画・運営：招集通知の作成、シナリオ作成、当日の進行・運営、想定問答の作成など・取締役会・経営会議等の事務局運営：開催スケジュール管理、資料事前確認、議事録作成・保管・株式事務：株主名簿管理会社（信託銀行）との調整、各種届出、株式関連手続きの対応・社内規程の管理：各種規程の新設・改定およびコンプライアンス体制の維持■ファシリティマネジメント業務・オフィス環境のプランニング・管理：オフィスのレイアウト変更、移転計画、ワークプレイスの最適化・設備・資産管理：ファシリティ（什器・機器・セキュリティ等）の選定・導入・維持管理・BCP（事業継続計画）の策定・運用：防災計画の立案、備蓄品管理、緊急時対応フローの構築■総務実務全般・チームマネジメント・社内イベント・式典の企画運営・購買・契約管理・コスト削減施策の立案と推進・メンバーのマネジメントおよび育成（※ご経験に応じて早期にお任せします）

【募集背景】取り扱い物件数の増大に伴い、また、更なる拡大に対応するため、当社法務職の専任者を募集します。創業以来、増収増益を続けている当社。1棟収益不動産を用いた資産運用コンサルティングに留まらず、自社の強みを活かして、分譲マンション管理やホテル事業など、様々な新規事業を立ち上げています。法務の仕事は単なるトラブル解決だけでなく、法令違反を未然に防ぎ会社の未来を築く重要な役割を果たす部門です。積極的に新規事業へ挑戦し続ける当社において、法的知識と戦略的思考を駆使しビジネス環境を守りながら、圧倒的な成長を推し進めていただくことができます。【職務内容】契約書のリーガルチェックや、社内の法律相談の対応など法務業務全般をお任せします。【具体的な仕事内容】・各種契約書のリーガルチェック・リーガルリサーチ・社内法律相談の対応・株主総会の対応・コンプライアンス事務局の運営・その他各種書類の作成、審査・安全な取引のための不動産法務の実務面サポートならびに法務アドバイス・弁護士、行政書士対応など今後のさらなる成長を目指し、社会への影響力を強め、世界を変えていこうと日々仕事に取り組んでいます。目指すのは2030年の売上1,000億円超、経常利益100億円超。これまでのご経験をフル活用して、ともに会社を発展させましょう！【挑戦できる領域】当社は年間100棟以上の建設プロジェクトを手掛けており、賃貸物件や建設現場など、不動産業界ならではの法務対応を実務レベルで数多く経験できます。また当社は今後、M＆A事業など企業の未来を形作る重要な施策にも注力していきます。法務担当者として幅広い法的手続きに携わっていただくことで、会社の成長に大きく寄与いただけます。【入社後の流れ】入社後は、座学等で業界知識と業務知識から学んでいただきます。メンバーが業務のサポートを行っていきますので、業界未経験でも徐々に知識やスキルを身につけていただけます。必要なことはその都度、しっかりレクチャーしますのでコツコツ業務に取り組める方は大歓迎です。オフィスはワンフロアの体制を採用しております。全社に関わる法務部門だからこそ、困ったときにはチャットやメールだけではなく直接声をかけ合って迅速に連携できる環境を存分に活用してください。【特長】・完全実力主義年齢、入社歴関係なく、実力で評価します。役割等級制により、求める能力と役割を明確化、成果には正当な報酬を支払います。・出る杭を引き上げる周囲に流されず自分の頭で考え、提案、指摘など有益な発信をすることを評価。また、意思決定・変化対応のスピードが群を抜き速いため、自身がやりたいことや顧客の為の実施策を余計な忖度や社内政治を気にせず速やかに実行することができます。当社の法務担当者は少数精鋭。個々の貢献が会社へ大きな影響を与えます。経営陣のビジョンに直接触れる機会もあり、ご自身の能力を発揮いただくことでスピード昇進も目指すことも可能です。【参考情報】・社員インタビューhttps://yamatozaitaku.com/recruit/interview/・「社員→社長」の本音インタビューhttps://yamatozaitaku.com/recruit/special_1/・YouTubehttps://www.youtube.com/c/toushikin

【ミッション】管理本部長の直下にて、国内外取引・契約審査等のビジネス法務を主導しつつ、株主総会・取締役会等の機関ガバナンス、全社コンプライアンス施策の推進、および、工場管理・設備投資に伴うメーカー行政法務リスク対応を担い、当社の法務・コンプライアンス機能を強化していく業務を担当・リードいただきます。【具体的には】■ビジネス法務（取引・契約審査・高度交渉支援）①契約審査・作成: 国内・海外の取引契約（売買、秘密保持、業務委託、共同開発、M&A、ライセンス、不動産取引等）の助言・審査・作成、および、高度な対外交渉等の支援。 ②事業伴走型リーガルアドバイス: 新事業・新製品開発およびグローバル展開における法的リスクの事前抽出と、事業推進に向けた代替案の提示。 ③外部専門家マネジメント: 顧問弁護士等の外部専門家ネットワークの選定・活用および交渉窓口等■組織・機関ガバナンス法務①機関運営法務: 株主総会、取締役会、常務会等の重要意思決定機関の運営におけるリーガルチェックおよび事務局の統括。②グループガバナンス: グループ会社（国内外子会社）のガバナンス体制構築、承認権限規程（DoA）および全社規程体系の維持・改定・運用監視。■全社コンプライアンス推進・内部統制の構築・運用①コンプライアンス体制の強化: 全社コンプライアンス基本方針・規程の策定、および「コンプライアンス委員会」等の意思決定機関の事務局運営。②内部通報制度（ヘルプライン）の統括: 内部通報窓口の運用、通報事案の法的調査・是正措置・再発防止策の立案、および役員会への報告。③コンプライアンス教育・啓発: 不正会計防止、不適正取引防止、秘密情報管理等に関する役員・社員向け教育機会（研修など）の企画・実施。■メーカー・工場・事業所関連法務（行政法務）①工場・設備投資法務: 工場新設・移転・大規模設備投資に伴う関連法令（工場立地法、都市計画法、建築基準法、環境関連法、労働安全衛生法等）の法的審査および行政交渉のサポート。②不動産・環境法務: 土地・建物等の不動産取引、施設管理および環境コンプライアンス（土壌汚染対策法等）に関する法的サポート。■法務・コンプライアンス部門の組織マネジメント①業務プロセスの標準化: 契約審査フロー・相談窓口の標準化・システム化（リーガルテック導入検討含む）による業務効率化、証跡管理の強化。 ②チームマネジメント: 自らプレイヤーとして高度案件【配属先】管理本部（全体約50名体制：人事、総務、法務、情報システム）への配属となります。レポートライン：管理本部長全社の持続的成長とガバナンス強化を横串で牽引する中核部門です。現在、法務は正社員1名・派遣1名の少数体制です。当社の事業成長やグループ対応業務の拡大に伴い、下記の領域をはじめとする広範囲かつ高度な法務課題への対応が急務となっています。1. 国内外取引・M&A・事業伴走等の「ビジネス法務」2. 株主総会・取締役会運営およびグループ管理等の「組織・機関ガバナンス」3. コンプライアンス委員会・内部通報制度等の「全社コンプライアンス推進・内部統制」4. 工場移転・設備投資等に伴う「メーカー・行政法務（工場立地法等）」5. 契約フロー標準化・リーガルテック導入・チーム育成等の「法務組織マネジメント」これら全社課題に対応するため、管理本部長直下にて法務・コンプライアンス機能を構築・強化していただける担当・チームリーダー候補を募集いたします。【本ポジションの魅力】国内外の取引・M&A等のビジネス法務、株主総会・取締役会等の機関ガバナンス、全社コンプライアンス施策の構築・推進、さらに必要に応じて行政法務（工場立地法や都市計画法等含め）まで、中小・少数精鋭企業だからこそ「メーカー法務の全容」を一気通貫で手掛けることができる希少なポジションです。すべての領域で完全な実務経験を有している必要はありません。これまでの法務経験をベースに、未経験の領域へも貪欲に知識を広げ、自ら主導してチャレンジしたいという高い当事者意識と成長意欲をお持ちの方を心より歓迎いたします。

同社は生活者の皆様に価値ある「体験」を提供することで、社会/企業が抱える様々なマーケティング課題を解決する「体験創造」カンパニーです。クライアントからの商品の販売促進やスペースデザインにまつわる企画から、コンセプト設計、プレゼンテーション、実施・運営まで、多種多様なプロモーションをワンストップで提供しています。【募集背景】増員｜会社規模拡大に伴う組織体制強化のため【職務内容】・投資家向け広報活動の企画・実施・決算説明会、株主総会の準備および運営・財務情報および事業情報の開示資料作成・投資家およびアナリストとのコミュニケーション・プレスリリースやIRサイトの管理・更新・各種レポートおよびプレゼンテーション資料の作成・IR戦略の立案および実行・株主対応およびIRイベントの企画・運営【求める人物像】・自発的に業務に取り組める方・投資家やアナリストとの良好な関係を築ける方・高い向上心を持ち、新しい知識やスキルの習得に積極的な方

■IR・SR戦略全般の企画立案および実行■上場に向けたガバナンス体制・ディスクロージャー方針の企画立案■国内外の株主・投資家・アナリスト等への情報提供、定期説明会の開催、対話■経営陣や社内関係部門への対話内容のフィードバック■法定・適時・任意開示書類作成およびそれらの作成に向けた体制・業務フローの整備■上場申請に向けた書類の作成および各種審査対応■株主総会・決算説明会・施設見学会等のIR・SR関連イベントの企画立案および運営■資本市場の動向に関するリサーチ■上記に加えご本人のスキル・関心に応じて、エクイティ・ファイナンス等の関連業務にも携わっていただきます。【期待する役割】■当社の中長期的な企業価値向上を実現するため、IR・SRの専門家として株主・投資家等の資本市場を中心とする当社ステークホルダーへの情報提供や対話をリードしていただきます。■将来的な株式上場を展望し、エクイティストーリーの構築や投資家マーケティング、社内体制の整備等についても従事いただきます。【募集背景】事業拡大により人手不足となっているため【組織構成】■コーポレート本部　IR・SR部：２名【働き方】リモート可【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【歓迎要件】■半導体業界、半導体関連業界のご経験■海外の機関投資家に対するIRのご経験■IPO関連業務知識・ご経験■ディスクロージャー関連業務に関する知識・ご経験■会社法・金商法・証券取引所規則等に関する知識・ご経験（弁護士資格等保有者はプラス）■ESG・サステナビリティに関する知識・ご経験■ダイバーシティ推進に関する経験・意欲【同社とは】この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

部長としてマネジメントやメンバーのタスク管理をしながら、実際に手を動かしていただく場合もございます。※部長としての募集ですが、ご経験によっては課長ポジションでお入りいただく場合もございます。【業務内容】■メインミッション総務部（17名）のプレイングマネージャー／管理職として・業務配分・タスク管理・イレギュラー案件のハンドリング を行いながら、総務業務全般をリードする。■業務領域・ファシリティ関連・オフィス・拠点のファシリティ管理全般（詳細は別途要確認）・登記・会社法関連・会社設立、組織再編、M&A等に伴う登記手続きの対応・会社法関連業務のサポート・実務（具体は要確認：株主総会、取締役会対応など）・総務業務全般の統括・各メンバーの業務・タスクの見える化／配分・業務の偏り是正、イレギュラー案件の振り分け・少ない人数で業務を回していくための業務改善・効率化・他事業部との連携・調整　等