知財・特許の年収800万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(7ページ目)

・非臨床創薬支援領域の製品・サービスの事業・営業企画及びマーケティング業務を担当していただきます。具体的には新製品企画、市場調査、営業企画、販促活動、代理店管理、収益管理等を通じて事業成長を推進していただきます。・社外パートナーとの協業、英語を含む対外コミュニケーション、契約・知財関連業務にも携わっていただきます。製薬関連業界における営業企画や事業開発経験を有し、主体的にプロジェクトを推進できる方を募集します。【業務内容】・積水化学グループのライフサイエンスドメインに属し成長の期待される創薬支援事業において、新規製品・サービスの営業・事業企画業務を担当いただきます。具体的には、技術サポート、海外メーカーとのコミュニケーション、新製品企画・立案、競合調査、代理店管理等を担当していただきます。・営業企画・マーケティング業務として、メールマーケティング、Webinar運営、データ解析、学会対応、販促資材作成、新規マーケティング施策の企画立案、全体スケジュール管理等を担当していただきます。・また、受注・売上・利益等の計数管理、契約書・特許対応、受託案件推進、国内外顧客とのコミュニケーション業務も担当していただきます。【募集背景】積水化学グループでは、「Vision 2030」を掲げ、ESG経営を中心においた革新と創造で、社会課題解決への貢献を拡大し、2030年に向けた業容倍増に取り組んでいます。ライフサイエンスは、レジデンシャル、アドバンストライフライン、イノベーティブモビリティの既存3事業の次の柱に成長し、Vision 2030実現に大きな貢献が期待されております。ライフサイエンス事業開発部はライフサイエンス事業拡大のための新規事業創出に取り組んでおり、特に「非臨床創薬支援領域」における新規サービスを立ち上げることを目指しております。これに伴い、本領域における新規製品・サービスの事業・営業企画の担当者を募集します。【配属部署】積水メディカル創薬支援事業部（出向）■概要出向先である創薬支援事業部 企画室では、創薬研究開発向け試薬・細胞の輸入販売管理および販売企画を担うとともに、国内外顧客に向けたマーケティング戦略の立案・実行を推進しています。また、事業計画や業績管理などの計数管理を通じて、創薬支援事業の持続的な成長と事業運営を支える中核機能を担っています。【部署からのメッセージ】■この仕事（事業）にかける思い長期ビジョン「Vision 2030」において特に成長が期待され投資対象となるライフサイエンスドメインの営業事業企画メンバーとして、積水化学グループにおける非臨床創薬支援における新規事業立上げと拡大にかかる業務を担って頂きます。既存事業基盤を活用しながら外部連携によるあらゆる手法を駆使し、また国内外のグループアセットを最大限活用しながら企画を立案・実現していくことで、積水化学グループの次の事業の柱となるライフサイエンス領域の成長ドライバーとなる事業を自らの手で作り上げることに大きなやりがいを感じます。■こんな人に来てほしい・ 能動的で円滑なコミュニケーションをとり、主体的にテーマを進められる方・ 社内関係部門との連携においては、相手部門のMissionを理解し、自部署との連携について納得感を得て協調できるよう丁寧なコミュニケーションが取れる方・ 責任感をもって粘り強く、課題解決に向けた検討を進められる方■こんなことにやりがいを感じています事業の成長に向けて新規事業や製品企画、パートナー企業との協業を通じて事業を創出できる点にやりがいを感じています。自ら描いた戦略やアイデアが事業成長や医療の発展につながり、グローバルな舞台で価値創出に挑戦できる環境が魅力です。【その他】創薬支援についてhttps://www.sekisuimedical.jp/business/adme_tox/

■同社にて知的財産業務（特許、商標等）をお任せいたします。具体的には下記業務をご担当いただきます。＜担当業務内容＞・国内外の特許権利化業務（出願、審査対応）・特許調査業務 ・渉外業務（契約交渉、係争対応）・社内教育、啓蒙活動

同社の事業全般における法務業務をご担当いただきます。具体的には、契約書審査や法律相談を中心に以下の業務を行っていただきます。【採用背景】生成AIやAIエージェントの拡大により、当社の案件数が大幅に増加しており、契約書審査、法律相談もそれに従って増えています。加えて、法務チームのリーダーは、AIに関するルールメイキングやAIリスクマネジメントのコンサルティング、大学との連携といった業務の比重が高まり、契約書審査、法律相談に充てられる時間が以前に比べ減少しています。こうした状況を踏まえ、契約書審査、法律相談を中心とした法務業務をご担当いただける方を募集します。【具体的な職務内容】■契約書審査、法律相談・AI開発委託契約書、NDA、各種業務委託契約の審査を担当。特に、当社事業の中核を担うAI開発委託契約やコンサルティング契約に重点を置き、顧客のニーズ、納品物の特性、AI技術の内容や特性を理解し、適切な契約内容を実現します。■サービス利用規約作成・AIを活用したクラウドサービス等の利用規約の作成。サービスの利用シーンや内容、AIの特性、サーバー設計などを正確に把握し、利用規約を作成します。■個人情報保護法・プライバシー保護相談・顔画像分析AIを使用したサービス（例: Insight for Retail）など、個人情報保護やプライバシーに関連した法律相談に対応します。■知的財産相談・生成AIに関連する著作権の処理、AI業務委託契約に付随する知的財産の取り扱いに関する相談を担当します。■知財管理・当社が保有する特許権等の知的財産を管理していただきます。■その他の法務業務・下請法、フリーランス保護法、労働法に関する対応契約書管理（押印やその後の管理等）・法務関連業務フローの整理・法務・コンプライアンスに関する社内研修の実施・M&Aの法務サポート・社内規程管理・株主総会運営支援、取締役会運営支援【働き方】リモート・出社を合わせたハイブリッド勤務となります。【同ポジションのミッション】同社ビジネスはスピード感をもって拡大しており、法務としても迅速に対応することが求められます。開発企画の内容を読み解き、法的・コンプライアンス上の課題を抽出し、適切に指摘する力が必要です。入社後は、AI及びシステム領域の法務やコンプライアンスの知見を持つリーダーの指導のもとで経験を積むことができ、徐々に上記の対応ができるようになることを目指していただきます。【同ポジションの魅力】■多数のAI案件への関与日本を代表するAI企業として、AI関連の多様な案件に関与できます。AI法務の深い知見を獲得したい法務担当者にとっては絶好の環境です。■業界をリードする法務チームのリーダー法務チームのリーダーはAI法務業界の第一人者として、国内外で様々な重要な役割を担っています。最先端の知見の下で経験を積める、貴重な環境です。■重視される法務部門法務は当社において極めて重要視されており、CEO自身も契約や知的財産分野で政府の委員として活動するなど、法務に対する理解と尊重があります。■契約交渉の推進経験顧客との契約交渉なども頻繁に発生します。自分の手で、契約内容をまとめ、案件を前に進める経験ができます。■研究・出版の自由法務チームのリーダーは多くの書籍や論文を発表しており、研究活動や講演を比較的自由に行うことが許されています。社員も同様に、AI法務に関する研究や出版活動を行うことが可能です。

★フルフレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）※本ポジションは、在宅ワーク及び大手町オフィスも使用いただきます。回数等に制限はありませんが、必要な時には千葉にも出社いただきます。【業務内容】各事業部およびコーポレート研究部門と連携しながら、既存事業の拡大や新規事業開発に資する特許出願・権利化業務を担当いただきます。その他、配属予定の課では下記の戦略業務も担当しており、経験や適性に応じてご担当いただきます。・特許権のみによらない知的資産活用戦略（知財戦略）立案、推進・事業判断、経営判断に資する知財情報提供（IPランドスケープ）・ブランディング戦略（商標実務を含む）・対外交渉、契約実務・その他、知財企画【組織ミッション】全社知財活動のミッションとして 「知的資産全体の守りと攻めで企業価値を最大化する」 を掲げ、知的財産部が主体となり、全社知財リスクマネジメント（守り）と、事業ごとの多様な知財戦略の実践（攻め）を通じ、企業価値向上に貢献します。＜組織構成＞・当課は、各事業部・研究所と連携して事業戦略や新規事業企画の一環として知財戦略を実践しています。課内には、イノベーションセンター（コーポレート研究所）担当チーム、高機能材事業群担当チーム（各事業部ごと）、カーボンニュートラル関連事業部担当チームを設置しています。また、これらとは別に、課内横串機能として契約・渉外チームとIPLチームとを設置しています。30名強の課となります。・当課の全体人数：20代 10名、30代 8名、40代 5名、50代以上 11名※男女比約3:1（男性25名：女性9名）・キャリア入社者の割合：約3割（10名）※参考：部全体キャリア入社数16名【働き方】■フレックスタイム：始業時間を早めて終業後にプライベートを充実させるメンバーが多いです■リモートワーク：ハイブリッド勤務を導入しております。（在宅勤務2～3回程度/週）■残業：15～20H/月■有給休暇職率 94%、育休取得率 100%【特徴・魅力】同社は、燃料油、基礎化学品、高機能材料、電子材料、次世代電池材料、カーボンニュートラル関連事業など幅広い事業を展開しています。一つの企業にいながら、多様な事業領域に対する知財活動や知財戦略に携わることができる点は大きな特徴です。また、当社の中期経営計画において「知財」は全社の事業戦略を支えるビジネスプラットフォームとして位置付けられています。自社開発はもちろん、オープンイノベーションや共創による新たな事業創出、事業ポートフォリオ転換を支える重要な機能として期待されています。当部では、特許出願・権利化だけではなく、知財情報分析、事業戦略との連携、知的資産活用など、知財を経営資源として活用する取り組みを進めています。現在、知財部門そのものも変革期を迎えており、従来の特許実務の枠を超えて、事業成長や経営変革に貢献する知財戦略人材の育成を進めています。多様なバックグラウンドや経験を持つ方を歓迎しており、将来的には知財の専門家としてだけでなく、事業成長に貢献する知財戦略人材として成長できる環境があります。【キャリアパス】入社後は特許実務を基盤として経験を積みながら、知財戦略、知財情報分析、知財リスクマネジメント等へ活躍の幅を広げることが可能です。また、事業企画・戦略部門やコーポレート部門への挑戦機会もあり、知財を起点に多様なキャリア形成を目指すことができます。＜勤務地補足＞　　※主勤務地は姉ヶ崎地区がベースとなります。　※担当事業や業務内容に応じて、千葉／姉ヶ崎（ベース拠点）・東京／大手町（サテライト）・千葉／袖ヶ浦などの拠点との連携があり　ますが、柔軟な働き方を実現しています。　※大手町本社はサテライトオフィスとして利用可能です。（特に使用回数に制限はございません）　※担当業務によって、大手町本社を利用しながら勤務いただくことができます。

【期待する役割】知財の創作から権利化・活用まで事業部門や研究所の知財活動をトータルサポートしています。その中で主として以下の業務をご担当いただく想定です。【業務イメージ】＜主な業務内容＞・技術契約（秘密保持契約、共同開発契約、ライセンス契約など）の作成・レビュー・知財戦略企画（IPランドスケープの提案等）・知財教育の企画実施契約書の文面を単にリーガルチェックするのではなく、個々の案件に契約アドバイザーとして参加し、契約の背景や目的などを十分理解したうえでオーダーメイドの契約書を作成していく仕事になります。Win-Winの契約を目指して相手方との交渉も担いますので、リーガルマインドと共に社内外の関係者との高いコミュニケーション力も要求されます。また、事業部や経営層と密に連携を取りながら、事業部の開発方針等をサポートできる知財戦略策定もご担当いただきたいと考えています。なお、同社の事業分野は環境・エネルギー・社会インフラと幅広く、技術契約も様々な相手と多様な内容で締結しています。近年は、ＧＸやＤＸに関する案件が増えています。技術に精通している必要はありませんが、技術全般や知的財産に高い関心を持っていることが必要です。【採用背景】体制強化のための増員募集【同社特許実績について】・パテント・リザルトによる「エンジニアリング業 業界 他社牽制力ランキング2025」において第1位を獲得・特許や意匠、商標を含めて約920件（うち特許は約822件）を保有しています※詳しい特許出願実績についてはIPForceなどの各種サイトからご確認ください。【配属部署】部署：技術本部-企画管理部-知的財産室（12名）-企画契約Gr（6名）Gr構成：マネージャー1名、メンバー5名（30代1名、50代5名）【働き方】残業：10時間程度　※AIを活用し業務負荷低減に努めていますリモートワーク：あり　週２回出社フレックス：あり　コアタイム：無【キャリアパス】知財部門のエキスパートとしてのキャリア形成や、経営企画部門等の他部門への異動など、スキルや指向性に応じて幅広いキャリアの選択肢がございます。

【業務内容】知財の創作から権利化・活用まで事業部門や研究所の知財活動をトータルサポートしています。その中で主として以下の業務をご担当いただく想定です。＜主な業務内容＞・特許出願業務（発明発掘のサポート、特許調査、特許事務所対応、中間処理）・侵害調査・検討・知財教育発明者から所定のフォームで提出された発明提案について、発明者へのヒアリングを通じて内容を明確にするとともに、先行技術調査を行い、特許事務所が出願明細書を作成できるレベルまでブラッシュアップします。特許事務所が作成した出願明細書のドラフトについても、発明者と協議しながら内容を精査し、発明の本質を適切に捉えた、質の高い特許出願となるようサポートします。出願後は、拒絶理由通知への対応などの中間処理を行うほか、特許権の侵害が疑われる場合の対応についても、特許事務所や発明者をはじめとする社内関係者と緊密に連携しながら進めます。【業務イメージ】新規の発明提案が提出されると、特許グループマネージャーが各担当者の専門分野や業務状況などを考慮し、案件を割り振ります。担当件数は、1人当たり年間約15～20件です。案件を割り当てられた担当者は、発明者に連絡しヒアリングを行い、発明内容を正確に把握するとともに、先行技術調査を通じて新規性や進歩性などを確認します。その後、特許グループマネージャーの承認を得たうえで、特許事務所に出願明細書の作成を依頼します。依頼後は、発明者および特許事務所とスケジュールを調整しながら、出願までの一連の手続きをサポートします。働き方については、出社勤務と在宅勤務を組み合わせています。特許事務所との初回の打ち合わせは、認識の共有や円滑な意思疎通を図るため、対面で実施することが多い一方、2回目以降の打ち合わせは、必要に応じてMicrosoft Teamsなどのオンラインツールを活用しています。

＜組織ミッション＞先端半導体材料の供給を通じ、AI需要の急拡大などデジタル社会の進展を支えるとともに、省エネルギーや環境負荷低減に貢献することでサステナブルな社会を実現する＜業務概要＞半導体に使用される製品の調達業務をお任せします。＜現在の状況＞生成AIの需要拡大に伴い、担当商材の大幅な増産を見込んでいます。生産を止めない様に安定的な材料調達を行うことが最重要ミッションです。現在、調達担当は2名在籍しており、その2名を率いるチームリーダー候補を募集しています。■担当製品について担当製品は、感光性材料と呼ばれる、半導体パッケージ基板の微細回路を形成するための感光性レジスト材料、及び半導体パッケージに用いられる高密度配線を保護／絶縁する材料を担当いただきます。■なぜ感光性材料の需要が拡大しているかAI用途を含む先端半導体向けに、高解像度の感光性フィルムを新たに開発しました。本フィルムは先端パッケージの有機インターポーザーで線幅と配線間隔それぞれ1.5μmを実現しており、特許も取得済みです。半導体は回路をより微細化することで多機能化・高性能化が進み、一つのチップで高速な処理が可能になります。現在生成AIの需要拡大に伴い、感光性材料の需要と重要性は急速に高まっています。※製品知識は入社後に習得いただけます。＜特にお任せしたいこと＞製品の調達業務は現状2名で担当しており、これらメンバーのフォローや、トラブル発生時の対応をリードしていただきます。製品は半導体用途のため高い品質が求められます。品質問題が発生した際は原因の究明から改善策の提案、サプライヤーとの調整まで一貫して主導していただきます。また、長期にわたり供給されている製品が多く、代替品の検討・導入など変更対応も担当いただきます。また、BCP（事業継続計画）の確立・強化に向けてサプライチェーン全体の最適化を推進し、適正在庫の維持、安定供給の確保および調達コストの最適化に取り組んでいただきます。■上記業務に付随して、下記もお任せします。・主要原材料の材料調達戦略の立案・実行・Ｑ：購入仕様書整備、サプライヤー監査、サプライヤーＰＣＮ教育、材料品質改善・Ｄ：リスク評価×重要度評価に基づく安定調達の為の対策立案・実行　　 発注計画・在庫・ＦＣＳＴ管理、納期管理・Ｃ：材料費低減価格交渉、ＶＡ/ＶＥ提案・推進・新規材料、新規技術、新規サプライヤー探索と提案　等＜補足＞・海外にも生産拠点となる社内の工場があるため、英語でのコミュニケーションが発生する場合がございます。メールでのやり取りがメインですが、語学が得意な方には打ち合わせの機会もございます。・適正に応じて事業所⇔本社やSCM部内ローテーションの機会がございます。・成長領域である半導体業界でサプライチェーンの強靭化を推進、事業所オペレーションの強化の一躍を担うことで、どんな事業でもサプライチェーンを全体俯瞰し、S>>Q>D>Cに基づき判断できるマネージャー人財へのキャリアパスが期待できます。＜やりがい＞・本商材（感光性材料）は世界トップクラスのシェアを誇り、レゾナック内でも売上上位に入る重要な製品群です。直近は生成AI需要の拡大に伴い生産量を大幅に増強しており、生成AIの最前線に関わることができ、ひいてはレゾナックの売上に大きく貢献するポジションにあります。＜職場について＞・調達はサプライヤー、社内他部門と関わることが多く、刺激を受けながら、多くの学びを得られる職種です。特にサプライヤーからは、日々のやりとり、交渉や監査などのコミュニケーションを通じて様々な考え方や、やり方など学びを得ることができる。・感光性事業は世界トップクラスのシェア、海外にも複数の生産拠点を有しておりグローバルで活躍できる機会を持ちます。・心理的安全性が高い職場と思います。仕事でもプライベートでも困りごと、相談ごとは真摯にサポートしてもらえる環境があります。・日立市は太平洋に面し、気候は穏やかです。東京駅へは特急で約1時間30分と都心へのアクセスも良いです。常陸牛、海鮮料理、ラーメンなどグルメも揃い、隣接する市にはショッピングモールや大型スーパーもあり非常に生活しやすい場所です。

【募集背景】株式会社操電は「誰もが電気を自由に操れるオープンな世界をつくる」をミッションに事業展開を行うエネルギー系スタートアップです。同社のビジネスは、不動産（土地見出し）、金融（電力需給差益）、商社（土地・ディール売却）など、複数のドメインが融合した非常にダイナミックかつ複雑なモデルです。事業の急拡大に伴い、法的リスクを的確にコントロールしながら事業を力強く推進していくことが不可欠となっています。そこで、単なる契約書のレビュー（形式的なチェック）にとどまらず、同社の事業計画やビジネスモデルに潜むリスクを深く理解し、事業を前に進めるための最適なスキームを提案・構築できる「法務マネージャー候補」を新たに募集することになりました。将来的には、実務的な法務支援体制の立ち上げ・仕組み化までを主導していただくことを期待しています。【期待する成果】■事業推進とリスクコントロールの両立・経営陣や事業部門のパートナーとして事業計画を理解し、法的リスクを抑えつつビジネスを最速で形にするための代替案やスキームの提案■実務的な法務支援体制・インフラの構築・これまで属人化、または未整備だった社内の法務プロセス（契約書管理、審査フロー、法律相談の仕組みなど）をゼロから立ち上げ、仕組み化■上場準備（IPO）に伴うリーガルガバナンスの強化・コンプライアンス体制の整備、機関法務（取締役会・株主総会運営サポート）、インサイダー取引防止規程の運用など、上場審査に耐えうるガバナンス体制の構築【具体的な業務内容】法務の実務の遂行から体制構築（仕組み化）までを一気通貫でお任せします。■事業法務・契約法務・各種契約書（NDA、業務委託、不動産売買、電力取引関連など）の起案・レビュー・交渉サポート・新規事業立ち上げ時における法的リスクの洗い出し、およびスキーム検討・弁護士をはじめとする外部専門家との連携・コントロール■体制構築・インフラ整備・社内の契約承認フローや法務相談プロセスの設計・システム導入・リーガルリスクに関する社内啓発・ガイドラインの策定■コーポレート法務・上場準備・機関法務（取締役会や株主総会の運営・議事録作成サポート）・コンプライアンス体制の整備、社内規程の法的な整合性チェック■知的財産（商標・特許等）の管理・保護【本ポジションの魅力】■「攻めの法務」として事業を動かす手応え形式的な「ダメ出し」をする法務ではなく、どうすればビジネスが成立するかを経営陣や事業部と一緒に考える、エキサイティングな役割です。■一から法務部門を立ち上げる経験既に出来上がった組織ではなく、操電のフェーズに合わせた「実務的な法務支援体制」をゼロから設計・構築する貴重なキャリアが得られます。■複雑で一筋縄ではいかないビジネスドメイン金融・不動産・エネルギー領域が絡み合う最先端のビジネスに触れることで、法務パーソンとしての市場価値が圧倒的に高まります。【同社の魅力】■起業2周目の経営チームと間近で働ける起業経験があり、VC/銀行との信頼関係で大型調達を安定的に実行できる「赤字を垂れ流してでも突っ込む海外競合」と違い、黒字を出しつつ事業を伸ばすことを志向している■ダイナミックなビジネスゲームに関わることができる電力事業は事業ドメインを超えた事業であり、ダイナミックなビジネスを経験できる　- いかに有効な土地を見出すかという不動産業の要素　- 電力需給から差益を見立てて収益を上げる金融業の要素　- 土地ごと売却をしてディールをまとめる商社の要素■事業が大きくなるからこそ、個人に成長機会が提供できる3年で28億の事業を作ってきたように、今後も成長していけるビジネス ドメイン事業のフィールドが拡大するごとに、チャレンジの機会が生まれていく■電力がより自由に操れる社会への貢献分散した電力供給の仕組みは災害に強い蓄電が再エネを吸収することで、CO?削減・エネルギー安全保障に寄与電力を効率的に供給することで、安定した電気料金へ【働き方】■フレックス勤務可能■原則は出社勤務ですが、ご状況に応じてリモート勤務も活用できます■平均残業時間：9.18時間／月■転勤無し

【募集背景】新しい部署が発足され、新規事業案の事業化を進めているが、現在のリソースでは新規事業に割く開発人員が不十分であり、開発、事業化を加速することが難しいため、増員募集となります。【業務内容】・養殖筏フローティングシステムに関する技術開発・津波避難用フロートに関する技術開発・農業ため池用防災システムに関する技術開発・低層吸引ポンプ装置に関する技術開発・上記以外の新たに追加する新規事業に関する技術開発・上記新規事業の事業化検討、立ち上げ・新規事業の品質保証現在、当社のゴム技術を起点とした複数の事業化開発を進めております。【新規事業例の紹介】養殖用フローティングシステム・地球温暖化に伴う海水温上昇による養殖牡蠣等の死滅対策・ゴム製フロートに空気を出し入れし、筏全体をバランスよく沈下・浮上させて海水温を制御するシステム津波避難用フロート（津波避難用浮体・シェルター）・避難タワーに行けない人命の救助、高知県は2027年7月までのフロート配備を希望。・その後は全国展開へ。競合無し。市場規模：約50億円（推計、南海トラフに限定）農業ため池用防災システム・農作業負荷低減と決壊リスク対策・高齢化、マンパワー不足が進む農業現場の作業負荷軽減と放置されたため池の決壊リスク対策・省エネ原理で特許取得済低層吸引ポンプ装置・養分巻上げとレアアース採取・従来のポンプとは異なり、砂や泥等の異物に強く、省エネルギーで海底の巻上げや資源採取に適するなど【魅力、面白さ、技術優位性】社会課題の解決に直結する新規事業の立ち上げに、自ら主体となって挑戦できる仕事です。顧客課題の発掘から技術開発、事業化まで幅広い経験を積むことができます。長年培ったゴム・高分子材料技術と解析技術を活用できることが当社ならではの優位性です。【配属組織について】イノベーション推進部【部門全体】部内：28名雰囲気：新規事業化に取り組むため、チャレンジ精神に富んでいる。事業化を目指し、明るく楽しく取り組んでいる。【その他働き方】部署平均残業時間：20時間以下在宅勤務　週１~２程度活用している。フレックス制度利用可能休日出勤　無

【募集背景】業務拡大に伴う人員補充■期待する役割・ミッションJCOMグループの法務担当として、契約関連業務やコンシューマー営業でのトラブル対応、通信向けの法務、M&Aや新規事業領域の法務など幅広い業務を担い、グループ全体の法務機能強化に貢献することが期待しております。【職務内容】■契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）■各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック■各部門からの法務相談の対応■コンプライアンス研修・啓蒙活動■提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務■M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート■その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名【魅力】■経営の意思決定に近いポジションで仕事ができます。■業務の側面では、放送・通信・エンタテインメント・エネルギー事業に必要な法律について幅広く触れることができることも特徴的です。具体的には、民法、会社法はもちろん、放送法、電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、建設業法、保険業法等の様々な事業法、並びに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品表示法等のBtoCに関する法律、特許法、著作権法、商標法等の知的財産法、更に独占禁止法、下請法等の分野についても、実務を通じた幅広い経験を積むことができます。■また、M＆Aのサポートや、内部通報事務局、更にはコンプライアンス研修の講師を務めることも多く、単なる法務相談や契約書チェックにとどまらない、幅広い分野で、法的な知見を深め、活かすことができます。■働きやすい職場環境もアピールポイントの一つです。部員の年齢も比較的低い（若い）組織で、子育てをしながら働く部員も多くいます。明るく自由闊達な職場で、伸び伸び働くことができます。【キャリアビジョン】入社後は各部門からの法務相談を中心とした法務業務に従事していただきます。その後、複数名のメンバーを取り纏めるチームリーダーとして業務をを行っていただき、幅広い法務経験を積んで専門性を高めて、将来的には法務関連の責任者としてステップアップを目指してほしいと考えています。

同社は○○特許事務所の管理部門を担う会社として設立されました。当事務所は特許業務全般に関するサービスを手掛けており、国内外問わず業界屈指の企業様と安定取引を継続し、右肩上がりの成長を続けております。■担当業務（主な業務内容）：総務業務全般を担当いただきます。・書類管理、社内規程の整備、運用・備品管理、購入、オフィス環境整備・契約書の管理サポート（基本的なチェック）・社内行事や会議の運営サポート・労務関連の一部サポート（勤怠管理、保険手続きの補助等）・外部業者対応（清掃、保守、警備等）・情報システム部門との業務連携（社内システムの運用サポートなど）・必要に応じて、経営陣や各部門との調整業務、簡単な庶務全般も含まれます。【募集背景】現任者の定年退職も見据えた増員募集特許・商標などの権利化から技術分野に応じたコンサルティングまで対応し、企業の研究開発や事業成長を支えるパートナーとして今後も成長していきます。

【知的財産部のミッション】同社の車載事業は、安全・快適・持続可能なモビリティ社会の実現に向け、革新的な技術と商品・サービスを通じて社会課題の解決に貢献しています。知的財産部は、これらの技術やアイデアを無形資産として保護・活用し、事業競争力の強化と企業価値の最大化を担います。【募集背景】SDV化が進む業界の中で、同社グループの知的財産権を戦略的に活用し、事業競争力・企業価値を向上させていくことが重要課題となっています。知財部門では事業競争力・企業価値の向上を目指し、知財ポートフォリオ強化に取組んでいるところです。そのような組織目標に共感し、積極的に貢献してくれるチームメンバーを募集中です。【担当する業務と期待する役割】担当する技術分野または事業分野（主にソフトウェア関連技術）において、・グローバル競争力のある特許の出願、権利化・ポートフォリオ構築、権利活用、維持及びポートフォリオ管理・自社・他社の特許および技術動向の調査・分析・上記分析に基づく、事業戦略と連動した知財戦略の策定・推進を担っていただきます。グローバル競争力のあるポートフォリオ構築を通じて、同社の車載事業の成長および新規事業の創出に、知財面から貢献することを期待します。【具体的な仕事内容】■グローバル競争力のある特許ポートフォリオの構築・発明の発掘、出願方針の検討・各国特許庁からの拒絶理由に対する対応・他社への権利活用■自社・他社の特許および技術動向の調査・分析　・調査方針の検討、調査の実施、他社権利の評価・対策　■事業戦略と連動した知財戦略の策定・推進・研究開発・事業部と連携し、製品・事業ロードマップを踏まえた知財戦略の立案・実行【この仕事を通じて得られること】■成長分野での専門性の確立SDV（Software Defined Vehicle）をはじめとする車載ソフトウェア領域において、将来性の高い技術分野の知財経験を蓄積できます。■事業戦略と直結した知財業務への関与研究開発・事業部と連携し、製品・事業ロードマップを踏まえた知財戦略の立案・実行に関与でき、自身のアウトプットが事業に与えるインパクトを実感できます。■グローバル視点での知財ポートフォリオ構築経験国内にとどまらず、海外競合やグローバル市場を意識した強い知財ポートフォリオの構築・活用に携わり、国際的に通用する経験を得られます。【職場の雰囲気】テレワークやフレックス制度により、一人ひとりが働く場所や時間を柔軟に選べる環境が整っています。職場は上下関係にとらわれず意見交換が活発で、互いの考えを尊重しながら議論できる風通しの良さがあります。また、自ら課題を見つけ行動する姿勢を大切にしており、挑戦を歓迎し応援する前向きな風土が根づいています。自律性と協働が両立した働きやすい職場です。【キャリアパス】本人の希望に応じて、知財業務の幅を段階的に広げていくキャリアパスがあります。入社後は、これまで培った特許実務の経験を活かしながら、自ら関与した特許ポートフォリオの活用や、他社特許への対応・紛争解決にも挑戦していただけます。将来的には、中長期の知財戦略に参画し、知財を通じて事業成長を支える中核人材としての活躍が期待されます。【配属部門】R&D企画センター　知的財産部　知財１課または知財2課【人柄・コンピテンシー】発明者へのヒアリングを通じて技術内容を正確に理解し、特許事務所への明細書作成指示や特許庁対応についても的確にコミュニケーションを取れる方を求めています。また、物事を論理的に整理しながら課題に向き合える思考力を持ち、自ら工夫し主体的に行動できる一方で、チームワークを大切にし、周囲と協力しながら業務を進められる人材を期待しています。【会社についての詳細】車載インフォテインメント、車載エレクトロニクス、自動車用ミラー、車載電池をはじめとする電動化システムなどを事業領域とし、移動時のライフスタイルの変革や、ドライバーの運転負荷軽減、さらには環境対応車向けに革新的なデバイスやソリューションを提供します。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インク等を取り扱う弊社にて、知財業務をご担当いただきます。【具体的な職務内容】■発明の掘り起こしから出願、中間処理等の産業財産権の権利化■社内技術に関する特許関連の契約作成、チェック■発明の促進のための情報の提供、社内知的財産教育等■特許調査（データベース検索、日本、アメリカ、ヨーロッパ各国の特許広報の読解及び侵害判断）

かつて日本は「経済大国」「産業大国」として世界の中心にいました。しかし現在、多くの企業が人材不足・営業力低下・仕組み化の遅れなど、複合的な課題を抱えています。日本企業の成長なくして、日本の再興はありません。企業が再び世界で戦える状態をつくることこそ、私たちの役割です。従来の営業スタイルは、配属部署で用意された「単一商材」を売ることが一般的でした。しかし企業が抱える経営課題は一つではありません。そこで同社は、営業一人が窓口となり、社内に揃えた多様なソリューションを組み合わせてオーダーメイドで提供する事業を確立しました。採用・営業支援・組織開発・DX・仕組み化など、経営の上流から下流までを“ひとりの営業が扱える”組織は国内でも極めて稀です。単一商材に縛られず、企業の経営課題そのものに向き合える──私たちは、“唯一の営業組織”としての価値を誇っています。“売り切り営業”ではなく、企業ごとに異なる課題を見極め、最適解を創り出す営業。それが私たちが定義する、新しい営業スタンダードです。前例のないモデルだからこそ、起こせる変革があります。目の前の1社を本気で変える。その積み重ねが、日本の再興につながる。私たちと共に、世界に再び挑む日本をつくりませんか。【仕事内容】同社の法務担当として、企業活動全般における法的側面から事業をサポートし、リスクマネジメントおよびガバナンス体制の強化を推進していただきます。日常的な法務業務から、コーポレート業務まで幅広く関わり、同社の持続的な成長に貢献していただく重要なポジションです。具体的には、以下の業務を担っていただきます。1. 日常的な法務サポート各種契約書の作成・レビュー・交渉サポート:売買契約、業務委託契約、秘密保持契約（NDA）、利用規約など、国内外のあらゆる契約書の作成、内容レビュー、および関連部門からの相談対応。契約締結に向けた条件交渉における法的観点からのサポート。知的財産権管理・商標戦略立案:特許、商標、著作権などの知的財産権の調査、出願支援、維持管理。同社の事業戦略に合致した商標戦略の立案と実行サポート。法的トラブル対応・予防策検討:訴訟、紛争、クレーム発生時における初期対応、弁護士との連携、解決に向けたサポート。コンプライアンス遵守のための社内規程整備、研修実施、法的リスクの抽出と予防策の検討・実行。景品表示法、個人情報保護法など、関連法規の改正動向を常に把握し、社内体制への反映。2. コーポレート業務株主総会・取締役会運営:株主総会、取締役会、その他社内重要会議の事務局業務（招集通知作成、議事録作成、想定問答集作成など）。機関設計に関する法的観点からのサポート。企業統治・内部統制システム整備:会社法、金融商品取引法等の関連法令に基づいた企業統治体制の維持・強化。J-SOX法等の要請に基づく内部統制システムの整備・運用サポート。開示資料作成・IR業務サポート:有価証券報告書、決算短信など、金融商品取引法に基づく適時開示資料の作成サポート。投資家向け広報（IR）活動における法的側面からのサポート。3. その他社内各部署からの法務相談への対応。M&Aや新規事業開発における法的デューデリジェンスの実施および契約交渉サポート。法務に関する最新情報のキャッチアップと社内への展開。

【求める役割】契約法務の中核メンバーとして、各事業部門（営業・生産・管理部門など）から寄せられる契約書の作成・審査・交渉を中心に、事業推進を法務面から支えていただきます。将来的には、M&Aや業務提携などの戦略法務、法律相談対応、コンプライアンス推進など、企業法務全般へ活躍の幅を広げていただくことを期待しています。 【業務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務 【組織構成】法務室は全16名体制で、配属予定の法務契約チームは課長兼部長を含む4名で構成されています。メンバー3名はいずれも30歳前後で、新卒入社後にMRから法務部門へ異動し、契約法務を担当しています。現在、知財機能は調査チームと統合されており、法務室全体で連携しながら業務を推進しています。課長としてご入社いただく場合は、部長業務の引継ぎを視野に入れており、マネジメントを担う課長職または専門職課長のいずれかを、ご経験や適性を踏まえて決定します。現時点では部下を持たない可能性もありますが、営業部門から生産部門まで幅広い事業部門の契約法務を担当いただくほか、将来的にはM&Aなどの戦略法務にも携わっていただくことを期待しています。【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務課長を新たにお迎えすることになりました。 【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。 【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。 【会社概要】当社は、「手当て」の文化を世界へ広げることを使命に、経皮薬物送達システム（TDDS）の研究開発を強みとする製薬メーカーです。世界トップクラスの貼付剤技術を活かし、消炎鎮痛外用剤に加え、認知症・統合失調症・パーキンソン病など幅広い領域の医療用医薬品を開発・提供しています。また、一般用医薬品（OTC）と医療用医薬品（Rx）の両分野で事業を展開し、国内外の人々の健康に貢献しています。1937年の「サロンパス」の輸出開始以来、海外事業を積極的に拡大し、現在では50カ国以上で製品を展開。海外子会社による現地生産・供給体制の構築や、米国・アジアを中心とした医療用医薬品のグローバル展開を進めるなど、日本発の貼付剤技術を世界へ発信し続けています。

スチームトラップの国内トップメーカーである当社にて、財務本部での経理業務からスタートし、将来的には経営企画・経営管理・グローバル対応まで幅広く活躍いただくポジションです。【職務内容】■入社後は経理業務全般(月次・年次決算等)をお任せします。■経理業務に習熟した後は、管理会計業務にも幅を広げ、将来的には財務本部の中核を担う人材として、経営判断に関わる重要な経営企画・経営管理業務へとステップアップしていただくことを期待しています。■海外売上比率70%の当社では、グローバル対応も重要な業務となります【配属部署】財務本部　経理部【同社・ＴＬＶについて】社名のTLVは「trouble　less　Valbe　トラブルレスバルブ」から来ており、世界トップレベルの企業として世界を牽引できるよう取り組むクオリティファーストの企業です。蒸気は産業界のエネルギーの約80％を占めるエネルギーであり、同社製品は日本のものづくり業界になくてはならない製品です。また、取引先企業とのタイアップで、年間10億円もの省エネ・コスト削減を実現させた省エネ貢献企業でもあります。【おすすめポイント】■ニッチ領域で世界的に認知されている安定企業・主力のスチームトラップは国内シェアNo.1・世界3位・海外13カ国以上・世界50カ国以上で事業展開■モノづくり＋コンサルの一体型ビジネス製品販売だけでなく、コンサル → 設計 → 導入 → アフターサービスまで一貫対応■社会貢献性が高い（脱炭素・省エネ）蒸気は産業エネルギーの中核（約50%以上）■特許約4,900件以上を保有「特許製品しか作らない」という独開発思想のもと、技術力で業界をリード■働きやすさ◎・年間休日120日／完全週休二日制・賞与実績：約5ヶ月分・社宅・退職金・資格支援あり

【期待する役割】同社のリチウム電池材料部において、新規事業領域の一つである、固体電解質 (SE) の事業化までの長期視点での計画策定、ローリング、実行旗振り役を担っていただきます。具体的には、事業化戦略のパートナーリングとして、マーケティング戦略策定と取組先対応を遂行して頂き、取組先（自動車および電池メーカー等）との交渉の窓口を担っていただきます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出同部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【職務内容】・取組先窓口・各種会議の設定・見積書作成・債権管理等・マーケティング業務（戦略策定、契約締結等）【仕事のやりがい】・自動車メーカーに対する品質保証の対応の経験が活きる環境です。現在チームには自動車メーカーとの品質保証をダイレクトに経験したメンバーがいないため、主体的に周囲を巻き込みながら業務を進めていただきます。・社会へのイノベーションが起こせる1つのテーマであり、会社としても成長分野として位置付けていため、全社的なバックアップを受けながら進めることができる環境がございます。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【TOYOTAと協業を開始】まずは、共同でオンサイトチームを立ち上げ、両社の持っている強みをワンチームで活かしながら開発を進めます。量産技術やサプライチェーン構築の共同化、2027-28年にバッテリーEVで実用化、その後の量産を目指します。【固体電解質：素材としての強み、製造技術の強み】私たちは1990年代から硫化リチウムの研究開発に取り組んできました。その後EV向けにターゲットを絞って、研究開発を進めてきました。硫化物系固体電解質の特許保有数は、業界トップレベルです。そして他社に真似できない、柔らかい固体電解質の開発に成功しています。原料ハンドリング技術や、製造技術にも強みを持っていることから、世界初の市販車搭載のEV用全固体電池向け固体電解質の実用化を期待されています。研究開発から、量産まで一気通貫で対応できること、鉱山の権益獲得から水酸化リチウムの調達、製油所からの副産物である硫黄成分を合わせて、硫化リチウムの精製、超微粒子の取り扱い技術、高純度製造技術で、他社の追随を許さない総合力で固体電解質の量産を実現させます。【働き方】・勤務地は袖ヶ浦（千葉）がベースとなりますが、千葉への出社が全く発生しないという働き方ではありません（対面での打ち合わせ等が発生するため）。・一方で、大手町のサテライトオフィスを活用した勤務も可能です。・特に、テレビ会議等で対応可能な案件については、大手町または平川での勤務、在宅勤務を選択することも可能です。・また、顧客対応については、研究現場見学を伴わない商談であれば、大手町で実施するケースが多く、大手町での勤務が必須となる日もあります。以上の通り、案件内容や業務状況に応じて、在宅勤務やサテライトオフィスを組み合わせた柔軟な働き方が可能なポジションとなっております。

・国内外特許等の権利取得およびFTO分析(侵害回避や無効化文献調査を含む)・発明掘り起こし、社内教育/出願推進活動・知財DX化（業務効率改善)※アンリツの知的財産部は、主たる担当業務（本募集では権利化業務）を定めたうえで、ご経験やご希望を踏まえながら、主たる担当の権利化業務に加え、調査/分析、知財相談、知財管理、知財戦略策定など、企業知財部員に求められる幅広い業務に携わることが可能な部門です。【募集背景】国内外における権利化（特に特許権）能力強化、および知的財産部の次世代を担う人材の増強【部門紹介】知的財産部は、最新技術を取り込み、常に新たなことにチャレンジする“オリジナル＆ハイレベル”の精神を大切にしながら、知的財産活動に取り組んでいます。近年は『会社への貢献領域の拡大』をスローガンとして従来の知財業務の枠を超えた価値創出を目指しています。【やりがい】アンリツの知的財産部員（正社員）は、13名（2026年３月末現在）で知財にかかる法的専門知識と実務経験を持つ少数精鋭の「頼れる専門家」です。小規模な組織だからこそ、集団に埋まれることなく誰もが様々な経営課題に触れ、その課題の解決にかかわり、自らの考えと専門性で経営に貢献できる点が、大きな魅力です。決まった答えのない課題に向き合い、経営に貢献し、会社の未来に関わりたい方をお待ちしています。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間：基本的に残業なし※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入：4回/月■年間休日126日（2025年度）、大型連休年3回（GW・夏季・年末年始） ■定年65歳、再雇用制度あり（70歳まで）【企業としての魅力】■通信計測機器のリーディングカンパニーとして東証プライム上場する安定企業です。・5G/6G・光通信など最先端領域で高い技術力を持ち、通信計測機では国内トップクラス、世界でも上位シェアを誇ります。スマートフォンや基地局などの開発・出荷前検査において、アンリツの測定器が広く活用されています。■中核事業である通信計測事業は、アンリツのブランドを支える主力領域・スマートフォンの「電波が正しくつながるか」など、数百項目に及び検査に同社の測定器が使用され、世界的メーカーから高い信頼を得ています。■第二の柱であるPQA（Product Quality Assurance）事業は、食品・医薬品向けの品質検査装置で国内外に展開・重量選別機・金属検出機・X線検査機などを提供し、食品の異物混入防止など安全・安心を支える領域で存在感を高めています。通信以外の安定市場で成長を担う事業として位置付けられています。■働きやすさの面でも長期就業しやすい環境が整備・平均勤続年数は約21年と長く、男女ともに育児休業を取得しやすい風土があり、復帰率も非常に高い水準です。・時短勤務制度やフレックスタイム制など、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

法務をはじめとするバックオフィス全般をご担当いただきます。【職務内容】■契約書作成と約款の管理■特許や著作権に関する法的対応■クレームや紛争の対応■法務論点の検討と法的リスクの評価■訴訟の管理と法廷代理■会社の定款管理と株主名簿・新株予約権原簿・社債原簿の管理■反社チェックやインサイダー管理の実施■リスクコンプライアンス委員会の運営■内部通報と外部通報の管理■コーポレートチームの業務改善や仕組み化の支援　など【ポジションの魅力】オフィス環境をはじめ、社員の働きやすさを向上したり、より安定的な会社運営のための管理整備全般をお任せします。ご自身のアイデア次第で、裁量を持って、新しい取り組みの導入なども進めていくことができるポジションです。【コーポレート部メンバー構成】マネージャー1名　メンバー5名【ソーシャルインテリアについて】ソーシャルインテリアは、?「インテリアの世界を変える。インテリアで世界を変える。」をミッションに、?インテリアの可能性を最大限に引き出し、空間や人の関係性そのものを豊かに変えていくことを目指しています。オフィスや公共空間、住まいなどあらゆる場所を“心地よく、創造性を引き出す空間”へと変えていくことで、?人の感情やつながりにまで良い影響を与える――そんなインテリアの力を信じ、業界の変革に取り組んできました。2018年には、日本初の家具のサブスクリプションサービス「subsclife」を開始し、?「東洋経済すごいベンチャー100」選出や「日本サブスク大賞ブロンズ賞」なども受賞。?さらに2024年9月には住友商事との資本業務提携を実現し、事業基盤をより強固なものとしています。現在は以下の主要事業を通じて、インテリア業界のDXを推進しています：* SOCIAL INTERIOR：法人向けオフィス構築支援（空間提案・新品家具のサブスク）* INTERIOR BASE：設計・デザイナー向けの受発注プラットフォーム（業界特化型DX）* subsclife：個人向け家具・家電のサブスクリプションサービス* THE MUSEUM：約50ブランドが集う共創型ショールーム兼オフィスインテリアの常識を覆し、業界の「わかりにくさ」や「閉鎖性」を一つずつアップデートすることで、?よりオープンで自由なインテリアの未来を切り拓いていきます。

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、知的財産関係の業務をお任せいたします。グローバルな知財渉外活動を通じてキヤノンの事業拡大に貢献し、知財法務人材として成長することができる環境です。【仕事内容】■知財訴訟、ライセンス、アライアンス案件における対応方針の立案およびプロジェクト推進■開発動向、経営状況、判例、法規制などに関する情報収集・分析■国内外の知財渉外案件における関係部門や外部関係者との調整・交渉■技術関連契約の作成、レビューおよびリスク評価■技術契約に関する交渉・締結支援■契約締結後の義務履行支援および管理業務■研究開発部門、事業部門と連携した知財活用戦略の推進【ポジションの魅力】■国内外の知財訴訟、ライセンス、アライアンスなど幅広い案件に携わることができます。■知財、法務、技術、事業戦略など多角的な視点やスキルを身につけることができます。■研究開発部門や事業部門と密接に連携しながら、事業成長へ直接貢献することができます。■グローバルな案件を通じて、国際的な知財法務の専門性を高めることができます。■知的財産を活用した新規事業創出やアライアンス推進など、経営に近い立場で業務に携わることができます。【募集背景】■キヤノンの知財渉外部門は、研究開発部門や事業部門と密に連携し、知的財産を生かして事業を支援、強化するための活動をグローバルに展開しています。プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの４つの産業別グループに再編されたグローバル事業を支援し、知的財産を生かした新規事業の立上げや他社とのアライアンス、次世代事業の創出をサポートするにあたり、知財訴訟やライセンス等権利活用の推進や技術関連契約業務を担当する部門の更なる強化を図るため、知財訴訟・契約担当者を新たに募集いたします。【参考サイト】キヤノンの知財　■同社の知的財産活動の歩みや今後の方針、社員インタビューなどが掲載されております。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【募集背景】事業進捗に応じた体制強化が必要なため知財独立ポジション新設をします。【職務内容】当社COOの元、技術開発本部（R&Dチーム）と密に連携し、当社のコア技術であるナノコーティングおよびステント構造等に関する発明の発掘・権利化を主導して頂きます。CTOや研究員との技術的なディスカッションを通じて「技術の種」を見つけ出し、それを強力な権利として成立させるための理論武装を行うことが最大のミッションです。外部の特許事務所（弁理士）に対して、技術的な背景やポイントを正確に翻訳・伝達するブリッジ役となり、自社技術の優位性を確立する強固な知財ポートフォリオの構築に貢献して頂くポジションです。※知財業務以外にも技術関連業務（文書管理等・契約）もご対応頂くことを想定しております。＜具体的な業務内容＞◎発明発掘（インベンション・マイニング）と出願権利化の推進・ R&D現場への入り込み：開発会議や実験への参加、研究者へのヒアリングを通じた、特許シーズの能動的な発掘。・出願提案・明細書作成支援：技術的なアイデアを「特許要件」を満たすロジックへと昇華させ、外部弁理士へのインストラクション（指示・説明）を行う。・中間処理の技術的サポート：拒絶理由通知に対し、技術的な観点からの反論構成案の作成や、実験データの追加検討などを研究員と共に行う。◎競合他社の技術調査・分析（IPランドスケープ）・ 先行技術調査・FTO調査：開発初期段階からの侵害予防調査（FTO：Freedom to Operate）および無効資料調査。・ 技術動向の分析：競合他社の特許出願動向をモニタリングし、技術開発戦略へのフィードバックを行う（パテントマップの作成等）。・開発の方向性提案： 知財情報を解析し、「どの技術領域で権利網を構築すべきか」を技術開発部門へ提案する。◎グローバル知財ポートフォリオの構築・管理・海外出願戦略の実行：米国・欧州・アジア等、展開国ごとの特許実務（プロセカ）に合わせた技術的対応。・権利維持管理：登録後の年金管理および、事業フェーズに合わせた権利維持・放棄の判断サポート。◎R&Dに関わる業務・知財啓発・設計開発業務：試作検討、試験委託や管理、取得したデータの整理や解析、関連する書類作成。・知財マインドの醸成：エンジニアや研究員に対し、「何が特許になるか」「なぜ知財が必要か」の教育・啓蒙活動。・ノウハウ管理：特許出願するものと、ノウハウとして秘匿するものの切り分け（オープン・クローズ戦略）の策定支援。【製品について】医療機器の中でも長期に渡って体内に留置されるステントには、かねてより「生体と人工物との異物反応」が問題となっていました。特に、膝下以下の血管という「血流が細くて遅い」うえに「歩行動作における血管の繰り返し変形が避けられない」部位においては異物反応が助長され、ステント開発の難易度が非常に高く、製品がほとんど存在していません。当社は、長く研究・開発を進めてきたバイオマテリアルを下肢ステント表面に実装することで、長年にわたり他社がアプローチできなかった「生体と人工物との異物反応」の極小化を実現した製品の開発を目指してきました。バイオマテリアル以外の技術要素を製品の実現に向けて最適にチューニングするための研究・エンジニアリング、それを実用化に繋げるための試作・製造、治療ガイドラインを熟知した専門医を含めたマーケティングなど一気通貫で取り組み、製造販売承認取得および製品化を目指しています。【レポートライン】同社役員：COO＜ポジションの魅力＞・社会的意義の高い医療機器開発に携われます。・国内では希少な高度管理医療機器の知見が得られます。・幅広い業務領域を自ら主導できる裁量があります。・スタートアップという環境だからこそ、いちから作り上げていくフェーズに関わることが可能であり、個人としての成長が可能です。・薬事承認・量産体制構築（1→10）を実現するプロセスを経て、“事業化・社会実装”に関わることで貴重な経験を積むことが出来ます。

【ミッション】法的スキームの構築と適切なリスクコントロールを通じて、サービスの健全な成長と社会的信頼を支えること。【具体的な業務内容】■宣伝、制作、ライセンス、広告、アライアンス、システム開発、知財等に関する契約審査、起案、交渉　（和文・英文契約を含む）■各部門からの日常的な法務相談への対応■個人情報保護法その他プライバシー関連法令への対応■景表法、広告関連法務に関する審査・助言■利用規約、プライバシーポリシー等の作成・改訂■弁護士対応■新規事業や新規施策に関する法的論点の整理、社内調整

出願、調査、契約といった縦割りの業務分担ではなく、事業部ごとに複数名の知財担当を配置し、上流から下流まで一人ひとりが幅広い業務を担当する組織体制をとっております。また、特許事務担当を配置し、事業部を担当する知財技術担当を管理・事務面からサポートする体制をとっております。＜特許技術担当＞・発明発掘・奨励活動（開発部門と連携しR&D活動の中から発明を抽出、特許出願に結び付ける）・国内及び外国出願・権利化業務（特許明細書作成、中間処理対応を社内処理または特許事務所に依頼し実施）・特許調査・分析・クリアランス業務（他社特許を監視、分析し第三者特許の侵害回避を図る）・事業・R&D支援業務（パテントマップ作成等による技術動向分析。開発戦略への提言）・技術契約処理業務（NDA、共同開発、研究委託、ライセンス等各種技術契約書の作成、修正案検討）・海外子会社の知財サポート（特許出願、調査などの子会社における知財活動の支援）

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(経理・財務、人事・労務、総務)■NDA・特許等の管理(個々の内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)■コンプライアンス、リスクマネジメント強化■取締役会、株主総会の運営ほか■社内部署間の連携

【職務内容】同社の再生可能エネルギーやエネルギーマネジメント（EMS）などの新技術に関して、特許化すべき技術の選定～知財取得に関する検討、調査、管理などをメイン業務としてお任せ致します。※常時、知財業務が発生しているわけではないため、ご本人のご経験・ご専門性を踏まえて取り組む研究テーマを検討し、研究開発業務に従事いただきつつ、並行して知財関連業務もお任せする予定です。【募集背景】同社では、これまで参入障壁の高さから必ずしも特許等で強固に守る必要はありませんでしたが、事業拡大に伴い、戦略的な知的財産の活用・保護が重要になってきております。本社には知財担当の方が在籍しておりますが、研究開発に密接に関わりながら、特許関連の事務手続きも含めて一貫して対応できる知財人材を組織内に配置する目的で、本ポジションを募集いたします。なお、本ポジションでは、直近入社した研究開発室配属の知財担当者と連携しながら、業務を進めていただくことを想定しております。【配属先】福島研究開発室10名(30代~50代の組織となります)【就業環境】・残業時間は平均20h程度となります。・月12回のリモート勤務の環境は整備されており、フレックスのためご自身のペースに合わせた就業が可能です。・エリアによりますが社員寮や借り上げ社宅が完備、住宅補助もございまして充実した福利厚生がございます。・展示会の視察のため、月に数回国内出張がございます。期間は日帰りもしくは2日～1週間程度です。頻度は少ないですが、ヨーロッパ協力会社との打合せなどで海外出張が発生する可能性もございます。【部署の魅力】・エネルギー分野のシステム構築に関する専門的知識が身に着けることが可能です。・エネルギー分野における最新技術に関わることが可能です。【日本工営エナジーソリューションズの魅力】同社はエネルギー分野に特化したソリューションを提供しております。具体的に、再生可能エネルギーを活用した発電設備の導入から、電力の安定供給を支えるエネルギーマネジメントシステム（EMS）の開発・運用まで、一貫したソリューションを提供しており、将来性と社会貢献性の高い事業が魅力の一つです。また、国内外のインフラ開発に豊富な実績を持つ「日本工営グループ」の技術基盤があり、70年以上の歴史を誇る日本工営グループの知見と連携し、官公庁や自治体、企業との共同プロジェクトを多数展開しております。安定性と挑戦性を兼ね備えた事業環境がございます。【モデル年収】※新卒のモデルを参考にしております。・30歳（経験8年／役職なし）：年収525万円・35歳（経験13年／係長クラス）：年収640万円・40歳（経験18年／課長クラス）：年収790万円

【配属部門】R&D本部　知的財産部　管理課【知的財産部のミッション】PASの車載事業は、安全・快適・持続可能なモビリティ社会の実現に向け、革新的な技術と商品・サービスを通じて社会課題の解決に貢献しています。知的財産部は、これらの技術やアイデアを無形資産として保護・活用し、事業競争力の強化と企業価値の最大化を担います。【募集背景】SDV化が進む業界の中で、PASグループの知的財産権を戦略的に活用し、事業競争力・企業価値を向上させていくことが重要課題となっています。知財部門では事業競争力・企業価値の向上を目指し、管理プロセス可視化・体質強化を実施しているところです。そのような組織目標に共感し、積極的に貢献してくれるチームメンバーを募集中です。【担当する業務と期待する役割】知的財産部門において、産業財産権に関わる知財管理・運営の基盤づくりと推進を担当していただきます。まずは、知財管理システムや社内ルールに基づいた正確かつ確実な運用・管理を担い、知財業務全体を下支えする役割を期待しています。【具体的な仕事内容】■知財管理・運営の基盤構築・知財管理システムや社内ルールに基づいた正確かつ確実な運用・管理・知財業務プロセスの改善を管理視点で検討・推進■知財部門の企画業務への関与・知財運営に関する各種データの可視化・年間費用計画の策定および見届け・報奨金支給に関わる業務プロセスの構築・推進・知財ポートフォリオ構築に向けたデータ管理・統制【この仕事を通じて得られること】■知財管理業務の“全体像”を俯瞰できる力知財管理から知財運営の基盤構築まで関わることで、企業の知的財産部門の全体の仕組み・動き・戦略の流れを理解する力を習得できます。■企画・運営を“仕組みで動かす”スキル年間費用計画、データ管理・統制など、企画 × データ × オペレーション × DXを組合せた実務経験を習得できます。■業務効率化・高度化の推進スキル“知財部門の効率化・高度化をリードする役割”を通じて、業務改善、ツール活用、DX化などの推進経験が得られます。【職場の雰囲気】テレワークやフレックス制度により、一人ひとりが働く場所や時間を柔軟に選べる環境が整っています。職場は上下関係にとらわれず意見交換が活発で、互いの考えを尊重しながら議論できる風通しの良さがあります。また、自ら課題を見つけ行動する姿勢を大切にしており、挑戦を歓迎し応援する前向きな風土が根づいています。自律性と協働が両立した働きやすい職場です。【キャリアパス】本人の希望に応じて、知財業務の幅を段階的に広げていけるキャリアパスがあります。入社後は、これまで培ってきた知財管理実務の経験を活かし、まずは管理プロセスの可視化に取り組んでいただくことも可能です。その後は、管理業務の対象を著作権へと広げたり、知財情報を活用した対外発信などの新たな活動に参画したりすることも可能です。将来的には、知財を通じて事業成長を支える中核人材として、マネージメントとしての活躍も期待されています。【配属部門】R&D企画センター　知的財産部　管理課【人柄・コンピテンシー】知財部門及び発明者や特許事務所とスピード感をもって調整し前に進めるコミュニケーション力を発揮し、知財管理業務を推進いただく方を求めています。また、物事を論理的に整理しながら課題に向き合える思考力を持ち、自ら工夫し主体的に行動できる一方で、チームワークを大切にし、周囲と協力しながら業務を進められる人材を期待しています。【会社についての詳細】車載インフォテインメント、車載エレクトロニクス、自動車用ミラー、車載電池をはじめとする電動化システムなどを事業領域とし、移動時のライフスタイルの変革や、ドライバーの運転負荷軽減、さらには環境対応車向けに革新的なデバイスやソリューションを提供します。

【知的財産部のミッション】PASの車載事業は、安全・快適・持続可能なモビリティ社会の実現に向け、革新的な技術と商品・サービスを通じて社会課題の解決に貢献しています。知的財産部は、これらの技術やアイデアを無形資産として保護・活用し、事業競争力の強化と企業価値の最大化を担います。【募集背景】SDV化が進む業界の中で、PASグループの知的財産権を戦略的に活用し、事業競争力・企業価値を向上させていくことが重要課題となっています。知財部門では事業競争力・企業価値の向上を目指し、管理プロセス可視化・体質強化を実施しているところです。そのような組織目標に共感し、積極的に貢献してくれるチームメンバーを募集中です。【担当する業務と期待する役割】■他社とのライセンス交渉や知財係争・訴訟（主に米国）対応など知財渉外業務■事業環境の変化や知財ポートフォリオの多様化により業務が複雑化する中で、社内外のステークホルダーをつなぎ、関係者との対話や専門性を活かし、担当案件を主体的に推進いただくことを期待しています。また、個々の専門性・知識・経験・DXを掛け合わせ、チームとしての成果創出や組織の成長にも貢献いただきます。【具体的な仕事内容】社内関連部門（技術・営業）・米国代理人、顧客・サプライヤ等の社内外のステークホルダーと連携し、知財渉外業務を推進いただきます。■自社特許の活用戦略検討およびライセンス交渉の推進（戦略立案～交渉・契約締結）■権利侵害主張や特許侵害訴訟などの知財係争対応（他社特許評価・分析、無効化/回避策の検討、対応方針策定、交渉推進、契約締結）【この仕事を通じて得られること】■経営層や事業部門と密に連携し、知財の立場で意思決定に関与し、事業への貢献を実感できる■知財・技術に関する専門性を活かし、戦略立案から実行まで一貫して関与できる■SDV化が進む自動車業界において、より複雑化する知財交渉・係争対応など、グローバルな実務対応経験を積む機会がある■国内外の社内外ステークホルダー/プロフェッショナルとの連携・協働・折衝を通じて、幅広い国際的人脈形成と、より高度なコミュニケーション能力・交渉力を身につけることができる【職場の雰囲気】テレワークやフレックス制度により、一人ひとりが働く場所や時間を柔軟に選べる環境が整っています。職場は上下関係にとらわれず意見交換が活発で、互いの考えを尊重しながら議論できる風通しの良さがあります。また、自ら課題を見つけ行動する姿勢を大切にしており、挑戦を歓迎し応援する前向きな風土が根づいています。自律性と協働が両立した働きやすい職場です。【キャリアパス】本人の希望に応じて、知財業務の幅を段階的に広げていけるキャリアパスがあります。入社後は、これまで培ってきた知財渉外実務の経験を活かし、特許ライセンス交渉・係争対応に即戦力としてご活躍いただき、その後は、知財・技術戦略の検討やコンソーシアム活動への参画、特許に限らず商標や著作権ライセンスへの業務領域の拡大、契約実務や法的専門スキルの深化など、専門性を広げていくことも可能です。将来的には、知財を通じて事業成長を支える中核人材としても期待されています。【配属部門】R&D企画センター　知的財産部　渉外課【人柄・コンピテンシー】社内外の関係者と迅速かつ的確にコミュニケーションを取り、環境変化をチャンスと捉えながら、難題に対してもも積極果敢に挑戦できる方を求めています。また、物事を論理的に整理しながら課題に向き合える思考力を持ち、自ら工夫し主体的に行動できる一方で、チームワークを大切にし、周囲と協力しながら業務を進められる人材を期待しています。【会社についての詳細】車載インフォテインメント、車載エレクトロニクス、自動車用ミラー、車載電池をはじめとする電動化システムなどを事業領域とし、移動時のライフスタイルの変革や、ドライバーの運転負荷軽減、さらには環境対応車向けに革新的なデバイスやソリューションを提供します。

テクノセンター 研究開発部知財Gにて知財に関わる業務全般を担っていただきます。テクノセンターは中央研究所の位置づけとなり、貴金属リサイクル、新技術・新事業創生のために独自の研究開発、分析技術開発を行っています。知財Gでは実質、全社の知財法務、情報管理等の統括的機能も兼ねています。適正次第では、そちらの業務もお任せします。【具体的には】本人の適正と意向を考慮の上、知的財産の発掘、認定、権利化、調査、折衝、契約、教育、管理などを担当いただきます。基本的にOJT指導となります。知財Gでは少数かつ現場主義を取っておりますので、発明等創出の現場から対外的な折衝まで、できる限り幅広く携わっていただきます。■担当本人の適正と意向を考慮の上、知的財産の発掘、認定、権利化、調査、折衝、契約、教育、管理などを担当いただきます。基本的にOJT指導となります。知財Gでは少数かつ現場主義を取っておりますので、発明等創出の現場から対外的な折衝まで、できる限り幅広く携わっていただきます。【キャリアパス】将来的にはマネジメント業務も担えるリーダーとなっていただく事を期待します。【魅力】・創業以来、当社は一貫して循環型社会の形成に資する事業を推進し、グローバルに事業を展開する企業へと発展しました。さまざまな分野から発生する貴金属含有スクラップを回収し、現代のモノづくりに欠かせない貴金属製品に再生することで資源の有効活用と産業の発展に貢献しています。AREホールディングスグループ全体で「地球のサステナビリティの解決」に向けた取り組みを実践しています。・一人ひとりに幅広い仕事の裁量があり、「自ら考えて実行する力」が身に付きます。・全国25拠点と海外子会社が2社あり、日本国内からグローバルと広い視野が身に付きます。【配属先】・部署：研究開発部・構成：正社員41名、アソシエイト社員2名知財：3名　中途入社で活躍している先輩もおります。■勤務形態： 少人数の部門体制ですが、週休3日前提での勤務となります。（週単位で、週休4日又は2日とすることも原則自由）

法務担当として、契約審査、コンプライアンス活動全般など、会社を支える根幹の業務を担当します。■具体的な法務・ガバナンス室の業務・国内・国外の契約法務（審査、作成、交渉、管理）　例：秘密保持契約、取引基本契約、代理店契約、共同開発契約、ライセンス契約等・契約等の法務全般に関わる教育の立案・実施・コンプライアンス活動全般（従業員向け研修など）・株主総会、取締役会等の商事法務対応・M＆A、他社との事業提携、新規事業等での法務支援・個人情報保護法等の各種法令対応・社内規程・基準書の管理（作成、改正など）・特許、商標等の知的財産権の管理業務・社内からの法律相談、顧問弁護士との連携【お任せする業務について】・契約書の審査（和文・英文）や、社内向け教育活動といった一般的な法務業務。・案件が発生した場合には、新規事業での法務対応、Ｍ＆Ａ、アライアンスなどのプロジェクトへの参画なども行っていただきたいと思います。（採用者の能力・スキル、案件などをみながら徐々にご担当いただくことを想定しています）

【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務担当者を新たにお迎えすることになりました。【職務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務【組織構成】法務室は全体で16名体制となっており、そのうち法務契約チームは3名と部長兼課長1名で構成されています。調査業務については知財部門と一体となって運営しており、連携しながら法務機能を担っています。本ポジションは、法務契約チームにおける担当者クラスの採用となります。入社後は、契約書レビュー・作成・交渉支援などの実務を中心にご担当いただきつつ、部長兼課長のもとで組織運営や高度な専門業務にも徐々に関わっていただく想定です。将来的には、通常の契約法務にとどまらず、M&A 等の戦略法務領域にも担当範囲が広がっていく見込みがあり、法務担当者として専門性を高めながらキャリアの幅を広げていただけるポジションです。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(特に、経理・財務、法務)■財務計画の立案、資金調達、投資戦略の策定、予算管理、会計監査の実施 ■コンプライアンス、リスク管理■取締役会、株主総会の運営ほか■NDA、特許等の管理(個々の詳細な内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)

契約相談（日本語9割、英語1割）、法律相談、紛争対応新事業の伴走支援（知財・業法・ビジネスモデル検討を含む幅広いサポート）M&A支援（簡易法務DD、出資後の管理支援）内部統制（規則管理、内部通報制度の運用など）コンプライアンス（社内研修など）知財管理（特許、商標）【組織構成】・風通しの良い社風で、法務部は20代～40代のメンバー7名で構成されており、切磋琢磨し合える環境です。・法務部長は弁護士有資格者です。その他、弁護士有資格者2名、司法試験合格者1名が法務部に在籍しています。【働き方】・リモートワークメインの働き方（週1～2出社）で、自分に合ったワークライフバランスを実現できます。・時期・業務内容によって異なりますが、残業時間は平均20～30時間／月程度です。【ポジションの魅力】・入社後の教育も充実しており、転職者も多く活躍しています。・企業法務全般を経験できますが、特に新事業の伴走コンサル（協業検討段階からサービスインまでサポート）やM&A対応（法務DDなど）、知財マネジメント（知財面から新事業をサポート）の経験を積みたい方、大歓迎です。・経営陣から法務機能強化を求められている今、私たちと一緒に新しい法務部を創りませんか。

事業内容《東証プライム上場企業》21期連続で増収を継続中エス・エム・エスは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」というミッションを掲げ、多様な事業・ビジネスモデルを展開しています 。超高齢社会に突入したことで多くの社会課題が発生していますが、人々のニーズや関心の高まりをビジネスチャンスとして捉え、「高齢社会×情報」を切り口に「医療」「介護/障害福祉」「ヘルスケア」「シニアライフ」領域で、40以上のサービスを運営しています。例）介護事業者向け業界特化型SaaS、ICTを活用した生活習慣病重症化予防のリモートチャット指導、医療介護従事者向け専門情報コミュニティサイトやキャリア支援2011年の東証一部（現：プライム）上場後も国内外で新規事業の創出をさらに加速させており、21期連続で増収のメガベンチャー企業として存在感を強めています。また、アジア・ヨーロッパ・オセアニアなど海外17ヵ国でも事業を展開しており、今後も日本国内に留まらず既存事業の拡大・成長と新規事業の開発を加速度的に進めていく予定です。仕事内容介護・医療・障害福祉事業者向けバーティカルSaaS事業領域の法務担当として、法務相談、許認可、紛争案件、特許出願などに対応していただきます。また、単に個別の案件に対応していくだけでなく、情報セキュリティ部門と連携した個人情報保護に向けた取り組みや、法令や業界ガイドラインに準拠した事業の設計支援など、適切かつ効率的な事業遂行のために、当該事業に固有の統制構築も担っていただきます。将来的には、領域担当としての判断やスキーム構築を主導し、組織を牽引していく役割を期待しています。入社後の流れ入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。その後は、配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。即戦力としてご活躍いただけるよう、必要に応じてサポートしますので、不明点や困りごとは気軽に相談できる環境です。【価値観・志向性】・私たちSMSの理念、大切にしていること、目指していることに共感いただける方（参考　https://www.bm-sms.co.jp/company/）└より大きな社会課題の解決に繋がる仕事がしたい└自身の専門性や能力を活かして、より多くの人々に影響を与え、貢献の幅・量共に大きい事業に関わりたい└働く上で関わるすべての人々に対して真摯に向き合い、誠実さを持って仕事がしたい　など、どんなポイントでも問題ありませんので、なんらかの共感をお持ちいただける方

【具体的な仕事内容】■当社が展開するプロジェクターおよびディスプレイ商品の、次世代モデルに向けた電気系要素技術の企画・開発を担当いただきます。ハードウェア技術を中心に、光学・メカ・ソフトなど他領域のエンジニアと協業しながら、将来製品の競争力となる技術創出をリードいただくポジションです。【主な業務内容】・次世代プロジェクター／ディスプレイ向け電気系アーキテクチャの検討・要素開発・電源回路、映像処理回路、制御基板などの設計・評価・放熱・EMC・信頼性など量産を見据えた電気設計課題の抽出と改善・新規デバイス（センサ、光源、映像処理IC等）の調査・選定・評価・回路シミュレーション・基板開発・試作機での検証・ソフト／メカ／光学など異分野チームとの技術協議・仕様策定・国内外サプライヤーとの技術折衝・共同開発推進・特許創出、技術ロードマップへの反映■【パナソニック プロジェクター＆ディスプレイ株式会社とは】電機業界の中で映像システムを通じてエンターテイメント・ビジネス・公共事業に社会貢献し、お客様に必要な商材・サービスを幅広く提供しております。■【先行技術部とは】当社の先行開発すべてに対して中長期戦略策定、及びその開発を行っています。特に、業務用プロジェクター向け制御ソフトウェアや3Dシミュレーションを活用したエンターテインメント・イマーシブル空間のデジタルツイン向けソフトウェア、業務用プロジェクターの要素技術開発を担当しております。　また、新たなサービス価値を創出するため、お客様とProof of Concept（PoC)を実施し、サービス・ソフトウェア改善に活かしています。【募集背景】■プロジェクションマッピングを用いたテーマパークやイマーシブミュージアムの市場拡大が続いております。それらのイベント企画において重要なプロジェクションマッピングの空間設計をより多くのお客様に簡単に利用して頂くことで、さらなる事業拡大を目指しております。その空間設計を実現する開発力強化のための募集です。【職場の雰囲気】■課の40%がキャリア入社/他事業部転入で、40歳以下が70%です。・年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。・出社/リモートワークのハイブリットワークが基本です。基本的には出社してメンバと協調して業務推進しますが、必要に応じてリモートワークも適時可能です。・お客様ヒアリング、POC、展示会など、お客様接点活動、及び、自身のキャリアアップ目標に向けたスキルアップ向上を積極的に推進しています。

【概要】契約書審査（NDA、取引基本、業務委託、賃貸借等）、登記業務、営業所の法律相談対応からスタート頂き、ご経験やご希望により海外現地法人の法務対応等幅を広げて頂きます。【職務詳細】※契約書審査業務を中心に、ご経験や適性に応じ下記業務をご担当頂きます・経営課題検討、法令調査・法務教育・係争対応、登記業務・知財管理、特許出願権利化、発明発掘、無形資産の活用・国内外関連会社のリーガルサポート、弁護士・弁理士事務所連携 等【魅力】■キャリアアップ：様々な法務対応が求められることから、法務業務を幅広く経験できます■自己啓発給付金（年間10万円）：書籍購入、資格取得、講座参加などに活用可能■フレキシブルな働き方：在宅勤務/フレックス勤務も可能です(社内規定に準じる)

【期待役割】同社の法務部にて、契約法務・プロジェクト法務にまつわる下記業務をお任せいたします。【主な業務】ご経験・知識に応じ、個々に具体的なアサインメントを決定・実施します。■契約法務業務・プラント建設関連： EPC(*2)契約、ジョイントベンチャー契約、他・技術関連契約： 共同研究・開発契約、特許共有契約、NDA、他・その他の契約■投資・Ｍ＆Ａ関連法務■紛争解決対応（訴訟、仲裁）■債権回収・保全関連対応■海外子会社設立、運営関連対応（*3）■その他一般法務相談【組織について】人事総務本部　法務部法務セクション・コンプライアンス関連業務は含みません（法務部の別チームがコンプライアンス業務を担います）・株主総会対応などの会社法務は含みません【働き方】残業：月20時間程度　※繁忙期は残業時間が増えます。リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(海外赴任やグループ会社への赴任ない限りは本社勤務)※働き方改革の一環として、これまで各位の自主性に任せていた定時退社を週1回曜日を決めて推進、などの取り組みを進めています。【やりがい】・従前より当社が得意とするLNGプラント建設案件だけでなく、これからますます期待される脱炭素関連案件（水素、蓄電池等）を含む国内外のスケールの大きな事業に法務担当として参画し、契約交渉から紛争解決まで一貫して主体的に携われます。・緊張感は伴いますが、それが故に日々の経験が個々人の成長にダイレクトに影響します。・互いにサポートし合う風土があり、チームとしての一体感をもって対応することが多いです。・入社年次や年齢に関わらず活躍できる環境です。経験の長さに関係なく、自らの考えと意見を持ち発信することが求められ、主体性をもって業務に取り組んでいます。

東証プライム上場企業の同社において、知財法務人材として、将来の管理職候補を探しております！室長も温和で素敵な女性の方で、働きやすい環境です。☆在宅頻度も週2~3など、ご相談できる環境です！※入社当初は出勤頂けるとありがたいですフレックス制度も適用できます（コアタイムはあり）！☆東京勤務ベースでもよいですし、栃木真岡勤務でもどちらでもOKです！新規事業対応を含むグループ内の知財機能拡張のため、グループ全体の国内外の知的財産に関する業務をお任せします。⇒化学系、食品フィルム、自動車樹脂の３部門の中の機械系をメインにご担当いただきます。☆積極的に特許出願をしていこうというマインドセットの方がありがたいです！■特許（機械系、化学系各１名）・意匠・商標（できれば尚可）の出願　☆国内外の特許出願のための動き：発明の発掘をしながら、他社の特許侵害しないようにアドバイスをする（現場工場にて図面でだしてくるので対面での確認がより良いので、出張対応あり）■中間対応■先行文献調査（業務割合が大きく、得意とする方大歓迎です）⇒特許庁のサイトや専門ツールを活用して過去の調査■特許マップ作成■知的財産に関する契約対応（頻度は多くありません）■権利に関する他社との交渉・管理（頻度は多くありません）■M＆A対応（現状、頻度は多くはありません）■知財戦略構築（補助）、IPランドスケープ■社内教育研修対応⇒2か月に1回ぐらいの頻度（新人のみならず階級ごとに対応する）☆週2~3回程度、栃木真岡にあるセンターに出張をいただく予定です。☆同社での業務の魅力点：・色々な相談をうけて、グローバルワイドに対応できることが魅力です！！・知財の専門性がブラッシュアップされる・責任者も目指せる・PJが増えるので、知財の出番が増える■部署構成：法務知財部　全体6名ほど法務課（3名）と 知財課（3名）で実質的にわかれている（課でわかれているわけではない）50代後半：知財チーム課長　※春ごろに課で分ける予定 ⇒社風：お互いに改善提言できる雰囲気、現状課題感をオープンにできるフラットな雰囲気です！

【職務内容】国内外の特許出願、特許調査、中間処理、権利化、特許情報の分析、契約審査、活用方法の検討まで一連の業務を担当して頂きます。浜松拠点ではメカニカル、化学、光デバイスなど技術領域ごとに担当が分かれております。研究開発部門とは週次から月次で定例の打合せを行い、技術相談に応じながら発明の方向性を早期から整理します。※出張：国内→月1回程度　(汐留・多摩・軽井沢は1～2日程度・米子は1週間程度)　　　　海外→０ではないですがほぼないです。【組織について】知的財産部門は汐留・多摩・軽井沢・米子・浜松の5拠点に配置されています。経験豊かなベテランから若手まで幅広い構成で互いに相談できる環境です。他拠点との連携や外部対応も発生し、事業全体の知財活動に関わる機会があります。【業務の魅力】発明創出から戦略的活用まで一連を担当でき、権利取得に留まらない知財業務に取り組めます。研究開発との距離が近く、技術の背景を深く理解しながら発明価値を高める提案が可能です。技術領域が幅広く、これまでの専門性を発揮しつつ、新たな領域にも挑戦できます。【当社の魅力】◆総合精密部品メーカーとしての技術力当社には世界シェアNo.1の製品がいくつもあります。主要製品であるベアリングやモーターのみならず、センサー、光学、半導体、高周波、電気回路などの複数技術を持ち、IoT社会に貢献するソリューションの開発を強化しています。◆海外展開世界27ヶ国で96製造拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約85%です。海外出張・駐在など、グローバルに活躍するチャンスもあります。