総会・株主対応関連実務の年収600万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(10ページ目)

【概要】総合エンジニアリング企業である同社オフィスにて、主に会社法務を担当していただけるスタッフの募集です。【具体例な業務内容】1.株主総会運営、株式事務、コーポレートガバナンス関連業務2.取締役会に関する業務3.決算（決算短信、有価証券報告書等）に関する業務4.建設業法に関する業務5.社内規定に関連する業務【募集背景】出向者の帰任が決まり、増員を目的とした募集となります。【組織構成】総務本部　総務部　総務セクション　9名（ほぼ中途入社/平均年齢40歳）※一般的な総務業務はグループ会社の千代田ユーテック社に委託しております。※主に.株主総会、取締役会の運営に携わっていただきます。【部署の雰囲気】所属員全員が主担当となり、当事者の自覚と専門性をもって業務に取り組んでいます。また、ほぼ中途採用で構成されている部署ですので、入社後も馴染みやすい環境です。【やりがい】株主総会、取締役会など会社の最高機関の運営を担当し、コーポレートガバナンスの常なる向上を目指しています。会社法、金商法といった会社運営に必須の法律知識を修得することができる事に加え、最高機関の運営に携わることができ、非常にやりがいがあります。【企業の魅力】同社は総合エンジニアリング企業として、1948年の設立以来、世界60ヶ国以上の国々において石油や天然ガスなどのエネルギー、化学・石油化学、医薬品、環境技術、再生可能エネルギー、産業設備などの分野で数々のプラントを建設してきました。特にLNG（液化天然ガス）プラント建設の第一人者として、世界のLNGプロジェクトの40%に関与し、計17ヶ国でプロジェクトを手掛ています。【働き方】残業：月20～30時間程度リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(総合職のため将来的な可能性はあり)

水産食品に強い食品メーカーである同社にて、経営企画としてご活躍いただける方を募集致します。■業務内容：経営企画として中期経営計画策定、管理会計における予実管理および分析、経営会議の資料準備および運営、部門横断プロジェクトのファシリテート、他経営企画業務全般をお任せ致します。・中期経営計画立案、策定、管理・ローリング・年度事業予算（月次予算含む）の方針立案、策定・予実管理および分析（管理会計）・経営会議の資料準備および運営M&A、業務提携などの推進、管理・部門横断プロジェクトのファシリテート、その他子会社管理・サポートを含む経営企画業務・全般決算説明会、株主総会運営等、IR関連業務サポート■ポジションの魅力：グループ長が経営企画での経験が非常に豊富なため、入社後のキャッチアップ、将来的なスキルアップが出来るポジションです。また、グループ会社6社（内海外2社）の役員層との関わりも多く発生する環境で、調整力やコミュニケーション能力を培える環境が整備されています。■組織構成：部長1名、グループ長2名、メンバー3名の合計6名にて構成されております。∟20代から60代まで幅広く在籍をしています。■キャリアパス：経営企画部内にIRグループもあるため、将来的にIR部門でもご活躍いただくことを期待しております。■就業環境：残業時間は30時間程度を想定しております。【同社について】水産原料の素材の調達から製造・販売までを一貫して行う食品製造販売事業を展開。大手コンビニチェーン「セブン-イレブン」の全国約22,000店舗に供給可能な製造能力を有する食品メーカーです。工場ごとに得意分野や得意商品があり、それぞれ組み合わせることで3温度帯（チルド、常温、冷凍）のどれにも対応できる製造体制を敷いています。2024年11月より関西工場が新たに稼働開始。また2025年4月1日より100年の歴史があるブランドを持つ味の浜藤を子会社化しました。同社は1925年創業、今年100周年を迎える企業で都心をはじめとした百貨店や駅ナカにおいて販売店を運営しております。当社は国内の安定供給だけでなく、各工場の技術をクロスオーバーし新商品の開発や、国内売れ筋商品をベースにしたグローバル商品の開発に力を入れています。

★私たちは、「良いCommerceが、届く世界へ。」をビジョンに、ブランドのEC売上最大化をご支援するCX事業と、ECブランドのM&Aを通じてメーカー・ブランドの価値の最大化を目指すECロールアップ事業、その他EC企業のオペレーションを最適化するソフトウェア・サービスの開発・提供など複数事業を展開するECコングロマリットです。【募集背景】同社は急速な事業拡大およびIPO準備に伴い、法務体制の強化が急務となっています。契約法務に限らず、M&A・コーポレートガバナンス・リスクマネジメントなど、多角的に事業を支える法務人材を募集しております。取締役・法務部長・管理本部長はもちろん、事業部ともダイレクトに連携しながら、スピード感のある事業推進に戦略的に関与していただきます。【組織について】■組織・法務部長1名（50代男性）　　　┗法務担当3名（20歳代男性1名　30代男性2名）　　　┗法務事務1名（50代女性）【主な業務内容】■スキルに応じて下記の業務をお任せする予定です。・契約法務関連業務　契約書作成・審査、ひな形作成・管理、契約締結管理、契約書保管・社内決裁管理　稟議規程運用、取引先審査運用（反社チェック含む）・社内規程管理　組織変更等に伴う社内規程のアップデート・M&A関連業務　法務DD、株式譲渡契約書の作成・締結、登記ハンドリング、PMI法務関連・資金調達関連業務　DD対応、投資契約書・株主間契約書の作成・締結、登記ハンドリング・株主対応・株式事務　株主名簿・新株予約権原簿管理、資本政策表管理、・組織法務関連業務　取締役会事務局、株主総会事務局・内部統制関連業務　社内規程・業務フローの整備、内部統制評価・グループ会社の法務業務　グループ会社の契約法務、組織法務法律相談対応、許認可管理・社印管理・コンプライアンス研修の企画・運営【ポジションの魅力】・経営陣との距離が近く、法的観点から事業判断に関与できる★IPO準備、M&A、グループガバナンスなど、通常の企業法務では経験しにくい領域に携われる・法務組織の拡大期にあり、制度設計や仕組みづくりから携われる・事業成長とともに自身のキャリアも広げていける環境▼会社資料https://speakerdeck.com/acrove/acrove-recruiting-deck-2208▼弊社プレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/40239▼公式notehttps://note.com/acrovehr/

★ECブランドのM&Aを通じてメーカー・ブランドの価値の最大化を目指すECロールアップ事業、その他EC企業のオペレーションを最適化するソフトウェア・サービスの開発・提供など複数事業を展開するECコングロマリットです。【募集背景】同社は急速な事業拡大に伴い法務体制の強化が急務となっています。契約法務に限らず、M&A・コーポレートガバナンス・リスクマネジメントなど、多角的に事業を支える法務人材を募集しております。取締役・法務部長・管理本部長はもちろん、事業部ともダイレクトに連携しながら、スピード感のある事業推進に戦略的に関与していただきます。【組織について】■組織・法務部長1名（50代男性）　　　┗法務担当3名（20歳代男性1名　30代男性2名）　　　┗法務事務1名（50代女性）【主な業務内容】■スキルに応じて下記の業務をお任せする予定です。・契約法務関連業務　契約書作成・審査、ひな形作成・管理、契約締結管理、契約書保管・社内決裁管理　稟議規程運用、取引先審査運用（反社チェック含む）・社内規程管理　組織変更等に伴う社内規程のアップデート・M&A関連業務　法務DD、株式譲渡契約書の作成・締結、登記ハンドリング、PMI法務関連・資金調達関連業務　DD対応、投資契約書・株主間契約書の作成・締結、登記ハンドリング・株主対応・株式事務　株主名簿・新株予約権原簿管理、資本政策表管理、・組織法務関連業務　取締役会事務局、株主総会事務局・内部統制関連業務　社内規程・業務フローの整備、内部統制評価・グループ会社の法務業務　グループ会社の契約法務、組織法務法律相談対応、許認可管理・社印管理・コンプライアンス研修の企画・運営【ポジションの魅力】★経営陣との距離が近く、法的観点から事業判断に関与できる・IPO準備、M&A、グループガバナンスなど、通常の企業法務では経験しにくい領域に携われる・法務組織の拡大期にあり、制度設計や仕組みづくりから携われる★事業成長とともに自身のキャリアも広げていける環境▼会社資料https://speakerdeck.com/acrove/acrove-recruiting-deck-2208▼弊社プレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/40239▼公式notehttps://note.com/acrovehr/

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(特に、経理・財務、法務)■財務計画の立案、資金調達、投資戦略の策定、予算管理、会計監査の実施 ■コンプライアンス、リスク管理■取締役会、株主総会の運営ほか■NDA、特許等の管理(個々の詳細な内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)

法務部門のメンバーとして、商事法務をメインで担当していただきます。ゆくゆくは契約法務やその他法務関連業務（コンプライアンス関連業務・Pマーク関連業務など）にもチャレンジすることができます！【職務内容】■商事法務（メイン業務）・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）・取締役会運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）・経営会議運営（同上）・株式実務関連（証券代行との手続き全般）・商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）・稟議事務局等■契約法務（サブ）・契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト・案件管理、製本・捺印手続き、・PDF保管・管理■法務関連業務（サブ）・資本政策（組織再編）関連・プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連・Pマーク更新、コンプライアンス関連・電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等【魅力】会社のビジネス成長を継続するために、部門間のセパレートなくチーム一丸となって仕事をしています。業務範囲は広いですが、経営陣との距離も近い仕事が多く、成長機会が多分にあります。また機関運営等会社の重要な業務を一手に担うことができます。法務部門未経験者の方も大歓迎！将来的に法務のスペシャリストを目指している方、法務部門にチャレンジしたい方を募集しております。【募集背景】『業務範囲の拡大及び案件増加による補充』です。主にコーポレート法務（商事法務、機関法務）の仕事をメインで担っていただきます。株主総会・取締役会事務局運営・株式関連事務・商業登記・稟議事務局等の商事法務、資本政策、子会社管理、各種プロジェクト関連、Pマーク関連対応等を少人数で行っているため、業務範囲の拡大及び案件の増加に伴い、会社の戦力として中心で主体的に働くチャンスを探している方を募集中です。

事業拡大に伴い、経理セクションの増員のため募集を行います。現在、経理組織は部門統括者や財務経理/管理会計領域を統括している者を中心に少数精鋭の構成となっていますが、コロナ禍を追い風に、月間再生数は前年比約2倍になるなど急激にサービス規模が拡大・成長しており、経理という領域においても、より強固な基盤の構築が必要な状況です。そして、更なるサービス拡大を目指していくためにも体制増強を急いでおり、本ポジションでは、一般的な経理関連の業務に加え、経理プロセスの見直しや経理の高度化を一緒に推進してくださる方を求めております。【業務内容詳細】・一般経理（伝票処理,経費精算,請求書など書類作成,発送務,入金,決算管理等）・決算業務（月次,四半期,年次決算対応）・予実管理・今後の経理体制の構築や仕組みづくり、経理の高度化・その他（顧問会計事務所と課題の相談・課題解決/監査対応/株主総会、役員会関連の資料作成等）【働く環境】・在宅勤務をベースとした勤務形態や、コアタイム無しのフレックスタイム制で、ご自身の生産性が高まる働き方を選択いただけます。・社外勉強会や情報交換のためのミーティングあり・オフィスは新橋駅徒歩2分・オフィス内は、フリーアドレスの全てのデスクにモニターを常設。集中スペースや疲れにくいチェアを配備【組織構成】部長、以下3名（20-30代）■会社概要当社は、民放公式テレビ配信サービスや、テレビ番組にまつわるトピックスを中心としたエンタメ情報、もっと楽しむための情報をお届けするメディアなどの運営をはじめとした、自社プロダクト・ウェブサイトやアプリケーションの企画・制作・開発・運用を手掛けています。2015年のサービス開始から5年後には月間動画再生数1億回を達成。さらに、2022年4月にはPCサイト・スマートフォンアプリ・テレビアプリともに大幅にリニューアルを実施し、これまで提供していた民放テレビ番組の見逃し配信サービスに加え、地上波放送のリアルタイム配信サービスを開始しました。取り扱いコンテンツ数も増え、2024年6月現在の月間再生数は4億5,000万、月間ユーザー数3,500万人の規模にまで成長しました。今後も「テレビを開放して、もっとワクワクする未来を」をミッションに、どこでも自由なスタイルでテレビの楽しみ方がもっと広がるサービスを目指し、新たなスタートを切っています。

主に同社グループ全体の法務業務及びコンプライアンスに関わる業務を担っていただきます。　①取引先との契約書等の確認　②株主総会、企業買収時等の法的対応　③グループ内での法務相談　④社内規程等の社内文書の法的確認　⑤グループ内でのトラブル・訴訟時の対応※業務量は少ないですが、英文での対応が必要になる場合もあります。・業務量：法務レビュー本数＝月間70～100本・承認ルート：１次レビューをご自身で行っていただき、2次レビューを上司が実施・必要な法律分野：民法、下請法、会社法が中心・使ってるツール：リチェック、ロール■同社の特徴：55年間にわたって「クライアント利益への貢献」を主眼に経営コンサルティングとIT技術の融合による経営イノベーションを提唱してきた同社は、会計分野のITソリューションに絶対的強みを持っております。大手監査法人の系列企業として設立したという沿革があるため、会計業務改善からシステムデザインにまで精通した公認会計士やコンサルタントが多く在籍しております。「公認会計士と経営コンサルタント、ITコンサルタント」からなる「三位一体体制」でクライアントの課題を解決するという事業体制は、業界でも同社しか行っていない独自のサービス提供スタイルです。■就業環境：人財教育にも注力しており、一般研修や専門分野研修などの業務外のトレーニングとOJTを有効に組み合わせ、人財の早期育成を図っております。また自己実現の達成に向けた資格取得支援制度や日々の業務から得た知識、経験を論文として発表する社内論文コンテストなど、向上意識の高い人ほどそのシステムを利用できる環境が整っております。

【募集背景】総務チームのマネジメント体制の強化に伴い、増員で募集致します。当社の事業成?・拡大及び従業員数増加に伴い、総務、労務、人事の各チームがある総務部のなかの総務チームで、機関法務(株主総会・取締役会・グループ統制)、管財関連(事業拠点、社有車、賃貸用不動産等、損害保険)、その他総務庶務にかかわるチームのマネジメントを行う人材を求めています。現在はマネージャー(総務チームを担当する管理職)をシニアマネージャーが兼務している状況となっておりますので、ご入社後早いタイミングでマネージャーとなって頂く事を想定しています。【ミッション】総務チームにて、機関法務、管財関連、総務・庶務業務、役員秘書業務の実務及びチームマネジメントをご担当いただきます。基本的には機関法務や管財関係が担当業務の中心となることを想定しておりますが、総務・庶務全般を広く担当いただき経験を積むことができます。【職務内容】※以下業務のマネジメントをお任せします。■機関法務・経営?・株主総会・取締役会運営・事務、持株会運営、KIRII財団事務局?・全社基本スケジュール管理、各種式典行事運営、内部監査事務局?・グループ会社の各種統制■管財?・会社保有不動産、各種動産、全国の社用車・リース管理及び安全運転管理?・固定資産管理、損害保険加入・管理、各種什器備品保管管理■総務・庶務?・通信設備管理、福利厚生運営、社用印鑑管理、慶弔事務、備品発注・郵便対応、請求書処理?・法人に関する手続き、契約関連、その他、総務庶務に関連する業務■役員秘書?・役員のスケジュール管理・調整、社有車ドライバーへスケジュール共有および連絡業務?・来客対応（受付・案内・お茶出し等）、会食調整・手配（社外とのメール・電話での連絡等）、手土産購入?・役員関係会議資料の準備・作成、会議室の予約・設営、精算業務、請求書処理、その他、関連する事務業務【組織構成】総務部：シニアマネージャー(1)?－?マネージャー(シニアマネジャー兼務)?－?リーダー(1)★?－?スタッフ(8)【ポジションの魅力】売上高約1,200億円、従業員約550名の事業規模で、人的資本活用の最大化に向けた課題解決・各種施策に取り組むことことができます。事業も業績も堅実なメーカー機能・商社機能を持つ事業会社であり、営業、調達、生産、物流という直接部門はもとより、事業企画や管理部門それぞれの人事課題に対する最適な課題解決に取り組みますので、幅広い人事的な経験を蓄積することが可能です。また、役職間・部門間問わず相談しやすい状態であり、スピーディーな意思決定がしやすく、また歓迎されます。【職場の雰囲気／働き方】旧本社が所在した日比谷の再開発に伴い2024年2月に移転した新本社オフィスは東京駅直結で明るく開放的な雰囲気です。（東京駅からは雨に濡れずに入館できます）フリーアドレスのため、ときどきの業務に応じてコミュニケーションを取りやすいエリア・席、集中したいエリア・席などを選択することが自由にできます。一人ひとりの自立的な行動・企画提案を歓迎する風土があり、業務提案の社内コンテストの開催や終業後のラウンジスペースでの任意の懇親もよくあります。テレワークも各部署に任されており業務状況に応じて活用されています(恒常的に週2回を超える場合は、通勤費を実費支給としています)。【桐井製作所について】会社設立以来、一貫して建築用鋼製下地材を中心とする各種建築用金属製品の製造販売が強み。地震大国日本の建物の天井を支える「耐震天井」を始めとして、天井や壁、床などの内装建材を自社開発し、都庁や丸ビル・ランドマークタワーなどに採用。天井建材は耐震への関心が高まっている日本では非常にニーズも高くなっております。

総務部門で株主関連業務、会議体の運営、契約書管理などの業務を担当頂きます。主に想定されている業務としては下記のものを担当頂きます。■株式関連実務■株主総会関連業務■各種報告書の作成■議事録管理■契約書リーガルチェック

・取締役会、株主総会事務局業務・総務全般(社内規定、各種契約、固定資産、各種届出・登録等の管理)・新型コロナウイルスや災害等のリスク対策・コンプライアンス対策・社内環境整備、業務効率化の提案・実行・契約書等のリーガルチェック・庶務に関する業務 等