【リモートワーク可】契約関連実務の年収800万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(4ページ目)

【職務内容】複数の担当プロジェクトの管理・監督者としてグループをまとめていただきます。クライアントとのサービスレベル契約の管理やKPI 管理などを通して、プロジェクトと成功に導くべく、社内の各エリアの担当と協力しながら業務を遂行します。【具体的な業務】■ クライアントサービスレベル契約の理解したうえで、チームのパフォーマンスを分析し必要に応じて改善計画を提案・実施■請求可能時間のデータ収集、予測、予算編成■ 担当チームのパフォーマンス・就業管理、トレーニング関連業務などにおいてのリーダーシップ■ クライアントとの関係構築■ チーム・プロジェクトの課題解決業務■ クライアントのビジネスレビューへの参加

【職務内容】複数の担当プロジェクトの管理・監督者としてグループをまとめていただきます。クライアントとのサービスレベル契約の管理やKPI 管理などを通して、プロジェクトと成功に導くべく、社内の各エリアの担当と協力しながら業務を遂行します。【具体的な業務】■ クライアントサービスレベル契約の理解したうえで、チームのパフォーマンスを分析し必要に応じて改善計画を提案・実施■請求可能時間のデータ収集、予測、予算編成■ 担当チームのパフォーマンス・就業管理、トレーニング関連業務などにおいてのリーダーシップ■ クライアントとの関係構築■ チーム・プロジェクトの課題解決業務■ クライアントのビジネスレビューへの参加

【期待する役割】コンサルティング部門におけるプロジェクトの品質を最大限に高め、クライアントへの提供価値向上とデリバリーリスクの低減に寄与いただくことを期待しております。現場コンサル部門と密接に連携し、プロジェクトライフサイクル全体を通じた品質管理体制の構築・運用・改善をリードしていただきます。【業務内容】■プロジェクトにおけるリスクの早期発見・分析・評価と、具体的な解決策の策定支援■プロジェクトリスク管理委員会の設計、運用■リスクマネジメントに関するポリシー・規程等の遵守状況モニタリングとレポーティング■品質管理・リスク・契約プロセス関連プロジェクトの企画・推進・管理（例）新規サービス提供開始に伴う品質管理プロセスの構築（例）法規制変更に伴う社内規程・業務フローの改訂プロジェクト■各種報告書・提案書・契約書等の文書レビュー及び品質チェック■コンサルティング部門内における業務遂行上の課題・インシデントに関する事実関係調査及び改善提案■現場コンサルタントからの品質管理・リスク関連の問い合わせ・相談対応（例：契約条件のリスク評価、納品物の品質基準確認など）【おすすめポイント】■創業以来7期連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けており、IPOも目指している急成長中のコンサルテック企業です。■品質管理室の立ち上げポジションです。役員陣との距離も近く、連携しながら案件の品質向上及びリスク回避を促進していくため、同社全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。

【期待する役割】日立製作所のディフェンス事業における調達業務。調達品目は機構部品(板金加工品や樹脂成形品)、完成装置品、半導体、電子部品など多岐に渡りますが、担当頂く品目は採用後に決定します。また、OJT期間終了後においては、管掌頂くチームメンバの業務進捗取り纏めも実施頂くことを期待した募集となります。【職務詳細】以下の職務を上長と相談しながら遂行します。・取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・納期管理（納期回答入手、調整）・新規取引先選定、評価・調達戦略の企画、立案、遂行・その他調達に関するコンプライアンス管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当事業部は保有するハード生産技術と情報システム構築技術をベースに顧客課題を解決するソリューション提供を行っており、当事業で調達部門は各自が担当する調達品目の多岐に渡る情報を収集、プロジェクトメンバへ展開した上で、様々な調達課題の解決に取り組む重要な役割を担っています。・顧客窓口が営業部門である一方、対社外調達先の窓口は調達部門が担うため交渉等が伴う場合も多いですが、上長をはじめ調達部門の他品目担当メンバとも連携をとりながらチームとして業務を推進を推進しています。・調達人員のキャリアパスは担当品目のローテションを通じて品目全般を見れるようになる人や特定品目のスペシャリストになる人など様々でありますが、定期の個人面談を通じて自身の希望に極力沿うようにしています。【働く環境】・配属組織：調達第5グループは茨城土浦勤務者7人のグループであり、女性3名、男性4名の比率です。社内外の対応など厳しい業務側面がありながらも、グループ全員でコミュニケーションをとり助け合いながら明るい雰囲気のもと「ワンチーム」として業務を推進しています。・働き方について：ほぼ出社していますがリモート勤務も可能です。OJTや社内・取引先との打合せは対面で実施することが多いので必要時には出社を依頼することもありますが、働き方には柔軟性を持っている職場です。【募集背景】日本での防衛事業予算増加が見込まれる中、日立のデイフェンス事業規模も足元から拡大見通しで、当環境下において調達高も増加、調達活動の多様化も進んでいるため対応人財の拡充が急務となっています。【配属組織名】社会ビジネスユニット　ディフェンスシステム ディフェンスシステム事業部　調達部　調達第5グループ【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所におけるディフェンス事業に必要な部材、装置等の調達を担当する組織であり、ビジネスの特性上顧客は日本国内が主体となりますが、調達先は海外サプライヤを含みます。・組織ミッションは、取引先連携によるサプライチェーン強靭化を推進の上、プロジェクト上流参画を通して調達リスクの事業部内発信、共有化を行う事であり、当ミッションを通じて売上及び収益確保に貢献をしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所　ディフェンス事業(ハードウェア生産及び販売、サービス提供)に必要な部材・商材https://www.hitachi.co.jp/products/defense/【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【職務内容】■戦略的事業提携に関するストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、交渉、または企業結合の届出対応等。■係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）。■国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂。■チームで対応する業務については、ジュニアメンバーの育成への寄与にも期待します。【本ポジションの魅力】■会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。■広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。■本ポジションは課長候補のポジションで今までの経験を活かしながら、メンバーマネジメントも期待いたします。【職場のメンバーについて】■他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。■20～30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。■高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。【募集背景】今後のモビリティ事業をめぐる環境変化にスピーディに対応するためのリーダークラスを募集する。【組織構成】法務部　法務二課【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

静岡県湖西市の部品工場で、自動車用補給部品の部品センター新設に関わる業務を行います。その後は、部品センターに赴任してセンター運営や帰任後に部品センターサポート業務を行います。【具体的には】・部品センター新設プロジェクトでの輸送ルート設計、請負契約、日程管理など・補給部品の商物流に関する課題解決（スズキ→販売代理店）・将来は全国の部品センターに赴任し、部品センターの作業管理（品質、労務など）【採用背景】日本における補給部品の年間売上高を、24年度1,100億円(見込み)から1,800円に事業拡大していきます。その一環として、補給部品の供給網を強化するため部品センターを全国に新設します。【配属部署】・配属される部門名称：部品物流統括課・配属拠点：部品本部事務所（湖西工場内）・就業時間：8:10～16:55・フレックス適用：有【部門のミッション】補給部品の売り上げは、全社の1割に相当します。この売上を拡充するため必要なインフラが全国に設置する部品センターと物流網になります。部品センターでは、トラックドライバーの２０２４年問題によるドライバー不足を対策すると同時に、お客様に求められる品質や納期確保などのアフターサービスと、労働生産性の向上を両立させます。また法令遵守のもと、物流のカーボンニュートラル推進によるＣＯ２削減にチャレンジします。また、キャリア入社の先輩も多数在籍し、同様に目標達成に向かって進んでいきます。【入社後の教育体制】先輩キャリア社員が業務マニュアルに基づき、入社後の仕事をサポートします。またご経験や状況に応じて、社内外の研修を受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。【キャリアプラン】【役職】係長、将来的に管理職へキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】部品物流統括課：主導級昇進、部品センター異動：管理職昇進　　　　　　物流に関わる知識や経験を身に着けることができます。希望に応じて海外駐在のチャンスもあります。【環境】部品本部（部品工場：静岡県湖西市）で１～２年程度の業務経験後、全国の部品センターへ赴任し運営を行います。その後は業務経験や能力を活かして本社で活躍することも出来ます。部内駐在実績拠点：苫小牧市、仙台市、八王子市、瀬戸市、神戸市、福岡市【スズキならではの仕事のやりがい】部品センターではご自身の業務経験を活かし、請負企業とタイアップして品質や生産性の向上に現場・現物・現実で挑戦することが可能です。また、お客様に快適にお乗りいただくため、配送先になる販売代理店と連携し供給サービスを行うことで、多くのやりがいを感じることができます。スズキの成長戦略の一翼を担うアフターマーケットという重要なポジションにおいて、部門横断で協力して課題解決することにより、自己の成長を実感できる環境です。

当社の法務部門にて、契約文書作成等の法務関連業務、およびコンプライアンス管理推進・企画業務をご担当いただきます。【主な業務内容】当社はグローバル市場への展開を推進しており、法的課題に対応するため、社内関係部門と連携して業務を行っています。１．法律相談対応　・ゲームタイトル開発着手時の法令調査や助言　・ゲーム販売時における消費者契約法、景表法、資金決済法、特商法等の消費者保護法令調査や助言　・個人情報・秘密情報保護の施策企画と実施２．インシデント対応　・ゲームタイトルに関する法制トラブル対応　・海外当局による行政調査対応３．法令調査対応　・米国、欧州をはじめとする消費者保護、情報保護関連等の各国法令調査　・調査にあたっての弁護士事務所との折衝、プロジェクト管理　４．リスクマネジメント対応　・法的リスクの調査・分析５．コンプライアンス対応　・社内啓発活動の企画・実施　・Eラーニング等社内研修　・全社通達作成６．契約審査、締結後の管理　・ゲーム開発関連契約、二次利用契約（商品化、映像化、eスポーツ等）をはじめとする各種取引契約　・プライバシーポリシー、エンドユーザーライセンスアグリーメント作成　・取引先の信用不安発生時の債権回収　【法務部の魅力】　既存の枠にとらわれず、独自のアイデアを生み出して会社全体に影響を与える施策を実施できる面白さ。

Quality and Risk Management （QRM）契約審査チームは、コンサルティング業務に関わる契約審査・品質・リスク管理を担当しています。実務の主担当の一人として、管理職のサポートを受けながら、以下業務を主体的に遂行してもらいます。・和文・英文の業務委託契約/秘密保持契約書、その他各種サービス利用契約やGlobal Master Service Agreementの審査及びクライアントとの交渉・調整に関わる指導・コンサルティング業務提供に関わる契約・品質・リスクマネジメントに関する相談応対・調整等・契約書雛型の改訂作業（KPMGメンバーファーム間の交渉・調整を含む）・社内規程・マニュアルの改訂・社内周知・リスクマネジメントに関する全社案内（和英）作成及び提案・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化等■魅力様々な業種、様々な形態の契約内容を、現場のコンサルタントと折衝しながら検討していくことができます。■キャリアパス（以下多用なキャリアパス例）・コンサルティング契約審査を極める・リスク管理のスペシャリストになる・マネージャー職に転換する・他部門に異動する等■募集背景業務拡大のための増員となります。■組織構成担当責任者のもと、8名のチームです。■働き方リモートワーク比率約9割ほど。リモートワークを中心とした働き方となっております。 平均30時間/月　※四半期末が繁忙期となります。※同社は標準労働時間7時間です。

【ポジション概要（募集の背景・目的）】MUFGグループの海外を含むビジネス拡大に伴い、グローバル全体のIT製品調達の一層のコスト適正化やガバナンス強化が求められております。そうした背景の下、適切なグローバルIT調達を担える方を募集してます。【業務内容／役割】・大型システム開発におけるIT調達交渉支援・海外拠点/他業態と協力してグローバルIT企業との大型契約によるコスト適正化や、ベンダーリレーション構築・グループ/グローバルの調達ボリュームを活用したコスト削減策や調達手法開発の検討・推進・最適な調達プロセス見直しや、ライセンス管理高度化などガバナンス向上施策の検討・推進【配属想定部署】システム企画部　企画グループ【想定担当案件（例）】海外拠点/他業態のボリューム（実績及び今後の需要）を活かし、グローバルIT企業との大規模な包括契約の交渉/締結/管理運用【成長機会】日本最大のメガバンクであり、世界各地に張り巡らされたグローバルネットワークを有する三菱UFJフィナンシャル・グループや三菱UFJ銀行のグローバルIT調達の中核的な役割を担っていただきます。大規模かつ多様な製品調達、言語・文化の異なる海外拠点との協働等、非常にチャレンジングな業務であり、グローバル人材としての成長機会に溢れています。【想定キャリアパス（職種別）】本邦にてグローバルIT調達業務でキャリアを重ねていくことを想定しています。またIT調達に関するプロフェッショナルとして活躍いただくことで、将来的には次長やチームリーダー等のマネジメントとして当行のグローバルIT調達をリードしていただくポジションへの登用も期待しています。またグローバルIT調達業務での経験を活かし、グローバルITガバナンス関連業務の部署やnon-IT調達の部署で業務を担当していただく機会もあります。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを支援するための契約審査業務やプロジェクト支援業務、更には、コンプライアンスおよび海外子会社の法務支援業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引先との契約の作成・審査・交渉・国内外クレーム紛争解決・コンプライアンス促進・コーポレートガバナンス支援・国内外子会社の法務支援【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界では、生き残りをかけて従来の枠組みを超えた他社との協力、技術開発、サービス構築が必要であり、法律知識および法的思考を駆使して、柔軟な解決策を提案し、ビジネスを支援していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【配属部署】・配属部門名称：法務部・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、紛争解決、コンプライアンス、コーポレートガバナンス支援、海外子会社の法務支援など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。プロジェクト支援では、パートナーとの合弁契約が現地工場設立、製品出荷につながることもあり、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを個人情報保護の観点から支援する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引に関連する個人情報保護施策・社内体制整備の企画実行・国内外個人情報保護関連法令の調査【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、お客様やお取引先様等の個人情報を適切に取り扱うことがますます重要になっています。ビジネスを適切に推進していくために、個人情報保護関連施策・社内体制整備を事業部門と協力して企画推進していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【配属部署】・配属部門名称：法務部・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、コンプライアンスなど幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。個人情報の取り扱いに悩む事業部門の相談に乗り、解決策を提案し、取引が前進した際には、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務内容】法務業務の範囲が拡大する中で法務サービスを迅速に提供していくために、法務業務のIT化・効率化が必須となっており、リーガルテック導入を含む各種施策の企画運営に関する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・法務審査や調査業務を効率化するためのAIなどリーガルテックの導入検討、運営・蓄積した検討結果（ナレッジ）のデータベース化と活用方法の検討、実施【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部は、事業部門を支えられるよう迅速かつ効率的に法務サービスを提供できるような組織運営が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【配属部署】・配属部門名称：法務部・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均　週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。業務計画立案、人材育成、業務効率化など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。自ら導入した契約管理システムを全社展開した際などには、法務部のみならず、全社的な業務効率化に貢献した実感が得られます。

国内およびグローバルな税務ガバナンスの構築に取り組み、適正な納税を通じて、企業の社会的責任（CSR）を実現します。将来必要となる納税資金を予測し、企業活動に欠かせない資金を確保するための税務戦略を立案・推進しています。また、さまざまな新規プロジェクトに参加し、税務的な観点からの提案や助言を行っています。スズキでは、税務分野に関する専門知識をお持ちの方はもちろん、特別な経験や資格がなくても、意欲的に学び成長したい方を支援する体制が整っています。チーム全体でサポートし合いながら、キャリアを築いていくことが可能です。少しでもご興味を持っていただいた方、ご応募をぜひお待ちしております。【業務詳細】以下のいずれかの業務に従事いただきます。・税制改正や新税制に対する税務戦略検討・社内法令対応（税務申告、税務相談、税務調査対応）及び正確な税務申告書作成のための事務処理効率化業務・BEPS2.0業務構築担当・移転価格、APA、相互協議に関する業務・インド税制専任担当。・新規プロジェクトへの税務アドバイザーとしての参画【採用背景】近年、OECD/G19主導によるBEPS（税源浸食と利益移転）など、課税ルールの見直しが進んでおり、多国籍企業はよりグローバルな視点から税務ガバナンスを強化する必要を迫られております。また当社は社会から信頼され、必要とされる企業であるために、CSRの観点からも国内外の税務リスクを適切に管理し、透明性の高い納税実務を実現するためのグループ戦略の最適化を図っています。このような観点から税務課では、国内・国際双方の視点から、税務業務の遂行及び、税務戦略の立案や実行に一緒に取り組んでいただける人材を求めています。海外と関わる業務経験を積みたい方はもちろん、日本国内での専門知識や経験を重視する方も大歓迎です。適正や希望に応じどちらのキャリアパスにも対応できる環境を整えており、柔軟な働き方を支援します。【部門のミッション、ビジョン】適正な税務ガバナンス体制を構築し、透明性の高い納税を通して、地域社会へ貢献し、また、ステークホルダーの皆様へ当社の税務ポリシーをご理解をいただくことが重要課題と考えています。また事業会社として、経営判断に資する財務情報を税務の観点から、逐次経営陣へ報告することも重要な業務です。これには、グループ横断的な新規プロジェクトへの参画を通じて、税務観点の提案を行い、新たなビジネスを育成していくミッションなども含まれます。【入社後の教育】OJTで業務の立ち上がりをサポートします。その他、以下の勉強会や交流会に参加いただくことが可能です。・大手税務アドバイザリーが開催する勉強会、研修会への定期的な参加・半年ごとの他社税務情報交換会の実施。・顧問税理士との月次定例税務相談会の実施。その他、社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修【キャリアプラン】【役職】チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【身に着けられる知識・技術・能力】国内税務、海外及びクロスボーダー取引に関する税務知識【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：過去実績…インド、ベトナム、ドイツ等（財務駐在は全世界の拠点に駐在できる可能性有。）【仕事のやりがい】税務は経営戦略の一つとして欠かせない要素であるため、社内のあらゆるビジネスに触れる機会が与えられ、会社の経営の一翼を担っている意識を持てる部門です。特に経営者となっていく人にとっては必要不可欠な知識と言えるものと思います。スズキでは、入社１年目でも税務グループの担当として活動するため、早い段階で、経営者、役員クラスとも仕事をする機会が持てることが醍醐味です。【配属部署】・配属される部門名称：財務本部　財務部・配属拠点：本社・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週0~2回程度（業務によります）

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

【職務内容】【グローバルでの調達に関する戦略立案、施策実行】同社では、従来の価格交渉・コスト削減にとどまらず、調達戦略を経営戦略と連動させ、サプライチェーン上流強化やパートナーシップ構築、リスクマネジメント、持続可能性（サステナビリティ）対応、調達人財育成などへ活動領域を拡大しています。そのため、幅広い視点で調達活動をリードできる経験豊富な人材を募集します。同社は、NTTデータグループのHQとして、国内事業会社・海外事業会社を含めたグローバル全体の調達に関わる戦略を広範囲に考え、推進していく組織です。具体的な価格交渉は事業会社にて実施するため、同社ではあくまで広範囲な戦略検討が業務の中心となります。下記に該当する職務内容について、同社内で検討を行ったうえで、海外グループ会社との合意形成を行い展開していきます。《NTTデータグループ全体の競争力を高めるための、海外グループ会社を含めた包括的な調達戦略の策定・推進を行う。》●調達戦略の企画・立案・実行　　価格戦略に加え、品質・納期・リスク分散・サステナビリティを考慮した戦略策定●サプライヤー選定・関係構築・パフォーマンス評価●グローバルを含む購買先との契約交渉、コスト・品質・リスク最適化の推進（戦略検討が中心です）●新規調達先の開拓、イノベーションパートナーの発掘●ESG／サステナブル調達方針に基づく活動推進●社内各部門との連携（経営企画、事業部門、法務、リスク管理部門など）●将来的には調達組織のマネジメント・人材育成も担っていただきます【アピールポイント（職務の魅力）】●戦略調達の最前線に携われる環境：　コスト削減のみならず、サステナビリティ・リスク管理・パートナーシップ戦略など、多面的なテーマに挑戦できます。●グローバルな活躍機会：　海外サプライヤーやグループ会社との協働を通じて、国際的な経験を積むことができます。●キャリアの広がり：　将来的にはマネジメントポジションや専門性を極めるキャリアパスを選択可能です。●柔軟な働き方：　リモートワークやフレックス制度を活用し、ワークライフバランスを保ちながら働けます。●オープンで協働的な文化：　経営層や事業部門と近い距離で働き、組織全体を動かすダイナミズムを実感できます。【参考情報】なし【求める人物像】■能力・何事にも主体性をもって取り組める人財・施策の企画立案と推進・展開、他部署とのコミュニケーションを積極的にとれる人財・ロジカル思考ができて、関係者との合意形成をつけながら、企画書作成ができる人財■マインド・プレッシャーやストレスも自身でコントロールし、目標を達成できる気概があること。【応募者の現職イメージ】・大手メーカー・IT企業・商社などで調達や購買、サプライチェーンマネジメントに従事している方・コンサルティングファームで調達改革やコスト削減プロジェクトをリードしてきた方・グローバル企業でサプライヤーとの契約交渉やサプライチェーン戦略を担当している方・ESGやサステナブル調達の観点から、新しい調達の仕組みづくりに関与している方

【募集背景】・「2030年　長期経営計画」の実現を目指し、M＆Aや新規事業に3000億円程程度を投じる考えが示している中、M＆A案件をリードする人材、支援する人材を募集している。・M＆A戦略室では、今期より売却案件への対応が求められる中、対応できる社内リソースは限定的であり、十分なパフォーマンスが発揮できていない状況。そこで、Ｍ＆Ａ専門知識と豊富な経験を持つ人材を迎え入れ、体制を強化することで、戦略的なＭ＆Ａの実行力を高め、事業成長に貢献いただくことを目的としています。【やりがい】・オンゴーイングでPJが進んでおり、M＆A実行に携わっていただけます。・M＆A案件の推進を通じて、経営企画、事業開発、財務分析等の経営幹部として、必要なスキルを身に着けることで幅広い領域で活躍する機会を得られます。・全体を俯瞰して、高い視座と戦略的思考力を身に着けることができます。・M&A案件の推進においては、チームワークを重視し、これまでの経験や得意なことを存分に活かした取り組みを行うと共に、お互いの弱点を補い合うことで、個人としても大きく成長することができます。【仕事内容】M＆A案件(含む、売却案件)の担当者として、以下業務をお任せします。ソーシング・オリジネーション：対象企業、企業の初期分析スキーム対応：スキームの立案、条件交渉戦略の構築企業価値評価：財務諸表分析、事業計画評価に基づく企業価値算定ドキュメンテーション作成：情報メモ、インフォメーションパッケージ、タームシート、契約書等の作成支援デューデリジェンス対応：買い手側DDへの情報提供、Q＆A対応、データルーム管理交渉支援：契約条件に関する交渉支援、クロージングまでのプロセス管理M＆A実行後のサポート：PMIにおける初期的な連携支援【配属先】グローバル戦略本部　M＆A戦略室【同社の魅力・特徴】・日本特殊陶業は売上、営業利益ともに4期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は19.9％（2025年3月期）と高収益な企業です。　※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。　副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。・水素社会・炭素循環型社会の実現に向けた「水素の森」プロジェクトを始動し、SDGsに貢献する事業にも注力しながら、非内燃機関事業の売上拡大に向け、邁進しています。【部署の役割】 M&A戦略室は、当社の目指す事業ポートフォリオの最適化、独立自営の実現のために、全社方針・戦略に則り、ロングロストの作成等、将来候補企業の選定を含めたM&A戦略の立案、また実際の事業買収や売却にむけた活動の実行を主導する組織です。M&A戦略室では、M&Aを行うことで、新しい技術や事業を取り入れ、Niterraグループが注力するモビリティ、半導体、環境・エネルギーなどの領域を中心に、既存および新規の事業を、より早く、力強く、成長させることで、市場での存在感を高めて行くことに目指しています。また、NiterraグループにおけるM&A人材を育成することにも注力しており、他の部署、会社全体がM&Aも活用して、持続的な企業価値向上に貢献していきます。

■国内・海外ストラクチャードファイナンス案件・クロスボーダーシンジケートローン案件組成後の資金受領・分配事務等のペイイング・エージェント業務、貸付業務■それに係る組成時の契約書内容確認■その他関連施策立案・管理（業務合理化・スマートワーク推進、業務システム開発の要件定義など）【業務詳細】■契約調印前からペイイングエージェント業務の観点で契約書チェックを行います。契約書は国内案件では和文、海外案件では英文となります。■案件組成後はシステムやエクセルを用いて契約当事者（借入人・貸付人）への通知書を作成し、資金授受を行います。■行内関連部署（フロント、国内拠点、海外拠点、外為部署、市場部門）とのやり取りも発生します。■貸付人としての業務を行っているユニットもあります。■業務システム改修のため、ユーザー側としてシステムの要件定義やUAT等の対応も行います。■業務効率化やペーパーレス化にも取り組み、多くの業務が電子化されています。【組織構成】ソリューションプロダクツ部 アドミニストレーショングループ　ストラクチャードファイナンス管理チーム・国内ユニット/海外ユニット：合計約30名※女性が多く活躍している職場です。※中途入行者も複数おり、中途入行者へのOJTも充実しております。※年齢層も20代～ベテランまで幅広くご活躍されております。【立ち上がりイメージ・キャリアパス】・スキル・経験に応じ、1年程度OJTを受け、担当者としてのスキルを習得します。・グループ内には他プロダクトを扱うチームもあり、ミドルバック業務の専門性を深めていただくことができます。【働き方】・在宅勤務：チーム状況により調整の上、活用可能 ・残業時間：平均15時間程度【魅力ポイント】■エネルギーやインフラなど、多様で長期的な社会課題に対応する案件に契約調印前から携わることができます。■国内案件だけでなく海外案件もあり、様々なプロダクトのペイメント事務に携わることで高い専門性が身に付きます。

法務部にて、強みを活かしてご活躍いただきます。■M&A法務をメイン業務として、国内外の法務業務をご担当いただきます。契約書の作成・審査、法的リスクの評価・対策を行い、M&Aをサポートいただきます。当社は国内外で積極的にM&Aを実施しており、特に海外企業のM&Aにより海外売上比率が飛躍的に向上しております。■社内弁護士として国内外の法務業務をご担当いただきます。直近5年で海外売上高比率が約20％増加（FY22：60.9％）し、グローバルでの法務業務のニーズが拡大しています。企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。 世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり■魅力プライム市場上場/通貨処理機器のリーディングカンパニーです。スーパーや銀行、駅など私たちの身の回りのあらゆるシーンで利用されております。現在はキャッシュレスの流れから、新たな決済システムやフィンテック事業に積極的に取り組んでおり、American BankerとBAI（それぞれ米国の金融専門メディア）が選定する世界的FinTech推進企業ランキングで20位にランクインしました。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【募集背景】GMOインターネットグループ入りしてからの売上成長CAGR＋71％さらなる成長を目指し、上場準備に入ります。経営企画の役員と一緒に、上場準備を支える中核ポジションとして募集を行います。同社の経理財務（財務会計）および管理会計を幅広く担っていただきます。具体的には以下の通りです。【職務内容】・■Accounting & Tax業務（財務会計領域）・日常経理、決算業務のコントロール・監査法人対応・開示実務・J-SOX対応・新規事業等への会計・税務面からの支援・業務フローの構築・改善■その他横断的業務・経営会議等で使用する財務資料の作成・各種契約書の会計・税務面からのレビュー・内部統制に関する業務・会計基準・税法の改正に関する情報収集と対応・監査対応（会計監査、税務調査など）・システム導入や業務効率化に向けた改善提案・他部署との連携・情報共有・経理メンバーの業務マネジメント・アドバイザリー・グループ会社経理部門との連携・定例ミーティングのファシリテート

【具体的な業務内容】■健康経営の推進従業員の健康保持・増進に向けた施策の企画・実行■健康管理体制の構築産業医・カウンセラーとの連携体制の整備、健康情報の管理、健康相談窓口の運営■メンタルヘルス・休職者対応メンタル不調者への対応、復職支援、外部専門機関との連携■安全衛生委員会の運営委員会の定例開催、議事録作成、法令遵守状況の確認、職場巡視の実施・改善提案■ストレスチェックの運用年1回の実施に加え、結果の集計・分析、組織改善へのフィードバック実施■出向者に関する手続き出向契約の作成、出向元・先との調整、出向期間中の労務管理■派遣業免許に関する業務労働者派遣事業の運営管理（免許保持に伴う法令遵守）、派遣元責任者としての役割遂行、厚生労働省への定期報告書の作成・提出※求職者対応は課長がメインで実施する業務となります。それ以外はメンバーで分担しております。メンバーのマネジメントも発生しますが、プレイングマネージャーのイメージが近いです。※業務ウェイトとしては、メンタルヘルス・求職者対応、出向者に関する手続きなどの比率が大きいです。逆に、それ以外については半年・１年に１回発生するかどうかという頻度になります。【募集背景】現在課長は他の課の課長とポジションを兼務している状態であり、労務課課長を専任いただける方を外部より採用したいためです。【配属先】人事本部　人事部　労務課■課の人数　課長除くメンバー７名■内訳　嘱託・契約社員２名、30代前後２名、50代後半３名【働き方】■リモート可能　※フルリモートではございません。こちらの課は出社頻度が高いです。■残業　平均15時間程度■出張　ほぼ無し■定年　60歳

同社において、「会社の顔」として、広報・PR活動を通じて認知向上/ブランド価値向上/影響力向上を実現いただきます。社内の経営陣、事業部門や外部パートナーなどと連携しながら、経営視点を踏まえた広報戦略の立案から実行を担っていただきます。また、将来的には並行して広報チームのマネジメントも担っていただきます。【職務内容】■広報戦略の立案・実行PMMや社長室、セールス文脈の発信に加え、開発領域にも携わりながら、全社視点でプロダクト広報を推し進めていただきます。開発サイドともコミニケションを取りながら、開発のフェーズも把握した上でPR業務に従事いただきます。■プレスリリースの企画・作成プレスリリースや対外発信などのアフターマーケを検討いただきながら、施策が点で終わらないようにプロジェクトごとに計画をたてて、他グループとの連動性を高めながら施策を進めていただきます。■メディアリレーション■各種お問い合わせ、取材対応■各種調査やイベントの実施■契約企業の取材、記事執筆【ポジションの魅力】■社会貢献性と影響力60兆円規模の巨大な建設業界全体のDXと構造変革という、日本が抱える社会課題の解決に、広報ポジションで当事者として関われます。インダストリーSaaSの最前線で、前例のない広報PR戦略を構築し、単なる事業成長を超えた日本の社会インフラのレジリエンス向上に直結する貢献が可能です。■大規模な組織と膨大なユーザーの広報責任を担える企業組織はグループ会社を含め、社員(および社員に準ずる方)約1,000名を統括しており、また、サービス規模は23万社に及ぶ法人顧客、延べ68万人のサービスユーザーに対する責任感のある広報活動に従事できます。■経営陣と近い距離感で密にコミュニケーションを取りながら業務に従事いただきます。事業成長の部分で外部との最初の接点となる、重要な立ち位置のポジションです。■潤沢な予算とリソースのもとで業務経験を積むことができるアンドパッドではマーケティング組織に予算をかけ幅広い施策を行っています。また、マーケティングの重要性を理解している組織の中で着実に経験を積むことが可能です。■中長期的な販促活動における、社内外の双方向の起点となり業務を進めていただきたいと考えております。■将来的にはグループのマネージャー/責任者として、メンバーを育成しながら業務に携わることができます。※3～6ヶ月でマネージャーへのキャリアアップを想定しております。【参考記事】マーケティング部 マネージャーの長濱のインタビュー記事です。https://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/906913

【ミッション】DRIVE CHART事業は「安全運転を当たりまえの習慣に」をミッションに、日本の物流や移動を支えています。契約台数10万台/サービス利用者30万人を超える規模まで成長し、業界を代表するエンタープライズ企業にも複数導入されております。今後もさらなる成長を目指していくなかで、これまでのパートナー企業との連携基盤をさらに拡張・深化させ、チャネル経由での導入・販売を加速するため、パートナーである企業との販売強化等に関する企画設計から実行・改善が必要になっております。パートナー営業チャネルを「ただの紹介先」ではなく、「共に成果を出す関係」に転化し、長期的な協業スキームを設計頂きます。【具体的な業務内容】■パートナー企業との協業スキーム設計・提案・交渉例：パートナー顧客に対し、ドライブチャートを扱ってもらうビジネスモデル設計例：パートナー企業がDRIVE CHARTを販売する意義、本業とのシナジーの打ち出し例：チャネル営業がドライブチャートを売りたくなるような報酬設計・インセンティブ構築■現場営業とのヒアリング → 課題抽出 → 仮説立案 → 企画設計■企画実行、進捗モニタリング、KPI管理、改善施策の立案・実行■社内各部門（プロダクト、マーケティング、CS、オペレーション等）と協働しながら、施策を推進■既存パートナーの動機付け・関係深化、新規パートナー開拓■チャネル担当フィールドセールスへの施策落とし込み、連携■将来的にはチャネル全体の戦略責任を担う役割も想定【魅力ポイント】■8月に設立したばかりの新会社におけるコア事業のトップラインを牽引できます。■交通事故削減という誰もが解決したいテーマ/これまでソリューションが無かった領域/AIを駆使したサービスにチャレンジが出来ます。■単なる営業ポジションではなく、新たなマーケット創出において、ご自身で戦略立てから実行まで一気通貫で担うことが出来ます。【参考記事】・洗練したAI技術で交通事故を防止、さらにその先へ―― 「DRIVE CHART」は自動運転、そして街づくりの礎となるhttps://www.wantedly.com/companies/GOinc/post_articles/314881・『DRIVE CHART』 3周年。「交通事故のない社会」を目指して取り組んできたことhttps://go-on.goinc.jp/n/ne10064c10a4e?gs=fe269f27477f

■業務概要・契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張■業務詳細・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等）・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検　など）・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など）・内部通報制度の運用　など■組織構成・法務部に配属予定です。└9名（管理職3名、担当6名）■やりがい◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。■早わかりトヨタ紡織https://www.toyota-boshoku.com/jp/hayawakari/■当社の特徴当社は、自動車、航空機、新幹線など移動空間のトータルコーディネーターとして、企画開発～生産まで一貫して対応しています。特に自動車のシートは、トヨタ自動車の国内生産車両のほぼ全車種に当社の製品が搭載。シートを代表とする自動車用内装部品は、自動車購入の大きな決め手となる“乗り心地”に関わる部品。今後、自動運転などモビリティの形が変わろうとも無くなる製品ではない為、様々な移動空間で支持されるよう事業成長してまいります。

【期待する役割】大手総合商社三井物産グループの「航空宇宙・防衛」の専門商社である同社は経理部業務・体制の再構築を念頭に将来的に制度会計/管理会計を軸とした2室体制を検討しております。本ポジションは制度会計の室長候補としての活躍を期待いたします。【職務内容】経理部内の制度会計の室長候補として以下業務を期待いたします。■制度会計業務全般の遂行・月次、四半期、年次決算の計画、実行、報告■税務申告書の作成および顧問税理士法人との調整、諸税務対応■外部監査、内部監査への対応、監査法人との折衝■営業部門をはじめとする社内各部門との積極的なコミュニケーションを通じた業務推進・取引スキームや契約内容の確認、会計処理の助言経営層へのレポーティングサポート■業務プロセスの改善、効率化、内部統制の強化■将来的には管理職として、チームマネジメント、人材育成、部門戦略の策定を担うことを期待■長期的には管理会計領域（予算策定、営業分析）やリスクマネジメント業務にも関与し、経営判断を支援【働き方について】転勤：基本なし在宅勤務：週2日まで可能フレックス：制度なしだが、時差出勤は可能【本ポジションの魅力】・制度会計の室長候補のポジションなので、決算・税務・監査対応を“自分が中心となって設計・運営していく側”になれるので、経理としての専門性を深めつつ、組織運営やマネジメントにも踏み込める キャリアステップが期待できます。・将来的には管理会計（予算策定、営業分析）やリスクマネジメントにも関与し、経営判断の材料を提供する役割 が期待されています。【組織構成】経理部　制度会計室長候補【同社について】・大手総合商社三井物産グループの「航空宇宙・防衛」の専門商社であり、安定的な経営基盤がございます。・三井物産本体には航空宇宙・防衛関連の事業部がないため、当社はグループ内でも独立性が高く、裁量の幅が広い点も魅力です。・ヘリコプターや航空機、宇宙・防衛・セキュリティ関連機器において官公庁や大手重工/電機メーカーと取引多数で日本の安全保障に貢献してきた歴史がございます。・社員数約120名の規模とそれぞれの意見が経営層にも伝わりやすいコンパクトな会社です。また、社風も裁量もって働くことができる会社であり、業務において挑戦したいこと・改善したいことを受け止めてくれる会社です。・在宅勤務制度・時差出身制度・1時間単位有休制度等従業員一人一人の状況に応じた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業で、内定まで丁寧にサポートいたします。

【期待する役割】大手総合商社三井物産グループの「航空宇宙・防衛」の専門商社である同社で制度会計周りの業務をお任せ致します。将来的には管理職候補としてのご活躍を期待します。【職務内容】以下制度会計周りの業務をお任せ致します。■制度会計領域における各種会計・税務業務の遂行・決算業務、税務対応、監査対応などを含む■社内外の関係者との連携を通じた業務推進・契約・取引に関する会計的助言や経営層への報告支援■業務プロセスの改善や内部統制の強化■将来的には組織運営や人材育成を担い、部門戦略の策定に貢献【働き方について】転勤：基本なし在宅勤務：週2日まで可能フレックス：制度なしだが、時差出勤は可能【本ポジションの魅力】・決算・税務・監査対応といった 会社の根幹業務を一通り担当 できます。部分的な補助ではなく、制度会計領域全体を見渡して業務を進められるため、会計・税務の専門性をしっかり高められます。・将来的には管理職を目指せるポジションで組織運営、人材育成、部門戦略の策定にも関われます。【組織構成】経理部　制度会計室　【同社について】・大手総合商社三井物産グループの「航空宇宙・防衛」の専門商社であり、安定的な経営基盤がございます。・三井物産本体には航空宇宙・防衛関連の事業部がないため、当社はグループ内でも独立性が高く、裁量の幅が広い点も魅力です。・ヘリコプターや航空機、宇宙・防衛・セキュリティ関連機器において官公庁や大手重工/電機メーカーと取引多数で日本の安全保障に貢献してきた歴史がございます。・社員数約120名の規模とそれぞれの意見が経営層にも伝わりやすいコンパクトな会社です。また、社風も裁量もって働くことができる会社であり、業務において挑戦したいこと・改善したいことを受け止めてくれる会社です。・在宅勤務制度・時差出身制度・1時間単位有休制度等従業員一人一人の状況に応じた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業で、内定まで丁寧にサポートいたします。

【職務内容】海外開発プロジェクトに関わる契約法務業務をご担当いただきます。・各種契約書のレビュー・建設プロジェクトにおける契約上の問題対応・各種契約書の標準化・全社的なリスク管理に関する法的サポート当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【配属先部門】契約法務室：社員3名／アドバイザー2名【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫　専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

契約審査、法律相談、争訟対応を中心に業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】例えば以下業務がございます。■ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含む）からの契約照査依頼対応■契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援■トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含む）■M&A PJ対応※当社は様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開していることから、業務のスコープや対象エリアは自ずと幅広いものとなる一方で、概してスピーディな対応が求められます。【募集背景】退職者の欠員補充【配属先】CSR本部　法務コンプライアンス部■人数　約28名　【ビジョン／ミッション】法務コンプライアンス部では、ガバナンス強化、ビジネスサポートやリスクマネジメント等により、企業価値の最大化に寄与すべく取り組んでいます。【組織の強み／魅力】■業務を通して、様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開を行う現場と経験を共にすることができるとともに、色々な角度から知識とスキルを得ることができます。■また、非常にフレンドリーな雰囲気で、異なる文化・考え方についても互いに受け入れた上で、スムーズに進めるためにどうすべきか考えながら協力して仕事を進めることができる環境です。【キャリアパス】法務コンプライアンス部内のローテーションにより、商事法務、予防法務、臨床法務、戦略法務のほか、建設業法・情報セキュリティに係る法分野やコンプライアンス分野のキャリアを積むことができます。【働き方】■リモート可能　※業務に支障がない限り出社は１回/週程度※入社後数か月～半年の間は業務のキャッチアップ期間として出社頻度が多くなります。■出張・駐在　基本無■フルフレックス■残業時間　月20時間程度【教育／育成支援に関して】■経験者採用社員向け日立ハイテク運用規則等の基本的なガイドラインがあるため、それに基づいてOJTを実施いたします。■必要に応じて社外の法務研修やセミナー等を受講する機会もございます。

【具体的な業務内容】■海外赴任者のマネジメントおよびサポート・海外赴任に伴うビザ取得支援、赴任から帰任までのシームレスな支援・海外赴任者の給与設計/算出、現地法令に従った税務申告支援・市場調査に基づく海外勤務規程の策定・社会保障協定/海外旅行保険等の更新、赴任経費の予算管理・精算の実施■海外現地法人との連携・海外現地法人人事との定期ミーティング、および課題発生時の連携対応・グローバル人材育成に向けた研修支援・労働契約/出向協定書等の締結、社内ルールの整備と運用■各種グローバル人事関係プロジェクトのリード・海外関係会社幹部処遇立案・海外関係会社各種人事制度立案サポート・人事関係グローバルイニシアチブの立案、推進、サポート【募集背景】現在人事本部のトップが本ポジションを兼務している状態です。組織立ち上げからまだ2年ほどということもあり、今後体制を整えていくためにも外部からご経験の豊富な方を採用し、専任としてご活躍いただきたいと考えております。【配属先】人事本部　人事部　グローバル人事企画室■人数　2名（本ポジション兼務の本部長、30代後半女性1名）※担当者も1名増員したく、並行して採用活動を行っております。【働き方】■リモート可能■残業　月20~30時間程度【会社概要】マクニカは世界中のエレクトロニクスやIT商材、AIソリューション等の最先端技術を取り扱っている専門商社です。商社でありながら、社員の約3割はエンジニア。『高い技術力』が顧客の開発を支え、海外仕入先からは真のパートナーとして高い信頼を得てきました。また、売上規模1兆円を超える『大企業』としての安定した基盤を持ちながらも、創業当初から変わらぬ『ベンチャースピリッツ』を継承しています。意思決定までのスピードが速く、新しいことに積極的に挑戦するカルチャーがあります。

同社ではクレジットカード決済を中心とした決済関連ソリューションをEC事業者向けに提供しています。自社決済ネットワークと高いセキュリティ・信頼性を強みに、課金・決済という事業の中核機能を支える決済基盤を構築してきました。さらなる成長を目指し、多様なバックグラウンドを持つ人材を歓迎しています。■事業展開2024年より、ブラックストーン社との資本提携を行い、外部アライアンス先との連携強化やジョイントベンチャー（JV）設立などの投資も拡大中。上場に向けよりスピード感をもってビジネス拡大を進めています。「決済代行会社」という枠組みを超え、これまでにない新しい価値をともに創り上げていく存在へと成長する、その強い意志を示すため2025年10月には社名をソニーペイメントサービスからSP.LINKSへ変更することといたしました。■業務内容決済代行事業を支える法務担当として、法務相談、契約書・規約の作成およびレビューに加え、コンプライアンス施策の企画・実行、ガバナンス体制の整備・運用、各種プロジェクトにおける適法性調査や契約スキームの構築など、幅広い法務業務をリードしていただきます。（1）契約法務 契約書の作成・レビュー（決済サービス利用事業者、カード会社との契約など）、社内からの法務相談対応、契約管理（2）新規事業関連法務 新規サービス・プロジェクトに関する法令調査、契約スキームの構築・改善、法的リスク分析、契約書作成・管理（3）コンプライアンス・ガバナンスコンプライアンス施策の企画・実行、ガバナンス体制の整備・運用、（4）リスク管理業務 事業リスクの把握、分析、予防策の検討・実施 （5）マネジメントメンバー（２名）のマネジメントおよび育成、組織運営全般の統括■募集背景事業成長とリスク管理を両立させる体制強化の為。■本ポジションの魅力キャッシュレス・非接触決済といった急成長領域において、事業の根幹を支える法務として活躍できるポジションです。各種プロジェクトへの参画を通じて、事業成長に直接貢献できるやりがいがあります。法務としての専門性を深めながら、事業推進のパートナーとして幅広い経験を積むことができます。■組織のミッション・事業と経営に伴走し、法務領域のミッションに基づく短期戦略（約6カ月）の策定と業務設計・改善をリード・IPO を見据えた組織体制の整備、リスクマネジメントの構築、実効性あるガバナンスおよび内部統制の強化を推進・コーポレート法務領域の実務を的確に遂行するとともに、管掌領域の人材育成・労務管理を通じて、組織としての法務力と持続的な成長基盤を高めることに挑戦■期待役割事業と経営に近い立場で、成長を前提とした法務判断をリードしていただきます。法務の専門性を活かし、会社全体の意思決定と仕組みづくりを担っていただきます。■配属先・組織構成Corporate Planning Unit Risk Management Groupグループマネジャー以下２名の組織体制中途入社が多く、コミュニケーションがとりやすい環境です。

【募集背景/ミッション】同社は、英文契約対応の増加に伴う業務量の拡大に加え、2026年以降の組織体制を見据えた中長期的な人財確保の観点から、将来を担う法務人財の採用を進めています。あわせて、部内の計画的な業務ローテーションを通じて個々人のスキル向上を図り、組織全体としての対応力を高めていく方針です。法務部門は、単にリスクに対応する「守りの法務」にとどまらず、グループ全体のリスクをいち早く察知し、主体的に対策を講じていく「攻めの法務」の確立を目指しています。その実現に向け、グループ各社との連携を一層強化し、リスクに先回りできる高度な法務体制の構築を推進しています。本ポジションでは、実務を通じて状況を見極めながら自ら考えて判断し、関係部門・関係者と連携しながら業務を推進していただきます。部門内外との協働を重視する組織であり、課題に粘り強く向き合える方が活躍できる環境です。【職務内容】 同社および関係会社が締結する契約書の作成およびチェック企業法務に係る事項の相談窓口等の実務。■訴訟に係る事項の弁護士との調整。■安全保障輸出管理に関する実務。【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり【ポジションの魅力】■国内に加え海外の契約にも携わる機会が増えており、グローバルな契約実務を通じて国際的な法務知識・スキルを習得できます。■比較的若いメンバーが多く、チームとしての一体感があり、互いに協力し合う風土が根付いた職場です。■BtoB・BtoC双方の事業を展開し、大手企業から中小企業まで多様な取引先と関わることができます。新規事業拡大期にあり、幅広い契約に関与しながら、契約スキーム構築やリスク管理の観点で主体的に提案できる環境です。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

【業務内容】《想定業務》新規/既存社内ルール(方針/規程/手順/ガイドライン等)の整備/改修の関わる企画・推進業務及びその支援・全社コンプライアンス(法令、ISO環境活動、情報セキュリティ活動、社内規程、安全活動等)遵守活動の推進業務（PDCA推進活動事務局）・中?期の目線では法務・コンプライアンスＴ内での業務ローテーションや業務支援を想定しておりますので、法務知?をお持ちの方でしたら法務業務の対応（契約書審査、契約書作成支援、問い合わせ対応等）にもご活躍いただけます。《期待役割》■上記業務の将来のチームリーダー候補(メンバ?2名～3名程度)　　・企画・推進業務及びその支援業務　　・コンプライアンス遵守活動の推進業務(PDCA運用)【魅力】同社業績好調に伴い、法務業務の重要性は日に日に高まっております。もちろん入社直後は、ご経験やスキルに合わせて少しずつ業務をお任せします。中途入社者も多数在籍しており、すぐに馴染んでいただける環境です。また、総務・法務Gでは安心・安全に働ける業務環境の提供をありたい姿にかかげています。日々内部/外部環境が変化していく中で、常に全従業員に寄り添い、全従業員にとって安心・安全な業務環境とは何かを探求し、改善していくことが我々のミッションです。それらを実現するためには、既成概念にとらわれない柔軟な発想と、いろんなことにチャレンジできる柔軟なマインドが必要です。その?を、総務・法務業務（オフィス環境、寮・社宅、保険、業務用?、全社イベント、BCP、法務、コンプライアンス、DXサービス[ex.ペーパレスシステム]等々）を通して経験し、磨いていただくことで、?身の業務スキルの幅を?きく広げていただけます。【配属部署】コーポレート本部 経営管理部 総務・法務G

【会社概要】GoogleMAPに地図データ提供している日本を代表する地図データおよびビッグデータサービスのグローバル成長IT企業です。 【募集背景】プロキュアメント（購買部門）は会社の事業拡大に伴い組織としての成長・発展段階にあり、今後、重要な役割（以下参照）を担っていくことが期待されています。そのため、組織体制の強化と機能の充実を図り、会社の持続的な成長に貢献できる体制を構築していくためには、交渉力があり、メンバーの指導・育成を担えるような方をマネージャーとして迎え入れる事としました。＜期待される部門の役割＞・会社成長・事業拡大に伴う内部統制構築、発注時のリスクコントロール機能・購買部門としての役割の確立、全社・各部門への貢献※各部門で直接発注する事も可能ですが、購買部門が介在する事で交渉を優位に行い、発注元部門の負担軽減やリスクマネジメントと合わせてさらなる付加価値を提供したいと考えています。【業務内容】購買業務・マネジメントを担っていただきます。■組織全体の業務内容・業務委託(請負・委任・準委任）、地図整備向けデータ、ソフトウェア、派遣社員、地図整備用コンテンツの利用許諾などの契約・交渉　※無形のみ、有形購買はありません。　　開発パートナーや人材派遣会社（技術・事務）、地図の素材を保有している企業、子会社が主たる対象となり、一人あたりの対応件数は20～30件/月となります。・申請部門の発注内容の妥当性チェック、法令・社内規程に準拠した発注手続き・契約締結・支払印税の集計・報告、契約条件の交渉■担当していただきたい業務・プロキュアメントのマネージャーとしてメンバーの管理・育成・取引先との交渉⇒入社後は既存メンバーの取引先との面談に同席いただき、業務内容の理解を深めていただくと共に、交渉・調整力に関する指導もお願いしたいと考えております。また、知識面については必要に応じて勉強会を開催していただくなど、指導・育成方法については柔軟に相談可能です。・管轄業務における内部統制の構築維持・購買部門としての役割の確立、全社・各部門へ貢献できる組織づくり【配属先】・配属部署は『プロキュアメント』、人員は5名（40代4名、50代1名）で構成されています。全員がほぼ対等の関係性のため、リーダー役が不在の状況です。・勤続20年4名、3年1名　→社内の各部署や業務は熟知しているが交渉力の増強を期待・メンバーは業務を真摯に確実に実行。業務や組織の課題についても活発な意見あり、見解の相違があってもお互いを尊重し解決にむけた調整ができる関係　→メンバーの意見を傾聴しまとめあげる役割が必要【カルチャー】・在宅と出社勤務を併用しているためTeamsグループチャットを活用していますが、やり取りも活発のため、相談しやすい環境です。・定例会議も実施しており、メンバーとコミュニケーションを図る良い機会となっています。1on1についてはメンバーもしくは管理職の必要性に応じて不定期に実施しています。・現状は前述の運用となっていますが、部門のマネジメントについてはご入社いただく方の経験やオリジナリティを尊重したいと考えていますので、ぜひあなたの経験を活かして組織の発展を推進していきましょう。【キャリアパス】・所属メンバーが担当している取引を理解し、必要に応じて交渉を担当・組織の発展と全社貢献を目指し、より良い組織へ向けてメンバーをリードして課題解決を推進・希望により他部署への異動や組織再編による業務範囲の拡大も可能【魅力ポイント】・組織の発展途上のため、自らの考えで組織の業務範囲を拡大・成長させることが可能・社内の全組織との関りがあり、様々な業務に関わることができる・現場発注部門、法務部門や会計部門など管理系部門の連携体制も良好・社歴の長い社員が多く、定常業務は安定して稼働している・取引先との長期での信頼関係が構築されており建設的なコミュニケーションが可能・地図データという専門性が高く今後市場で求められるニーズの高い領域を経験ができる

【同社知財部門について】https://www.maxell.co.jp/corporate/ip.html【知財部門社員座談会】https://www.maxell.co.jp/corporate/ip_interview_011.html【期待する役割】主任～課長クラスとして、知的財産、特にライセンス業務の中核を担っていただきます。事業拡大とグローバル展開を加速させるため、戦略的な知的財産管理が不可欠となっています。国内外のライセンス契約書（英文・和文）の作成、社内関係部署との調整、海外企業や海外弁護士との交渉など、幅広い業務に携わっていただきます。【職務内容】■主任～課長クラスとして知的財産ライセンス業務を担当■国内外の特許・技術ライセンス契約の企画・交渉・締結業務■ライセンス契約書(英文,和文)の作成■ライセンス契約に関する社内関係部署との調整■海外企業や海外弁護士とのライセンス交渉【募集背景】当社では現在、グローバル展開を加速させる中で、知的財産戦略のさらなる強化を進めています。特に、特許や技術のライセンス事業を収益の柱の一つとして位置づけ、国内外のパートナーとの連携を深めています。こうした事業の拡大に伴い、ライセンス契約の締結・管理業務の重要性がますます高まっており、専門性の高い人材の力が必要不可欠となっています。契約交渉や契約書のレビュー、社内外との調整など、ライセンス業務の中核を担っていただける方を募集しています。知的財産の専門知識に加え、交渉力やコミュニケーション力を活かして、グローバル事業を支える重要なポジションでご活躍いただけることを期待しています。【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム

【募集背景】同社は、民間企業として世界で初めて「スペースデブリ（宇宙ゴミ）の除去」に挑戦する宇宙ベンチャーです。宇宙ビジネスは2019年の約40兆円から、2040年には120兆円規模へ拡大すると予測される成長産業。同社はその中心課題である“宇宙ゴミ問題”に正面から向き合い、JAXAプロジェクト採択や多数の投資家からの出資を受けながら事業を急成長させています。事業の拡大に伴い、プロジェクトの根幹となる調達組織の強化が急務です。衛星開発やミッション遂行に必要な部材・技術・サービスの調達を支え、プロジェクト全体の成功に貢献できる調達オフィサーを増員募集します。【業務内容】調達オフィサーは、同社の衛星開発プロジェクトを支える調達プロフェッショナルとして、社内の開発・生産・プロジェクトチームと連携し、調達計画の立案から納品管理まで幅広く担当します。具体的に：■調達計画・発注業務・生産部門・エンジニアと連携し、発注～納入までの調達活動をリード・ERP（SAP）を活用した購買依頼の処理、適切なサプライヤ選定・QCD（品質・コスト・納期）を満たす発注および納期管理■文書作成・契約関連・SOW／Contract／NDA／RFP／RFQなど調達関連文書のドラフト作成・レビュー・調達契約の作成・締結・管理・技術文書（仕様書等）の作成サポート■サプライヤーマネジメント・サプライヤ候補の開拓・交渉・評価、納入管理、補償対応など継続的なマネジメント・必要に応じて宇宙機関・宇宙産業サプライヤとの窓口対応■調達オペレーション改善・ASJP購買ルールのメンテナンス・上長指示による追加プロジェクト対応・調達プロセスの改善・効率化【働き方】■フレックスタイム制：有(フルフレックス)【同社の魅力】■世界初の「商業デブリ除去」に挑戦する唯一無二の環境スペースデブリは5億個以上存在し（大小含む）、秒速8kmで飛行。衛星やISSへの衝突は壊滅的ダメージを与え、人類の宇宙開発の脅威となっています。同社はこの問題に真正面から挑む、社会的意義の極めて大きい企業です。■世界トップレベルの多国籍エンジニア集団世界中から宇宙産業のエキスパートが参画。国際色豊かな環境で、グローバルな調達スキルを磨くことができます。■宇宙開発の根幹に関わる“調達”という極めて重要な役割衛星開発は部材の品質・納期・コストがミッションの成功を左右します。調達オフィサーは、事業の生命線を支える非常に重要なポジションです。■高い成長性とキャリアアップ環境宇宙ビジネスは今後も拡大が続き、技術調達/国際調達/プロキュアメントマネージャーなどキャリアパスも多彩。研修・育成制度も充実しています。【世界中からエースが集まる最高の環境で働ける】同社には宇宙関連業界を始めるとする、優秀な技術者が世界中から集まっています。仕事を通じた成長環境はもちろん、「人類初×宇宙開拓」という分野に一丸となって取り組み、成功を掴んだ時の達成感は計り知れません。●参考URL【民間世界初デブリ除去衛星打上げ・軌道投入に成功】https://astroscale.com/ja/astroscale-celebrates-successful-launch-of-elsa-d/【創業者である岡田社長のブログ】https://koyamachuya.com/column/column_category/uchu_souji/【ルナドリームプロジェクト】若者たちが日々自分の夢を追いかけられるよう、毎日見上げる月に自分の夢を描いた「ドリームカプセル」を打ち上げるプロジェクトhttps://astroscale.com/ja/missions/lunar-dream-capsule-project/

■職務概要・AI等の技術の進展、マイナンバーインフラの整備、医療技術の進展等の新たな知見を活用し、お客様とのインターフェースから紙のバックオフィスの事務のオペレーションまで、プロジェクトを各担当部にて企画推進いただきます。・約4000名の事務オペレーションの変革に向けて大規模投資を実施中■職務詳細各領域のプロジェクトの推進業務（プロジェクト例）　・コールセンターシステムのリニューアル（AIによる自動応答含む）　・企業保険の申込書をスマートフォン申込へ移行　・新商品発売に伴う事務・システム開発（個人保険・企業保険）　・新契約申込事務フローの企画　・新契約引受査定事務の設計　・ご契約者様向けWebサービスのデザイン設計　・AIを活用した社内ナレッジの統合参照機能構築■組織概要・約4000人が1事業所に集い、多種多様な生命保険事務を行っており、個々人の適性・ご希望に応じたプロジェクトアサインが可能です。■キャリアパス・大阪の事業所内の各オペレーションラインに配属し、各プロジェクトを担当いただきます・その後、ご経験・ご希望・適性を踏まえプロジェクトマネージャーやIT・法務領域での活躍等大阪の事業所をベースに幅広いキャリアが築けます。■特徴・魅力・ITに係る技術の知識のみならず、法務、各事業会社でのBPR経験等、多様な経験が生かせるプロジェクトです・保険会社での保険事務オペレーション経験も即戦力

【職務内容】・M&A業務経験者＝以下①を主とし、③～⑩ができる方・海外法務＝以下②を主とし、③～⑩ができる方①　国内M＆A案件に関する法務DD対応及び法務が関わるPMI業務対応②　海外事業に部門が締結する契約書チェック、海外企業との業務・資本提携契約等のチェック⓷　グループ会社の統制（登記等）　　　④　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　⑤　株主総会関連業務　　　　⑥　規程管理　　　　⑦　知的財産管理（商標がメイン）⑧　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）⑨　コンプライアンス研修の実施　　　　⑩法務業務に関連するシステム運用【魅力】弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。【募集背景】法務業務の拡大に伴う体制強化のため【組織構成】総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

NRIグループ各社のオフィス企画・物件探しから賃貸契約、オフィス設備の構築・維持管理まで、社員やパートナー社員に快適かつ安全な職場環境を提供するための各種サービスを幅広く提供しています。近年は、テレワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリッドワークへの対応が求められる中、こうした変化に対応したオフィスの再編に取り組みつつ、それにとどまらない、社員のモチベーションを高める理想のオフィスの実現を目指して、活動を行っています。グループ会社のオフィス運営に、オフィスの選定・構築・維持・管理等一気通貫してかかわることができるため、幅広い分野で活躍できます。【業務詳細】・社員が快適に働ける理想的なワークプレイスの企画立案・オフィスの維持管理に向けたファシリティ戦略の計画立案・実行・オフィス移転・レイアウト変更時の工事業者選定・施工管理・コスト管理等・NRIグループ全体の賃貸借契約の管理・会計・サステナビリティを重視したオフィス戦略の企画・立案・所属メンバーのマネジメント(10名程度を想定)※大手町とみなとみらいの事業所で担当を割り振っています。ご経験、お住いなどの条件に応じて担当を決定する形になります。【募集背景】NRIグループ会社拡大に伴う増員【組織構成】ファシリティーマネジメント部門　20～30名程度(部長1名、課長相当数名)オフィスサービス部門は２チームに分かれています。※どちらのチームになるかは入社するまで分かりません。【働き方】・残業時間20時間/月程度(オフィス移転等のタイミングでは変動有り)・リモートワークも可能、週１回リモートワークを活用している社員もいます。

【業務内容】①品目別（材料、構成部品）調達戦略・方針立案とサプライヤー選定②中期経営計画に基づく 原価低減策の立案と実行③中長期・短期計画に対するサプライヤの供給（材料/設備/生産）能力の把握・確保④新規プロジェクトの原価目標達成の為、関係部署と連携したの原価企画・原価低減活動⑤顧客要求・設計変更等による 部材の4M変更管理⑥サプライチェーンのBCP策定、SDG’ｓ対応、コンプライアンスチェック機能の構築⑦サプライヤとの協業関係向上のための各種企画立案・しくみづくり⑧DXを含む改善業務（サプライヤとのデータ授受の効率化、発注・検収処理システム改善 など）※経験・適性により、上記の業務のいずれかを担当して頂きます 【募集背景】■電池次世代モデルの競争力強化、生産能力増加に伴う調達スタッフ機能の体制強化・次世代LiB電池の原価企画・仕入先選定/生準業務の推進に際し、調達マネジメント機能強化により電池競争力の向上を図るため・同社中国工場、宮城工場、新工場の新規立ち上げ/生産能力増強に際し、調達スタッフ機能(電池部材/設備バイヤー業務)を強化するため 【仕事の魅力】■次世代のモビリティ社会の主役である電動車用の電池部材/設備調達を通じて社会貢献・モノづくりの喜びを実感・自ら企画・契約した材料/設備を使用して生産する電池が、世界中の街を走る電動車に搭載されることを通じて、環境問題・エネルギー問題への貢献、モノづくりの喜びを実感出来ます。・業界トップレベルで車両電動化を推進中のグループ会社の中で、その一翼を担う電池メーカーの調達部員として、競争力の高いサプライヤー様、お客様、社内関連部署と協力した調達施策の推進を通じ、高いレベルの調達スキル取得と達成感を得ることが出来ます。 【キャリアプラン】■電池部材/設備調達業務を通じて社内外のヒューマンネットワークを構築、信頼されるリーダーへ育成・電池部材/設備調達業務全般（発注方針、仕入先/価格決定、品質管理、価格交渉等）を学んでいただき、また、自ら仕入先様・お客様との　折衝・改善業務に従事することで、信頼関係を構築して頂きます・将来的には生産活動全体を理解し、社内外から信頼される調達のリーダーとしての活躍を期待します 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【職場のイメージ】 若手社員が多く在籍し、活気にあふれ「安全第一」「コミュニケーション」「リスペクト」を大事にする職場です。・調達部は室長、グループ長、チームリーダー、担当者、派遣社員で構成されており、約40名の組織です。 【組織のミッション】 電池事業に必要な競争力ある調達基盤を構築し、最も良い製品を、最も安く、最も早く(タイムリー)、長期的安定に調達する 【求める人材イメージ】実務担当者として従事し、若手担当のリード役も期待できる方 【部署】調達室

【部署のミッション】同社は、経営ビジョン2.0において、脱炭素など地球環境に配慮した良質なエネルギーを安心・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命」の完遂に加え、グローバル事業の加速、お客さまのくらしを豊かにするサービスのお届け、地域の課題解決と活性化への貢献による「新たな価値の創出」に努めています。この経営ビジョン2.0達成のためには、資源価格をはじめとする不透明な事業環境が継続する中でも既存のエネルギー事業を着実に運営していくこと、グローバル事業・新規事業を推進していくことが必要であり、適法な事業運営によるコンプライアンス経営の推進と、事業推進に向けた法的サポートをミッションとしています。【採用背景】同社の既存の事業領域であるエネルギー事業においては、資源価格の高騰など事業環境が激変しています。また同社は、「新たな価値の創出」に向けて新たな事業分野への進出に取り組んでいます。このような中で事業運営を適法に進めていくためには、法的リスクを適切に把握し、これをマネジメントしていくことが不可欠です。そのためにも、社内外のさまざまな部署や人財と協調して問題解決をしていける法的素養、リーガルマインドを備えた人財が必要となっています。【業務内容】【雇用時】企業法務（法律相談、契約書等審査、Ｍ＆Ａ支援、争訟対応、リーガルリスクマネジメント、株主総会対応、株主管理、コンプライアンス推進施策の立案等）【具体的には】〇法律相談，契約書等審査：　社内およびグループ会社からの依頼に対し、必要に応じ社外弁護士の協力を得ながら回答・審査を行います。〇Ｍ＆Ａ支援：　再生可能エネルギーや新規事業をはじめとする国内外のＭ＆Ａ案件について、社外弁護士と協働して法的サポートを行います。〇争訟対応：　同社の抱える争訟案件について、訴訟方針、準備書面案の検討等を主管部署や社外弁護士と協調して対応します。〇リーガルリスクマネジメント：　他部署とともにリーガルリスクの低減に向けた取り組みを行います。〇株主総会対応，株主管理：　株主総会を適法かつ適切に運営するための諸準備を行います。また、個人投資家へのＩＲも実施します。〇コンプライアンス推進施策の立案等：　同社グループのコンプライアンス推進施策の立案等を行います。また内部通報窓口として、社内外からの相談に対応します。【仕事の魅力】同社を取り巻く事業環境が激変するなか、法務・コンプライアンス部門が果たす役割はますます大きくなっています。こうした中で、企業法務に関する様々な業務に従事することで、専門性をより高めるとともに、やりがいを感じることができます。また、各部署からの法務人財のニーズも高まっているため、法務・コンプライアンス部門以外で活躍することも可能です。【キャリアアップイメージ】〇法的知識やスキルを活かせる業務　アライアンス推進部、グローバル事業本部、再生可能エネルギーカンパニー　等〇法律を軸に課題解決を図る業務　経営戦略本部、リスク管理部署　等〇法的素養が必要な業務　監査・考査部署、グループ会社の法務部門　等

◆同社にて発電機に関する機器の海外調達業務をお任せいたします。【具体的には…】■発電機に関する機器の発注管理■海外サプライヤーとの価格交渉、納期調整、品質要求■技術部門との連携による最適な仕様確認・VA/VE提案■グローバル調達推進・新規サプライヤー開拓 など※調達品：配管・バルブ・発電機冷却器・熱交換器、絶縁材など※サプライヤー：欧州(イタリア・スイスなど)、北米【募集背景】■同製作所は、発電に関わるシステム、製品や上下水道、道路、交通など社会基盤を支える製品を世界各国の顧客向けに提供しています。同社製品の品質向上・コスト削減、部材の安定調達を目的として、調達部門の強化を図っていますが、今回、資材部の業務のうち発電機に関する機器の海外調達を担当するポジション強化を目的に募集を行うことになりました。■データセンター市場が伸びていることもあり、特にアメリカ・中東付近の電力会社からの発注が急増しています。マンパワー強化による増員を図っています。【ミッション】■海外サプライヤーとの価格交渉、納期調整業務をメインでお任せいたします。【配属部門】■三菱電機株式会社にて採用：入社後は三菱ジェネレーター株式会社へ出向（本籍は三菱電機株式会社）■配属先：資材部 調達第二課【三菱ジェネレーター株式会社（Mitsubishi Generator Co., Limited: MG）について】■三菱電機と三菱重工の発電機事業を統合し2024年4月1日に発足した会社です。電力の安定供給や地球温暖化への対策としてのカーボンニュートラルの実現など社会ニーズへの貢献のため、発電機メーカーとして水素・アンモニアなどのカーボンフリー燃料を活用した火力発電や、再生可能エネルギーなどの変動を補う大型発電システムなど、多様なエネルギー源に対応した発電機などの開発・提供を行っています。これまでの長い歴史で培われた世界トップクラスの品質と技術力を継承する発電機メーカーとしてお客様のニーズに応えるとともに、社会課題の解決に貢献していきます。【配属先ミッション】■調達におけるコスト低減、安定調達、品質確保、遵法をミッションとしています。【職場環境】■残業時間 ：月平均10-20時間■出張：有 (目安の頻度1-2回/月)■中途社員の割合：約20%【キャリアステップのイメージ】■調達での経験を積み、能力に応じて調達内でキャリアアップを図ります。■能力や成果によりグループリーダーや管理職への登用可能性あります。【業務の魅力】■同社は国内最大の発電機メーカーであり、世界各国に豊富な納入実績を持っています。発電設備の調達に関わることで、国内外の電力安定供給に貢献できます。(世界シェア3位)■エネルギーの根幹を担う業務であり「自分の仕事が社会を動かしている」という強い手応え・誇りを感じられます。【製品やサービスの強み】■同社の発電機は、数十年にわたる運転実績とデータに裏打ちされた設計により、国内外の発電所で稼働し続けてきました。「99％を超える高効率稼働」「40年以上の長期運転にも耐える設計寿命」「信頼性99.999%以上のトラックレコード」など「高性能」かつ「高信頼」で、長く使える電力インフラの要といえる製品です。

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【職務内容】・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・株主総会・取締役会等の会議体の運営・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　などこれまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。【配属組織】チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。【参考記事】▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行することができます。経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。お任せする業務【臨床法務】 　社内の法律相談対応【予防法務】契約書等の各種書面の作成、審査業務（国内対応がメイン） 　社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 　知的財産権（著作権）に関する業務【戦略法務】 　子会社、関連会社の法務対応 　M&A業務【その他】 　法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 　外部弁護士との連携組織・チームカルチャー法務部長（経営企画部、北海道支社長兼務）法務課長（大阪）法務業務を基点としながらも、ご自身のスキルや経験を活かしながら、法務という枠やセクショナリズムにとらわれずに能動的に会社経営に関与することができます！フェンリルの法務部には「法務部や会社全体をよくするために何か新しいことにチャレンジしたい！」という思いを、チーム全体で全力で支援するカルチャーがあります。ご自身の法務業務等で培われた知見を発揮して、「あなたのやりたいこと」をフェンリルという成長途上のフィールドでぜひ実現してください。募集ポジションにおいては主に以下のことをお任せします。■経営層・他部門・社外の関係者と協働して、会社の経営方針を実現させること■経営方針の実現に向けて、組織・体制を構築すること■業務を通して、スタッフの育成責任を負い、スタッフの成長を促すこと

【ポジション概要】インバウンド旅行者向けのチャーター車両サービスにおける、サプライヤー開拓および供給体制の構築・運営をご担当いただきます。対象エリアは日本全国の主要都市。ご本人のご経験・ご希望によっては、韓国市場のご担当も可能性があるため、グローバルにご活躍いただけるポジションです。【主な業務内容】日本国内の主要都市において、質の高いチャーター車両業者やドライバーガイド（法人・個人問わず）を発掘・契約・オンボーディングし、スケーラブルな供給体制を構築供給パートナーのパフォーマンス（受注率、顧客満足度、クレーム件数など）をモニタリングし、改善施策を主導マーケティング、コンテンツ、オペレーションなど社内各チームと連携し、キャンペーンや繁忙期に向けた供給体制を整備サプライヤーおよび本社チームと連携し、商品仕様の標準化、車種ラインナップ、ルート設計、サービスレベルの最適化を推進業界関係者や地域コミュニティとの関係を構築・維持し、市場ニーズや競合情報、規制関連情報を本社へフィードバック顧客トラブル時の緊急対応（エスカレーション・調整）

ロジスティクスを中心としたグローバルSCM領域で、経営課題の解決に向けた構想策定から業務改革・改善までを一貫して支援する役割です。戦略策定、DX構想、物流センターやオペレーション設計、ベンダー選定、AI導入支援など案件は多岐にわたります。顧客は大手製造・卸・小売、3PL企業が中心で、1～12ヶ月規模のプロジェクトを担当。物流コンサル経験や3PL・製造業での改革推進経験を活かし、即戦力として活躍いただけます。【具体的には】■ロジスティクス領域コンサルティング（80%）・顧客ヒアリング/情報取集、分析・各種分析における課題抽出、およびソリューション導出、方針定義・ソリューション導出後の実行支援、業務改善支援・コンサルティング案件の契約関連業務・プロジェクト成果物資料作成※業務ウェイトは状況に応じて変化します。■プロジェクトマネジメント（20%）・コンサルティング案件 及びソリューション導入案件における　・立上げ→計画→実行→管理→クロージングに関わる一連の対応・スコープマネジメント(要求事項管理)・リソースマネジメント(ヒト、モノ、カネ、時間、情報)・品質マネジメント/リスクマネジメント・進捗マネジメント・各種レポーティング（報告資料/議事録等）・顧客とのリレーション構築/コンフリクト解消【プロジェクトについて】・顧客はグローバル企業を中心とした大手の製造・卸・小売業および3PL・倉庫業です。・案件規模は数百万円～数千万円規模・プロジェクトの期間は1ヶ月～1年程度・部門で10件程度を担当。基本的にプロジェクトは2-3名で担当しております。【募集背景】既存顧客および営業部門から連携を受ける案件が増加しており、コンサルティング部門への引き合いも非常に多くなっております。ただ現状の体制ではすべての案件に十分に対応することが難しく、即戦力となる人材を募集することに至りました。■組織構成ソリューション本部　コンサルティング部：5名(管理職含む)※創業時の初期メンバー2名　■ポジション魅力・お客様の「予算」「やりたいこと」を最優先に考え、提案の方向性やソリューションを柔軟に設計できる点が大きな特徴です。単なるパッケージ提案ではなく、課題の本質に寄り添ったコンサルティングが可能です。・同社のプロダクトに限定せず、他社の物流関連商品やソリューション改善策の一部として組み込む柔軟なスタンスを持っています。

【役割】自然電力の新規事業開発部署にて、新規事業の企画、もしくは事業開発に取り組んで頂きます。【職務概要】想定業務は新規事業に関わる戦略策定、事業企画・運営、営業戦略立案、予算策定・予実管理、BtoBアライアンス営業となります。【職務詳細】■マーケット動向の調査：電力エリアごとの出力抑制発生の傾向把握や左記を加味した営業戦略を立案■アライアンス推進：上記を加味した、パートナー企業とのアライアンス構築並びに提案、交渉、関係構築、契約に至る迄の全てのフロント業務・PM業務■事業戦略を反映した予算策定と予実管理、マネジメントへの報告※ ご経験やスキルに応じて、業務内容の調整を行います。上記全てがご担当ではありません。【業務の魅力】2016年の電力小売り完全自由化以降、エネルギーインフラ（発電、小売、需要、送配電）の構造は急速に変化しています。　また、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、世界各国で脱炭素への取り組みが進んでいます。上記グローバルトレンドは日本も例外ではないなか、再エネ導入が進む過程で、電力代金は年々上昇しております。AI技術による予測、IoT技術をベースとしたシステムを強みに蓄電池導入をしたFIP電源の収益改善を行い、電力系統の安定化、結果的に電力料金の高騰抑制に寄与します。現在、事業立上げフェーズなので、0→1を経験できる貴重な環境かと思います。【所属部署】 カーボンフリーソリューションズ本部　テクノロジー部　事業企画グループ（チームメンバー現在　3名）【募集背景】新規事業の立上げにあたる増員本ポジションは、社内外の専門家と協働しながら、電力および蓄電池のプロジェクトを包括的に管理・推進する役割を担います。　現在、自然電力には各分野のプロフェッショナルが在籍していますが、これらの専門知識を統合的に活かす事業開発人材が不足しているため、今回の募集に至りました。

【部署のミッション】同社グループは、お客さまに電気を供給するため、発電所・送電線・変電所といった巨大な設備を保有しています。調達部門の仕事は、これらの設備の構築・維持管理に必要な資機材、工事、さらには日常業務に使用される事務用品にいたるすべてについて、品質面・価格面・配給面（Quality、Cost、Delivery）を考慮し、最適な調達活動を実施することです。調達にあたっては、開発・計画・設計段階から主管部門と協働し調達コストの低減を実現するとともに、安定的かつ環境・人権・適正取引等に配慮した調達を実現することが大きなミッションです。特に当カンパニーでは、既存領域の維持管理のためのエッセンシャルワーカー確保や新事業領域まで幅広く、再生可能エネルギーの開発目標を達成に向けて、調達活動を実施していただきます。【採用背景】原材料価格の高騰、半導体等の需給逼迫、サプライチェーンにおける環境や人権といった社会的要請の高まり等、調達を取り巻く環境は大きく変化しております。このような中、同社では、開発・計画・設計段階から主管部門と協働しQCDの向上を図る活動や、多様な調達リスクの軽減と環境の変化に対応した持続可能な調達に注力しており、これらを担う人財を求めています。【業務内容】●雇用時（１）調達企画業務（２）契約業務具体的には・・・■電力設備等に関わる物品購買、工事請負、業務委託などの調達コスト削減に向けた戦略の立案・推進・カテゴリ分析・支出分析・市場分析・価格分析・調達戦略の立案・技術主管部署・取引先と協働した調達コスト削減の実施・新規サプライヤーの探索■上記戦略に基づく契約実務・取引先選定、見積取得・契約条件の調整、適正価格の査定、価格交渉・契約締結、契約の履行管理■その他・リスク管理・サステナブル調達の推進（人権・環境）【仕事の魅力】・企業にとって資材調達の業務は、企業活動を円滑に進めるために重要な業務であり、利益に直接貢献できる業務です。また、原価低減に寄与することで、お客さまの電気料金の低減にもつながる重要な役割を担っています。・電力供給設備の形成は規模が大きく、その一つひとつが不可欠なものであり、安定的に調達することで現代社会に欠かすことのできない電力の安定供給に繋がり、ひいては地域の発展に貢献することができます。・経営環境が大きく変化する中で、従来の枠組みにとらわれない新しい発想で活躍することが出来ます。【キャリアアップイメージ】主に中部電力ＨＤ、中部電力ＰＧ等の調達部門での調達企画・契約業務【参考情報】＜同社ＨＰ　資材調達情報＞

【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）

＜募集の背景及び組織体制＞・当社は、設立30年の歴史がある中、更なる成長に向け新規ビジネス分野の開拓にチャレンジしています。・その中で2022年秋、将来的に成長が見込める注力分野を定めており、航空機ファイナンス分野を成長領域と捉え、航空機・船舶営業部を設立しました。丸紅グループとの取組に加えて、それ以外のビジネス拡張をするべく人員増強を図っています。【航空機・船舶営業部の現行体制】部長1名＋部員5名（うち航空機チーム2名）＜業務内容＞■丸紅グループである航空関連事業会社（主に既存先）向けファイナンスの営業活動及び海外アレンジャー／レンダー（主に国内外の大手銀行等）／ボロワー（航空機専門リース会社等）への営業活動に従事いただきます。・海外アレンジャー／レンダー／ボロワーとのネットワーキング・関係深耕・情報交換・新規案件の発掘として、航空業界カンファレンス（アイルランド、シンガポール、何れも会期は3日間程度/年）に参加。会期中は6～8社/日と個別に面談。・来日した業界関係社との面談(平均2～3件／月)。・その他、融資案件に関する情報収集・資料作成、社内申請、既存契約の管理、契約書作成 (英語)　等の業務【入社後業務の流れ】※未経験者の場合先輩社員とチームを組み、複数年かけて社内業務と対外業務を一通り経験、習得して頂くことになりますが、個人の特性、各業務の習得状況に応じ、タスクを任せていくことを想定しています。＜当部の魅力＞■丸紅グループの航空機関連事業会社（業界大手のAircastle他）向け営業基盤があり、昨年度は、当社が取組む航空機ファイナンスに関するクライテリアを策定し、第1号案件の成約を実現しました。今後は、取組案件の積上げにより当社の収益源の柱に育てていく会社方針です。■少数精鋭で、自身の経験・知識をフルに活用し、将来は事業をリードしていく存在になってもらうことを期待しています。■航空機ファイナンス業界はプレーヤーがある程度限られており、専門知識を身に着けることで自身の市場価値を高めることが出来ます。■若手のうちから国際的にスケール（＠20～30億円前後）の大きいビジネスに携われます。■取引先は全て海外である為、英語力を活かしつつ金融知識や専門知識、海外取引先との交渉力を身に着けることが出来ます。

■当社について：当社は「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げる、総合人材サービスを手掛ける東証プライム上場企業のパーソルホールディングスの子会社として、 AIやIoTを代表するようなテクノロジーの活用や、コンサルティング・システム開発・アウトソーシングを通じて、お客様の生産性向上を徹底的に推進することを使 命としております。 当社はBPO SBU（BPO事業に特化した戦略ビジネスユニット）の主要会社と位置付けられています。 ■募集背景：当社が展開しているBPO市場は今後も高い成長が予測されることから、パーソルグループでは2023年4月にBPO SBUを新設しました。 2030年には国内BPO市場におけるトップクラスに位置することを目標として掲げています。 それを目指していくにあたって、法務部門の更なる強化のために、企業での法務経験をお持ちの方に今後の部長候補としてジョインいただきたいと考えております。 ■業務内容：・各事業に対しての法的見地からの支援事業部門が直面する法的課題に対し、契約・規制・知的財産などの観点から助言・対応を行い、事業の円滑な遂行を支援します。・新規サービス・事業に関する法的・リスク視点での支援新たなサービスやビジネスモデルの立ち上げに際し、関連法規の確認、リスクアセスメント、社内外ステークホルダーとの調整を通じて、法的な実現可能性とリスク管理を担保します。・提携、組織再編などの法的サポート企画立案段階から参画し、スキームの検討や契約書のドラフトの他、経営視点での法的助言などを行います。※入社後適性に応じて、法務部門のマネジャー（戦略法務業務を担当）に着任、その後は部門全体を見ていただく部長に着任いただければと思います。■マネジャー着任後のイメージ弊社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、 メンバーを指導するとともに、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行っていただきます。 また、コーポレート部門の他の部署やホールディングスの法務部門と連携しながら、業務提携、組織再編など戦略提携に向けて契約内容の審査・交渉など、法的問題点の検討・解決などをお願いします ■人数構成：全体人数：14名（マネージャー:2名、メンバー12名）男女比：男性5名／女性9名　※中途入社12名■ポジションの魅力：（１）企業の中期計画や事業戦略を把握・理解し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業や提携を成功に導くように、法的・契約面でアドバイスするとともに、SBU（戦略的事業体）全体を俯瞰し、グループ内各社に共通のルールを浸透させて、ガバナンス体制を確立することにより、企業の成長を支えていただきます。 （２）高度な法律知識とビジネススキルが求められる分野ですが、複雑な契約のドラフト・交渉や様々な法的課題の解決などを通じて、専門性とスキルを磨くことができます。（３）企業の成長戦略やビジネス目標に沿った法的アドバイスを提供するため、戦略的思考の発揮により企業の将来に影響を与える重要な意思決定に関与することができます

テクノロジー コンサルティング本部のセールス部隊は、お客様のさまざまな変革を支援するため、各領域で世界を代表するエコシステムパートナーの製品を提供しています。このセールス部隊で営業事務、営業支援を行っていただきます。・リセール案件の内容に応じて、社内関係部門（クライアント担当部門、経理部門、法務部門 等）と交渉・調整し、案件内容を契約文書（基本契約書、見積書、注文書、注文請書 等）に落とし込んでいただきます。・最終的には、クライアントおよびITベンダーと契約を締結し、その後、社内での売上計上、ITベンダーへの発注から支払までを担当していただきます。・新規案件は営業職と連携して、保守契約等の更新案件は単独で業務を遂行していただきます。

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【職務要約】当社の保険をご契約いただいているお客様向けに、保険商品に付帯するサービスの企画を担当いただきます。デジタルを駆使しつつ、健康増進に繋がるようなエンタメ性のあるサービスを企画いただくことを想定しています。【職務詳細】2027年以降に提供するサービスの企画・開発を担当いただきます。具体的には主に以下を想定しています。・お客様ニーズ・競合他社・既存サービスのリサーチ・サービスの企画立案、事業者・アライアンス先の選定本業である保険商品に付随し、健康寿命を延ばすことに直接関与できるサービスをデジタル技術を駆使して企画していく方針です。具体的なサービスの企画を立案いただくことを期待しています。・ローンチに向けたプロジェクトマネジメント・社内資源課・システム部門・法務部門・販売部門・経営層等との折衝・報告【組織概要】・多様なお客様ニーズに寄り添うべく、とりわけ2010年以降、サービスの高度化・個別最適化を目指し、陣容を拡大してきました。・商品開発部全体で約70名、うちサービスの企画・開発は9名が専管で担当しており、こちらの部署に配属予定です。・平均年齢35歳のチームで、自由な発想とチャレンジを歓迎する風土。リモートワークやフレックス制度も活用可能です。【キャリアパス】・基本的には、商品開発部でBtoCサービス開発のプロダクトマネージャーとして勤務。一定期間経過後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、グループ会社も含めた企画セクション、あるいはヘルスケア・介護ケア事業領域でのキャリアパスも想定されます。【特徴・魅力】・創業135年の保険会社において、本業である「保険事業」として新規事業を創造し、お客様の健康寿命延伸・Well-beingの実現に寄与することができる部署です。・今後の当社の成長・社会的インパクトの創出に向けて、CX・健康増進・ヘルスケアサービスの更なる高度化は経営上の重要事項であり、その中核を担っていただけます。・今後は、よりデジタルをベースに、リワード・ナッジ・エンタメ要素を併せ持ち、健康寿命延伸に繋がるサービス開発に注力していく方針であり、社会の「今」を肌で感じながら具体化する業務です。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。