総会・株主対応関連実務の年収700万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(9ページ目)

【採用背景】（1）法務実務担当者（法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント領域を含む）の人員不足本来 2 名体制で法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する実務を担う想定ですが、現在は 1 名が退職したため、実務担当者 1 名とマネージャー1 名で広範な業務を対応している状況。契約レビュー、取締役会等の会議体運営、コンプライアンス推進、リスクマネジメントなど、継続的な対応が求められる業務が多く、属人化のリスクも懸念されることから、実務担当者の補強を目的とした採用となります。（2）経営管理部としての体制強化フェーズ取締役会・経営戦略会議など、会社経営に直結するガバナンス領域のさらなる強化が課題。契約関連業務においても、高度化を図り、新規事業の法的支援など事業推進に貢献し、事業部門のサポート体制を強化したい。コンプライアンス・リスクマネジメントなどの領域も、今後の事業拡大に伴い経営基盤の強化が求められる。【管掌領域（想定業務）／期待される役割】■法務（中心となる業務）：・契約書のレビュー（和文中心、一部英文）・リスク分析、事業部門への説明・必要に応じたドラフト作成・紛争・トラブル発生時の一次対応、外部専門家との連携調整※ 英文契約については現状頻度は限定的です。■ガバナンス（株主総会・取締役会運営）（中心となる業務）：・株主総会／取締役会／経営戦略会議の運営補助・資料・議事録作成・手続管理・関係部門との調整・会社法に基づく手続の適正化・各種規程類の管理・整備■ コンプライアンス（中心となる業務）・法令順守の啓発・研修の企画運営■ リスクマネジメント・BCP・情報セキュリティ・リスク管理委員会の運営・事業継続に関わるリスクの洗い出し・BCP の整備・見直し・危機管理対応・インシデント対応（関係部門との調整含む）・情報セキュリティ■ 役割・期待・法務／ガバナンス／コンプライアンス／リスクマネジメントを広くカバーしていただきたいと思います・まずは、契約レビュー中心とした法務業務と会議体運営、コンプライアンス推進等を自走していただき、ゆくゆくはリスクマネジメント領域にも職務範囲を広げていただきたいです・意欲を持って改善提案を行い経営管理部全体の業務品質向上に貢献していただくことも期待します

パラリーガルは、法的知識や法的思考力を活かし、弁護士の指揮・監督のもと業務を行います。その業務範囲は、当事務所が行う法律業務全般にわたります。専門性を高めるために業務分野ごとのグループに分かれていますが、企業法務パラリーガルは、様々な業種の会社において、設立から解散・清算に至るまでのイベントについて、主に会社法や商業登記法に基づく手続を通じてサポートしています。海外のクライアントも多く、英文資料のチェックやメールのやりとり等、英語力をご活用いただけます。■具体的な職務内容：◎会社設立手続・会社合併手続・定時株主総会関連手続・商業登記手続◎各種法令に基づく申請書・届出書・報告書等の作成及び管轄官公署への提出◎法令調査・判例調査・事実調査■やりがい：企業法務に関する知識や経験を生かせるだけでなく、新しい社会的な課題への取り組み等、大規模な国際法律事務所だからこそ挑戦できる分野もあります。専門性を身につけたい方や成長意欲が高い方、勉強が好きな方を歓迎します。■組織体制：パラリーガルが所属するリーガルアシスタンス部は170名程度の組織となり、20～50代までと幅広い年齢層が活躍しています。

ご経験に応じて、以下の業務をお任せします。■IPO関連タスクをプレイングマネージャーとして推進・開示体制の構築（印刷会社の選定やIの部やIR資料の作成）・監査役/内部監査制度の導入、運用の定着化・主幹事証券/監査法人対応■予算管理・予実管理のブラッシュアップ（適時・精緻化）・予算/中計の作成、ボードメンバーや部門責任者との調整■グループ管理・グループ会社への月次決算/予実管理の導入（国内・海外が1社ずつ）・連結決算の体制構築■会議体の運営・各会議体（株主総会、取締役会、監査役会ほか）の年間スケジュールの作成/管理、運営・議案のドラフト作成や社内調整・関連する規程類の制定・改訂から司法書士（弁護士）との連携、登記まで【募集背景】経営企画室の立ち上げに伴い、その責任者として活躍頂ける方を募集します。IPOに向けて監査法人でのご経験を存分に発揮していただきたいと考えています。【組織構成】コーポレート：10名■同社について■M&Aと事業再編を通じて企業の成長と変革を加速するプロフェッショナルファームです。M&A・事業再編等の変革局面にある企業に対して、M&Aアドバイザリー、経営戦略・財務コンサルティング、HRコンサルティングの有機的な連携により、複雑化している経営課題を解決し、企業価値の向上を実現します。

まずは、財務・経理、総務業務および人事・労務を中心としてスタートし、ゆくゆくは、ITも含めた経営管理部門全体のマネジメントを担っていただくことを想定しています。また、２～３年後には、部長職へのキャリアアップの可能性もございます。企業の成長をダイレクトに感じられるバックオフィス部門で、変革期にある会社の“これから”を一緒につくっていくことができるポジションです。 事業拡大に応じた業務プロセスの改善やより良い規程等の提案をリードしていただける方にJOINしていただきたいと考えています。 【業務概要】一部、ご自身で手を動かしていただく業務が発生しますが、基本的には各担当者が行う実務フォローやレビューが中心となります。■部門の構築およびマネジメント・メンバーマネジメント・経営管理部門、現場間の連携■実務メイン業務・弁護士および社労士とのコミュニケーション・法務レビューマネジメント・株主総会/取締役会（実務マネジメント・資料作成）・社内規定整備・各部署との連携による横断的なプロジェクト推進・各種労務対応（ハラスメント、メンタルヘルス等）・人事制度規格改訂　等■フォローおよびレビューメイン業務◎財務・経理・決算業務(月次/四半期/年次)・入出金管理、および決済・予実管理体制の構築・分析・改善提案・税理士、会計士との折衝、対応・予算・経営計画策定関連業務　等◎総務・法務・オフィスファシリティ関連・勤怠管理・社内規定整備および労使協定関連事務局対応・備品管理、発注業務・全社会議、社内イベント等運営・押印対応・来客、電話対応　等◎人事・労務・人事制度/評価の運用・健康経営施策の企画・運用・採用業務全般・安全衛生（衛生委員会等）、産業医対応・従業員フォロー（新入社員および社員全般）・各種労務手続き（入退社、保険関連等）　等◎IT・社内システム保守運用・社内ヘルプデスク対応・PCおよび周辺機器のキッティング・セキュリティ対策・ベンダーコントロールおよび社内関連部門との調整　等【組織】■経営管理部：7名（この方々のマネジメントをお任せします）財務経理グループ（1名）、総務グループ（2名）、人事労務グループ（3名）、ITグループ（1名）の4つのグループから成る部門です。幅広く業務対応いただきますが、まずはご自身が強みをお持ちの専門キャリアの業務から関わっていただき、少しずつお任せする業務の幅を広げていっていただくイメージです。【募集背景】アイメプロは、小児・眼科領域を筆頭に、医薬品や医療機器の臨床開発業務を支援し、早期承認取得に貢献しています。2022年にJMDCグループに参画し、さらなる事業の成長を目指すうえで、健全な経営保持、組織運営の機能化を支える経営管理部門の役割は重要であり、体制の強化を図ることとなりました。現在、経営管理部門は部長のもと、財務・経理、総務、人事・労務、ITの４つの機能を有します。今回の体制強化に伴い、メンバーの実務サポートやマネジメント、部長へのレポートを行っていただくグループマネージャーとしてご活躍いただける方を募集します。【働き方】リモートワーク：週3可能（週2回出社）フレックスタイム：コアタイム10～15時【定年制度】役職定年なし

【募集の背景】シーイーシーグループは、2030年の"ありたい姿"を見据えた成長戦略「VISION 2030」を推進しています。その実現に向け、法務セクションを独立部門化し、戦略的な法務機能の強化を図ります。現在、総務人事部の配下にある法務グループ(8名)は2026年中に部門として独立予定です。本ポジションは、独立後に部長として組織を牽引いただく重要な役割となります。（独立までの間は、総務人事部のグループマネジャー（課長職クラス）となります）【業務内容】現在、総務人事部長が兼務している法務セクションの責任者として着任いただきます。既存メンバー8名とともに実務対応を行いながら、2026年中の独立部門化に向けた体制構築・組織立上げが最重要ミッションとなります。■重要会議体の運営取締役会、経営会議、指名報酬委員会等の運営、資料作成、実効性向上計画の推進■ディスクロージャー業務株主総会招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書等の開示資料作成■株主総会運営想定問答作成、会場設営・リハーサル、株主総会事務局業務■株式実務株主判明調査、持株会事務局業務■法務業務のマネジメント契約書審査、リスクマネジメント活動の推進、訴訟・クレーム対応、事業戦略サポート、コンプライアンス推進、知的財産管理などの管理監督およびメンバー育成【所属部署】2026年（59期）中に法務部門として独立予定・機関法務チーム　5名・ビジネス法務チーム　3名2025年（58期）は、総務人事部の配下（約70名）・サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。【ポジション魅力】■組織変革の中心的役割創業58年のプライム上場企業において、法務部門の独立という組織の礎を築き、戦略的法務機能を自らの手で設計できる。■経営に直結する裁量M&A、役員報酬制度改定、アクティビスト対応など、経営の中核課題に法務責任者として関与し、老舗企業の変革「VISION 2030」を推進できる。■専門性と経営視点の融合プライム上場企業ならではの高度な法務実務に携わりながら、IT・財務・経営企画等の知見を活かし、経営層へのキャリア発展が可能。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

【募集背景】グローバルでの事業拡大、多様化に応じて対応しなければならない法務業務が増えています。また、一般的な要請として内部統制の強化が求められており、同社としても海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。【業務内容】以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。・契約審査業務（国内・海外）、訴訟・クレーム対応、取締役会・株主総会事務局、コンプライアンス・教育、その他法務相談対応等【仕事の面白み】・契約審査等やM&A支援業務におけるリスク低減を通じ、事業に貢献できる。・海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションをとってグローバルな業務に関われる。

【主な職務内容】・コンプライアンス委員会事務局・コンプライアンス案件全般（事案の調査・分析、関連規程の管理・運用）・コンプライアンス教育の企画・推進・グループ会社（海外含む）の教育（コンプライアンス担当者、内部通報従事者への教育を含む）・内部通報への対応、運用・管理・業務システムの管理・運営【募集ポジション】法務部門におけるコンプライアンス推進担当者（リーダー～管理職）キャリアプランや適性に応じて、法務部内の以下の業務にも従事する可能性があります。・株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務・取締役会事務局・会社規則の整備・管理・ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応・人権関連業務【組織構成】法務部　部長1名、メンバー1６名（構成は以下の通り）・取締役会室　室長1名、メンバー１名・ガバナンスグループ　グループ長1名、メンバー2名・法務グループ　グループ長1名、メンバー５名・コンプライアンス・人権グループ　グループ長（現在は部長が兼務）　★募集ポジション、メンバー5名【ポジションの魅力】企業においてコンプライアンス活動の重要性が一層増す中、当部でも、コンプライアンス業務・組織の強化を図っています。近時は、人権活動 への取り組み、海外を含めたグループ全体のコンプライアンス活動の企画・推進に特に注力するなど、その活動領域が拡がっております。【補足】・今回の募集は、コンプライアンス・人権グループ（募集部門）の担当者として、上記活動の中核メンバーとして活躍いただくことを想定しています。・当部の特徴としては、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。また、中途採用者も多く、すでに中核メンバーとして活躍ております。中途採用者も、安心して働ける環境にあります。・多様なバッググラウンドを持った者たちが、共に研鑽を積み、成長できる環境にあると思います。コンプライアンス活動を幅広く経験しキャリア形成を図っていきたいという方のご応募をお待ちしております。・なお、同社の法務部は、募集部門の他、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループの４つのグループで構成されています。法務業務を幅広く経験し、総合的な法務スキルを身に着けることもできる環境にあります。【事業内容】「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグループ」として、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズにお応えしています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。

総務チームは「Corporate Service Group」という名称で、日常的に発生する従業員支援中心のオペレーション業務を担っているだけでなく、規程・稟議管理等のガバナンス関連業務、リスク管理業務、ファシリティマネジメント等の幅広い役割の創出、社内に向けたサービス提供の拡充を図り続けるチームです。上場企業の管理部門として会社を効率的かつ健全に運営するための仕組み作りはもちろん、事業部門や各専門部門のパフォーマンスを最大化させるためのサポートを実現する、コミュニケーション力、バランス感覚、調整力、プロの実行能力を兼ね備えた方を募集しています。今後、グループは事業拡張、M&Aにより拡大する想定となっており、総務領域を戦略的に深耕する必要性がありますが、将来的にマネージャーとしての裁量もお渡しする想定です。【業務内容】・株主総会等の企画、準備、運営・グループ諸規程の管理・オフィスファシリティ、固定資産の管理・株式事務（自社株売買やストックオプションの管理）・稟議および反社チェックの管理、フロー策定・BCP計画の運営、防災備品管理、災害時危機管理体制の運営・グループ加入保険の管理・チームマネジメント等【チーム構成】マネージャー1名、メンバー4名にて構成されています。【採用背景】現マネージャーが他部門との兼務を行っており、組織拡大に伴いマネジメント業務へ十分なリソースを割くことが難しくなっているため、専任のマネージャーを新たに採用する方針です。

【募集背景】株式会社操電は「誰もが電気を自由に操れるオープンな世界をつくる」をミッションに事業展開を行うエネルギー系スタートアップです。同社のビジネスは、不動産（土地見出し）、金融（電力需給差益）、商社（土地・ディール売却）など、複数のドメインが融合した非常にダイナミックかつ複雑なモデルです。事業の急拡大に伴い、法的リスクを的確にコントロールしながら事業を力強く推進していくことが不可欠となっています。そこで、単なる契約書のレビュー（形式的なチェック）にとどまらず、同社の事業計画やビジネスモデルに潜むリスクを深く理解し、事業を前に進めるための最適なスキームを提案・構築できる「法務マネージャー候補」を新たに募集することになりました。将来的には、実務的な法務支援体制の立ち上げ・仕組み化までを主導していただくことを期待しています。【期待する成果】■事業推進とリスクコントロールの両立・経営陣や事業部門のパートナーとして事業計画を理解し、法的リスクを抑えつつビジネスを最速で形にするための代替案やスキームの提案■実務的な法務支援体制・インフラの構築・これまで属人化、または未整備だった社内の法務プロセス（契約書管理、審査フロー、法律相談の仕組みなど）をゼロから立ち上げ、仕組み化■上場準備（IPO）に伴うリーガルガバナンスの強化・コンプライアンス体制の整備、機関法務（取締役会・株主総会運営サポート）、インサイダー取引防止規程の運用など、上場審査に耐えうるガバナンス体制の構築【具体的な業務内容】法務の実務の遂行から体制構築（仕組み化）までを一気通貫でお任せします。■事業法務・契約法務・各種契約書（NDA、業務委託、不動産売買、電力取引関連など）の起案・レビュー・交渉サポート・新規事業立ち上げ時における法的リスクの洗い出し、およびスキーム検討・弁護士をはじめとする外部専門家との連携・コントロール■体制構築・インフラ整備・社内の契約承認フローや法務相談プロセスの設計・システム導入・リーガルリスクに関する社内啓発・ガイドラインの策定■コーポレート法務・上場準備・機関法務（取締役会や株主総会の運営・議事録作成サポート）・コンプライアンス体制の整備、社内規程の法的な整合性チェック■知的財産（商標・特許等）の管理・保護【本ポジションの魅力】■「攻めの法務」として事業を動かす手応え形式的な「ダメ出し」をする法務ではなく、どうすればビジネスが成立するかを経営陣や事業部と一緒に考える、エキサイティングな役割です。■一から法務部門を立ち上げる経験既に出来上がった組織ではなく、操電のフェーズに合わせた「実務的な法務支援体制」をゼロから設計・構築する貴重なキャリアが得られます。■複雑で一筋縄ではいかないビジネスドメイン金融・不動産・エネルギー領域が絡み合う最先端のビジネスに触れることで、法務パーソンとしての市場価値が圧倒的に高まります。【同社の魅力】■起業2周目の経営チームと間近で働ける起業経験があり、VC/銀行との信頼関係で大型調達を安定的に実行できる「赤字を垂れ流してでも突っ込む海外競合」と違い、黒字を出しつつ事業を伸ばすことを志向している■ダイナミックなビジネスゲームに関わることができる電力事業は事業ドメインを超えた事業であり、ダイナミックなビジネスを経験できる　- いかに有効な土地を見出すかという不動産業の要素　- 電力需給から差益を見立てて収益を上げる金融業の要素　- 土地ごと売却をしてディールをまとめる商社の要素■事業が大きくなるからこそ、個人に成長機会が提供できる3年で28億の事業を作ってきたように、今後も成長していけるビジネス ドメイン事業のフィールドが拡大するごとに、チャレンジの機会が生まれていく■電力がより自由に操れる社会への貢献分散した電力供給の仕組みは災害に強い蓄電が再エネを吸収することで、CO?削減・エネルギー安全保障に寄与電力を効率的に供給することで、安定した電気料金へ【働き方】■フレックス勤務可能■原則は出社勤務ですが、ご状況に応じてリモート勤務も活用できます■平均残業時間：9.18時間／月■転勤無し

本ポジションでは、社外広報担当としてグループ代表に帯同し、各種イベントや対外的な活動のサポートを行っていただくとともに、代表秘書業務もお任せします。社内外の重要人物との折衝や各種調整を担うため、高いホスピタリティとコミュニケーション力が求められるポジションです。【業務内容】＜社外広報＞・協賛契約のプレスリリース作成・記者会見の企画・運営・メディア取材対応・SNS・Web記事制作・選手インタビュー調整・試合やイベント現場での広報対応・写真・動画撮影ディレクション　　等※イベントは土日に開催される場合がありますが、その場合は平日に代休を取得いただけます。＜秘書＞■スケジュール・アポイント管理・代表のスケジュール管理および各種アポイント調整（国内・海外出張を含む）・国内外出張の同行（プライベートの予定を優先できる為、他メンバーと相談できる環境です。）・社用車の運行管理（ドライバーとの連携・スケジュール調整）・株主総会、経営会議、社内外イベントの準備・当日運営サポート■コミュニケーション・窓口対応・電話・メール・来客対応（国内外の顧客・取引先・関係各庁 等）・英文メール対応および英文資料作成による国際業務サポート・礼状作成、ギフト・お土産の手配、慶弔対応 などの対外的な印象管理・フォロー■各種手配・環境整備・国内外出張手配（交通・宿泊・現地移動等）、会食手配（店舗選定・予約・手土産手配 等）・名刺管理、文書管理、各種資料の作成・整理・執務環境・私生活に関する環境整備（自宅・オフィス周りの手配 等）・個人資産管理サポート、確定申告に関する対応・サポート　等事務業務よりも代表の同行やアテンドがメインになる予定です。

同社は、AI/DX人材育成・組織開発、GX人材育成・組織開発、そしてそれらを支えるシステム開発を三本柱として、企業と個人の成長を強力に支援しています。①AI/DX人材育成・組織開発日本初の体系的AI教育プログラムと伴走支援でAI/DX推進を加速。優秀なAI/DX人材の転職・採用もサポートし、企業と人材の最適なマッチングを実現します。②GX人材育成・組織開発GX推進に向けた人材育成プログラムと組織開発を伴走支援。GX検定で、すべてのビジネスパーソンのGX推進に必要な知識習得を支援します。③システム開発自社開発の学習プラットフォームや試験システムを提供。各種検定対策アプリも開発・提供し、効果的な学びと人材育成をサポートしています。2030年に国内で2兆円になると予測されているAI産業の市場規模は、これまで以上の拡大が見込まれています。同社では、「日本にデジタル変革をもたらす当事者になりたい」というメンバーを募集しています。【募集背景】同社は現在、株式上場（IPO）申請に向けて準備の最終フェーズに入っています。事業の継続的な成長と社会的な信頼性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が急務となっています。 上場に向けた体制構築を進める同社の法務部門において、商事法務、特にIPO準備に必要なガバナンス体制構築、株主総会・取締役会運営、内部統制の整備をリードいただくポジションです。成長企業特有のスピード感の中で、リスク管理に留まらず、事業の成長を法務面から積極的にサポートする「攻めの法務」を実践していただきます。【業務内容】IPO準備を推進するコーポレート部の一員として、法務・コンプライアンス関連業務全般をお任せします。【具体的には】・株主総会、取締役会、各種委員会の企画・運営、議事録作成、関連法務手続き・IPO準備における資本政策・ストックオプション関連の法務サポート・コーポレートガバナンス・コード対応を含む、ガバナンス体制の構築・運用・内部監査・内部統制システム（J-SOX含む）の運用サポート・各種規程・ルールの整備、改定・コンプライアンス体制の強化、研修の実施・組織再編、M&A、提携などの商事法務サポート・顧問弁護士との連携、調整【ポジションの魅力】■経営の最前線を経験・IPO準備という企業にとって数年に一度の重要なプロジェクトに、中心メンバーとして携わることができます。社長直下の各種会議体にも参加するため、常に経営視点を持ちながら業務に取り組めます。■キャリアの幅が広がる・会社法に根差したコーポレート法務、リスクマネジメントなど、ガバナンス領域全般を横断的に担当。上場企業で通用する市場価値の高いスキルが身につきます。・上場後は、積極的なM&A戦略を計画しています。デューデリジェンスやPMIなど、M&A実務にも関与可能

◆募集背景経営管理業務の中で主に法務部門の業務を担いながら、役員業務の支援をしていただくスタッフの募集です。事業拡大に伴い、法務部門の強化が急務となっています。その中心プレイヤーとして、企業の成長に貢献したいとお考えの方、法務実務のスキルアップを目指されている方のご応募をお待ちしています（法務実務のご経験がなくても、対応可能な業務です）。◆業務内容以下の業務を担っていただきます。まずは１）をご担当いただき、業務に慣れてきたら、２）もお願いしたいと考えています。１）法務業務支援・法務業務支援（契約書チェック窓口、各部門・弁護士・法務担当役員との連携、修正依頼書面作成、契約締結・署名依頼、締結文書管理、各種雛形管理等）２）役員業務支援・株主総会・取締役会運営支援（アジェンダ作成、議事録作成、株主・役員連絡窓口、定款・登記管理等）・グループ会社統括支援（各社窓口、各社情報管理、体制変更支援等）・役員渉外支援（外部との連絡窓口、予定調整、情報とりまとめ、資料作成支援等）

【当社について】1977年設立、東証スタンダード上場、従業員数556名の食材宅配サービス企業です。一般家庭向けに「安全・安心な食材」と「管理栄養士監修のオリジナルメニュー」などをお届けする食材宅配サービスを中心に展開しています。食材の仕入れからメニュー開発、製造、物流までを自社で一貫して行う体制を強みとしており、1998年に優良フードサービス事業者として農林水産大臣賞を受賞しています。2021年に株式会社神明ホールディングスの完全子会社となり、グループの強固なネットワークを活かした食材調達や事業拡大を加速させています。【事業内容】■家庭用食材の宅配プロの管理栄養士が立案する豊富なオリジナルメニュー「ハピ食」をお客様にお届けしています。品質、栄養、カロリーに「安全・安心」をお約束し、バラエティ豊かなメニューで多彩な嗜好にお応えしています。■バランス栄養弁当の宅配「お弁当」は安全で美味しく、しかもプロの管理栄養士によるバランスのとれた冷凍弁当で、レンジで温めるだけの手軽さです。ふっくら炊きたてのようなごはん付の商品と、栄養価の高い豆類等も多めに取り入れた、おかずにこだわりのある商品があります。■特売企画商品の販売おせち料理をはじめ、お中元やお歳暮のギフト企画また、クリスマス、バレンタインなど季節に合わせた特別企画商品の販売も実施し、大変ご好評をいただいております。■メニューの企画・立案献立作成において、最も重要なテーマはメニュー開発にあります。食の嗜好は十人十色であり、地域や季節、時代などによっても多様なメニューが求められます。そのためショクブンでは、マーケティング調査をもとに、食品や栄養学のスペシャリストたちがつねに新しいメニューを開発。多彩なラインアップを揃え、人々の食生活を彩ります。■商品開発よりお値打ちで、しかも高品質で人々の食のニーズを満たすプライベートブランド。例えばプロの味付け済みで、調理済みの食品や健康ドリンク、調味料など、ハイクオリティな各食材の研究開発にも熱心に取り組んでいます。■仕入れ加工安全・安心で新鮮な食材こそ、ショクブンの味を支える重要な要素です。このため野菜の契約栽培をはじめとして、高度なコストパフォーマンスを追求。ニーズに対応した効率的な発注管理や、鮮度、クオリティを満たす食材の品質管理など、仕入れノウハウの充実と拡大を図っています。■品質管理食材の加工は先進設備を備えた自社フレッシュセンターで丁寧におこない、加工・パック・保管のすべてにおいて品質管理を徹底。鮮度・栄養価のほか食材そのものの信頼性・安全性などについて、厳しい自社基準をクリアしたものだけをお客様のもとに送り出しています。【業務内容】同社の総務人事部において、下記業務の実務から部署を統括するマネジメントに従事いただきます。・採用：新卒・中途の採用計画、求人掲載・人材配置・育成：研修やセミナーの企画・実施・評価・報酬制度：人事評価制度の運用・労務管理：勤怠、給与・賞与計算、社保手続き、外国人管理、安全衛生管理、福利厚生管理・労基対応、入管対応・退職金給付の運用、実務手続き・備品・資産管理・規程・文書・契約管理・株主総会事務局【会社としての特色】2001年に東証・名証2部に株式上場を果たしました。現在でも、安定した経営を続けるだけの基盤があります。しかし、現状に満足している訳ではありません。今後、法人向けの新規事業に注力するなど、さらなる事業拡大を目指しています。そのために、2017年5月には米卸問屋の株式会社神明との資本業務提携を締結。その後、2021年3月に株式会社神明ホールディングスに第三者割当による新株を発行し、完全子会社となりました。※親会社：株式会社神明ホールディングス【事業に関する特色】同社は創業1977年から常に新しい食文化をプロデュースし、一般家庭へ「安全・安心な食材」と「内容の充実したメニュー」を届け続けています。「健康とおいしさ」をテーマに、人のからだに良いもの＝健康づくりに役立つ食材を追求し、安全で安心な食生活のあり方をご提案することで、人々の暮らしと食文化の健やかな成長を見守っています。特徴は、「食品や栄養学のスペシャリストである管理栄養士の集団

【募集背景】経営戦略に基づく組織強化に向けた増員【期待する役割】事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジしていただきます。【業務内容】企業法務全般及び関連領域について、以下業務内容を遂行いただきます。■契約書の審査及び作成・修正、リーガルチェック■各部署からの契約相談対応及び交渉支援■各種サービスに関する規約類、帳票、ライセンス等のチェック■コンプライアンス関連業務（コンプライアンスに関する啓発活動等の企画、実施）■顧問弁護士との折衝（法的判断の依頼及び訴訟の委任、紛争対応等）■株主総会・取締役会運営に関する業務等■M&A、JV設立、新規事業案件に関する法的サポート■その他、リスク管理、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等■ISO、Pマーク更新・維持審査業務【組織構成】6名（責任者1名、メンバー5名）【魅力】当ポジションは、事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジすることができ、幅広い法務実務を積みたいという志向の方にはやりがいを感じることができます。【求める人物像】・事業管理等の経験者で法務にキャリアチェンジしたい方・企業法務経験は浅いものの事業会社、上場企業で経験を積んでいきたい方・必ずしも企業法務部門における経験がなくても可

【期待する役割】同社のコーポレート部にて、以下の人事・総務業務をお任せ致します。【職務内容】・厚生業務（給与計算、入退社管理、社会保険、労務関連手続き補助、勤怠管理等）・採用業務（採用戦略、面接、スケジュール管理、応募要項の管理）・総務全般（契約書管理、文書管理、備品・設備の管理、購買業務）・その他　（株主総会・取締役会事務局、ISMS・Pマーク審査業務）【魅力】・幅広いバックオフィス業務に携わることで様々なスキルを身につけることができる。・未整備な部分を自分の手で整備・構築していくことができるやりがいの大きなポジション。・金融犯罪対策を担う企業の一員として、大きく社会に貢献している実感を持つことができる。【募集背景】業務拡大にともなう増員【組織構成】コーポレート部：6名＊＊＊同社に入社するメリット＊＊＊■仕事を通じて社会貢献を行うことができます！銀行口座開設時の不正な本人確認書類の検知や不正アクセス等の金融犯罪に対して未然に防ぐサービスの運営に携わり、皆様の大切な資産を守る社会貢献性の高い企業です。組織拡大中の為、そのフェーズに必要な知見・経験を積めるチャンスです。■リモートワーク週1回程度複数のコミュニケーションツールを用いて、リモートでもストレスなく業務を実装することが可能な体制が確立されています。

【職務内容】CFO直下の経営企画・ファイナンス推進担当として、下記業務をご担当いただきます。はじめはCFOの指示のもと、以下業務の社内・社外のやり取り・調整、資料作成等を担当いただきます。業務の習得状況やご希望を踏まえて、段階的に裁量や業務を増やしていく予定です。CFOと連携しながら組織・事業の成長を下支えしていただく中核人材へ成長いただくことを期待しています。■資金調達等ファイナンス業務支援■事業計画策定および管理業務支援■金融機関との連携支援■投資家との連携支援■経営会議/取締役会/株主総会等の運営・準備■他部署との連携業務【働き方】・フレックス有（コアタイムなし）・原則出社（ご事情によりリモートワークの相談も可能）・残業月10～20時間程（状況次第ですが、メリハリをつけた働き方が可能です）・転勤基本なし【Orbital Lasersについて】宇宙事業に長年携わってきたスカパーJSAT発のスタートアップとして、国立研究開発法人理化学研究所(理研)との共同研究開発の成果を基に、2024年1月12日に設立。理研や大学、パートナー企業との連携により、高効率な宇宙用レーザーを核とした送光技術、大口径望遠鏡などの受光技術、さらには衛星バス製造技術の開発を推進しています。これらを融合し、世界トップの“宇宙光学技術”を実現することで、ユニークかつ最先端な宇宙事業に取り組んでいきます。私たちとともに、最先端の宇宙技術の開発に挑み、宇宙産業の未来を切り拓く仲間を募集しています。新たな価値を創造し、世界をリードする存在を目指しましょう。

【職務内容】総務部法務担当として契約書のレビュー・作成業務や法律相談対応業務、コンプライアンス推進等をお任せします。＜業務詳細＞■契約書関連業務■法律相談対応業務 ■コンプライアンス推進業務 ■株主総会関連業務（総務部全体で対応） ■紛争・係争対応（発生時）【組織構成】総務部 法務グループ：2名（グループ長、課長1名）

スマートフォンカメラ等に使用される半導体の検査に関わる装置で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、契約法務をメインにご担当いただきます。また取締役会の運営といった商事法務についてもサポートから始めていただきます、いずれはお任せする予定です。【詳細】■契約書レビュー・管理・各種契約書（取引基本契約、秘密保持、業務委託、売買、保守、共同開発 等）の作成・レビュー・リスク分析・修正提案・事業部門の契約交渉支援※顧問弁護士と相談しながら業務にあたれますのでご安心ください。■コーポレート・ガバナンス関連業務・取締役会、株主総会等の運営支援(議事録作成等)・社内規程、社内ルールの整備・改定【配属組織】社長室 経営企画チーム【ポジションの魅力】＊プライム上場企業でありながら成長し続ける同社において、幅広い業務経験を積むことができ、自身の努力が同社の成長に寄与している実感をともなった大きなやりがいがあります。＊主体的・能動的に取り組む姿勢を歓迎する風土があり、業務改善や新たなチャレンジの中核となって活躍できる機会があります。【募集背景】体制強化のための増員募集

■同行の法人コンサルティング部にてクライアント企業のIR/SR支援に関するコンサルティング営業を担っていただきます。【詳細業務】機関投資家向けSR/IR支援の営業推進（コンサル営業）・実質株主の判明調査を切り口とした発行企業のSR、IR支援・アクティビスト対応が必要な先へのアドバイス・株主総会での賛成票確保に向けたSR対応のアドバイス・機関投資家の議決権行使動向やアクティビストの最新情報の提供等・機関投資家とのSRエンゲージメント支援・SR/IR支援セールス戦略企画【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。【証券代行業務とは】信託銀行では、法令上の株主名簿管理人として株主名簿を管理しています。 株主総会の支援、株主との対話に係る戦略立案のサポート等しております。証券取引所が認可している株主名簿管理人として証券代行業務を行うのは、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託、みずほ信託の他、専業代行機関等の7社のみです。同行は、上場会社受託社数、IPO受託実績共にトップシェア、時価総額トップ10のうち9社、90％を受託しています。【募集背景】事業拡大に伴う増員採用アクティビティスト（物言う株主）の活動、PBR対応、サステナビリティ開示の促進といった外部要因に伴い、上場企業のIR活動は従来の業務範囲を超えて拡大しており、各社IR戦略のコンサルティング支援のニーズが増加しているため増員採用をしております。【組織構成】法人コンサルティング部　連結200名　ー株主戦略Ｇ　15名程度　★ー会社法務Gーコーポレート・ガバナンス戦略GーESG戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。【魅力】■未経験からチャレンジ可能！証券代行業務の専門スキルを身につけられます。■新規事業の立ち上げ期に参画でき、事業・部署拡大の過程を経験できます。■IR・SR分野で経営層へ直接アドバイスでき、企業経営にダイレクトに関わるやりがいがあります。■株主対応が重要性を増す中、コンサルティングを通じて企業や社会への影響を実感できる業務です。■4割が中途入社者の職場。研修・OJTなどサポート体制が充実しており、中途の方も安心してスタートできます。■ESGなど、今注目の分野の専門性も身につけられるチャンスです。【キャリアパス】■証券代行営業として株主名簿管理や提案業務を担うことや法人コンサルティング部の他グループへ異動し、幅広いコンサルティング経験を積むことも可能です。長く議決権行使の知見を深めていくことも可能となります。【働き方】■在宅勤務週半分程度導入しています。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。 MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

電子部品メーカーと再生可能エネルギー事業を行う会社を持つホールディングスカンパニーの当社にて下記業務をお任せ致します。＜業務詳細＞■経営戦略の立案・実行サポート■市場調査・競合分析などの経営判断の材料の収集■IR関連業務（東証対応・株主対応・会社説明会など）■株主総会および取締役会の事務局業務、社長や役員の補佐【組織体制】経営企画部3名（取締役兼経営企画部部長1名、嘱託社員1名、マネージャー1名）【キャリアプラン】入社時は担当として実務経験を積んでいただき、ゆくゆくは管理職や株主対応なども挑戦することが出来ます。

【同社の特徴について】2017 年に持株会社として設立されたのが同社となります。グループ企業は約30 社にものぼり、グループの管理部門が同社に集約されています。テレビで放映されるCM の3 本に1 本は同社グループが制作に携わっており、国内のテレビCM 制作シェア1 位となっています。業界では50 年以上の実績があり、同社グループが制作したコンテンツは国内外で高く評価され、制作に携わった「怪物」が、2023 年・第76 回カンヌ国際映画祭コンペティション部門に出品され脚本賞を受賞。また、LGBT やクィアを扱った映画を対象に贈られるクィア・パルム賞も受賞しております。そんな同社は映像のジャンルに問わない事業成長を図り、更なるトータルプロデュースカンパニーを目指します！【募集背景】業務拡大に伴う増員募集です。所属するHD（当社）では、全グループ会社（10社）の法務業務を引き受けており、グループ会社の法務業務をトータルに担ってただきます。日々の業務は、定型的な取引だけでなく、多岐にわたる取引に対する法務支援からグループ再編等、幅広い法務業務を経験することができます。また、経営画本部に所属しているため、経営層や経営層に近い方々と協力しながら業務を進める機会も多くあります。【組織構成】経営企画部 法務チーム4名 （男性2名、女性2名）　【職務内容】■契約法務（日英）：契約書のレビュー、作成、交渉支援業務■法律相談：事業部からの法律相談（法令調査、著作権・景品表示法に関する相談、広告表現に関する相談、取引スキームに関する法的な見解、これらに対する対応策の検討等）■知的財産権に関する業務：商標の出願・登録に関する相談、商標の管理、著作物の類似・非類似に関する相談等■会社法務：株主総会関連業務、グループ再編業務、資本・業務提携、合併・企業買収等M&Aに関する業務、会社設立、会社清算、その他会社法関連業務■社内に対する研修、情報発信等の啓蒙活動■紛争対応：取引先に対する債権回収、トラブル対応、訴訟等【求める人物像】▼環境適応能力が高く、どんな方とでもコミュニケーションがとれる方▼細かいチェック業務に適性が高い方【魅力】★CM業界リーディングカンパニー★複数の事業会社の実務遂行を担当できる環境★定型的な取引だけでなく、多岐にわたる取引に対する法務支援からグループ再編等、幅広い法務業務を経験することができます★経営画本部に所属しているため、経営層や経営層に近い方々と協力しながら業務を進める機会も多くあります★フレックスタイム制度や在宅勤務制度もあり働き方も多様性があります！

【ミッション】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する自動車部品メーカーである当社にて、契約書の作成・レビューを中心に、法務領域全般をお任せいたします。【具体的には】・契約書の作成・チェック・修正・交渉（10～20件/月）※英文契約書は2～3件ほど含まれます。・社内の法律相談窓口及び弁護士対応・訴訟対応・取締役会及び株主総会の準備・運営・対応（各種資料作成）・コンプライアンスの推進および委員会の事務局運営等【募集背景】2030年のIPOを見据え、法務体制の強化をしております。将来的には法務部門を牽引いただける方を募集しております。【組織構成】コーポレートコミュニケーション部 　├ ★ガバナンスグループ　└ 広報グループ■所属メンバーグループリーダー ー ★メンバー（6名） 【働き方】■残業時間：20h■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳【企業について】■会社概要IJTTは、いすゞ自動車グループの中核部品メーカーとして、商用車向け部品を中心に事業を展開しています。・売上高：1682億4200万円（連結/2026年3月期）・従業員数：4,314名（連結/2026年3月時点）・国内に7拠点、海外に5拠点構えるグローバル部品メーカー直近5年間は、新型コロナウイルスの影響により一時的に業績が落ち込んだものの、自動車需要の回復や生産性向上、原価改善の取り組みにより業績は回復基調で推移しています。売上高は1,600億円規模を維持し、収益力の改善にも取り組むなど、安定した事業基盤を有しています。■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPO実現を目標に、経営管理体制やガバナンス強化、業務プロセスの高度化など、全社的な変革を推進しています。上場準備が本格化する中で、各部門で仕組みづくりや業務改善に関わる機会が増えており、成長と変化の両方を実感できるフェーズです。■働く環境・平均勤続年数：15.2年・中途：新卒＝６：４・平均残業時間：23時間/月・育児休業等取得率：100％（復帰率100％）・寮/社宅制度：70～80％会社負担 ※家賃補助額の上限、入居条件あり・社員食堂：1食あたりの値段250～400円（横浜本社勤務者は、500円／日の食事手当あり）

総務業務全般を担当していただきます。・オフィスの維持管理、オフィスで必要となる設備・備品の調達、支払い業務・社内イベントや会議の企画・運営サポート・社内問い合わせ対応、各種システム(社内システム含む)問い合わせ対応・オフィスのレイアウト変更、拡張の工程管理・株主総会の運営および関連手続きを管理【働き方】・在宅勤務可否：1回/週程度可・フレックスタイム活用可否：可・平均的な月の残業時間：約20時間・出張頻度・期間：短期間の北海道出張の可能性有【配属組織】総務部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【同社について】 同社は大人女性の心豊かな生き方、暮らし方を応援する雑誌『ハルメク』（女性誌実売部数 第1位 ※日本ABC協会発行社レポート）の出版をはじめ、通販事業や店舗事業、文化事業、ヘルスケア事業、アライアンス事業など様々なドメインを持つユニークな企業です。現在は、グループ7社、社員約1,000名、グループの顧客資産130万人を超える規模となり、2023年3月に東証グロースに上場。さらなる事業拡大を目指し新規事業開発も積極的に行っております。広報室は2021年に発足し、それ以降、NHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」、テレ東「ガイアの夜明け」「カンブリア宮殿」、その他新聞、WEBなどを通じて認知度の向上と、ハルメクの経営理念の浸透、従業員のモチベーションアップに貢献しています。【業務内容】広報・IR室として、メディア対応だけではなく、オープン社内報「ハルイロ」の企画・運営、決算説明会や投資家説明会、株主総会懇親会の運営など、さまざまな経験を積むことができます。・広報戦略および重点施策の立案・推進・経営陣、事業部門と連携したコーポレートブランディング活動・コーポレートサイト、広報物の制作・管理・運用・プレスリリースの企画・作成・メディアリレーションの構築・強化・インナーブランディングの企画・実行　　オープン社内報「ハルイロ」の企画・運営・危機管理広報・広報活動全体の進行管理および関係部署との調整・IR活動のサポート【組織構成】・室長40代・リーダー30代

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を展開し、社会インフラを支える企業として持続的な成長を続けています。事業の拡大やコーポレートガバナンスへの要求の高まりを受け、法務部門が担う役割も年々重要性を増しています。こうした状況を踏まえ、株主総会・取締役会運営、会社法対応、株式事務、コーポレートガバナンスの推進など、商事法務機能のさらなる強化を目的として、新たに商事法務のご経験をお持ちの方を募集します。経営の根幹を支える法務部門の一員として、会社運営を法務面から支え、健全なガバナンス体制の構築と企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。【主な担当業務・分野】商事法務を中心に、コーポレートガバナンスの強化や会社運営を法務面から支えていただきます。■ 株主総会・取締役会の企画・運営、議事録作成などの機関法務■ 会社法をはじめとする各種法令への対応、商業登記、社内規程の整備・改定■ コーポレートガバナンスの推進および各種開示資料の作成・運営支援■ 株式事務、株主対応、インサイダー情報管理などの商事法務業務■ 契約書の作成・審査・管理（和文・英文）■ 社内各部門からの法務相談への対応および外部弁護士との連携※ご経験やご志向に応じて、組織再編やM&A、新規事業などのプロジェクトへ参画いただく機会もあります。【ポジションの魅力】■ 日本の社会インフラを支える商事法務国内外で物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラを法務面から支えることができます。会社運営の根幹に携わるやりがいを実感できるポジションです。■ 経営に近い立場でガバナンス強化に貢献株主総会や取締役会運営、会社法対応など、経営基盤を支える商事法務の中核業務を担当します。経営層との接点も多く、企業価値向上に直接貢献できる環境です。■ 幅広い商事法務の経験を積める機関法務、株式事務、コーポレートガバナンス、契約法務、コンプライアンスなど、企業法務に必要な幅広い業務を経験できます。商事法務の専門性を高めながらキャリアを築くことができます。■ 安定した経営基盤のもとで長期的なキャリア形成創業130年以上の歴史を持つ東証プライム上場企業であり、安定した経営基盤のもと腰を据えて働くことができます。将来的には法務部門の中核人材やマネジメントポジションへのキャリアアップも期待されています。■ 多様な部門と連携しながら会社運営を支える経営層、事業部門、グループ会社、外部専門家など、多様な関係者と協働しながら課題解決に取り組みます。法務の専門性を活かし、企業の持続的な成長を支える重要な役割を担うことができます。

VTuber事務所を運営する同社の総務として就業していただきます。　従業員らが気持ちよく働ける環境を整える、まさに「縁の下の力持ち」として、同社の活動を支えていただく重要なお仕事です。【業務内容】・オフィス清掃・備品管理、補充・業者受付、電話対応・社内向けマニュアルの作成・株主総会対応・オフィスファシリティの管理、オフィスビル管理会社との折衝・その他従業員が最大のパフォーマンスを発揮できるようなサポート※ゆくゆくはご自身のご希望に合わせて、業務領域を増やしていくことは可能です。【求める人物像】・当社のMISSION/VALUEに共感いただける方・自ら積極的に行動し、責任感を持って業務に取り組む方・柔軟な考え方を持ち他者の意見や新しいアイデアを尊重して前向きに受け入れる姿勢を持つ方・チームワークを大切にできる方・傾聴力のある方・主体的にものごとを考え、自ら行動できる方・雑務や細かい仕事にもしっかり取り組める、素直で誠実な方

【募集背景】組織体制の変更及び法務体制強化に伴い、増員で募集を行います。【業務内容】■契約審査 (自社審査基準ベース)・契約作成(個別案件対応)・契約交渉サポート■社内各部門からの法務関連相談対応(条件交渉、トラブル処理ほか全般)■社内規定類整備、株主総会／取締役会対応を含む総務関連業務■コンプライアンス体制推進(法務関連e ラーニング研修コンテンツ作成を含む)■各種の法令調査(改正フォロー含む)、適法なビジネススキームの検討■外部弁護士・弁理士への相談■海外(製造／販売)子会社への様々なサポート■その他管理部における業務全般【組織構成】管理部　法務課【働き方】リモートワークを取り入れている部署になります。(頻度については状況により週2回程度)【企業魅力】■創業以来無借金経営が続いており、また高い営業利益率を誇る安定した事業基盤が整っている企業です。■同社の主力製品である「研削砥石」は、モノづくりの工程には欠かせない製品です。世の中の技術革新に伴い、さらに成長を続けています。

【募集背景/ミッション】成長戦略のひとつとして従来の新築業界だけでなく、耐震補強事業に本格参入。業務増加に伴う組織強化のための増員です。 【業務内容】■契約書のリーガルチェック及びドラフト作成（和文が大半）■契約書管理業務（期限管理、自社書式の整備改訂等）■社内各部署やグループ会社の法務相談対応（M&A等のPJ案件、トラブル案件含む）■社内法務研修やコンプライアンス研修等の法務に関する社内啓蒙及び教育活動■関係法令の改正対応■コンプライアンス委員会事務局をはじめとするコンプライアンス活動■株主総会、取締役会対応■顧問弁護士との連携【働き方】月平均残業時間：5時間程度フレックスタイム制：あり 【法務グループについて】業務基盤の整備やシステム化や法務グループとしての知識・技術力向上等の施策を実行中です。実行力をもって会社的な課題改善に取り組み会社の進化に貢献できる"攻めの法務"を目指しています。（法務グループ：1名）※社内弁護士在籍中！【同社について】2015年に日立グループから独立して、2016年1月より新たなるステージへと踏み出しました。情報インフラ産業を支える「フリーアクセスフロア」、安全・安心な建築物を実現する「ハイベース」や「構造部材」、露出型固定柱脚で培った技術と経験を応用した「耐震補強システム」を主たる事業として展開しています。センクシアの技術と品質は、オフィスをはじめ、ショッピングモール、ターミナルビル、超高層ビル等さまざまなシーンで採用され、街の快適、安心、安全を支えております。今後も、「安全・安心」、「省力」、「対震 」、「環境」をキーワードに、革新的なソリューションで社会インフラに貢献すべく積極的に挑戦していきます。

【配属先部門の担う役割】国内外のグループ会社決算を含む連結決算、財務実績レポートの作成、外部関係者に向けた決算開示書類(有価証券報告書等)の作成等を担います。【入社後の具体的な仕事内容】国内外の約160社の連結子会社を含むカナデビアグループの連結決算担当として、主に下記の業務を担当していただきます。・連結決算業務・諸法令に基づく経理関係提出書類の作成・外部監査および検査への対応・総括決算書の作成、整理、保管本ポジションでは単体及び連結決算（四半期決算及び年度決算）の取り纏め業務を中心に、各事業部や工場の経理担当及び国内外の各子会社からシステムを通じてレポートを入手し、調整及び取り纏めを行っていただきます。※連結会計システム：STRAVIS【組織構成】■企画管理本部　経理部　決算グループ：6名働き方改革を積極的に行っており、残業時間の削減はもちろん、男性でも育児休暇の積極取得を推奨する等、今後も働きやすい環境を目指して改革を進めています。【仕事の進め方】四半期決算（6月・9月・12月）及び年度決算（3月）が締まったタイミングで取り纏め業務を行っていただき、6月の株主総会に向けた有価証券報告書等の作成等もございます。（月次決算については各事業部や子会社単位で行います。）※出張：ほとんどなし（海外を含む子会社への出張などが年に数回ある可能性あり）※転勤：当面なし【事業の目指す姿】連結子会社が増えており、連結決算業務のスピードアップと精度向上においては各事業部や子会社とのコミュニケーションが重要となり、情報収集の方法含め今後さらなる組織力の向上を目指しております。【企業の特長】創業145年を越えるプライム上場メーカーで、国内外に拠点があり売上高5,500億円を超えるグローバル企業です。昨今注目度の高い「環境」「機械インフラ」「脱炭素」などで幅広い事業展開をおこなっており、主力の環境事業だけでなく、水素発生装置やメタネーション技術などカーボンニュートラルに貢献する様々な事業を展開しています。また、経営統合や事業ポートフォリオの改革、グループCxO体制強化など大規模な変革フェーズとなっており、今後ますますの成長が期待されている企業です。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、定年65歳まで安定的に働くことができ、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。

経営陣および事業部と密にコミュニケーションを取りながら、コンプライアンス・ビジネス法務およびガバナンス法務という幅広いフィールドでご活躍いただきます。【具体的な業務内容】■国内外契約審査業務（英文3：和文7、今後、英文増加の見込み）■法務教育業務（海外要員候補者向け契約レクチャーなど）■コンプライアンス業務（行動規範レクチャー、カルテルやインサイダー取引の防止に向けた啓蒙活動など）■取締役会事務局業務（取締役会資料の取り纏め、取締役会評価の実施など）■株主総会事務局業務（株主総会業務の統括、株主総会書類作成、株主提案対応など）■社内規程の審査、社内公報業務■文書管理業務【募集背景】法務機能の強化のため【組織構成】総務部　法務グループ【ポジションの魅力】◎経営陣との距離が近い！社長を始めとする経営陣と距離が近く、経営陣の考え方に触れる機会が多いほか、法的問題が生じた際には議論に参加し、会社に貢献することができます。◎知識・経験の幅を広げることができる！契約審査に限らず、訴訟・紛争対応、コンプライアンス、ガバナンス、社内規程の審査など、幅広い業務を所掌しているため、幅広い知識・経験を得ることができます。◎自らの意見を反映できる！法務機能の重要性の高まりに伴い、業務範囲が広がるとともに、より深い知見も求められるなか、少人数で業務をカバーしてきたため、強化すべき業務は正直多々あります。積極的に提案していただければ、自らが主導して強化を図る経験とやりがいを得ることができます。◎柔軟な働き方が可能！フレックスタイム制（コアタイムなし）、時間単位年次有給休暇、在宅勤務などを活用し、育児を含むご家庭とバランスを取りながらメリハリをつけて働くことが可能です。また、Teamsや電子書籍サービスの導入など在宅勤務でも各種業務をスムーズに推進することができる環境を整えています。（ただし、在宅勤務は原則として勤務1年後から可能）【求める人物像】・これまで培った法律知識を活かして、ビジネスに貢献したい方・法律知識以外にも、経営戦略や組織論などの様々な分野に興味を持ち、貪欲に学ぶ意欲のある方

本社コーポレート部門にて、同社グループの法務業務をお任せいたします。同社グループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。昨年も2件のM＆Aを実行し成長フェーズにある同社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引していただける方を求めております。■具体的な仕事内容・契約書作成、審査、管理・各種法務相談対応・会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）・契約法務のプロセス進化（システム導入/仕組化）・コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）・紛争対応・規程関連業務■ポジションの魅力・経営陣との近さとスピーディな意思決定環境株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも"事業推進の当事者"としての役割を果たせるポジションです。・マネージャーへのチャレンジ将来的にマネージャーとしてより経営に近い立場での活躍も期待しており、そうしたチャレンジに前向きに取り組める方にとって大きな魅力となるポジションです。・多様な業界知見が得られる当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。■働き方 同社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、フルフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ・出社頻度全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。 ■組織体制　※2025年10月現在 ▼部署 事業支援部（計6名）▼男女比 5：1 ▼メンバー構成　 事業支援部 部長（取締役）：1名・総務課マネージャー：1名 メンバー：1名派遣社員：1名・情報システム課メンバー：1名派遣社員：1名＜求める人物像＞・当社のパーパス、バリューに共感される方・コーポレート部門だけでなく、事業部門との関係性を主体的に構築できる方 ・挑戦したことのない領域や事象に対しても前向きに臨む姿勢をお持ちの方 ・生産性向上に必要な課題の特定を行い、その改善施策を、オーナーシップを持って自らの手で実行できる方

高い技術力と優れたマーケティング戦略を強みに注文住宅および不動産事業を行う同社の総務部にて、下記のような業務を担当いただきます。＜総務＞・新店舗開設時や移転時における備品発注・社用車管理・社内インフラ整備（各種システム・ネットワーク・サーバー管理等）・貸与端末（タブレット・PC）等の保守メンテ・管理・施設管理・各種契約書類管理・特許・知的財産・ライセンス契約等の保守・管理・コーポレートガバナンスの改定対応・株主総会・取引先業者総会・社員総会等のイベント会場手配・スケジューリング・IR資料等の作成＜労務＞・入退社手続き・社会保険等の手続き、年末調整業務・勤怠管理、給与計算・福利厚生制度等整備・リスクマネジメント（各種災害・事故等対策）・安全衛生管理＜人事＞・人事考課運用（実施管理・取りまとめ）・人事制度改定・組織管理（組織図作成等）・コンプライアンス研修等の社員研修企画・運営※採用・育成は他部署が担うため、業務には含みません※職務内容はご経験等を考慮し、まずは得意分野からお任せしますのでお聞かせください。【配属部署】管理本部 総務部 総務課：13名【魅力】・年齢や入社歴に関わらず、スキルや意欲に応じて重要な仕事もお任せします。ご自身のペースで経験値を積みながらスキルを磨き、成長していくことができます。・2021年2月には東証グロース市場への上場を果たすなど、事業成長に伴い組織も順調に拡大しています。経理部門においても、開示業務や経営分析等、新しい業務にチャレンジする機会がふんだんに用意されています。【募集背景】・業績好調により、今後の事業拡大を見据えて新たな仲間を積極募集中。・30周年に向けて、『売上高1,000億、社員1,000名、100拠点』を目標にしています。・拠点拡大・新規出店のスピードも早いため、リーダーや事業責任者への早期ステップアップも可能です。【キャリアパス】一般社員→主任→課長代理→課長→部長代理→部長とキャリアアップが可能。経験者であれば、主任や課長代理からのスタートもあり得ます。

かつて日本は「経済大国」「産業大国」として世界の中心にいました。しかし現在、多くの企業が人材不足・営業力低下・仕組み化の遅れなど、複合的な課題を抱えています。日本企業の成長なくして、日本の再興はありません。企業が再び世界で戦える状態をつくることこそ、私たちの役割です。従来の営業スタイルは、配属部署で用意された「単一商材」を売ることが一般的でした。しかし企業が抱える経営課題は一つではありません。そこで同社は、営業一人が窓口となり、社内に揃えた多様なソリューションを組み合わせてオーダーメイドで提供する事業を確立しました。採用・営業支援・組織開発・DX・仕組み化など、経営の上流から下流までを“ひとりの営業が扱える”組織は国内でも極めて稀です。単一商材に縛られず、企業の経営課題そのものに向き合える──私たちは、“唯一の営業組織”としての価値を誇っています。“売り切り営業”ではなく、企業ごとに異なる課題を見極め、最適解を創り出す営業。それが私たちが定義する、新しい営業スタンダードです。前例のないモデルだからこそ、起こせる変革があります。目の前の1社を本気で変える。その積み重ねが、日本の再興につながる。私たちと共に、世界に再び挑む日本をつくりませんか。【仕事内容】同社の法務担当として、企業活動全般における法的側面から事業をサポートし、リスクマネジメントおよびガバナンス体制の強化を推進していただきます。日常的な法務業務から、コーポレート業務まで幅広く関わり、同社の持続的な成長に貢献していただく重要なポジションです。具体的には、以下の業務を担っていただきます。1. 日常的な法務サポート各種契約書の作成・レビュー・交渉サポート:売買契約、業務委託契約、秘密保持契約（NDA）、利用規約など、国内外のあらゆる契約書の作成、内容レビュー、および関連部門からの相談対応。契約締結に向けた条件交渉における法的観点からのサポート。知的財産権管理・商標戦略立案:特許、商標、著作権などの知的財産権の調査、出願支援、維持管理。同社の事業戦略に合致した商標戦略の立案と実行サポート。法的トラブル対応・予防策検討:訴訟、紛争、クレーム発生時における初期対応、弁護士との連携、解決に向けたサポート。コンプライアンス遵守のための社内規程整備、研修実施、法的リスクの抽出と予防策の検討・実行。景品表示法、個人情報保護法など、関連法規の改正動向を常に把握し、社内体制への反映。2. コーポレート業務株主総会・取締役会運営:株主総会、取締役会、その他社内重要会議の事務局業務（招集通知作成、議事録作成、想定問答集作成など）。機関設計に関する法的観点からのサポート。企業統治・内部統制システム整備:会社法、金融商品取引法等の関連法令に基づいた企業統治体制の維持・強化。J-SOX法等の要請に基づく内部統制システムの整備・運用サポート。開示資料作成・IR業務サポート:有価証券報告書、決算短信など、金融商品取引法に基づく適時開示資料の作成サポート。投資家向け広報（IR）活動における法的側面からのサポート。3. その他社内各部署からの法務相談への対応。M&Aや新規事業開発における法的デューデリジェンスの実施および契約交渉サポート。法務に関する最新情報のキャッチアップと社内への展開。

【募集背景】総務チームのマネジメント体制の強化に伴い、増員で募集致します。当社の事業成?・拡大及び従業員数増加に伴い、総務、労務、人事の各チームがある総務部のなかの総務チームで、機関法務(株主総会・取締役会・グループ統制)、資産管理(事業拠点、社有車、賃貸用不動産等、損害保険)、総務庶務その他の業務にかかわる総務チームのマネジメントを行う人材を求めています。現在はマネジャー(一般的な課?に相当。総務チームを担当する管理職)が欠員となっておりますので、早期にマネジャーに昇格して総務チームのマネジメントを担っていただける・マネジャーへの挑戦意欲がある人材を募集します。【ミッション】総務チームにて、機関法務、資産管理、総務・庶務業務、役員秘書業務の実務及びチームマネジメントをご担当いただきます。基本的には資産管理(ファシリティ、不動産、社有車、損害保険等)を中心とした実務経験をもとに、総務・庶務全般を広くご担当いただくことができます。入社当初はリーダー(一般的に課?代理・係?に相当)を想定しておりますが、入社１～２年後など早期にマネジャーに昇格していただくことを期待しております。小規模でも何らかの組織マネジメントを経験し、管理職候補としては若手といわれる年代・時期でもマネジャーへの昇格意欲のある方にはぜひ挑戦していただきたいと思います。【職務内容】※以下業務のマネジメントをお任せします。■組織運営・総務チームの運営・業務総括■資産管理（何らかの実務経験は必須です）　・会社保有不動産、各種動産、全国の社用車・リース管理及び安全運転管理　・固定資産管理、損害保険加入・管理、各種什器備品保管管理■総務・庶務・通信設備管理、福利厚生運営、社用印鑑管理、慶弔事務、備品発注・郵便対応、請求書処理　・法人に関する手続き、契約関連、その他、総務庶務に関連する業務■機関法務・株主総会・取締役会運営・事務、持株会運営、KIRII財団事務局　・全社基本スケジュール管理、各種式典行事運営、内部監査事務局　・グループ会社の各種統制■役員秘書（主担当がおりますので実務経験は不要です）　・役員のスケジュール管理・調整、社有車ドライバーへスケジュール共有および連絡業務　・来客対応（受付・案内・お茶出し等）、会食調整・手配（社外とのメール・電話での連絡等）、手土産購入　・役員関係会議資料の準備・作成、会議室の予約・設営、精算業務、請求書処理、その他、関連する事務業務【組織構成】総務部：　部?(1)　－　マネージャー(部?兼務)　－　リーダー(1)★　－　スタッフ(8)【ポジションの魅力】売上高約1,200億円、従業員約550名の事業規模で、人的資本活用の最大化に向けた課題解決・各種施策に取り組むことことができます。事業も業績も堅実なメーカー機能・商社機能を持つ事業会社であり、営業、調達、生産、物流という直接部門はもとより、事業企画や管理部門それぞれの人事課題に対する最適な課題解決に取り組みますので、幅広い人事的な経験を蓄積することが可能です。【職場の雰囲気／働き方】旧本社が所在した日比谷の再開発に伴い2024年2月に移転した新本社オフィスは東京駅直結で明るく開放的な雰囲気です。（東京駅からは雨に濡れずに入館できます）フリーアドレスのため、ときどきの業務に応じてコミュニケーションを取りやすいエリア・席、集中したいエリア・席などを選択することが自由にできます。一人ひとりの自立的な行動・企画提案を歓迎する風土があり、業務提案の社内コンテストの開催や終業後のラウンジスペースでの任意の懇親もよくあります。テレワークも各部署に任されており業務状況に応じて活用されています(恒常的に週2回を超える場合は、通勤費を実費支給としています)。【桐井製作所について】会社設立以来、一貫して建築用鋼製下地材を中心とする各種建築用金属製品の製造販売が強み。地震大国日本の建物の天井を支える「耐震天井」を始めとして、天井や壁、床などの内装建材を自社開発し、都庁や丸ビル・ランドマークタワーなどに採用。天井建材は耐震への関心が高まっている日本では非常にニーズも高くなっております。

【期待する役割】管理部門の労務担当者として、給与計算・社会保険をはじめとする労務関連業務に携わっていただきます。【具体的職務】・給与計算 ・社会保険手続き・入退社手続き ・人事システム設定※勤怠：Timepro、給与：会計回りのシステムを使用【募集背景】増員強化、労務業務の後任者育成【部署構成】管理課：10名7割が人事労務の仕事、給与、社保、採用、教育、事業所からの総務相談など3割総務、株主総会、契約書、庶務など【本ポジションの魅力】・平均残業15h程度(?忙期は30h)、年間休日122日、フレックス制度など働きやすい環境が整っています。・関連会社の事業譲渡等で会社の規模が急激に大きくなっていっている段階です。会社の成長期に携わることができます！・労務管理以外にも将来的には、人事設計や法令改正にもチャレンジ可能！労務以外のスキルも身につきます。【当社の特徴】高い技術を用いて様々なプラスチック製品を製造し、住宅・家電・OA・機械・車両・食品包材等の幅広い分野にて販売しています。シート生産、熱成形、射出成形の3つの技術をベースに、多様化・国際化する産業界のマーケットニーズに幅広く対応。主力商品のA-PETシートは、シート外販メーカーにて日本トップクラスのシェアを誇ります。

【職務内容】■ 経理業務・月次・年次決算業務・信託財産決算の実施・監査法人・社内外監査対応■ 総務業務・監督官庁への各種資料作成、ヒアリング対応・取締役会・株主総会の運営事務・社内規程の整備・改定・信託業免許の更新手続き、事前折衝・調整【募集背景】2026年2月に産休予定者の欠員補充に加え、近い将来グループ全体の再編を予定。将来的な同ポジションの責任者、または新会社の財務責任者としてご活躍いただける方を募集します！【組織構成】部長社員1名派遣社員パート社員部長は穏やかな人柄で、コミュニケーション・相談がしやすい風通しの良い職場です！【働き方】残業：月10時間程度（繁忙期でも最大20時間前後）【キャリアパス】 会社の再編等で将来的にポストが空く可能性がある為、上の役職を目指すことも、 新会社での財務責任者としてご活躍することも、親会社で経営企画等の業務に携わるチャンスもございます！

【仕事内容】経理・財務領域の業務に携わっていただきます。また、スキルやご志向に応じて、M&A対応、管理体制強化、業務改善推進など、幅広い業務をお任せしたいと考えています。【具体的な仕事内容】■日常業務：仕訳計上、経費精算、支払業務、債権債務管理■決算業務：月次/四半期/年次決算■専門業務：連結決算、開示書類作成（有価証券報告書など）、税務申告対応、IFRS（国際会計基準）対応実務※上記に加え、スキルやご志向に応じて、下記業務をお任せしていく予定です。■M&A・PMI支援：デューデリジェンス（DD）やバリュエーション支援、クロージングBSやPPA（取得原価の配分）対応、子会社や譲受事業の決算体制・管理体制の構築■IR/株主総会：決算説明資料の作成支援、投資家対応全般、株主総会の企画・運営■管理体制強化：内部統制（J-SOX）の構築・運用、コーポレートガバナンスの強化、全社的な業務改善推進■マネジメント業務：将来的なチームメンバーの育成・指導・フォロー【ポジションの魅力】■東証プライム上場企業ならではの高度なコーポレートアクションとインターネットベンチャー企業ならではの裁量やスピードを実感していただける環境です。■M&Aを毎年2～4件行っており、中長期的にはディールにおけるDDの実施や買収後のPMIなどの経験を積むことも可能で、他社では経験できない領域へチャレンジすることができ経理財務としてのキャリア醸成へ寄与します。■将来的には子会社管理部長及び子会社役員へのキャリア形成の可能性もあります。【配属先部門について】経営管理部：経理財務の他、労務・総務・IR等、管理機能全般を担当する部門です。会計士でもある女性取締役が管掌役員兼部長として立ち、中でも経理財務チームは、10名前後から構成され、監査法人、税理士法人出身といった専門性の高いメンバーが在籍している一方で、20代30代を中心とした若い組織（会計コースの新卒社員も在籍）で個々の裁量は大きく、実践経験を積みやすい環境です。

同社では、国内外の医療機関向け運営支援事業を展開しており、支援先の医療機関数やグループ企業は急速に拡大しています。これに伴い法務への相談案件や契約審査件数も急増しており、法務部門全体の組織対応力の向上が急務となっています。今回の募集は、単に目の前の案件を処理するための増員ではありません。急拡大する事業を支えるため、定型業務の仕組み化やプロセス改善を自ら提案・実行し、長期的に安定した組織基盤を共に構築していただける方を求めています。入社後は契約審査の効率化・平準化を推進しつつ、ご志向に応じて株主総会・取締役会運営をはじめとするガバナンス領域へも段階的に業務の幅を広げていただけます。業務の仕組みづくりと法務実務の両面に携わり、プロフェッショナルとして確かなキャリアを築ける魅力的な環境です。【業務内容】ご経験とご志向に応じて以下いずれかのミッションをお任せいたします。具体的なミッションは面談の中ですり合わせしながら決定する予定です。・契約書の作成・レビュー（秘密保持契約書、業務委託契約書、保守契約書、売買契約書、他）・各事業部門からの法務相談業務・法令調査業務（法令改正に伴う業務プロセスの検証、審査等）・コンプライアンスに関する業務（社員への教育、相談窓口、規程管理、資料作成、他）※その他、ご志向に応じてCUC及びグループ各社のガバナンス体制構築や、株主総会／取締役会事務局の運営等に携わっていただく可能性もあります。※海外法務は別部門が管掌しているため、当ポジションでは国内法務対応が中心となります。

法務部門のメンバーとして、主に契約法務を担当していただきます。法務部門には契約法務のほか商事法務、その他法務関連等の業務があり、ご経験に応じて幅広く携わっていただきます。【職務内容】■契約法務（メイン業務）・契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト・案件管理、製本・捺印手続き、・PDF保管・管理■商事法務（サブ）・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）・取締役会及び経営会議運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）・株式実務関連（証券代行との手続き全般）・商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）■法務関連業務（サブ）・資本政策（組織再編）関連・プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連・Pマーク更新、コンプライアンス関連・電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等【魅力】事業部門だけでなく、経営陣との距離も近い仕事が多く、いわゆるナビゲーション機能も担う「経営法務」の仕事です。会社のビジネス成長を継続するために、部門間のセパレートなくチーム一丸となって仕事をしています。業務範囲は広いですが、その分、法務として経験できる範囲も広く、契約以外も会社の重要な業務を一手に担うことができます。ジョブローテがなくキャリアに行き詰まることもありません。業務担当制の下で存分に力を発揮できていない方、「経営法務人材」を目指している方、大歓迎です。【募集背景】『業務範囲の拡大及び案件増加による補充』です。契約書作成・各種規約改定等の契約法務、株主総会・取締役会事務局運営・株式関連事務・商業登記・契約書管理等の商事法務、資本政策、子会社管理、各種プロジェクト関連、破産案件処理、Pマーク関連対応等を少人数で行っております。業務範囲の拡大及び案件の増加に伴い、会社の戦力として中心で主体的に働くチャンスを探している方を追加募集いたします。

高松本社において、総務に関する業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】 ・会社法関連業務(株主総会、株式管理、など) ・許認可管理業務(労働者派遣・有料職業紹介、建設業、など) ・社内規程管理業務

【期待役割】同社の法務部にて、契約法務・プロジェクト法務にまつわる下記業務をお任せいたします。【主な業務】ご経験・知識に応じ、個々に具体的なアサインメントを決定・実施します。■契約法務業務・プラント建設関連： EPC(*2)契約、ジョイントベンチャー契約、他・技術関連契約： 共同研究・開発契約、特許共有契約、NDA、他・その他の契約■投資・Ｍ＆Ａ関連法務■紛争解決対応（訴訟、仲裁）■債権回収・保全関連対応■海外子会社設立、運営関連対応（*3）■その他一般法務相談【組織について】人事総務本部　法務部法務セクション・コンプライアンス関連業務は含みません（法務部の別チームがコンプライアンス業務を担います）・株主総会対応などの会社法務は含みません【働き方】残業：月20時間程度　※繁忙期は残業時間が増えます。リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(海外赴任やグループ会社への赴任ない限りは本社勤務)※働き方改革の一環として、これまで各位の自主性に任せていた定時退社を週1回曜日を決めて推進、などの取り組みを進めています。【やりがい】・従前より当社が得意とするLNGプラント建設案件だけでなく、これからますます期待される脱炭素関連案件（水素、蓄電池等）を含む国内外のスケールの大きな事業に法務担当として参画し、契約交渉から紛争解決まで一貫して主体的に携われます。・緊張感は伴いますが、それが故に日々の経験が個々人の成長にダイレクトに影響します。・互いにサポートし合う風土があり、チームとしての一体感をもって対応することが多いです。・入社年次や年齢に関わらず活躍できる環境です。経験の長さに関係なく、自らの考えと意見を持ち発信することが求められ、主体性をもって業務に取り組んでいます。

【業務内容】契約審査（英文契約を含む）を中心に、ご経験に合わせて下記のような業務に従事いただきます。契約審査以外の経験が浅くとも、入社後に徐々に業務の幅を広げていただき、将来的には当部署の中核人材となることを期待します。・株主総会運営、株式事務等の商事法務対応・コンプライアンス・リスクマネジメント推進・訴訟・紛争対応・M&A等のプロジェクト支援・安全保障輸出管理【募集背景】コーポレートガバナンスやコンプライアンス体制のさらなる強化に加え、グループの重要戦略の一つとしてM&Aを積極的に推進しており、今後、法務関連業務のさらなる増加が見込まれています。これらの業務に対応するため、法務部門の体制強化を目的として人員を増強します。【配属部署】総務本部　総務法務部　法務グループ【事業ビジョン】■プラスチックの可能性を広げ、未来に夢を提供する、機能性化学分野でトップシェアの会社①既存製品の用途・顧客開発による事業の拡大②競争優位性のある新製品の開発・戦力化③積極的な戦略投資（Ｍ＆Ａ等）の実施を基本戦略として、2023年度　売上収益3000億円、事業利益300億円を目指しています。・「自動車・航空機」「高集積デバイス」「ヘルスケア」を創生領域として、事業規模を拡大していきます。・また、「SDGsの推進」も掲げており、事業を通じて社会貢献して企業価値の向上を図っています。【組織構成】総務本部　総務法務部　法務グループ9名（グループリーダー1名、管理社員4名、一般社員2名、庶務2名）＜部署の雰囲気＞少人数のため、部門内のコミュニケーションが活発で先輩後輩ともに相談しやすい環境です。一人で抱え込まずに解決ができるとともに、メンバー間で切磋琢磨できる体制・環境となっています。【働き方】〇残業：20h/月程度〇出張：あり※担当する案件に応じて、弁護士事務所、法務局、裁判所等に出向くことがあります。また、コンプライアンス研修等の講師として、国内事業所に出張することもあります。〇転勤：当面なし【キャリア】法務部門のスペシャリストや総務・法務部門のマネジャーとしての活躍を期待しています。【仕事のやりがい】・少人数の部署であるため、様々な法務関連業務に携わり、経験・実績を積むチャンスがたくさんあります。・自身の考え、提案を求められるので、責任とともにやりがいも感じられます。・海外案件もあり、グローバル事業に関わるチャンスもあります。・プロジェクト案件に任命されることもあり、案件を通じて、社内外の人脈を拡大することができます。【仕事の大変さ、難しさ】会社がグローバルかつ多岐にわたる業界に展開していますので、法律知識に加えて、OJTを通じてビジネスの違いも感覚として身につけていってもらうことになります。

【モデル年収：30歳/1,000万円～2,000万円（経験3～5年、賞与・残業手当を含む）／東証プライム上場グループのコンサルティングファーム／1年で株価3倍以上・急成長中の注目企業／他にない圧倒的な実績と信頼を誇る企業】【業務概要】敵対的TOBおよびアクティビスト対応のコンサルタントとして、日本を代表する上場企業へ、M&A、ProxyFight、アクティビスト対応等の＜戦略的コンサルティング＞に従事していただきます。平時の株主対応支援からアクティビスト対応、プロキシー・ファイト、投資銀行業務、経営支配権にかかるM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる業務内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■アクティビスト対応アドバイザリー■有事プロキシーアドバイザリー/委任状争奪■資本政策・B/Sアドバイザリー■コーポレートガバナンスコンサルティング■株主総会支援/議決権コンサル【組織構成】エクイティ･コンサルティング部のコンサルタントは20名程度で、20代~30代中心に活躍しています。金融機関や不動産からの中途採用社員も多く所属しています。【ご入社後】人によりますがご入社後約1年間は最大10社程度をご担当いただきます。将来的には30社程度をご担当いただくことを想定しております。【同社で働く魅力】■業界の再編、投資の激化、アクティビストの増加などによりかなりニーズが増えており、株価は1年で3倍以上に急上昇しています。■経営層と対峙するような折衝を行う為、高度な交渉能力、コンサルティング提案スキルが身に付きます。■将来的には「投資銀行部門」への異動等のキャリアパスも選択できる優良企業です。※提示年収に関しては、基本的に現年収に準拠します。これまでに現年収より下がった例はありませんので、ご安心下さい。【募集背景】取引社数及び案件数の増加にともない、人員拡充を行うための募集となります。【求める人物像】■知的好奇心旺盛な方■向上心のある方■コミュニケーション能力の高い方■主体性、責任感、協調性のある方

・経営メンバー/各事業責任者と連携した中長期事業戦略/予算の立案、実行支援、及び実績比較/分析・各種会議体の運営（株主総会、取締役会、経営会議、部長会議等の議題検討、説明資料作成及び進行）・部門横断プロジェクトの組成及び運営・社内の各種ルールの整備・その他の関連業務（投資家や金融機関とのコミュニケーション、資金調達、M&A検討、等）

【期待する役割】国内トップクラスシェアを誇る安定企業である当社にて、秘書業務と総務業務を兼務いただきます。※1日中秘書業務のみに追われる環境ではありません。◇業務割合・秘書業務7～8割・総務業務2～3割　程度を想定【職務内容】＜役員秘書業務＞代表取締役の秘書業務をメインにお任せします。必要に応じて、他の取締役や定期的に出社される社外取締役のフォロー、経営会議のサポートなども担当いただきます。（業務の一例）◇スケジュール・行動管理会議・来客・外出・出張の調整、出張・会食手配、資料・持参物の準備◇来客・対外対応電話・メールの一次受け、要件整理、代理回答の判断◇文書・資料作成挨拶状、礼状、案内文等の作成、重要書類管理、押印進行管理◇社内調整役員・部長との連携、社長指示事項の展開と進捗管理、議事録作成、社内情報の要約報告＜総務・庶務業務＞総務部メンバーと協力し、備品（給茶機等）の手配、業者対応、郵便物対応、来客対応、お弁当の手配などの庶務全般を分担して行います。創立記念日の手配や株主総会、社内イベントの運営サポートなどもお任せします。＜グローバル対応（※歓迎要件）＞今回のポジションでは語学力は必須ではありませんが、スキルや志向をお持ちの方には、現在別部署に依頼している海外とのやり取りや翻訳業務、将来的には海外出張への同行などをお任せする可能性もあります。【募集背景】現在、秘書業務は派遣社員の方が担っておりますが、会社として重要な情報を扱う機会が増加している現状を踏まえ、体制強化のために正社員として採用する方針となりました。現在の派遣社員の契約が9月末で終了するため、その後任として活躍いただける方を募集します。【組織構成】総務部部長1名（男性）、メンバー4名（30代1名、40代1名、50代2名）【転勤】当面なし【残業】月10時間程度

【業務内容】≪法務≫・国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応・株主総会～法令関係に基づく対応・国内外の法制度ウォッチ・顧問弁護士との連携・社内規定～法制度の変更に伴う変更対応・行政機関、各種届出等対応・社員からの相談対応、啓蒙教育・会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など

金属加工の総合メーカーの法務部門にて将来的な管理職候補としてご活躍いただける方を募集致します。契約法務、商事法務、社内コンプライアンス強化など幅広い業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■契約書（英文契約含む）案のリーガルチェック、作成・交渉支援■法律相談に対する法的検証、アドバイス等■訴訟等の係争案件への対応■法務研修の企画・実施、関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施■弁護士などの専門家との折衝■株主総会、取締役会等の会社法務業務※株主総会については総務担当をメインにプロジェクトが組まれており、法務担当として参画いただきます。※4つの事業部の契約法務や法務相談をメインに行っていますが、業務や事業を担当する形ではなく、メンバー全員が満遍なく業務を行っています。【今後のキャリアパス】まずは契約法務、法務相談、社内研修や株主総会関連等幅広い業務をご経験いただき、当社の業務理解を深めて頂いてからは毎年1回ある昇格試験を経てマネジメントにチャレンジいただける環境です。【組織構成】■配属予定部署：総務部 法務室■部門人数：4名■メンバー構成：室長-メンバー■年齢層：20～50代と幅広いです【働き方】■リモートワーク可（週2～3回程度）※忙しい時期はリモートワークが業務上難しい可能性有■転勤：法務室にいる限りは転勤なし■残業：平均15時間程度【同社の魅力】■創立100年、東証プライム上場企業です。トヨタ社と長い取引があり、堅調な成長を遂げています。■総合ホイールメーカーとして、乗用車向けのスチールホイール・アルミホイールから、バス／トラック／建設用機械など、最大63インチまで様々なスチールホイールを扱っています。■国内商用車ホイールシェア90%鉱山向けダンプトラック用大型ホイール世界シェア80%と世界に誇る技術を持っています。街中で見かけるトラック・バス用のスチールホイールは、ほとんどがトピー製です。■トピー工業グループは世界で成長する自動車需要や建設機械需要に対応すべく、自動車・産業機械部品事業のグローバル供給体制を拡大・強化を推進しています。

【現状・募集背景】2025年12月に総務部を独立・新設しましたが、現在は部長1名・メンバー1名という極めて少数精鋭の体制となっています。今後、さらなる多拠点展開を見据える中で、部長と連携しながら現場をリードし、組織の土台（ゼロイチ）を共に作り上げていく実務リーダーの存在が不可欠となっています。【魅力】? 総務部門の「ゼロイチ」創設を牽引する経験? 上場企業基準のガバナンス・経営実務スキルの習得? 攻めの総務としての「業務標準化・DX」の推進? 急成長企業の多拠点展開を支える基盤構築経験? 少数精鋭チームにおけるリーダーシップの発揮【仕事内容】〇総務機能の確立と業務移管（ゼロイチの仕組みづくり）└ 旧部門（法務コンプライアンス部）からのファシリティ管理等の実務引き継ぎ└ 移管された業務の標準化、および効率的な業務フローの設計・マニュアル作成└ 東京本社の総務体制を現場サイドから構築・運用└ 社内規程の整備サポートおよび重要文書の管理体制の確立〇 東京拠点総務全般の実行と現場支援└ オフィス環境の整備、設備・備品管理などのファシリティ業務全般の遂行└ 固定資産や消耗品の管理、および業者選定・購買実務のリード└ 従業員が安心して業務に集中できるような迅速かつきめ細やかな現場サポート└ 拠点における生産性向上のための環境改善提案と実行〇 経営サポートおよび多拠点展開への参画└ 取締役会・株主総会などの重要会議体における設営・運営実務のサポート└ 将来的な新規拠点（大阪以外の拠点）立ち上げ時の現地調査や開設準備の実行└ 成功した業務モデルの他拠点への横展開および標準化の推進〇チームリード・メンバーフォロー└ 既存メンバー（1名）と連携したタスク管理および実務の進捗確認└ 部長（1名）の指示を具体的なアクションに落とし込む現場の司令塔業務└ 他部署（営業・開発等）との円滑な連携および調整業務

【ミッション】車載電子機器のプリント配線板で世界シェアNo.1の同社において法務担当をお任せいたします。将来的には部署の中心として管理職を目指していただくことを想定しているポジションです。【職務内容】事業部門からの依頼を主体的に担当し、国内・海外の法務実務全般に携わっていただきます。■契約審査・作成・交渉支援売買、業務委託、秘密保持、共同開発、ライセンス、M&A関連契約など（英文契約含む）■法律相談・リスク管理 事業部門（営業・製造・技術等）からの相談対応、スキーム検討、法的リスクの抽出と解決策の提示 ■機関法務・ガバナンス 株主総会・取締役会の運営サポート、コーポレートガバナンス・コードへの対応、買収防衛策の運用支援■コンプライアンス・法改正対応 社内規程の整備・改定、法改正（民法・商法・個人情報保護法等）の調査・影響分析・社内周知、教育資料の作成■紛争・外務対応 外部弁護士との連携・折衝、訴訟・紛争対応の補助、各国の規制調査（下請法、独禁法、輸出管理等）【募集背景】事業拡大およびグローバル展開の加速、ならびに海外取引の増加に伴い、契約審査・法的リスク対応・コンプライアンス体制強化の必要性が高まっています。 また、コーポレート・ガバナンス体制の強化（監査等委員会設置会社への移行対応等）や株主対応の高度化を背景に、法務機能の質的向上と内製化の重要性が増しています。 これらを踏まえ、法務面から経営を支える体制をより強固にすることを目的として、即戦力人材を募集いたします。【組織構成】法務部 法務課法務課4名（男性2 50代2名、女性2 50代1名、30代1名）【働き方】転勤：当面なしフレックス制度：ありリモートワーク制度：あり※リモートワークについては部門長承認の上週1～2回程度になります。ただ、現在は出社メインで働かれている方が多い状況です。残業時間：月５～10時間程度。繁忙期に限定し20時間程度になる可能性があります。【キャリアパス】・短期（入社～1・2年）契約審査・法律相談を中心に担当し、事業理解および実務基盤を確立・ 中期（3年～5年）海外案件や大型プロジェクトの法務リード、全社的なガバナンス構築、コンプライアンス体制の企画・運用責任者・長期（6年～）海外案件・大型プロジェクトの法務リード コンプライアンス・内部統制領域の企画・運用責任者 法務課のチームマネジメント、将来的には法務部長候補【当社の強み】■業界には300社もの競合がありますが、当社が選ばれる理由は圧倒的な品質。コストをかけてでも品質・信頼性を重視するエンジンやハンドル、ブレーキなど自動車の核となる部品に使用される製品です！自動運転・EV化などの自動車の進化にはなくてはならない製品を扱うことができます！宇宙分野では2023年JAXA様から部品認定を受けました！

【業務内容】PayPay証券の企画管理部にて、総務業務全般を担当していただきます。■オフィスファシリティ・総務業務└オフィスファシリティ管理、オフィス構築、執務環境管理等■管理業務└文書管理(契約書管理、社内規程管理、社外倉庫管理等)└取引先管理(取引先審査・管理)└知的財産管理(商標・特許管理)■稟議申請受付└要件チェック等■会社法関係業務└取締役会・株主総会事務局業務、法人登記申請、法令開示書類作成■安否確認└災害時等の社員安否確認取りまとめ等■各種対外報告└各省庁調査回答、親会社宛各報告等【配属先について】PayPay証券の社員がよりよく働ける環境づくりを担う部署で、総務業務担当は3名で構成されています。社員一人一人が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を創っていきます。【本ポジションの魅力】■社内、社外とも色々な方とコミュニケーションを取りながら業務を進めていく必要がある為、コミュニケーション能力も培うことができます。■どの企業においても共通である総務業務のスキルを身につけることができます。【同社概要について】■グループとの連携同社が連携する大手決済グループは2018年のサービス開始以降、約7年でユーザー数7000万人を突破したフィンテック企業でございます。優れたUIUXを大切にしており、安心安全なサービスを実現するための技術力や急成長と支えた経営ノウハウがございます。同社は、国内スマホユーザーの2人に1人が使用するサービスから利用可能なスマホ専業証券会社でございます。■勢い×安定感2024年で開設口座数は倍増し、2025年現在、累計口座数137万口座突破、NISA口座数42万口座突破しました。その上で、グループとの連携により、豊富な顧客基盤と技術力・ノウハウを取り入れ、より便利で長くご利用できる資産運用ビジネスの提供を目指します。■働く環境社員全員が「ユーザーのための仕事」をしていて、各部門が協力し合い、1つになれるカルチャーがございます。経営陣もユーザーファーストからブレることはありません。その上で、プロフェッショナルとして仕事に取り組む姿勢や、チームマネジメントの仕方などに優れており、ローモデルとなる方が多く在籍しております。実際に、法務やシステム開発、マーケティングのプロフェッショナルが、新しい金融サービスのリリース・グロースをサポートいたします。■ユーザーファースト資産運用初心者に寄り添い、「分かりやすくて使いやすい」UIUXを常に意識しております。口座開設者の約7割が投資未経験者で、また約9割を20代～50代の現役世代が占めております。(日証協調査：67%)【同社サービスについて】■ポイント運用普段の買い物で貯まったポイントで、人気のETFやビットコインの疑似運用体験ができます。証券口座の開設や元手資金は不要で、20年のサービス開始から5年で利用者1900万人突破と業界最多規模を更新し続けております。■資産運用投資信託だけでなく、日本株・米国株も100円から金額指定で売買できます。■お任せ運用同社が厳選した投資信託をスムーズに積み立て運用ができます。