【リモートワーク可】契約関連実務の年収700万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(5ページ目)

【職務内容】全社的な人事業務（各種制度運用管理、契約者管理他）をご担当頂きます。下記内容から適性によって担当業務を決定します。■各種制度運用管理：評価（人事考課・昇格降格）制度、各種社内表彰等に関する業務■契約者管理：有期雇用契約や出向契約管理・手続き業務■人事情報管理：従業員の就労に関わる一連の人事情報の管理業務　他【キャリアパス】まずは運用業務を経験し、ゆくゆくは企画業務を担って頂くことを考えております。将来的には人事部内でキャリアを積むほか、社内管理部門（経営企画、総務部、業務部等）をはじめとする他部門で活躍することとなります。【組織構成】人事部門：30名程度（女性約4割）、平均年齢約35歳。平均残業時間は30時間程度。【働き方】■在宅　週に1回■フレックス（コアタイム11時～15時）

【仕事内容】法務・総務領域において、ご経験やご志向に応じて以下の業務をご担当いただきます。業務割合としては契約関連業務が7割程度です。株主総会が年に1度（8月頃）開催されますので、株主総会前後は総会準備や運営業務で繁忙期となることが想定されます。【法務関連】・契約関連（NDA・利用規約・基本契約・業務委託契約・人材紹介契約・派遣契約など）　→契約レビュー（平均30件/月）、交渉支援、契約書ドラフト作成、契約書管理・マネジメント業務　→若手メンバーの指導やチームビルディングをお任せいたします・業務オペレーションの改善活動・コンプライアンス関連業務（社内規程の作成・管理、内部通報、法令遵守教育）・登記関連・グループ会社の法務支援・知的財産関連（出願支援、管理）・戦略法務（M＆A関連サポート）・その他（法律相談、法令調査、弁護士との連携、紛争対応、法務業務に関わる庶務）【総務関連】・総務スタッフの教育・マネジメント・株主総会関連業務（招集通知作成、開示対応）・取締役会の事務局・全社会議などのイベント・行事の運営特定の業務に絞ることなく、法務を中心に幅広い業務全般に携わることができ、スキルを伸ばして成長機会を得られる環境です。【入社後の流れ】入社直後は基本的な契約レビューからスタートいただきますが、部門メンバーは若手の割合が多いため、マネジメントも並行してお任せいたします。ご経験やご希望に応じて業務オペレーションの改善やM&A法務のサポートなどもお任せいたします。ゆくゆくはコンプライアンス関連の整備など、体制構築や仕組み作りも着手いただける環境です。【業務で使用するツールやシステム】・リーガルチェック：Hubble・コミュニケーション：MicrosoftTeams、zoom、oVice（バーチャルオフィス）、自社のチャットツール（TEんWA）【配属組織】法務総務部（3名）法務部長1名・法務総務スタッフ1名・庶務1名で構成されている組織です。ご縁があった場合は、課長相当の役職として配属予定です。※面接でご希望やご経験を伺った上で最終決定いたします。【働き方】出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッドな働き方が可能です。リモートワークの比率は現状週2、3日程度で、部門メンバーとの調整が必要となります。

【期待する役割】法務部法務グループにて下記業務を担当頂きます。将来の中核人員人・幹部候補となる方の募集となります。【職務内容】入社直後は契約審査業務が中心となりますが、業務キャッチアップ状況や所属部門の状況を踏まえ、以下業務を幅広くお任せする事を想定しています。・契約審査業務(特に工事請負契約)/各種法務相談・取引上のトラブル解決に向けた法務サービスの提供・コンプライアンス委員会事務局・取締役会事務局・個別の内部通報案件への対応 等【部署・組織構成】法務部　法務グループ部長の下に40代2名(GM＋担当1名)、30代2名、20代4名の計9名(男女比は2：1)が在籍しています。【働き方について】・残業時間：20～40時間/月・リモートワーク制度：有・フレックス制度：有・転勤について：当面なし。※総合職採用となりますので、将来的には異動・転勤の可能性がございます。

当社製品の製造に必要な電子部品、材料、製造設備、外注(工程委託)等の調達業務。主な職務内容は、以下業務を想定しております。・各サプライヤーとのForecastに基づく納期確保（管理）・中期品目別戦略に基づいたサプライヤーとの価格交渉および発注（コスト低減活動）・将来も見据えた安定調達の実現（リスクの明確化、関係部門を巻き込んだ対策立案・実行）【具体的には】当チームのリーダー（候補）として以下の業務にあたって頂きます。1　各サプライヤーとのForecastに基づく納期確保（管理）・社内生産管理部門と連携し、各サプライヤー別納期Forecastの作成・各サプライヤーとの納期Forecastに基づく納期確保交渉（状況に応じトップエスカレーション有り）・サプライヤー納期回答状況に応じた社内関係部門との調整・整合2　中期品目別戦略に基づいたサプライヤーとの価格交渉および発注（コスト低減活動）・中期調達戦略の策定（品目別×サプライヤー別）・交渉における具体的戦術シナリオの作成、チーム内整合・各サプライヤーとの当戦略・戦術に基づく価格交渉（状況に応じトップエスカレーション有り）・交渉成果（状況）の確認、反省（次期交渉に向けた戦略・戦術の見直し）3　将来も見据えた安定調達の実現（リスクの明確化、関係部門を巻き込んだ対策立案・実行）・調達品目別リスクの明確化と対策（シングルソース品、レアメタル品等）・サプライヤー別リスクの明確化と対策（紛争等地政学リスク、生産拠点・物流等）・次世代製品向け新規発注品（材料・製造設備等）のサプライヤー開拓および取引条件整備（交渉）【業務のやりがい・魅力】当社は日本最大の半導体デバイスメーカーです。また、微細化や多値化技術などで世界的にも競争力のある企業です。新しいことに積極的に行う雰囲気があります。調達業務には、バイヤー業務以外にも契約強化管理や購買効率化システム構築など他にも業務があり、このスケール感のある中、幅広くキャリアを積むことができます。調達活動の成果は、当社の事業損益拡大、安定的な生産活動(計画)に貢献・寄与します。常に社内関係部門、社外サプライヤーとのコミュニケーションが重要となります。人と人との繋がりを以て業務遂行、成果・貢献していくことにやりがいが持てます。【自社製品の優位性】キオクシアはメモリ技術を中心としたテクノロジーの会社です。1987年、世界初のNAND型フラッシュメモリという半導体技術を使った記憶媒体を発明して以来、世界中のデジタル化社会の発展に大きく貢献し、現在では、国内で生産したメモリチップの90％以上を海外に世界中に輸出し、国内でのシェアも約40％を占めています。SSDは、フラッシュメモリの応用製品として、北米でのデーターセンターやPC等のビジネス向けに強みがあります。【採用背景】当社事業のメモリー製品市場は、生成AIおよび搭載容量の増加等により成長トレンドにあります。事業拡大にはサプライチェーンも含めた安定的な調達活動は不可欠であります。その為には、サプライヤーとは協調関係の下、ガバナンス強化も含め、当社発注品の納期確保およびコスト低減、また、あらゆる調達リスクに対する低減活動が必要になります。これらを実現する為、調調達部門バイヤーグループのミッションでもある社内トップマネジメントや関係部門と連携し、各サプライヤーとの交渉等、中長期的な視点に立ち活動推進していくあたり、新たなメンバーを募集します。【組織のミッション】・安定的な会社の事業/生産活動の為には必要な生産材の納期確保は重要不可欠であります。昨今のCOVID-19や半導体不足により当社サプライヤー側の事業活動にも影響を与え、当社の発注品に対する納期確保には苦戦を強いられました。また、現在でも天災地変による自然災害や地政学リスクの存在は、当社の安定調達を脅かすものなっております。・”経営を支える調達部門”の実現として、様々な事業構造変化や各種リスク低減に対応できる組織・体制を実現していくことが目指す姿であり、会社から期待されていることであります。

NRIグループ各社のオフィス企画・物件探しから賃貸契約、オフィス設備の構築・維持管理まで、社員やパートナー社員に快適かつ安全な職場環境を提供するための各種サービスを幅広く提供しています。近年は、テレワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリッドワークへの対応が求められる中、こうした変化に対応したオフィスの再編に取り組みつつ、それにとどまらない、社員のモチベーションを高める理想のオフィスの実現を目指して、活動を行っています。グループ会社のオフィス運営に、オフィスの選定・構築・維持・管理等一気通貫してかかわることができるため、幅広い分野で活躍できます。【業務詳細】・社員が快適に働ける理想的なワークプレイスの企画立案・オフィスの維持管理に向けたファシリティ戦略の計画立案・実行・オフィス移転・レイアウト変更時の工事業者選定・施工管理・コスト管理等・NRIグループ全体の賃貸借契約の管理・会計・サステナビリティを重視したオフィス戦略の企画・立案・所属メンバーのマネジメント(5～10名を想定)※大手町とみなとみらいの事業所で担当を割り振っています。ご経験、お住いなどの条件に応じて担当を決定する形になります。【募集背景】NRIグループ会社拡大に伴う増員【組織構成】ファシリティーマネジメント部門　20～30名程度(部長1名、課長相当数名)【働き方】・残業時間20時間/月程度(オフィス移転等のタイミングでは変動有り)・リモートワークも可能、週2～3回リモートワークを活用している社員もいます。

管理ユニットにて、法務・リスクマネジメント業務をお任せいたします。【具体的には】・リスクマネジメント（与信管理、リスクアセット管理等）の業務・法務（和文・英文契約の内容確認審査等）の業務・輸出管理業務（特に安全保障貿易管理）の業務・コンプライアンス関連（業法管理）の業務※基本出張は想定しておりません。【所属組織】管理ユニット　５名体制和文・英文契約のリーガルチェック、取引におけるリスクマネジメントや与信管理チェックなどを担う組織です。【競合優位性及び魅力】■日本の安全保障の一翼を担う、社会貢献度の高い事業です。今後、国の防衛費の拡大（GDP比2％への予算引き上げ）に伴い、大きく成長余地のある事業フィールドがあります。■ビジネスジェット機や防災ヘリコプターなどに強みを持ち、機体エンジンや、多様な機体の空調システム・電子システムを納入しています。災害が多いこの国で、自衛隊機に製品が使われるなど、国の事業に直接関わる案件が多数存在します。■官公庁向けビジネスが売上高も大きく、宇宙・航空機の世界のトップメーカーの商品を、丸紅という強力なバックボーンを最大限に利用し業務を行っていることが最大の特徴です。そのような安定した環境下にて、日本の安全保障・防災に不可欠な機体と部品需要に対応する業務である同社のビジネスは、一般のビジネスでは経験できない責任感・ビジネス規模を体感できることができます。【働き方・手当】■平均残業時間は20時間程度です。■賃貸住宅に入居される場合には、住宅手当が発生します。※単身・家族帯同・広さによって負担額が若干異なります。■テレワークは週に1回程度で運用されております。【教育体制】■丸紅の研修制度を活用することで、年齢・階層に応じたスキルアップが可能です。

【募集背景】本年度でご退職される方の欠員補充、及び約1年後の嘱託社員契約満了を見越した補充のため次期課長候補しての採用を予定しています。【ミッション】次期管理職候補として、契約審査業務および輸出管理業務を中心に、コンプライアンスにかかわる幅広い業務を担って頂きます。【業務内容】入社後は、「契約審査」「輸出管理」「コンプライアンス全般」等の業務の実務責任者として、業務遂行ならびに若手社員のサポートを行って頂きます。現在、当社は新規取引先の開拓・業務提携などを通じて、国内外を問わず新たなビジネスの獲得に努めていますので、多種多様な契約審査を中心として法務スキルを向上させることができると考えます。いろいろなご経験を積んで、キャリアアップを図って頂きたいと考えます。【組織構成】総務部長：1名総務部法務課：課長（40代）1名　一般職1名　嘱託社員1名【働き方】・残業は10時間ほど。在宅勤務も推進中で、ご自身にあわせた働き方が可能です。・年１回の自己申告制度があり、ご希望、キャリアにより、ジョブローテーションの可能性もございます。・在宅勤務は月5回程度可能です。【定年】60歳※65歳までの再雇用制度あり【同ポジションの魅力】海外企業との取引が多く、グローバルビジネスに携わることができます。【事業の魅力】■当社は半導体を中心としたエレクトロニクス部品を扱う専門商社です。 携帯電話･パソコン･自動車･デジカメ･家庭用電化製品･ゲーム機器などのエレクトロニクス製品に幅広く利用されています。■「仕入れて売る」という商社の役割だけに留まらず、製品開発にも貢献する「技術商社」として事業を展開しています。「デバイス･ソリューション」と「システム･ソリューション」を柱に、製品提供に加え、設計･開発など各案件の技術サポート･開発コーディネイト、ビジネスモデルの提案まで様々な形でのソリューションを提供しています。■商社の強みを活かしたファブレスメーカー機能を持つことで、国内外メーカーからのタイムリーな製品を調達。 シームレスな対応を可能にし、特にアジア圏を中心に子会社を持つなど、海外ネットワークの構築も進めています。■仕入先メーカー･アセンブリメーカー･IPベンダーとのコラボによる共同開発など、協業ビジネスでも大きな成果を上げています。

【期待する役割】人事労務担当として以下業務に従事いただきます。【職務内容例】・人事戦略、人的資本経営施策・賃金、昇給昇格、賞与関連・雇用契約管理、退職金制度・海外赴任者管理、海外労務・社内労務管理全般・勤務制度・規定整備・労使交渉・ダイバーシティ推進、障がい者雇用関連・エンゲージメント向上施策【ご入社後にお任せしたい内容】・評価制度等の運用、制度改定等・賞与、賃金改定、昇給昇格・高齢者雇用の制度改定等・人事情報システムの管理、運用改善等【配属部署】人事部　全16名（うち、今回の配属先である人事労務グループは7名）※配属先グループの組織構成課長1名（50代）、管理職2名（いずれも30代）、スタッフ4名（30代2名、20代2名）【職場の様子】・人事部は2024年度より人事労務グループ、採用・人財開発グループと2つの組織体制となり特に人事労務グループは、社内規定や賃金制度等の社内の労務管理全般を担う社内唯一の組織です。・人的資本経営への取り組みや、労働力人口の減少、多様な働き方など様々な課題がある中で、日々社内制度の改善や確立に向けて取り組んでおります。・メンバーは20～30代が中心となり、若手から裁量権を持って活躍しております。【キャリアパス】最初は人事労務グループの業務全体像を把握いただく為、実務業務全般に携わっていただきます。その後、賞与・賃金・昇格・待遇等を中心に現行制度の改革や新規制度立案等の制度改定全般まで携わっていただく予定です。将来的には人事労務全般の制度改革やマネジメントなどにも携わっていただけるような、幅広いご活躍を期待しております。【働き方】・在宅勤務制度、フレックス勤務制度の活用が可能です。・時間外は会社全体で平均月20時間程度です。・有給休暇については、初年度は入社付に応じた付与日数ですが翌年からは基本的に20日付与。消化率は会社全体で平均70%程度です。

【期待する役割】世界最先端の超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで、超小型衛星に関わる総合的なソリューション提供に関する事業開発・営業メンバーを募集しています。単に衛星を製品として売るのではなく、衛星を核とする通信、IoTデータ収集、画像ソリューション、測位ソリューションの事業開発等を行うため、マーケットニーズの発掘・顧客開拓・ビジネス上の課題整理など、とても重要な業務となります。【職務内容】経営企画室長/各事業部長の直下で以下の業務を推進していただきます。・超小型衛星を活用した新規サービスの事業企画・戦略策定・超小型衛星を活用した新規サービスに向けたマーケットリサーチや競合分析、市場動向の把握・超小型衛星を活用した新規サービスの実現に向けた顧客開拓、既存顧客との関係構築サポート・営業資料の作成やプレゼン資料の準備・ミーティングやプロジェクトの進行管理、補助※新規サービス：衛星通信、リモートセンシング、画像ソリューション等のサービス【働き方】基本出社がメインで、フレックス(コアタイムなし)制度利用可能です。【本ポジションの魅力】・注目の宇宙産業、最先端のDeepTech領域でエンジニアと密に働けること・海上での安全安心や気候変動など社会課題解決に貢献できること・グローバルな業務に携われること（アジア・アフリカなどでの事業展開や、NASAなど各国宇宙機関との連携など）【組織構成】経営企画室/事業部門（ソリューション事業部、衛星リモートセンシング事業部等）・各部　部長1名、マネージャークラス1~3名・事業管理1~2名・エンジニア1~3名 程度・年齢構成：30-40代中心(マネージャークラス)、30代中心(担当者クラス)【同社について】・東京大学発のスタートアップ企業で世界最先端の超小型人工衛星の開発を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計・製作などのハードウェア事業を展開しています。・「誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を」をミッションとし、今後はIoT通信、地球観測、海洋VDES等に対応した人工衛星コンステレーションの構築を実現するとともに、月面活動にむけた衛星コンステレーション構築や深宇宙探査など、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進します。・経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択、EY新日本有限責任監査法人が主催する「EY Innovative Startup 2024」において今後著しい成長が期待されるスタートアップ企業として表彰、「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」に初出展する等様々な分野で注目を浴びており、IPOを目指し急拡大中です。・主要取引先が宇宙航空研究開発機構 (JAXA)、台湾国家宇宙センター（NSPO）ルワンダ政府インフラ規制庁、東京大学等であり、非常に注目を集めているスタートアップ企業です。

【職務内容】【グローバルでの調達に関する戦略立案、施策実行】●NTTデータグループ全体の競争力を高めるための、海外グループ会社を含めた新たな調達戦略や調達スキーム構築の検討・実施を行う。主に英語を使用して会議を行い、海外グループ会社との合意形成を行う。●調達傾向に基づいた、調達品目（IT機器、ソフトウェア等）や調達先ごとの価格傾向分析や、世の中の市場価格の徹底調査により蓄積されたデータを活用して、事業部門における顧客向けシステム開発案件の資材調達部隊への調達スキルアドバイス、交渉支援等を行い、当社提供製品・サービスの競争力を高める。　具体的には、上記の情報分析業務に加え、事業部門から依頼のあった具体的案件の調達計画をもとに市場価格や過去実績との比較を行い、適切な調達ルートや方法のアドバイスを行うこと、場合によっては調達先（メーカ、サプライヤ）との直接価格交渉を実施する。【アピールポイント（職務の魅力）】・NTTデータグループの海外グループ会社と連携したグローバル調達に関わることができる・調達に関する知見（サプライヤ管理、調達価格分析、契約等）を高めることができる・メーカ、サプライヤ等をはじめとする社内外のステークホルダに対する交渉力を発揮、向上させることができる【組織情報】＜組織のミッション＞NTTデータグループの調達に関する戦略立案、コスト削減に関する企画立案・遂行＜職場環境＞プロキュアメント部全体で40名ほど在籍、購買契約業務や定常制度運用についてはグループ会社にアウトソースしており、プロキュアメント部は戦略的な取組みを中心に行なっています。スタッフ畑の社員以外にも、現場での開発や営業経験者など様々なバックグラウンドをもった社員がチームワークよく活発に議論しながら業務を遂行しています。【求める人物像】■能力・何事にも主体性をもって取り組める人財・施策の企画立案と推進・展開、他部署とのコミュニケーションを積極的にとれる人財・ロジカル思考ができて、関係者との合意形成をつけながら、企画書作成ができる人財■マインド・プレッシャーや多少のストレスも自身でコントロールし、目標を達成できる気概があること。

コーポレート部門のマネージャー候補として、まずは法務部門のとりまとめ（メンバー3名）をおこなって頂きたいと思います。 将来的には法務や総務等を管轄するマネージャーの役割を期待しています。【具体的な職務内容】■規約作成、契約書ひな形の作成、それに伴う事業部門とのやり取り■弁護士事務所とのやり取り、対応■コンプライアンス施策の推進■知財管理に関する業務全般■マネージャー候補としてメンバーのマネジメント、社内の各ステークホルダーとの交渉　※法務の実務は主にメンバーと外部の弁護士事務所が対応しますので、業務全体の管理等を中心にお願いします。【同ポジションの魅力】■最先端の製品を取り扱う企業日本でまだサービスが始まっていないパートナーのサービスを取り扱うことも多くあります。最先端のテクノロジーに触れることで、多くの専門知識やITに関するノウハウをためることができます。■情報の発信/お問い合わせ増加同社は製品のセールスに加え、掲載記事が4万本以上に技術系オウンドメディアを運営しております。《オウンドメディア：Developers IO》https://dev.classmethod.jp/■働き方クラスメソッドではリモート制度を活用しながら自由度の高い働き方が実現されています。タイムマネジメントはもちろんのこと、様々な社内ツールを駆使し、最も効率の良い働き方を常に考え実践することで、高いセルフマネジメント能力が身につきます。【参考サイト】■コーポレートサイトhttps://classmethod.jp/■採用サイトhttps://careers.classmethod.jp/■Developers IOhttps://dev.classmethod.jp/■クラスメソッド公式Youtubeチャンネルhttps://www.youtube.com/@classmethod-yt/videos

【期待する役割】当社の経理関連業務・総務業務を担当していただきます。ゆくゆくは当業務でのリーダーやマネージャーをお任せする予定です。※基本的に経理関連業務をメインで担っていただきますが、過去の経験等も考慮した上で担当業務の配分を検討します。【職務内容】◎経理関連業務（メイン業務）・経理業務委託先への業務指示および管理/監督（経理業務は外部業者へ委託しております）・業務委託に付随する業務・予算策定・予算および実績の分析・監査法人対応、税理士対応・新規取引先の検討、提案等・システム対応・その他経理関連業務全般◎総務業務（その他業務）・株主総会の議案取り纏め/運営業務各種規程/細則等の周知、改廃、原本管理に関わる業務・契約書/稟議書管理業務（リーガルチェック含む）　・行政対応（商業登記/許認可等）各種届出・会社押印管理業務・固定資産/什器備品管理業務・オフィス環境の整備/施設の運用/保守業務・防災/安全管理業務・会社行事やカルチャー・イベントの企画/運営・その他総務業務全般【魅力】★当社は野村グループの関係会社であることから、安定した財務基盤を有しており、福利厚生も充実しています。★経理を中心にお任せをいたしますが、総務業務も一部担っていただくことも想定しており、キャリアの幅を広げられます。★リモートワーク等も活用しており、柔軟な働き方が可能です。【組織構成】○総務部（正社員8名/派遣スタッフ3名）総務部は経理チームと総務チームで構成され、配属予定の経理チームは現在2名体制です（50代1名、40代前半1名）【キャリアパス】・ゆくゆくは当業務でのリーダーやマネージャーを目指していただける環境です。・月1度の上司とのミーティングや年1度の人事部との面談もあり、自身の希望をお伝えできる環境です。【働き方】・残業：有・リモートワーク：有（週1回程度）

法務スタッフのポジション（管理職候補）を募集します【業務全般】以下の業務を現スタッフとともにご担当頂くほか、現スタッフの後方支援、ダブルチェック等に携わって頂きます・契約関係書類のリーガルチェック（契約書審査・修正案作成～起案まで）　　※想定案件数：月あたり50～70件・ビジネススキーム構築における法的検証・M＆A、投資案件実行対応（法務デューデリジェンス、投資契約対応等）・現場からの相談対応（案件に関する法的調査、調査結果の報告、リスクアセスメント等）・株主総会、取締役会、経営会議など重要会議体への付議資料の法的確認、資料作成・法務管掌の諸規則や規程、ガイドライン、マニュアル等の運用管理・コンプライアンスやリーガルリスクに関する社内啓発・推進、社内法務セミナーや勉強会の企画、実施・稟議処理対応（取引内容確認、信用調査等）・外部弁護士事務所との連携　等・その他法務関連業務全般【社風・働くメンバー】・経営とマーケティング、DX、投資の各事業を主軸に、これまで対前年比成長を続けている業績堅調な企業です・管掌取締役（監査法人・投資銀行出身）との距離感も非常に近く、日常的な相談機会も多く、風通しの良い職場です・事業会社での法務総務経験のある40代マネージャーの下、法務チームの中核を目指して働いて頂ける方を募集しています・管理部は総勢40名程度在籍しています・法務チームはマネージャー1名、担当1名、派遣社員１名の構成で、今回体制強化に向けて増員を予定しています。また、総務チーム（計4名）との連携機会も多く、法務業務のみならず、重要会議体の運営業務への関与も可能です。その他の管理チームとの接点も多く、コミュニケーションが活発な組織です・対応業務次第ではリモート勤務も可能です（詳しくはマネージャーとご相談ください）【リヴァンプとは】■徹底的な現場主義と『経営・DX・投資』という経営改革の三位一体のサービスを用いてクライアントの事業再生/内製化支援を、クライアントの内部から変革を起こして実行まで持っていくリーダーです。■なぜやるのか？・「企業を芯から元気にする」を経営理念に、2005年からリヴァンプは徹底的な現場主義の経営支援の会社として立ち上がっています。・経営実務の支援及びマーケティング/クリエイティブ業務・DX(IT戦略の立案・実行/CIO支援)・投資・事業経営のサービスを提供する「経営支援会社」を名乗っています。・案件は全てインバウンドとなり、新規開拓などの営業活動はなく、200％クライアントワークにコミットできる環境を整えています。・チームは、大手ファーム出身の40代クラスの経営陣を筆頭に、各領域におけるプロフェッショナルメンバーで成り立っています。非常に活気があり、『やりきる』を目標に社員が成長できるようなトレーニング/評価制度を導入しています。・経営支援、マーケティング・CRM、DXおよびCIO支援、投資によって、今までのビジネスの在り方を更にベターに、または再建するために、クライアントに対し伴走支援型で長期コミットでサポートしていきます。

【期待する役割】KDDIの経営戦略・M&Aを企画・統括する部署において、M&A業務の専門知識と経験を活かして、M&A戦略の企画やソーシング・エグゼキューション業務の企画・実行を行っていただき、KDDIグループの企業価値向上に取り組んでいただきます。【職務内容】KDDIはこれまでM&Aを積極的に活用して事業の拡大を行っており、今後も新しい分野への投資や出資を積極的に行っていきます。入社後は、スタートアップ企業への出資から、KDDIの将来を決めるビッグサイズのM&A案件まで、企画段階からクロージング・PMIと一貫して取り組んでいただきます。具体的には以下の業務をお任せしたいと考えております。将来的には、KDDIグループにおけるM&Aのリーダーとして、M&A戦略を企画・実行していただくことを期待しています。■M&A戦略の立案■M&A対象企業の発掘・交渉（ソーシング）■M&Aの実行（エグゼキューション：出資条件、企業価値算定、DD、出資契約などの立案とその交渉など）【組織ミッション】「イノベーションの種は、社外に求めよ」と振り切るほど、KDDIは持続的成長のために、新しい技術・ビジネスモデルを持つスタートアップとの事業共創＝オープンイノベーション活動が配属予定組織のミッションです。【募集背景】オープンイノベーション活動を進める上で、中期経営戦略である「サテライトグロース戦略」の中心に立ち、社内外を巻き込みながら共に牽引してくださる仲間を求めています。【採用メッセージ】事業会社のM&A業務の魅力は、一つのプロジェクトについて、対象会社の発掘・選定から、エグゼキューション、クロージング、PMIまで一貫して携わることができ、プロジェクトが成功した時に大きな達成感を体感できることです。クロージング後も、PMIを通じて自分の携わった事業が会社の企業価値向上につながっていることを実感できた充実感は、事業会社にいないと体験できない喜びだと思います。これまで、法務や会計、FAの立場からM&Aに携わってきた方にはぜひともKDDIのM&Aチームに加わっていただき、ともにこのような喜びを分かち合いたいと考えています。また、事業会社においてM&A業務に携わっている方には、これまで経験されていない業界でのM&Aや、グローバルなM&Aにも取り組むチャンスがKDDIのM&Aチームにはあります。さまざまな規模、分野の案件について、企画段階からクロージング・PMIと一貫して取り組めるフィールドがKDDIにはあり、自身のM&A能力のレベルアップが図れます。M&Aの志のある方に、ぜひKDDIのチームに加わっていただき、ともに新しいビジネスの未来を切り拓いていきませんか。【参考情報】配属予定組織が推進・支援したM&A/出資案件（直近のものから抜粋）■KDDI、menuに追加出資　https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2022/06/01/6097.html■三井物産とKDDI、AI・人流分析で都市DXを推進する新会社GEOTRAを設立　https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2022/06/09/6106.html■「KDDI Digital Divergence Holdings」を設立　https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2022/05/13/6042.html■エネルギー持株会社「auエネルギーホールディングス」を設立　https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2022/04/07/5985.html

【期待する役割】○ご経験に応じて、給与・労務・制度企画業務をメインに担当いただきます。【職務内容】＜労務＞・給与計算、勤怠管理・社会保険手続き・福利厚生業務・安全衛生管理・嘱託社員契約管理・労働組合折衝＜厚生＞・各種保険関係管理・借り上げ社宅契約管理＜人事企画＞・人員管理・人員配置上の施策立案【魅力ポイント】・同社は三井住友FGのオートリース中核会社として国内外に拠点を持ち、安定した財務基盤を有するオートリース業界トップクラスの企業です。・中長期的には採用や研修等もお任せすることを想定しており、人事領域での幅広い経験を積むことができます。・リモートワークやフレックス、中抜け等も活用することが可能で、働きやすい環境も整っています。【キャリアパス】入社後は労務業務をお任せ致します。中長期的には採用・研修なども含め、人事領域の幅広い経験を積んでいただきたいと考えております。【組織構成】人事部/給与厚生グループ（13名）同グループは給与厚生、勤怠管理、社会保険手続き等を担うグループです。※人事部全体では合計28名所属、同グループ以外に、人事企画グループ、研修室にて構成されています。組織年齢は20～30代が中心の組織となっております。【働き方】残業：有リモートワーク：有（週2日までを上限として利用可）フレックス：有(中抜けも可能)

【弁理士法人 ITOHについて】◆国内外の特許、信用新案、意匠、商標を主に扱うプロフェッショナル・サービス・ファームです。特に、特許の分野では、IoT、AI、フィンテック、通信、情報処理、半導体、コンピュータ、材料、化学、バイオテクノロジー、建築等を含む全技術分野に対応が可能であり、出願はもとより、調査、鑑定、訴訟、契約相談などの業務において、クオリティの高いプロフェッショナル・サービスを提供しています。◆規模が大きくなっても精鋭主義をとり、レベルの高い弁理士や技術により、そのクオリティを守っています。◆当初のベテラン弁理士の中には、元特許庁審査基準室長や企業経験者が多数おり、懇切丁寧に指導いたしますので、初心者の方でも短期間にスキルアップが可能です。【業務内容（例）】明細書作成業務、或いは中間処理書類等の作成業務（非弁理士の方に関しては上記に関する補助業務）【分野】通信、ソフト、電気（アナログ回路）、土木建築、画像処理（画像圧縮）、機械（構造・制御）【魅力】◆働き方：時差出勤（7時～、8時～、9時～、10時～）在宅勤務制度あり（週3日を上限）⇒柔軟な働き方を念頭に置き、所員が長期就業できる体制と働きやすい環境づくりを常に検討しています。◆評価：クライアントからの評価/処理件数◆WLB：月平均30時間～40時間程度、担当量が決まっているため、年間残業時間15分の方もいらっしゃいます。ご自身の裁量で働き方を操作できます。《弁理士のという仕事》ー託されたアイディアを社会の発展に。ーアイディアという形のないものに「権利」という信頼を与え、よりよい社会の発展へとつなげていく。誰かが夢見た未来を実現していく。アイディアを守ることはよりより社会を作っていくことです。◆日本弁理士会：https://www.jpaa.or.jp/benrishi-shimei/《ーイノベーションの加速に貢献する専門家ー》国家資格により認められた知的財産に関するスペシャリストです。特許権、実用新案権、意匠件、商標権等の産業財産権のほか、著作権や育成者権等を含む知的財産権について広く取り扱い、その適正な「保護や利用」を促し、「経済や産業の発展」に貢献することを使命としています。

【弁理士法人 ITOHについて】◆国内外の特許、信用新案、意匠、商標を主に扱うプロフェッショナル・サービス・ファームです。特に、特許の分野では、IoT、AI、フィンテック、通信、情報処理、半導体、コンピュータ、材料、化学、バイオテクノロジー、建築等を含む全技術分野に対応が可能であり、出願はもとより、調査、鑑定、訴訟、契約相談などの業務において、クオリティの高いプロフェッショナル・サービスを提供しています。◆規模が大きくなっても精鋭主義をとり、レベルの高い弁理士や技術により、そのクオリティを守っています。◆当初のベテラン弁理士の中には、元特許庁審査基準室長や企業経験者が多数おり、懇切丁寧に指導いたしますので、初心者の方でも短期間にスキルアップが可能です。【業務内容（例）】商標出願に関する一連の業務をお願いします。・外国企業の国内への商標の出願・外国企業の商標調査・クライアント商標対応・実務担当者においては弁理士の補助業務【魅力】◆働き方：時差出勤（7時～、8時～、9時～、10時～）在宅勤務制度あり（週3日を上限）⇒柔軟な働き方を念頭に置き、所員が長期就業できる体制と働きやすい環境づくりを常に検討しています。◆評価：クライアントからの評価/処理件数◆WLB：月平均30時間～40時間程度、担当量が決まっているため、年間残業時間15分の方もいらっしゃいます。ご自身の裁量で働き方を操作できます。《弁理士のという仕事》ー託されたアイディアを社会の発展に。ーアイディアという形のないものに「権利」という信頼を与え、よりよい社会の発展へとつなげていく。誰かが夢見た未来を実現していく。アイディアを守ることはよりより社会を作っていくことです。◆日本弁理士会：https://www.jpaa.or.jp/benrishi-shimei/《ーイノベーションの加速に貢献する専門家ー》国家資格により認められた知的財産に関するスペシャリストです。特許権、実用新案権、意匠件、商標権等の産業財産権のほか、著作権や育成者権等を含む知的財産権について広く取り扱い、その適正な「保護や利用」を促し、「経済や産業の発展」に貢献することを使命としています。

【職務内容】■各種決裁(支払い/精算/経費使用/契約締結等)の内容確認や起案■拠点の設立・管理に関わる書類管理(当局へ提出する資料の準備と管理)■国内外グループ会社との連携(契約/請求/精算/報告等)■拠点および協力会社への資料やアドバイスの依頼。 ※立上げから間もなくルーチン化してない業務もありますが、随時ご相談頂きながら進められます。また国内の事業管理業務について多少ご担当頂く事も想定されます。【魅力】★同社の今後さらに加速する海外事業に対して裁量権を強く持ってご就業をすることが可能です。★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をすることが可能です【募集背景】同社の事業拡大に伴う増員募集となります。【組織構成】管理部（50代男性部長　50代男性課長　50代女性課長　一般職　男性2名女性2名）

【自然電力社について】自然電力グループは、日本全国で、太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置・運営に必要な、開発・EPC（設計・調達・建設）・O&M（運営・保守）・アセットマネジメントのみならず、PPA（電力販売契約）・AIやIoT技術を活用したエネルギーマネジメントシステムの開発など、すべてのサービスを手掛けています。また、海外では、ブラジル・ベトナム・タイ・インドネシア・マレーシアにて太陽光発電所を完工し、アジア・南米域を起点に世界各国でプロジェクトが進行しています。2023年には、経済産業省が推進する”世界で戦い勝てるスタートアップ企業を支援するプログラム”「J-Startup」に選ばれ、今後も世界のエネルギー転換に向けて、更に事業を加速していきます。【期待する役割】主たる業務は発電所開発プロジェクトに対する法務サポートとなりますが、グループ会社（発電所建設事業、発電所運営管理事業、デジタル事業等）に対しても法務サポートを提供しているほか、コンプライアンス・ガバナンス関連の業務（各種会議体運営、内部統制、社内規程作成・管理等）も所管しているため、入社いただく方のご経験や意向に応じて、柔軟にご担当業務をアレンジします。【職務内容】■発電所開発プロジェクト関連のドキュメンテーションその他の法務サポート（用地確保、AM/OM発注、EPC発注、コーポレートPPA等）■M＆A及びファイナンス関連のデューディリジェンス／ドキュメンテーションその他の法務サポート（外部法律事務所とのコレポン対応を含みます。）（発電所の売買、買収／出資、合弁事業、プロジェクトファイナンス／コーポレートファイナンス／エクイティファイナンス）■グループ会社に対する法務サポート（EPC受注、下請発注、資材調達、AM/OM受注、蓄電池デジタル制御等）■コンプライアンス・ガバナンス体制の整備（各種会議体運営、内部統制、社内規程作成・管理等。グループ会社（国外含む）と協力しながら、グループ全体のコンプライアンス・ガバナンス体制を整備していく必要があります。）■法務ナレッジの整理、活用（契約書ひな形整備、法改正情報収集、事業部に対する情報発信等）に係るサポート【魅力】◆単なる「アドバイザー」としてではなく、プロジェクトのメンバーの一員としてプロジェクトをリードすることができる◆「自然エネルギー100％の世界」の実現を法務部門として支え、世界的なイシューに本気で貢献できる、社会的意義の高い仕事ができる◆オープンでフラットなカルチャー（代表と距離が近い、自然を楽しむアクティビティ、服装自由、フルフレックス・フルリモート、20~70代/国籍20か国以上の仲間と多様性など）◆多くの外国籍社員が働いているインターナショナルなカルチャーの中で働くことができる【募集背景】法務・ガバナンス部の役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】法務・ガバナンス部：13名

【期待する役割】自然エネルギーへの転換により発生する課題（電力調整など）をIoT/AIやブロックチェーンなどの最先端テクノロジーを活用したソリューションを開発・提供する「デジタル事業部」の社外に飛び出してアライアンスを構築していただくことを担ポジションです。【職務内容】■マーケット動向の調査、営業戦略の立案■アライアンス先への提案や交渉、関係構築、契約管理※ ご経験に応じて業務内容を調整します。【魅力：働きやすい環境】◆エネルギー業界の変革の最前線に、IoT/AIやブロックチェーンという最先端のテクノロジーで挑戦する興奮を提供します。◆完全なリモートワーク、コアタイムのないフレックスを含む、想像できる限りで最も高い自由度のある働き方を提供します◆希望次第では海外プロジェクトに関われる、国際的な活動の機会を提供します。【募集背景】現在デジタル事業部で、営業に特化した人財がいないため、新規での募集となります。ゼロから営業体制を構築していけるエネルギッシュな方を募集しています。【組織構成】デジタル事業部　10名

【業務内容】幹部として、SAPビジネス拡大に向けた人材育成・案件獲得・施策推進を行っていただきます。※スキル・ご経験により相談可■人材育成：新入社員、スクラッチSEからの転換、キャリアアップなどSAPコンサルタントの育成をデザインし、推進する。■案件獲得：NECグループ全体のSAPビジネススキームの中でグループ会社間で連携して提案、役割分担、体制構築を行います。受注後は要員管理、BP調達、品質確保などPMOとしてプロジェクト状況を確認し、プロジェクト責任者の指導を行います。■施策推進：SAPビジネス拡大のために必要な取り組みを定義し、施策検討、実施を推進する。【想定プロジェクト】＜SAP事業推進体制＞2023年度末（2024/3）：社員約150名2025年度末には社員：約500名体制を目指す【配属予定部署】エンタープライズアプリケーション事業部【配属事業部の紹介】・当部署は、複数領域を跨る大規模プロジェクトや単一領域に閉じるプロジェクト等様々ですが、部門内においては領域間の壁が無く、職制グループ／プロジェクトグループいずれにおいてもチームでの闊達なコミュニケーションが見られます。・リモートワーク下においてもコミュニケーションツールを活用して密なコミュニケーションを実現しています。リモートワーク下における新入社員や中途採用社員の受け入れも十分な実績があり、スムーズにチームに合流できています。・領域ごとに形態は異なりますが、領域別のグループ・コミュニティを形成し、ノウハウやナレッジを共有しあっています。プロジェクト横断的な情報の共有やセミナー情報、資格取得に役立つ情報等、メンバー同士での積極的な交流と自発的な情報発信が各領域で見られます。・アビームコンサルティング社の人材育成プログラムが受講でき、早期にスキルアップを図ることが可能です。・SAP資格取得の補助を行っています。・NECグループ内DXプロジェクトに携わり、社内プロジェクトで経験を積んで頂いた後に、顧客への導入案件等に携わっていく事も可能です。【ポジションの魅力】・SAP事業拡大をご自身の手で担えます。・SAP及びDXビジネスを幹部として創造することが可能です。・SAPソリューションのみならず、E2Eでのサービス提供に携わる機会が得られます。【採用背景】先進的なお客様では、経営幹部が中心となってDX改革（新たな事業創出・顧客接点のDX化・データ経営推進等）を進めており、中核となる業務プロセス全体の変革を進めています。上記状況の中、NECグループでは経営課題解決から業務変革を含む一貫でのサービスをグループ連携して推進しています。昨今では、改革の早期化を目的にSAPなどデファクトソリューションが採用されるケースが多く、我々も該当する体制の構築を進めています。人材を育成し、事業構想の更なる強化を図り、当社を本質的DX時代の顧客パートナーに成長させる取り組みです。我々と一緒に構想を実現させていく人材を求めています。【働き方】：リモートメイン(全国勤務不可)、実質残業時間月25H程度【定年/役職定年】：定年60歳以降有期契約雇用（給与水準維持/最大5年）あり

【募集背景】暗号資産業界は世界的な盛り上がりを見せており、日々目まぐるしく状況が変わっています。また、当社の親会社にあたるCoincheck Group N.V.は、2024年12月11日にナスダック市場に上場いたしました。これに伴い、当社単体ベースに加え、グループ連結ベースでの財務管理体制構築・高度化が急務となっています。経理財務部財務グループは、財務企画担当と財務オペレーション担当の2チームに分かれております。今後の会社全体の成長戦略の観点から重要性が高まったため、今回は財務企画領域において、経理財務担当執行役員、経理財務部長のもと、財務グループグループリーダーと共に企画/実行までを推進して頂ける方を新たに募集する運びとなりました。【現状の課題】■暗号資産交換業という既存金融機関との関係が難しい立ち位置ということもあり、融資/プロジェクトファイナンスを含めた交渉があまり進んでいない■法律改正/自主規制規則の改正等が、会社の手元流動性・財務健全性に影響を与えるが、この部分について効率的な運用体制を確立するためのフレームワークの整理と実行がリソース不足によりあまり進んでいない■金融機関との接点を持つことにより得られる新サービスの種を拾い切れておらず、長期的な視点では機会損失が生じているグループ連結ベースでの財務管理体制構築・高度化が急務となっているこれらを解決するためには、人材・組織の強化が必要であると考えています。【主に担当頂きたいこと】■資金繰り管理■財務リスク管理■資金の運用及び調達に関する企画/実行（間接金融・直接金融）■効率的な資金管理体制構築のための企画/実行（トレジャリーマネジメント機能）■経営資料等の作成■関係各部署との連携・財務面での指導■メンバーのサポート、指導、育成業務以下、ご経験やご志向性に応じてお任せします。■財務戦略に関する企画/実行■グループ連結ベースでの財務管理体制構築・高度化対応【このポジションの魅力】■暗号資産交換業という今までにない新規産業において、今までの常識に囚われない財務系企画業務を経験でき、また、ゼロベースでのチャレンジも可能です。■日本における暗号資産業界のリーディングカンパニーとして、財務面で業界をリードしていく立場を経験できます。■ナスダック上場企業グループの一員として、通常の日本市場への上場企業としては経験できないような、グループ連結ベースでの財務管理体制構築・高度化に向けた貴重な経験を積むことができます。■ベンチャー企業が上場企業として成長していく過程を、暗号資産業界という、他に類を見ない業界の成長スピードで体感できます。【組織構成】・部長・グループマネージャー・メンバー：3名・他 契約社員/派遣社員

総務の責任者としてメンバーをお任せいたします。また、月に一度実施する取締役会の運営や、毎年行っている株主総会のPJ責任者、定常業務の庶務業務等もお任せしていきます。▼具体的な業務内容・株主総会の企画・運営・取締役会その他社内会議の企画・運営・コーポレートガバナンス・コード対応・プロジェクトの提案、推進・株式事務・社内規程の策定・改定・契約書の管理＜配属先情報＞総務グループは20～30代のメンバー3名で構成されております。＜やりがい＞企業風土としてはスピード感を重視していますので、ご自身の判断に基づいて、会社を動かすことができます。当ポジションは役員との距離も近く、経営陣と一緒に社内体制を検討・構築することができますので、将来的には当社の幹部候補として活躍していただきます。

【募集背景】同社では、M&Aを進める中で法務リソースの強化を図りたいと考えています。現状では、ジェイズコミュニケーションの法務担当者が兼務で対応している状況であり、セグエグループには法務専任の方がおりません。そのため、法務専任のポジションを設けることで、リソースの充実を図りたいと考えております。【会社概要】東証プライム市場上場、ITセキュリティソリューションカンパニーとしてM&Aも進め更なる事業拡大中の当社。海外の最先端のセキュリティやネットワーク商材を取り扱うジェイズ・コミュニケーション社を筆頭とした事業会社を束ねる純粋持株会社になります。【業務詳細】法務・リスク管理担当として、契約書レビュー、契約管理、弁護士対応、その他法務・リスク管理関連業務を担って頂きます。■リーガルチェック・取引先チェック（契約書レビュー・契約管理）■法改正情報収集と周知■各種約款作成■規程管理■弁護士対応■各種リスクの洗い出しと対策検討■その他法務・リスク管理業務※適性・希望次第では、内部統制/コーポレートガバナンス/M&A /取締役会・株主総会業務等も経験可能。【配属部署】■経営企画部【働き方】■週１リモ―ト勤務可■フレックス有/コアタイム11時～15時■残業平均20（月）【仕事魅力】■専門性を活かし、グループ全体にかかわる幅広い経験を積むことができます。■経営陣の近くで業務を遂行でき、高度なスキル・経験を身につけることができます。裁量権も与えられやすく、新たな取り組みを自ら創出することも可能です。【社内雰囲気】若手社員が多くフラットな組織です。また、年齢や社歴に関わらず、意欲を持った社員に大きな裁量を与える社風です。柔軟性をもってチャレンジをしていく中で自身を成長させることができます。

法務知識・経験に加え、社内の各部署と会話するコミュニケーション能力やビジネスニーズも理解するバランス感覚、会社の事業・組織の成長に負けないスピード感も必要とされる業務です。法務面から事業・組織の成長に貢献すると共に、急成長する組織の一員として自分自身も成長していきたいという方のご応募、お待ちしております！【職務内容】以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。■既存又は新規事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決■新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）■株主総会・取締役会等の会議体の運営■知財契約関連業務等■関連法規制遵守のための体制整備・運用■上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）■M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）■買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）■訴訟その他の係争の対応■株式・ストックオプションに関する事務■事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査■その他上記に付随する業務※現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】■レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。■DXによる建設業界の変革をリードするミッションを掲げる会社で、社会的意義の大きい事業に携わることができます。■フラットな組織において、プロダクト開発やビジネスと近い距離で法務面からサポートできる立場になります。■経営層と近い距離でコミュニケーションが取れる点もこちらの求人の魅力です。

ITエンジニア派遣を行う同社の管理部門リーダーとして、各種業務の遂行をお願いします。【採用背景】同社は900名規模になりましたが勤怠、契約、請求、総務関連の業務を11名体制で行っています。今後の事業拡大フェーズに備え、管理部の更なる機能の強化を企図した募集になります。【具体的な職務内容】業務が多岐に渡りますので、部署内でしっかりとコミュニケーションを取り、自走して仕事をすることが求められます。また、社員数の増加に伴い、近い将来、管理職のポジションが増える可能性がありますので、目指したい方を求めています。■勤怠管理業務　※月初に業務が集中します。■契約業務、法務関連業務■業務フローの改善■情報セキュリティー　　■分析資料の作成※ご経験していない業務があった場合も　入社後に教育・研修機会あるため、必ずご活躍がいただけます。【入社後】勤怠管理、契約業務の運用・管理をメイン業務としながら、ご経験に応じて分析資料の作成などにも携わって頂く予定です。スキルや志向を踏まえ、主担当業務を決定し、お任せします。【入社後のキャリアプラン】■管理職へのキャリアUPがあります。■同社は数年に1回のペースで人事制度を見直していることに加え、　130％の成長を目指しておりますので新しいポジションが生まれやすい環境です。【環境】・ツール：Google Work Space（Gmail、Googleチャット）、Zoom、楽楽精算、Mail Dealer、働くDBなど・平均残業時間：10時間以下/月・リモート：基本出社勤務【配属部署】管理部管理職1名(40代)、メンバー10名(20～40代)※人事、採用業務は別部署が行っております。管理部　⇒　バックオフィス業務全般人事部　⇒　人事制度、労務、社員研修採用部　⇒　社員採用【定年】60歳【同社の特徴/働き方】■働き続けやすい環境平均残業時間10時間。管理職も残業20時間以下を徹底。有給休暇も取得しやすく、働き続けやすい環境です。※リーダーや役職者が積極的に有給休暇を取得する文化があり、取りづらい雰囲気は一切ありません。現状約8割の取得率ですが、9割以上の取得を推奨しています■タイムリーシフト制度／マンスリーシフト制度働き方の柔軟性を促進するため、就業時間を前後1時間まで30分単位で日／月ごとに変更可例）8時～17時、8.5時～17.5時、9.5時～18.5時、10時～19時■ラクスマイル制度子育て期間中、自分に合った勤務時間・評価スタイルの選択が可能※入社1年後から使用可能■親会社と変わらない給与水準・人事制度楽楽精算でお馴染みの「ラクス社」が親会社になります。グループ共通の給与水準となるため、親会社と変わらない待遇・制度となります。

【募集背景】組織規模の拡大に伴い、各部署と連携してコンプライアンスのより一層の強化に取り組んでおります。現在、法務グループには弁護士を含む9名（部長1名＋メンバー8名）が在籍しておりますが、事業規模や人員の拡大に伴い、法律相談対応やコンプライアンス対応の需要も増加しているため、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を行ってくださる方を募集いたします。【業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般【ポジションの魅力】・同社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。・同社の法務グループには9名が在籍（20代〜30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

地域医療の課題解決に貢献するM&Aの案件責任者の役割をお任せします。【具体的な業務内容】・M&Aを軸とした社会課題解決/事業戦略の検討・案件のオリジネーション/ソーシング・M&Aの実行（財務モデリング、ストラクチャリング、契約交渉等）・M&A後の投資先の経営支援【ポジションの魅力】・M&A案件の初期から実行後の支援まで一連のプロセスを責任者として担うことができるため、事業会社ならではの経験を積んでいただけます。・地域医療の課題解決に対して、リアルな現場との接点を持ちながら直接的に貢献できます。・ヘルスケア業界の知見を有するメンバーも多く在籍しており、それらメンバーと協業しながら、業界知見を深めつつ事業体の経営に関与できます。全社としても非・常に社会貢献性の高い事業を行っています。患者さんや医療現場からの生の声が可視化され、大きなやりがいを持っていただけます。

EY Japan 株式会社はEYのメンバーファームの1つで、IT、人事、経理、総務、広報などの企業経営に不可欠な業務を日本のEYメンバーファームに提供することを担っております。今回、監査法人の中途採用のをリードいただくリクルーター（非管理職）を募集します。ビジネスサイドの採用担当者と共に部門の採用ニーズや課題解決に取り組んでいただきます。アドバイザリーサービス本部の採用強化のためRegion（EYSC）とのプロセス統合・ベストプラクティス共有を推進するにあたり、採用業務に精通したリクルーターの人材確保が募集背景となります。想定職階　SVA～AD■組織について人事部採用課　計9名　（契約社員除く）中途採用担当　4名（SA2名、SVA1名、AsD1名）■業務詳細これまでのご経験やご志向に合わせて、中途採用業務の計画から実行までの一連の採用業務をご担当頂きます。・採用施策・イベントの企画、立案・採用プロセスの管理、人事面接対応・オファー対応など・採用媒体、リクルーティングエージェントの管理、折衝・ダイレクトソーシング企画・採用ブランディング　等※カウンターパートは、ビジネス側の役員（パートナー）となります。■ポジションの魅力・同法人内に公認会計士を始め、IT人材、気候変動及びサステナビリティ分野の保証を担うポジション等があるため、事業会社では経験できない多様な採用戦略立案/実行経験を積むことができます。・様々なバックグラウンドの方と仕事をすることができ、職種や職階などの垣根を超えて関わることができます。

DtoC領域で培ったマーケティング力とワールドクラスの研究技術力を強みに、今後は「再生医療」の分野で事業拡大を目指す、グロース上場企業である同社にて法務グループの法務担当として、以下業務をチームメンバーと分担をし、ご担当いただきます。（契約法務を中心にお任せ予定です）【具体的な業務内容】・契約業務　（新規契約書作成、レビュー等）• 各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認・取引先与信調査・薬機法、景表法に関する広告チェック、薬事チェック　└Web、SNS、紙、DM、動画、店頭販促物など・広告表現文言や判定基準の見直し・社内教育・外部コンサルタントとの連携・社内申請フロー対応・印刷物、連絡書の整理とファイリング／管理　等【魅力】第三創業期という、事業も組織も大きな変化・成長を求められているタイミングに、土台となる“新しい当たり前”を創るキーパーソンとして自らの手で創り上げることに挑めるポジションです。◎経営陣含め、社内の様々なメンバーと密に連携を取り、議論を重ねながら仕事を進めることができます。◎スピード感の早い環境で、難易度の高い課題、リクエストに応えていくことが求められるため、汎用性のある戦闘能力が身に付きます。◎業務限定がなく、目的達成に繋がるのであれば実施するという社風なため、法務として様々な挑戦ができ、専門性・スキルを磨き続けることができます。◎事業と密接に動く部門であるため、経営陣とのディスカッション機会も豊富で、経営者視点を養うことができます。【体制】管理部長1名、担当1名にて、法務業務ならびに株式事務業務を担っております。【人柄】オープンマインドを持ち、じっくり悩み・考えるよりも、まずは行動しながらPDCAを回していくスタンスのメンバーが多いです。また、何か疑問や意見を持った際には年齢・性別・役職に関係なく積極的に提案・ディスカッションを好みます。【組織文化】HOWよりもWHYの思考のすり合わせを好み、目的意識を強く持ち、目的達成に繋がることであれば何事も「まずはやってみよう」というスタイルで、スピード感を持って成果のために物事を推進していくことを求める傾向が高いです。とはいえ、数字を重視した意思決定も大事にしているため、“感覚・思考”を言語化してすり合わることにこだわりを持っています。いい意味で「当たり前を疑い、再構築すること」を恐れない組織文化があるため、また、“ナイストライ”の精神も強く、挙手制・提案ベースのチャレンジを好みます。【企業について】当社はこれまで美容・健康分野の商材を中心にD2C事業を10年以上展開し、2021年6月にはグロース市場への上場を果たしました。その後、より大きな社会への価値提供を目指し、2022年秋には新規事業として再生医療市場へ参入。2024年にはセルプロジャパン社を子会社として迎え、製販一体の実現を果たし、経営陣の体制も代表変更を行い、新代表佐俣の体制にて第三創業期を迎えています。今後は、これまで培ってきたマーケティング力とワールドクラスの研究技術力を強みに国内市場のみならずグローバルも含め、より大きな社会課題の解決を目指し、事業・組織両面での再構築・強化が求められるタイミングです。◎Waqooの組織カルチャーは、“オープン”で“フラット”で“ウェット”です。年齢・役職関係なく、思ったことをその場で発信するオープンなコミュニケーションを好み、よりよい成果のためにディスカッションを厭わず行うフラットな組織文化があります。一方で、普段はウェットなコミュニケーションを好む組織です。◎従業員の男女比は約３：７で女性が多く、そのうち３割以上の方が当社入社後に産休・育休を取得し復帰して活躍している実績があり、長期的なキャリアの構築が可能です。

【具体的な職務内容】■サービスの企画開発や拡販における各種施策、新会社設立・M&A等に関する法的な相談対応（随時）これまで培ったICTのノウハウを通じて、さらなる付加価値を出せる新しい事業領域を日々模索しています。従来の通信分野に留まらず、様々な企業との連携やM＆Aなどが検討されており、事業部門からの相談に対して法的指導・助言を行うことにより、新たな事業の創出、拡大を支援する「攻めの法務」を実行しています。■契約審査制度の運用、契約審査の実施（年間：500件～600件程度　※その他制度外の契約チェック多数）最終的に事業部門が実施したい施策等は契約書という形に落し込まれます。より良い取引形態やスキームがないか主管部門と伴走しながら戦略的にレビューしたり、リスクのある条文は存在しないか、法務の専門目線で契約マネジメントを実施します。■訴訟・調停案件を含む事業活動上のトラブル解決支援事業を行っていく上で、残念ながら紛争になることもあります。会社として取り得る選択肢を提示し、最良の意思決定を促していく役割が求められます。また同社の訴訟活動1つ1つが対外的に注目されるケースもあり、判例として後世に引き継がれる考え方になることもあるため、業界影響やレピュテーションリスク等も踏まえた戦略的思考が期待されています。広範囲に事業を行っている同社においては、より収益を伸ばしていく活動に資する「攻めの法務」、トラブル対応を通じた企業防衛をはかっていく機会も多く存在します。■債権回収業務（年間：10～20件程度）支払督促申立てや強制執行手続きなど、通常弁護士に委任して対応するような業務を部門内で実施します。■知的財産関連業務自社の知的財産権を守るための各種業務はもちろんのこと、権利を活用することによって競争力を高めることができることから、全社的な経営戦略や市場の動向を踏まえて知的財産権を活用するための戦略も策定しています。■社内・グループ会社に対する研修・セミナー等の啓発活動事業上のリスクが顕在化した場合や新法／改正法が制定され事業影響が大きい場合など法務がその内容を把握し、社内における専門家として啓発活動を実施します。※上記を共通業務として、担当ごとの所掌範囲は主に以下の違いがあります。▼法務担当：主に本社組織案件を所掌し、新規事業や新規施策の展開に関する法的支援が中心となります。また上記に加えて、株主総会対応等も実施します。▼エリア法務担当：主に当社の支店組織案件を所掌し、各事業部や支店のコンサルティング活動等の法的支援、リーガルチェック、トラブル対応が中心となります。▼グループ戦略支援担当：主にNTT東日本グループ会社の案件を所掌し、グループ会社で担っている事業の法的支援や、ガバナンス対応が中心となります。※担当/配属については、業務経験やスキル、適性を見た上で決定いたします。また、数年程度を目安に各担当をジョブローテーション致します【組織構成】総務人事部　法務・知的財産部門　法務担当法務・知的財産部門長　1名・法務担当：課長2人、担当者8人・エリア法務担当：課長2名、担当者7名・グループ戦略支援担当：部長1名、課長3名、担当者8名※30代～40代の社員が多く、経験者採用者も多い職場です。【働き方/リモート】リモート：80％程度残業時間：30時間程度【募集背景】事業規模拡大に伴う増員【定年】60歳　※役職定年55歳【同社の特徴/魅力】■一企業の枠に留まらない電気通信事業全体を統括する議論への参画NTTグループは、かつては国営企業で民営化された会社です。電気通信事業法の特別な規制がかけられている反面、国民の通信インフラを担う企業として電気通信事業全体の動向を総務省とも議論しています。日本全体の電気通信事業のあるべき姿の議論に参画できる可能性があります。■日本を代表する企業で、最先端テクノロジーに関連する法的課題のキャッチアップが可能AI分野においては、国内外から求められるリスク管理とガバナンスに対応するなど、最前線のテクノロジーにまつわる議論に参画頂きます。

営業取引におけるビジネスリスクマネジメント業務を中心に下記業務をお任せ致します。【具体的には】・与信管理、リスクマネジメント全般　・営業取引に関する会計処理、法令と社内規則(コンプライアンス)の遵守、コンサル業務└引合時の確認、売買契約などの契約チェック、各種残高管理など・販売会計、販売管理業務全般└受注、売上、収益認識、正味運転資金残高管理など・プロジェクト対応(業務プロセス改革、経営管理施策改革等）※事業統括本部ごとにチームが分かれております。配属チームは面接で適性を見て決定する予定です。■配属先財務本部　業務部■ビジョン／ミッションビジョン(全社):「知る力で、世界を、未来を変えていく」ミッション(全社):「私たちは、社会やお客様の真の課題を正しく知り、解決策を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献します」ビジョン(財務本部):「私たちは、27年度企業価値2倍化達成に貢献する。最高のチームワークで、規範を守り、困難課題に挑戦する。」上記の全社・財務本部のビジョン・ミッションに従い、業務部としては、「明るい業務部」をチームスローガンにチームワークよく風通しの良い組織で企業価値2倍化の実現に向け利益の確保・正しい決算を通し貢献できるよう業務を推進しています。■組織の強み／魅力・海外駐在を希望する方にはチャンスがある環境です。（部内管理職9名中、5名は海外駐在経験有）・営業フロントをサポートする業務のため、ビジネスに近くやりがいと達成感があります。新規ビジネス創出支援や事業投資(M&A等）支援などの仕事もあります。■キャリアパス希望や適正に応じた様々なキャリアパスがございます。・財務本部内の定期的(3~4年)ローテンション異動により幅広い経験∟業務部だけでなく、経理部、財務部、財務企画部、工場経理等の経験・製造現場に近い環境での経験∟那珂地区（茨城県ひたちなか市）、笠戸地区（山口県下松市）などの工場での経理業務などの経験・海外への挑戦∟若手を対象に海外業務研修生(１年間)の募集を毎年募っており、当部署でも希望や適正に応じて候補生を輩出(25年度はインドに1名)　また、将来的には欧米・中国・ASEAN地域等への現地法人へ駐在可能性も有り・親会社の出向∟今後の可能性として親会社である日立製作所への異動の可能性あり上記以外にも財務本部以外の職種への挑戦をする機会もございます。■働き方出社と在宅のリモートワーク可。フレックス活用可。在宅勤務：週3日程度■その他＜出張／駐在に関して＞自社製品部門を担当する場合、那珂地区（茨城県ひたちなか市）、笠戸地区（山口県下松市）などの工場出張機会は有り、その他目的に応じて海外現地法人への短期出張機会等有り

契約審査、法律相談、争訟対応等を中心に業務を行っていただきます。【具体的には】例えば以下業務となります。・ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含みます）からの契約照査依頼対応・契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援・トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含みます）・M&A PJ対応日立ハイテクは様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開していることから、業務のスコープや対象エリアは自ずと幅広いものとなる一方で、概してスピーディな対応が求められます。■配属先CSR本部　法務コンプライアンス部■ビジョン／ミッション法務コンプライアンス部では、ガバナンス強化、ビジネスサポートやリスクマネジメント等により、企業価値の最大化に寄与すべく取り組んでいます。■組織の強み／魅力業務を通して、様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開を行う現場と経験を共にすることができるとともに、色々な角度から知識とスキルを得ることができます。また、非常にフレンドリーな雰囲気で、異なる文化・考え方についても互いに受け入れた上で、スムーズに進めるためにどうすべきか考えながら協力して仕事を進めることができる環境です。■キャリアパス法務コンプライアンス部内のローテーションにより、商事法務、予防法務、臨床法務、戦略法務のほか、建設業法・情報セキュリティに係る法分野やコンプライアンス分野のキャリアを積むことができます。■働き方在宅勤務可（業務上の支障がない限り、出社は２～３回/月程度）※入社後数か月～半年の間は業務のキャッチアップ期間として出社頻度が多くなります。■その他＜出張／駐在に関して＞基本的には無し＜教育／育成支援に関して＞経験者採用社員向け日立ハイテク運用規則等の基本的なガイドラインがあるため、それに基づいてOJT実施必要に応じて社外の法務研修やセミナー等を受講する機会あり

■トヨタグループの金融分野を担う中核企業として自動車販売金融（ローン等）事業/クレジットカード事業/会員向けの旅行事業・EC事業などを展開する当社にて法務領域をご担当いただきます。モビリティ社会の実現に向け幅広いサービスを展開しており、法務面の専門性を持って事業成長を支えていただきます。 【詳細】◆契約書作成・レビュー、契約書ひな形の整備・運用◆各部署から寄せられる法的相談事項への対応・解決◆法的問題への取組みを中心とした、事業部門プロジェクト推進◆業務提携、M＆Aなどの事業戦略の支援◆法務教育の企画・実施、その後の関係部署への指導※現在、新規ビジネス創出・企画を全社で進めており、法務スペシャリストとして新規事業の企画段階からプロジェクトに関わっていきます。【魅力】当社は、トヨタグループの金融中核企業であり、全国の約5,000店の販売店を通した自動車販売金融事業や、約1,500万人の会員を保有するクレジットカード事業等を展開しています。当社が、特に注力しているTOYOTA Wallet等のモバイルアプリを活用したプラットフォーム型Webサービスの開発は、スマホ決済機能に留まらず「モビリティ・生活・金融サービス」などの分野においても提供価値を拡大していきます。

■購買システムの管理・運用: 購買システムの導入、運用、改善を行い、効率的な購買プロセスの検討・導入・運用。■グローバルレコード管理: 管理と分析による、戦略的な購買業務の企画。■サプライヤーマネジメント: サプライヤーとの契約管理、評価、関係構築。■部材リサイクル: 部材のリサイクルプロセスを管理し、サステナブルな購買業務の構築。■経費案件の価格交渉・調達業務: 市場調査やベンダー選定、契約交渉。【期待する役割】■当社グループをグローバルに跨るSupplyChainの中で、購買企画チームとして業務いただきます。■調達業務のみならず、システム統合やサプライヤー管理、価格交渉業務となります。 ■Globalでのシステム統合のキックオフも待ち構えており ワールドワイドでの購買業務に携わりたい方を募集いたします。 【募集背景】リサイクルやベンダー管理などの調達業務だけではない管理担当の購買企画チームの強化【組織構成】■購買部 (日本勤務者のみ)：11名■購買企画チーム：2名（共に日本勤務）■60代：3名、40代：2名、30代：4名、20代：2名■企画チームは、60代1名、30代1名　の2名【働き方】■リモートワーク週2～3回が実態■フレックスコアタイム無し■転勤なし■平均残業時間：35時間程度【魅力】■旺盛な半導体需要に的確・迅速に対応するため、凸版印刷から独立しIPOを目指しておりますので、新たな経験が積むことができます。■福利厚生については凸版印刷に準拠していますので、大手企業と変わらない待遇です。

同社の法務・総務部にて法務担当者として業務に従事していただきます。【具体的な業務イメージ】■契約法務・契約書の内容チェック、契約書作成（雛形含む） ■不動産開発に際してのプロジェクト法務■訴訟対応 ■コンプライアンス関連 ■顧問弁護士との法務協議 等【組織構成】部長以下 7 名（兼務社員、派遣社員(1 名)含む【魅力】昨年2023年発に設立されたばかりの新会社で規模の80名程度の組織となりますので、縦割りではなく幅広い業務に携わるチャンスのあるポジションです。現在進んでいる、大型都市開発プロジェクトをはじめ、今後も続々と全国の街づくりのPjtが進行中！昨年からファンド事業もスタートしているため、不動産の開発におけるプロジェクト法務をはじめ売買契約や賃貸借契約などの不動産法務だけではなく不動産金融領域の金商法関連にも携わるチャンス！地方創生や街づくりにご興味、ご関心の高い方には非常にオススメな案件です。（業界未経験も歓迎です）

【会社概要】富士通グループ最大規模のITインフラ専任企業です。富士通製品だけでなく他社製品も組み合わせたマルチベンダー対応が可能で、日本全国多様な業種・業界のお客様へ幅広いサービスを展開しております。【職務内容】■コーポレート法務　・社用印章管理／社長印対応、社内規程管理　・許認可（建設業法、古物営業法等）対応、損害保険管理　・リスクコンプライアンス委員会事務局（リスクインシデントおよび内部通報への初動対応、経営層および会議体への報告等）　・ 株主総会／取締役会の事務局対応■ビジネス法務　・顧客／ベンダー等と締結する契約書（和文、英文）の審査（条文変更、リスク抽出等）　・社内事業部門などからの法務相談、問合せ対応　・法務関連の社内研修対応【個人に期待する役割やミッション】当社の事業環境の変化に適応し、グローバル視点でスピード感をもって業務遂行できる人材を求めています。コーポレート法務、ビジネス法務ともに、それぞれの業務に関連する法令および社内制度等に基づいて適切に判断する力、リスクマネジメントの能力が必要となります。実務担当者としてリーガルマインドに基づく高い専門性を発揮することに加えて、幹部社員の補佐・連携、グループリーダーとしてメンバーを牽引する、成長を促す役割も担っていただきます。【仕事の魅力・やりがい】・現場部門のビジネスが適法かつリスク低減したコンディションで推進されるように、法務的な視点からサポートします。また、トラブルやリスクインシデントが顕在化した場合、会社全体および発生部門への影響を最小限にするために、リーガルパーソンとして専門性を発揮し、支援します。・業務の性質上、経営層に近いところで業務する機会が多く、会社の置かれている状況を広い視野で見ることができます。・テレワーク（在宅勤務）が中心となりますが、全体の統括部会やグループ単位のミーティング等の機会を活用して、定期的に事務所へ出社することで円滑なコミュニケーション、業務連携を図っています。【募集元統括部/事業部】法務・知財統括部 【組織としてのミッション（事業部/部）】法務・知財の観点から、適切な経営判断のためのアドバイス、提案を行い、事業の拡大・成長の促進及び適正な会社利益の最大化に貢献する・常に学び、組織としての専門知識・ノウハウの蓄積、共有に貢献する・コスト、スピードを意識して行動する　・現場部門に対し、わかりやすく、実践的なアドバイス、提案を心掛ける 【組織構成】[組織人数]：統括部19名　部署19名(男15名／女4名)　※派遣社員除く[平均年齢]：49歳

【業務内容】開示責任者候補として、予算とりまとめや予実管理、IPO準備に向けた申請資料作成、IFRS導入準備などに従事頂きます。具体的に：・Iの部、決算短信、四半期報告書作成・計算書類、事業報告書作成・IFRS導入準備・予算作成、予実管理・IPO達成に向けた各種準備作業や業務フロー整備、J-SOX対応・監査法人、税理士、証券会社、ファンド対応 　等【組織構成】本部長(CFO)39歳、サブマネージャー40代１名。経理事務30代1名、派遣1名の計4名【採用背景】IPO達成経験のあるCFO（公認会計士有資格者）と共に、開示責任者として決算・開示業務、予算作成・予実管理業務を主体的に任せられる人材を求めています。【同社の魅力】・商社では珍しく技術部を設けているため、商社×メーカーとして事業拡大中です。また、埼玉大学と協業しており、研究者は紹介で入社する方が多いため、技術部のレベルが非常に高いです。・他社ではつくることの出来ない製品や長いお付き合いをしている企業様との間で専売契約をしている製品があり、毎年の売上が前年比130%増と成長中です。数年中のIPOを目指している安定企業です。・社長との距離が近く、穏やかな人柄の社員が多いです。

【ミッション】全社の成長戦略に合致したM&Aを実行することによる企業価値向上がミッションです。同社は、祖業であるココナラスキルマーケットを中核としつつ、同事業で培った人材・クライアントデータベース・プロダクト基盤を活かして、事業の多角化を進めております。「すべてが揃うサービスプラットフォームを確立する」という成長方針の下で、2023年度からはエージェント事業を開始しております。今後も、同方針に合致する限りにおいて事業領域を広げていき、何千万人もの人が使う社会インフラへと成長させていく方針です。このような方針の下で、よりスピーディーに我々が目指す世界を実現するためには、M&Aの推進が非常に重要です。自社のみで立ち上げるのが難しい又は時間がかかるような領域でM&Aを実行することで、会社の成長スピードを加速させる方針です。これまでのM&Aはエージェント領域で行いましたが、それに限らず、「すべてが揃うサービスプラットフォーム」に合致するあらゆる領域が対象となります。【ポジション概要】祖業のスキルマーケットが損益分岐点を超えて利益創出フェーズに入ってきましたが、更なる成長を実現するために、M&Aを重要な経営戦略の一つとしています。2024年6月には、M&Aによってアン・コンサルティング㈱（現・㈱ココナラテック）がグループインしておりますが、今後も継続的にM&Aを実行することで企業価値向上に繋げていく方針です。上記方針の下、当社のM&A組織を拡大・強化するため、M&A責任者を募集します。本ポジションで入社いただいた方には、全社戦略と合致したM&A方針の立案から、ターゲットのソーシング、エグゼキューション、PMIまで、M&Aに関わるプロセス全般を推進いただきます。【具体的な業務内容】■M&A戦略立案・ソーシング・経営陣とのコミュニケーションを通したM&A方針の策定・ロングリストの作成・更新・ターゲット先へのコンタクト・コミュニケーション■M&Aエグゼキューション・経営陣、事業責任者、コーポレート（経理、人事等）と連携したDD推進・外部アドバイザーの取りまとめ・バリュエーション・契約交渉・PMI【魅力】M&Aを通して、自社の企業価値向上にダイレクトに貢献できることが本ポジションの魅力です。「すべてが揃うサービスプラットフォーム」を早期に実現するために、自社のみで立ち上げるのが難しい又は時間がかかるような領域でM&Aを実行することで、会社の成長スピードを加速させていく方針です。自らが主導するM&Aにおいて会社の企業価値を何倍・何十倍にもし得るダイナミックさが本ポジションの魅力です。

【同社について】NECグループのシェアード会社です。AI・データ分析などのIT先端技術を活用し、業務プロセスの抜本改革、データドリブン経営や業務効率化・高度化を進めております。【募集背景】・増員募集現在、14社の受託会社の人事業務の標準化を進め、その取り組みは着実に定着しつつありますが、更なる標準化・効率化を目指すため、新たなメンバーを募集します。具体的には、未開拓な横断業務の整理、改善、そして運用をリードしていく方を求めています。【職務内容】人事シェアードにおける共通推進リーダー業務【具体的には】■人事シェアードとしてNECグループ各社から受託している人事業務（異動、評価、退職など）のうち、横断的に改善できる業務を抽出し、企画・改善・運用を実施することで、シェアード全体の効率化を推進いただきます。その過程での各社、他部門への各種ヒアリングや調整、折衝業務もお任せします。■人事シェアード全体のサービスメニューや委託契約について、情報の取り纏めや、各社との窓口となり対応いただきます。■所属部門メンバーのシステムID管理やサーバ、フォルダ管理業務、採用登録業務については、メンバーのフォローや進捗管理など、チームメンバーをリードしていただきます。【所属組織について】同事業組織では、NECおよびNECグループ関係各社の人事業務（異動、休職／復職、雇用延長、退職、評価　など）をシェアード化し、サービスを提供しています。業務別に8つのグループに分かれており、10人前後のグループになっています。NECグループ各社からに出向者もおり、女性従業員が多い職場で、テレワークは3割程度となっています。【キャリアパス想定】まず、人事業務の横断的な役割を担い、各社との窓口役として活躍していただくことを期待しています。その後は、人事関連サービス業務の中核的存在となるような人財になっていただくために、ご自身の適性と希望に基づいて特定の人事業務や他のサービス領域へのキャリアチェンジを果たすことも可能です。さらに、チームマネジメントの役割を果たしていただくことも視野に含めています。私たちは一人一人が自身の才能を最大限に発揮し、自分らしいキャリアを追求できる環境を提供することをコミットしています。【このポジションの魅力】人事業務全般への深い理解とITスキル向上を同時に実現できる数少ない機会です。実際に担当していなくとも、人事業務の全体像を把握し、自然と業務概要を理解することが可能となります。また、IT関連の対応も必要なため、ITスキルも身に付きます。さらに、人事メンバーへのフォローや他部門との連携も日常的な業務になります。多種多様なスキルを有する方々との交流を深め、自身のコミュニケーション能力を鍛えるための最適な環境と言えます。そして、何よりこのポジションの醍醐味は、新しい発想を活かし、それを実行に移せることです。手掛けた業務改善が、一緒に働くメンバーやサービスを受けるお客様に対しても大きな貢献ができます。当事業部門の中心となって活躍することができます。【働き方】：週3程度リモート(全国勤務不可)、フレックス勤務、実残業時間20H【組織構成】：10人前後のグループ構成【キャリア】：マネージャポジション、他業務改革領域、人事業務ポジション等【募集背景】：NECグループのさらなる業務標準化・効率化を目指すための増員募集

持続的な企業価値向上に向けて、主に「知財リスク・マネジメント」「調査・分析」の知財活動によりAESCジャパン全体への事業貢献を行っていただきます。具体的な業務詳細は下記となります。＜主な業務＞・知的財産リスクの調査と、リスク管理/コントロールの主導（他社特許への対策検討、知財条件に関する他社交渉支援等により関係部門（開発、営業、購買）をリードする）・関連する技術分野の特許の監視、分析、追跡・各種契約対応（開発契約レビュー、ライセンス契約アレンジメント等）・他社製品の調査、自社特許活用に関する戦略立案の実行・様々な知的財産紛争への対応・関係部門に対する知的財産リスクの教育■採用背景OEMビジネスが拡大するにつれて知的財産リスクが増大しており、ビジネスに悪影響を与えて市場競争力を喪失させないためにも、知的財産リスクの管理を行う人員を増やし、他社特許防衛ならびに自社特許活用の両面の活動を加速させる必要がある。■所属組織現在知的財産部は7名の組織体制となります。IP渉外課：3名、IP技術課4名本ポジションはIP渉外課となります。■ポジション魅力・今後大きく拡大していくAESCグループのEVバッテリービジネスを左右する知的財産リスクの管理という重要な業務に携わって頂きます。・関係部門（開発、営業、購買等）とのコミュニケーションを通じて、バッテリービジネスのダイナミックスを肌で感じていただくことができます。・他社特許の防衛と、自社特許の活用という両面で知財リスク管理を行うことで、より高い視座で知財戦略に取り組む経験ができ、大きくスキルアップしていくことが可能です。・成熟企業ではなかなか経験ができないような経験を積むことができ、ご本人のやる気次第では、業務幅の拡大および早期のキャリアアップが期待できます。・グローバル企業として拡大フェーズのため、海外との連携も多くより大きな規模でご活躍いただけます。グローバルに展開している企業のため、多様性をもったいろいろな人に接する事ができ、また海外グループ会社等とのやり取りも日常的に発生するため、業務を通じて、英語力を磨いていくこともできます。（英語利用シーン：打ち合わせ・会議、資料作成、メール等）■会社の魅力車載電池ビジネスは、世界的な電気自動車の普及拡大の動きを受け、今後100倍もの市場成長が期待される業界です。中でも弊社は日産リーフの電池の開発・生産をはじめとした世界トップクラスの実績を保持しており、その資産を活かして現在グローバルな事業拡大を進めています。具体的には、日本では茨城県に新工場を建設中のほか、米国・英国・フランス・スペイン・中国など、合計8つの新工場を順次立ち上げていきます。人事総務部では、このような成長性の高いグローバルマーケットでの事業展開を経営資源の根幹から支える「人財採用・育成、および定着に向けた企業の魅力向上」を担います。AESCは、海外の大学で学びグローバル企業で業務経験を積んだExecutiveが多く、多様性への対応等、グローバル企業の一員として必要な多くのことを学ぶことができる環境です。多くのExecutiveがチャレンジングな従業員を歓迎しており、この規模の会社だからできるチャレンジは数多く機会があります。ここでのチャレンジングな経験は、成功だけでなく失敗も含めてご自身のスキルを向上させ、参画する方の市場価値を大いに高めるものと考えます。■働き方について有給休暇20日（4月1日入社の場合）に加え、ファミリーサポート休暇5日（有給）や入社半年後に付与されるハッピーライフ休暇5日（有給）、在宅勤務制度、生理休暇（有給）など、働きやすい制度が充実しています。外資系のスピード感と高いパフォーマンスを求められる厳しさがある一方で、充実したワークライフバランスを促すなどの人的資本を重視する温かさを持ち合わせています。

■業務内容：EV用車載リチウムイオンバッテリーに関わる原材料や部材の調達購買業務をお任せします。バイヤーとして実務に取り組んでい頂きます。■詳細：・新規サプライヤの発掘、調査、ソーシングプランの立案と実行・プロジェクト（新型電気自動車/EV・HEVなど）ごとのサプライヤーの認定と選定・サプライヤーとの契約関連の調整・サプライヤーとのコスト削減活動を主導・サプライヤーとの環境保護・持続可能なBCP対応・社内他部門間（海外関連会社を含む）との連携※購入品は正極：正極材（リチウム、マンガン等）、負極：アルミ関連部材、モジュールに使われる電解液、パック、ハーネス、SBR等多岐にわたります。※イギリス・アメリカ・中国に工場があり、すべての原材料について、各工場とのやりとりが必要となります。※AM、バイヤーがチームになって業務を進めていきます。■勤務地について：本社/神奈川県座間市広野台2-10-12023年9月～10月頃、横浜市みなとみらい地区（JR横浜駅より徒歩約9分）に移転予定です。＜魅力ポイント＞〇成長性：エンビジョングループでは、グローバルに開発生産拠点を持ち、2020年の車載電池（出荷容量ベース）で世界シェア7位を誇ります。その中で、新たに500億円を投資し、国内(茨城)にEV用バッテリー工場を建設、また、国内外問わず新たな取引先の自動車メーカーの取引拡大や新しい仕組みの構築など、チャレンジしがいのある、今最も勢いのあるバッテリーメーカーです。〇技術力：当社は、日産自動車・NECの合弁会社としてスタートし、双方の技術力を引き継いでいるため、自動車メーカーのDNAに根差した高い製品品質には強みがあります。現状、バッテリーの重大不具合・事故は0件と、バッテリー業界で世界唯一の高品質という優位性を誇ります。〇幅広い裁量：各個人のキャリアを重んじています。その一環として「ローテーション」制度は、特に力を入れているところになります。どうしても縦割りの業務になりがちなエンジニア業務ですが、幅広い業務経験やスキルを身に着けることができるのが魅力です。〇ワークライフバランス：完全週休二日制（年休121日）で、GW（9日間）、夏期休暇（9日間）、年末年始（9日間）に加えて「Happy Life休暇制度」を導入し、全社員が年1回好きなタイミングで5日間連続で休暇取得制度があります。その他「ファミリーサポート休暇制度」で、育児や介護等、家族を支える為の休暇を年5日間取得できます。

【東京共同会計事務所について】・東京共同会計事務所は”証券化分野”における国内トップファームです。FS部ではクライアントから依頼を受け、SPCといった証券化ビーグル管理における課題をワンストップで解決しています。・会計事務所への転職は、会計分野出身の方以外にはイメージがつきにくく、尻込みしてしまう方も多いかと存じます。ただ、同社には様々なバックグラウンドの方が働いており、何か困ったことがあれば事務所の中に解決策、答えがあります。研修制度、サポート制度、人事制度、働き方支援も整っており、事業会社と何ら変わらない環境です。【職務内容】■同社がSPC、ファンド管理案件を受諾した際に、顧客に対して的確円滑なサービス提供を行うために、以下記載の主要業務その他のチーム内各種共益業務に従事いただきます。＜①SPC・ファンド管理案件の主要契約に係る契約レビュー業務＞・受託案件の実行可能性を確保し、リスク負担の適正化を図っていくという観点から、主要契約書のドラフトをレビューの上、契約書ドラフトにコメント・アドバイスをする等により、案件クロージングをサポートします。ストラクチャーや顧客の求めるサービス内容等を考慮しつつ、受託事者として高品質なサービス提供と適正なリスク負担を実現する観点から行います。＜②案件クロージング後に実施されるポストクロージング業務＞・フロントオフィスやバックオフィスなどの関連チームが受託業務を適時に漏れなく実施していけるよう、締結された契約書の内容を確認し、社内業務システムへの各種データ登録等を行います。登録した内容をもとに関連チームに業務遂行のためのアラートが送られて関連チームがタスクを具体的に認識し実行することになるため、受託業務内容や受託業務に関連する法令等を正確に把握・理解したうえで、顧客へのサービス提供に必要な各種データを正確に登録していくことが求められる重要な業務です。【魅力】●当チームの主要業務である契約書関連業務を遂行する際には、SPCやファンド管理に関するストラクチャー、法律、税務、資金管理、金融関連知識、ビークル管理実務等の広範かつ総合的な理解を裏付けとして進めていくこととなりますので、これらの総合的なスキルの醸成が可能となります。●入所後に体系的な教育プログラムに基づく研修を実施します。次いで、入所者の習熟度に応じた担当業務を実施頂きながら、並行してOJTによる指導も行います。また、その後においても習熟度の状況に応じて計画的かつ段階的に業務の幅を広げると共に教育プログラムを継続的に適用していきますので、向上心・探求心を持ってスキル習得に努めて頂ければ順調にキャッチアップしていくことが可能です。●当チームの特徴・魅力としては、ストラクチャードファイナンスに関する広範かつ総合的なスキルの醸成が可能となる点が挙げられます。【組織構成】正社員5名、契約・派遣社員5名の計10名で業務を行っています（2022年4月現在）。正社員については大手金融機関のバックオフィス業務や資産運用会社でのアセットマネジメント業務の経験者が複数名在籍しているほか、そのような職歴がない正社員についても、当部のフロントオフィスやバックオフィスでの業務経験を踏まえてマネジメントチームの業務を担ってもらっています。年齢構成はリーダー層は40代、スタッフ層は20代～40代で構成されております。

【仕事内容】経理・人事業務を中心にお客様から事務業務を請負い、BPO（Business Process Outsourcing）サービスを提供しています。業務のQCD管理やお客様対応、メンバーマネジメントを通じて、プロジェクトマネジメント能力、顧客対応力、マネジメント能力などが鍛えられます。最近は、業務改善（BPR（Business Process Re-engineering））、それに伴うシステム導入の企画提案、導入プロジェクトへの参画／プロジェクトマネジメント等サービス領域を一段と拡大しており、コンサルタントとしても提案の経験や、ITコンサルタントとしてシステム導入の提案等の経験もできます。また、IT企業として、仲間のシステムエンジニアと連携し、オペレーションの効率化、自動化を推進。お客様のReal Partnerとして事業を成長させると共に、個人としてもキャリアアップ、成長できる環境です。【具体的な業務】以下の業務領域にて、サービス及びメンバーのマネジメント、業務改善やシステム化の企画、お客様サポートサービスの拡張などを担って頂きます。最初は特定の業務範囲/チームからスタートし、徐々にスキルアップ頂き、業務領域やマネジメント頂くチームの範囲を拡大頂きます。■経理業務　・経理事務業務全般（経費精算、請求入金（債権管理）・業者支払（債務管理）・預金照合、送金処理など）■人事業務　・人事事務業務全般（労務手続き・勤怠管理・人事評価業務・新卒採用・中途採用・駐在手続き、など）■マスタデータ管理業務　・システムのマスタデータ（ユーザー/得意先等）の登録・変更処理■調達業務　・役務調達（外協管理）業務全般　　発注業務、サプライヤ調整、SAP Fieldglassを用いたプロセス策定・改善【案件例】①メーカーA社の“攻めのIT戦略活動”を実現する「SAP業務オフサイト移管」プロジェクト(URL) ②A社のSAP Fieldglassを用いた外協契約管理の移管プロジェクト【配属予定部署】・会計ソリューショングループ（FSG）お客様のニーズを起点としてプロジェクトが立ち上がるため、部署を跨いだチームで実施する場合も多くあります。【研修について】アビームシステムズは「 人が中心のビジネスモデル 」。アビームコンサルティング主催の研修をはじめ数多くの研修が用意されており、皆さんのキャリア形成をバックアップします。・ITスキル（schooのオンライントレーニング 、ABeam Method他）・コンサルティングスキル（ロジカルシンキング、ドキュメンテーション、提案力強化、問題解決 他）・プロジェクトマネジメント（基礎、応用、実践） また、必要に応じて部門予算で研修や勉強会を受けて頂くことができます。【歓迎要件】（業務面） 下記いずれかの経験のある方・BPO/シェアドサービスを提供する企業で就業した経験のある方・BPO/シェアドサービスを提供する企業で就業、マネジメント経験のある方・業務/オペレーション部門の立場、システム部門等の立場を問わず、業務改善やシステム導入経験のある方・システム導入後の問い合わせ対応、HelpDesk等経験のある方（人物要件） 下記いずれかに該当する方・ホスピタリティの高い方（社交的・友好的）・問題解決力を有する方（問題を発見し、解決策を考え、ロジカルに説明する）・Playing Managerとして動ける方（業務運用の実務も担当する事に対する理解）【こんな方にお勧めです】・プロジェクトをリードしたい方・上流工程のスキルを伸ばしたい方・業務改善やITの提案ができるようになりたい方・ご自身の市場価値を高めたい方・人に喜んでもらう事にやりがいを感じる方・継続的にお客様に価値提供したい方

【業務内容と魅力】■遺言信託・遺産整理業務、遺言代用信託など承継機能をもつ商品の推進企画、または業務管理に従事いただきます。・遺言信託、遺産整理業務、遺言代用信託など信託商品に関して、営業店担当者を通じた販売を強化するための推進企画・遺言信託の審査、モニタリング、システムを含めた業務フロー改革などの業務管理【募集背景】■組織強化のため・当社は2020年3月に信託兼営認可を取得し同4月より「信託銀行」として業務を開始しました。遺言信託に代表される取扱い商品の契約数が順調に増加しており、推進・管理体制の一層の強化のためにこの分野で経験をお持ちの人財を求めています。【魅力】・当社は埼玉県内最大のシェアを有する地域金融機関でありながら信託機能を有する銀行でもあり、安定したリテール顧客基盤を活かして信託機能を幅広いお客さまに提供することができます。・少子高齢化が進展する中で次世代への承継機能を有する当社取扱商品についてのニーズは更に高まるとともに持続可能な社会を実現していくために信託銀行に求められている使命もますます高まるものと考えます。・幅広いお客さまに信託商品を提供することが可能で、この分野の経験者の方であればご経験を活かすことが可能です。【就業時間】・残業時間：20~30時間程度／月・19時退社を目途に活動【配属部署】・本社（北浦和）での執務

アニコムグループの管理部門おいて各種業務に従事いただきます。＜想定される部署＞一例■経営企画部…総合的経営計画の策定、M＆Ａ業務、ＩＲ業務等　・グループ経営戦略及びグループコーポレートガバナンス方針の企画・立案　・取締役会及び経営会議等の運営　・各事業部及びグループ子会社の予実管理　・新規事業の企画■経理部…財務諸表作成、予実管理、監査法人対応等■コンプライアンス推進部…各種契約書審査、募集コンプライアンス業務、不祥事件対応等■財務部…財務戦略の策定、資産運用業務等■内部監査室…内部監査方針策定、部門監査業務等※将来的なジョブローテーションがございます。《HP》http://www.anicom-sompo.co.jp/《アニコムグループ採用サイト》https://www.anicom-sompo.co.jp/recruit/《働き方》総合職採用ですが、全国型と地域型を選択頂けます。《企業の魅力》★ペット保険に特化している、プライム市場上場グループの企業です。★国内シェアNo.1。15年連続で業界のトップを走る企業です。（ペット保険を扱う企業は15社程度ございますが、アニコム社で約5割のシェアを占めております）★ペット保険保有契約件数は120万件を突破。ペット保険で国内初となり、最大規模の保険健康組合でもあります。★他のペット保険よりも利用しやすい「どうぶつ健康保険証」制度を導入し、全国6800件以上の動物病院で保険金の窓口精算ができます。ペットも大切な家族として当たり前に保険が受けられるように努め、普及率は年々伸び続けています。（ペット保険は後日精算と窓口精算があり、後日ですと一旦全て立て替えの必要がございます）★コロナ禍での行動変容に伴う飼育増も後押しとなり、ペット保険市場は引き続き成長しております。欧米ではペット保険加入率が20-30％以上の国が存在しており、スウェーデンでは60％を超えております。日本は最新のデータでも約18％と10％台ですので、伸びしろのある業界です。★現在はどうぶつの顔写真・動画とAIを活用した個体登録・識別を行うシステム「どうぶつ住民登録」の取り組みも進めています。シェアNo.1の立ち位置に甘んじず、チャレンジを続けている企業です。

【部署のミッション】新たな施策・サービスの導入に際して、法務・コンプライアンス面からの支援を行い、ビジネス目的達成への貢献をすること、をミッションとしています。【担当業務】法務・コンプライアンスのチームスタッフとして、以下の業務を担当して頂きます。　・業務委託契約書等の審査　・各部署からの法務・コンプライアンスに関する相談対応。（弁護士相談を含む）　・当局との対応窓口、各種規制への対応、リスクアセスメント、研修等の法務・コンプライアンス施策の企画・実施。　・ビジネス施策やサービス導入に向けた法務・コンプライアンス面からの支援　・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）【業務の魅力】・将来のリスクを未然防止するための専門的なスキルや知識を身につけることができます・自身が習得した知識や経験を活かし、経営判断にも寄与することができる裁量の大きな仕事です・困ったことは気軽に相談できる雰囲気が柔らかな職場です。【組織構成】コンプライアンス部 ： 部長１名　∟コンプライアンス統括課 ： 課長1名、課員5名　∟コンプライアンス業務課 ： 課長1名、課員3名 【入社後のステップアップイメージ】1年目：先輩社員とともに契約書審査業務を担当し、関連する法令知識を学びながら当社業務の流れを習得する2年目：特定領域の法令について知見を深め、当社におけるリスク評価・課題抽出が行えるスキルを身につける3年目：自身の専門領域を深め、各部が進める新規ビジネス施策等の導入を、法務・コンプライアンス担当として支援する ※専門性の向上と並行して、本人の志向によりマネジメント業務に関する育成も行います。【業務の魅力】・将来のリスクを未然防止するための専門的なスキルや知識を身につけることができます・自身が習得した知識や経験を活かし、経営判断にも寄与することができる裁量の大きな仕事です・経験豊富な先輩社員が在籍しており、困ったことは気軽に相談できる雰囲気が柔らかな職場です。【企業の魅力】■ダイレクト損害保険会社なので、よりお客様目線での業務ができる。 ■風通しのよさ、フラットな組織。■チャレンジを推奨する風土 ■少数精鋭のため、裁量を持て、幅広く業務を経験できる。 ■家庭と仕事の両立がしやすい環境 ■希望によってはキャリアステップとして異なる部門で経験を積むことも可能です。 ※弊社からの入社実績多数※◇3分でわかるソニー損保 https://www.youtube.com/watch?v=ufK5QuLz1MI ◇ソニー損害保険　紹介動画 https://sites.google.com/b-inc.co.jp/sonysonpo/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

マーケティングセクションは、産業分野別のチーム分かれており、いずれかのチームに所属していただき以下のミッションを遂行していただきます。■所属チームのフォーカス分野に向けて、ご自身でターゲット市場を設定し、市場分析・戦略立案（Plan）■調査内容をベースとして、市場開拓・顧客開拓・代理店開拓による案件発掘を実行（Do）■海外販社と連携した活動も想定【産業分野分類】■HMI and Connectivity■MMI and Healthcare■Infrastructure and Electronics【期待する役割】複合カンパニー製品の新規案件創出に向けたマーケティング活動（マーケティング戦略の立案と実行）を担当していただきます。【募集背景】2022年4月に設立した新セクションであり、受け身の販売活動ではなく、市場調査分析を行い、攻めに販売活動行っていく方針転換していくため、マーケティング専門の方を増員いたします。【当社について】大手メーカー製品に搭載するリレー、I/Oデバイス、無線・センサー等の幅広い電子部品やモジュールを提供する電子コンポーネントメーカーです。国内外に製造・販売子会社を有し、グローバルに事業を展開しております。【魅力】■営業や設計との連携を図り、自身で立案した実行計画（アイディア）を推進する中で、さまざまな知識が得られる環境■フレックスタイム制やハイブリッドワークなどにより、ワークライフバランスを実現■産・育休経験者や子育て世代も在籍しています。世代や性別に関わらずワークライフバランスを大切にしながら働ける職場です。【配属部署】■営業統括ディビジョンマーケティングセクション■13名の組織です（2024年8月現在）■シニアマネージャー40代、マネージャー40代、50代メンバー3名、30代メンバー6名、20代2名【働き方】■フレックス制度有（コアタイム無し）■フルリモートワーク可能■定年60歳、再雇用65歳まで（半年ごとの契約更新）■役職定年無し■平均残業時間25H■国内および海外出張の可能性有（数年に1回程度のため頻度は多くありません）

■製造工場における原価計算に加え、月次から年次までの一連の経理業務をお任せします。■ご経験や適性に応じて月次決算、年次決算、税務申告、監査対応など幅広い業務に携わっていただきたいと考えております。■新たな仕組み・ルール策定、管理会計をはじめとする財務関連業務や税務関連業務等も想定しております。※本社で1週間研修後、子会社の長野FCLコンポーネント㈱に出向いただきます。（長野県飯山市）【募集背景】シニアマネージャーを将来的に別の部署へのローテーションを考えており、次期マネージャー候補が不在のため、本ポジションを採用しコーポレート部門の体制強化を図るため。【組織構成】■総務ディビジョン　経理セクション：3名■シニアマネージャー（40代）、メンバー2名（50代、30代）【キャリアパス】近い将来は、マネージャーとしてチームのマネジメントやプロジェクトの管理、部下の育成などの業務も担っていただくことを想定しています。【魅力】新しい取り組みに挑戦できる風土があるため、従来の手法にとらわれず、柔軟に業務の効率化などを提案できます。会社の体制や運営に関わるだけでなく、部署全体の組織づくりにも参加できますので、会社の運営を支え、主役として働くことが可能です。【働き方】■フレックス制度有（コアタイム無し）■リモートワーク制度有■車通勤可(駐車場代の自己負担は2,200円)■定年60歳、再雇用65歳まで（半年ごとの契約更新）■役職定年無し【I/Uターンの方へ】■入社時の引越し費用について企業が負担■自治体の移住支援金制度有【当社について】当社は、大手メーカー製品に搭載するリレー、I/Oデバイス、無線・センサー等の幅広い電子部品やモジュールを提供する電子コンポーネントメーカーです。国内外に製造・販売子会社を有し、グローバルに事業を展開しております。

【ポジション概要】「移動で人を幸せに。」をミッションとするGO Inc.のロジ企画推進グループにて、事業に関わる各種業務の企画・運用管理をリードして頂きます。モビリティに関する新規事業やサービスの立ち上げにあわせ、各種業務プロセスの新規構築や既存業務の改善等、各種プロジェクトの立ち上げから導入までを責任をもって推進頂きます。【具体的な業務内容】・HW機器をはじめとするサービス関連資材の調達関連業務の企画立案・実行、および物流機能やフローの構築・最適化・外部パートナー企業への委託業務の管理と運用改善・社内/社外の様々なステークホルダーとの調整・交渉・その他HW機器関連の各種導入支援業務【本ポジションの魅力】■成長中の同社の主力事業の成長に裁量権大きく直接携わる事が出来ます。■スペシャリスト、ゼネラリストなどお一人お一人のご志向性に合わせて、キャリアステップを踏むことが出来ます。■スーパーフレックスタイム制/リモート可能であり、柔軟な働き方が可能です。

【ミッション】京橋本社での法務業務・コーポレートガバナンス業務をプレイングマネージャーとしてお願い致します。＜具体的な業務＞■企業法務全般　・顧客、取引先との契約書の作成・審査・交渉　・契約管理体制の構築・運用　・法務相談対応■コーポレートガバナンス　・取締役会の運営　・コンプライアンス体制の構築・運用■その他法務関連業務【魅力】日立化成、昭和電工マテリアルズのプリント配線板部門として50有余年にわたり築き上げた技術力があります。特殊な製品を供給しており、他社との差別化をしております。今後、グローバルに積極的に事業を展開していきます。【募集背景】将来的な管理職候補と組織体制強化の増員【組織構成】2名　【工場】国内2工場(茨城県)、グループ会社 国内2工場(長野県、愛知県)、　　　　海外1工場(シンガポール)【営業拠点】国内2拠点（東京都、大阪府）、グループ会社4拠点（東京都、大阪府、　　　　　　長野県、愛知県）、海外拠点（シンガポール、アメリカ）