契約関連実務の年収700万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(28ページ目)

■会社・事業の魅力複雑化多様化する数々の社会課題に対し、人の知恵を結集し解決することで「はたらく」を楽しくする。我々はこれをミッションにしています。HR Techのリーディングカンパニーとして、顧客数1,200法人グループ、契約継続率98%、大手企業グループ3社に1社がお客様、定額サービス料をベースに無償バージョンアップをし、常に人事業務の最先端を機能として網羅し提供。つまり、世の中の「働く」のプラットフォームを創る圧倒的なノウハウがあります。■環境の魅力わたしたちは社員自身が、もっとも「はたらく」を楽しんでいる状態を体現します。そして財務としては会社の成長の基盤での部分を支え、経営直下の部門にて、スタートしたばかりの組織の中で仕組み自体を構築していく面白さを味わうことができます。■募集背景会社全体の財務会計強化のため■職務内容WHIグループ連結における管理会計業務全般をお任せします。会社分割後、急速に立ち上げてきた新会社の管理会計部門の責任者として、仕組みの構築から業務遂行までを行いながら、新たな管理会計体制を構築していただきます。【具体的には】- 経営に資する有益な管理会計情報の提供- 中期経営計画策定、年間予算策定、キャッシュフロー予算策定- タイムリーな着地見込み・見通しの作成及び管理- 財務分析に基づいた各部門への提言- コスト分析・コスト構造改善活動のリード変革の原動力として 不確実性の高いビジネス環境下で 数値管理や財務分析のスキルを駆使し、ビジネスリーダーへ冷静かつ的確なアドバイスを行い 適切にリスクレベルをコントロールしながら目標を達成させていきます。オフェンス＆ディフェンス両側面を兼ね備えたビジネスの成長にダイレクトに貢献できる職種です。■本ポジションの魅力・強固なビジネスモデルによって大きく成長していく企業において、未完成の管理会計部門の成長を自らの手で作っていくことができます。経営に与える影響も非常に大きく、やりがいのある仕事です。■キャリアパス：・スキル/マネジメント経験など資質やご意向に合わせ、社内の状況に合わせ財務部門・関連するプロジェクト内での幅広いキャリア形成も可能です。■働き方：テレワーク、フレックス・当社はテレワーク制度として、自宅での勤務が可能なほか、所定の期間内で国内遠距離での在宅勤務が可能、また一律10万円の手当を支給し、生産性の高い働き方を支援しています。・20代の管理職登用実績あり・時差出勤可能テレワーク：1日～5日/週（在宅勤務メイン、臨機応変に出社と在宅勤務を利用可能）残業時間　：通常時20～30時間/月、繁忙期（1～3月）40時間/月（※あくまでも目安となります）【組織構成】・経理部：14名└内訳　部長1名（30代）、マネージャー3名（40代～50代）、担当10名（20代～40代）└男女比5:5※半数以上中途採用入社

総合型私募リートの機関運営業務、IR関連業務及び資金調達業務をご担当頂きます。具体的には下記業務となります。(1)私募リート（投資法人）に関する機関運営業務①投資法人役員会の運営業務（開催準備、付議事項の確認、議事録の作成等）②投資主総会の運営業務（開催準備、スケジュール調整、付議事項の確認等）③会計監査対応業務（監査契約の締結、監査スケジュールの調整等）④各種関連法令（投信法及び金商法等）に基づく必要書面の届出・提出業務⑤投資法人の適時開示関連業務⑥投資法人のウェブサイトの運営業務⑦新投資口の発行関連業務及び投資口の譲渡関連業務⑧その他機関運営に関する業務(2)決算・IR関連業務①投資法人の決算関連業務（スケジュール調整、資産運用報告書の作成、決算説明資料の作成、分配金の支払業務等）②IR関連業務（決算内容及び新投資口の発行（増資）等に関するIRミーティングの開催準備・スケジュール調整、既存投資家との問い合わせに関する対応等）(3)資金調達業務①新投資口の発行に関するエクイティストーリーの策定、各マテリアル資料の作成等②借入関連業務（レンダー交渉、ドキュメント作成等）

事業数：60事業以上/売り上げ：3000億超（主事業連結）を誇るDMM.comグループの管理部門機能を担う企業です。同社の経営企画室では、60以上を誇る全事業の数値管理並びに全社経営戦略の策定を担っており、成長速度の活性化へ向けて全社最適を目指していく組織です。【組織図】経営企画室■経営管理チーム：4名（室長1名：兼務→メンバー3名）　‐60事業運営しているDMMグループの事業全体における経営管理機能を担います。■業務支援チーム：8名（室長1名：兼務→7名）　‐DMMグループホールディングスが運営しているCFO室（子会社/単一事業ごとのCFO機能）/経理/法務/システム部門等における業務支援・改善を担います。こちらはハイレイヤーオープンポジションとなりますので本人のご経験や希望を考慮し、業務アサインを決めていきます。■主要部署【主計部】広範かつ専門的な会計・税務知識が必要とされる業務領域を担当。財務諸表の全般的な信頼性担保、税務・会計専門性に根ざした経営へ提言、税務・決算業務、 適切な資金管理などが主計部の主な役割となる。・月次、年次決算業務・非定型取引の会計処理、記帳・小規模会社の経理業務全般（事業経理業務含む）・税務申告処理・税務・会計に関する論点整理、提案、質問対応など【事業経理部】事業の現場に対する深い理解と会計知識との両方を兼ね備えている立場から、事業と現場とHD側の管理部門と関節部門との橋渡し役を担う。・売上・売上原価管理・債権管理・与信管理・ソフトウェア制作管理・業務統制（事業部側のプロセス・アウトプットに対して指導/改善を行う業務）・事業部の相談窓口・事業部固有の経営数値のサポート・事業部固有の経営数値のレポート・その元データの作成　等【ビジネスプロセスマネジメント部】大局的な視点での管理系業務全体の構築・改修・改善を行う事が主な役割。・子会社の経理業務フロー構築の際のPM業務・上記に伴う基幹システムの導入/改修・基幹システムの運用/運用改善　等【CFO室】グループ内の各事業部門と連携し業務改善や経営支援等の観点で数値を収集・分析し、各事業部門の発展をサポートする。いち財務担当としてではなく、M&A関連業務、新規事業推進のサポート等、経営的な立場からも業務に携わる機会が多い。・管理業務全般のアドバイスとサポート（主に財務・会計・税務に加え、法務・労務・総務等）・事業推進のアドバイスとサポート　└事業計画の蓋然性確認、取引スキーム検討、予実管理等・グループに蓄積されている情報・ノウハウ・スキル等の共有　└業務の効率化・高度化・標準化・M&A関連業務　└各種調査、バリュエーション、DD、ストラクチャリング、PMI等【法務部】事業側と伴走しながら、グループの健全な発展を支える為の法的リスクのコントロールを行う。・DMM.comグループ全体を対象とした法務関連業務・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）の作成・確認・各事業部門からの法律相談対応・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査▼業務一例・各種専門職としての業務・バックオフィスの抱える課題整理・改善活動・上記に関連した仕組み作り・運用改善・その他経営課題の抽出・仕組み作り・改善・マネジメント・組織作り　など※一部プレイングも含まれる可能性あり

◎下記業務をお任せ致します。■本社による営業拠点（支社・代理店）管理を対象とした内部監査の実施■保険契約管理、保険金等支払管理を対象とした内部監査の実施■営業拠点の内部管理態勢等を対象としたモニタリングの実施■部や課横断の業務改善・高度化プロジェクト等への参画【補足】□領域は現場ですが、監査対象は営業統括本部や保険オペレーション部門等の本社セクションです。あくまで本社を見ており、手続きの一環で支社や代理店、代理店管理拠店にインタビューのために訪問することはございます。□生保業界が未経験の方も、OJT等で学べる環境です。□部内に企画品質管理業務やデータ分析業務を行う課もあり、部内異動でこれらの業務を担当することもできます。【募集背景】「経営に資する監査」を目指し、更なる内部監査態勢の高度化や監査基盤の強化を図ると共に内部監査の理解・浸透を推進していくため。【働き方】□テレワーク勤務も可。（現状、週2日以上の出社が必要です）□フレックス利用者も多く、柔軟な働き方が可能です。□転勤は原則なし（勤務地は大手町本社）□2ー3日程度の国内出張あり。□重大な事故対応などは、休日出勤の可能性あり。

当社および当社グループの法務・コンプライアンスに係る業務全般を主導・マネジメントしていただきます。 法務組織（法務課）に所属し、法務・コンプライアンス関連業務を主導的なお立場で担当いただく予定です。 ※子会社への兼務出向も予定しております。【具体的な業務内容】■戦略法務・事業支援：AIやビッグデータを活用した新規事業のリーガルチェック、データプライバシー・ガバナンスの構築■コーポレート法務：契約、登記、訴訟対応等の法務領域・コンプライアンスの推進（行動規範、インサイダー取引防止など）■事務局業務：株主総会、取締役会、任意型指名報酬委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会の事務局業務（経験に応じて内容は応相談）■ガバナンス・リスク管理：コーポレートガバナンスの統括及び推進に関する業務、子会社及び関連会社の法務業務■組織マネジメント：法務課メンバーの育成・指導、業務フローの最適化■その他：ヘルプデスク対応、社内相談（職場環境改善等）や内部通報対応、知財、企業買収（M&A）など【組織と働き方】■30代～40代の社員が中心となり活躍しています。■裁量権が大きく、経営層との距離が非常に近い環境です。■テレワーク一部可としており、時間有給制度のほか勤務時間もフレックスとなっているためご自身の生活に合わせて柔軟に働くことが出来ます。（平均残業時間：25時間）

■事業(海外も含む)に係る契約締結・M&A案件等の法的検討、問題点の抽出、対応策の立案、及び解決に向けた折衝■訴訟を含む法的対応の検討・遂行■事業部に対する法務面での指導・アドバイス、クレーム対応への助言

ブランド保護、ブランディング強化、有益なライセンス契約締結などをにチャレンジいただける方を募集します。登録や更新手続きのみでなく、事業に商標をどのように有効活用できるを企画、運用できる方を募集します。【具体的には…】■商標の管理、運用　当社保有の商標に対する使用許諾対応　商標の権利侵害対応　新製品、サービスにに関する名称の検討～権利化まで■商標に関する仕組みの構築　など【配属先】経営企画部　法務グループ

■同社についてMNTSQ（モンテスキュー）は自社開発のSaaSである「MNTSQ CLM」の提供を通じ、大企業の契約関連業務のDXを推進しております。MNTSQは2018年の創業以来、トヨタ自動車様、三菱商事様、ENEOS様、ニトリ様、中外製薬様、三井住友銀行様、パナソニック様...と業種業態業界を問わず、大企業顧客への導入実績を積み重ねてきました。さらに、2024年6月にはシリーズBのフェーズにおいて総額10億円の資金調達を実施し、より成長を加速させていきます。日本を動かす大企業顧客に、最高のUI/UXを体験していただくために、顧客フィードバックや価値仮説を基に、AI契約レビュー機能などの新規機能の開発や既存機能の改善を継続的に行っています。最高のプロダクトをお客様に届け、「すべての合意を、フェアにする」というMNTSQのVisionを実現するというチャレンジに力を貸してくれる仲間を、私たちは募集しています。■業務内容MNTSQ（モンテスキュー）は、機械学習テクノロジーと日本トップローファームの力を掛け合わせ、契約業務の変革を進めるAI SaaSプロダクトを主に大企業向けに提供しています。2018年の設立以来、継続的な事業成長を実現し、2023年12月には社員数が100名を超え、今後もさらなる成長のために組織を強化していきます。現在法務チームは、他部門との兼務者2名で構成されています。事業の成長・拡大に伴い、また、将来的な上場を見据え、法務機能の拡充を図るべく1人目の法務専任メンバーを募集します。■担当業務事業やプロダクト、マーケティング、コーポレート等、会社の運営において生じるすべての法務関連領域の業務をチームのメンバーとともに担っていただきます。【具体的な業務例】・契約書の作成及びレビュー・社内雛型、利用規約等の作成・改定・社内法務相談への対応・商事法務（取締役会・株主総会運営）・社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）・IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化、社内規程等の整備■働き方・リモートとオフィス勤務を併用しています・原則、月8日以上の出社となります（週換算で週2日以上の出社）・出社するタイミング・出社時間については、自由となります※月1日全社MTGがあり、その日のみ原則出社となります※副業可です（要事前申請）【求める人物像】・リーガルテックにご興味をお持ちの方・自律駆動のできる方・自分の限界を超えて成長する意志のある方・異なるドメイン知識を持つメンバーをリスペクトし、コラボレーションできる方・ドキュメントを活用し、他のメンバーとOpenに情報共有できる方・役員を含め各部署と連携が必要な業務も多々あるため、業務上必要となるコミュニケーションを円滑にとることのできる方

■プライベートエクイティファンドの投資管理またはプライベートエクイティFOFの管理全般における確認者業務を担当いただきます。【詳細業務】■マネジャーとして以下の業務を行う担当者の指導および成果物の精査・確認・投資事業有限責任組合の決算書作成・国内および海外LPS、ユニットトラスト等のオペレーション・信託スキームを使用した一任契約のPEファンド管理/信託銀行宛指図■チームメンバーの業務進捗管理■新規ファンド組成等（オペレーション関連部分担当）■その他改善業務等のプロジェクトマネジャー

【職務内容】■土地・建物賃貸借、売買契約の審査■作成・対外調整、交渉【募集背景】同グループは、国内外食事業/海外外食事業/小売事業/介護事業を4つの柱として事業を展開しています。その中で現在新規出店業態も多様化してきており、これに対応すべく組織強化を推進して参ります。【配属先】グループ開発本部　契約管理部

■業務内容：支社における管理部門全般を行います。※対応範囲は広いですが、経験やスキルに合わせてお任せ。※常に下記業務が発生するわけではないため、業務過多にはなりません。※採用背景：増員（売上規模や人も増えており、組織強化のための採用）■具体的には：（1）経理領域・経理事務：経費支払い／回収管理、請求書／領収書管理　等・業績管理：利益計画／業績予想／予算管理／原価管理　等・リスクマネジメント：契約関連／会計処理／伺い書管理　等（2）総務領域◆ファシリティ管理・事務所管理：事務用品・什器備品等の購入・維持管理・固定資産管理：資産台帳のメンテナンスによる現物管理　等・その他◆車両管理・社有車管理：購入・リース窓口／損害保険、リース会社窓口　等・マイカー許可管理・安全運転管理体制の企画・立案◆労務管理・勤怠管理・諸規程の運用管理◆コンプライアンス対応　など■組織構成：～20代～60代の幅広い世代が活躍中～時には雑談をしながらも、集中して業務を行っています。わからないことは相談できるので、ご安心ください。■配属先：東日本支社■平均残業：月20～30時間前後（決算期など繁忙期で30～45時間以内）

【募集背景】組織体制の再編に伴い、総務法務機能の強化を図るため外部より新たな人材をお迎えします。既存業務の引き継ぎを行いながら、より強固な管理体制の構築を担っていただきます。【期待する役割】当社の総務法務機能の中核として、日常業務の安定運用に加え、上場企業として求められるガバナンス体制の強化を推進していただきます。契約書レビュー・規程整備・会議体（取締役会・株主総会）運営などの実務を担いながら、内部統制の高度化、コンプライアンス体制の整備、リスク管理の仕組み構築を主導いただきます。【業務内容】★総務業務■会社運営の基盤を支える実務全般をお任せします。■契約書・重要書類の管理■各種保険手続き、固定資産・車両管理■社内外からの各種問い合わせ・窓口対応■役員会議・株主総会などの事務局運営■議事録作成、報告資料の整理・管理■情報管理体制の整備■安全衛生・コンプライアンス対応★法務業務■これまでの法務知識・実務経験を活かし、以下を中心にご担当いただきます。■社内外からの法務相談対応■契約書の作成・審査・押印対応・管理■社内規程の整備・改訂・管理■法改正情報の収集および社内ルールへの反映【組織構成】現マネージャー　1名（異動予定）総務　3名　法務　3名【魅力】◎地域活性×食品という安定テーマでの業務形態◎店舗拡大中のため、成長が見込むことができます。◎管理職候補での求人のため、裁量をもって働くことが可能です。◎上場企業での総務・法務の経験を積むことができます

■業務内容：支社における管理部門全般を行います。※対応範囲は広いですが、経験やスキルに合わせてお任せ。※常に下記業務が発生するわけではないため、業務過多にはなりません。※採用背景：増員（売上規模や人も増えており、組織強化のための採用）■具体的には：（1）経理領域・経理事務：経費支払い／回収管理、請求書／領収書管理　等・業績管理：利益計画／業績予想／予算管理／原価管理　等・リスクマネジメント：契約関連／会計処理／伺い書管理　等（2）総務領域◆ファシリティ管理・事務所管理：事務用品・什器備品等の購入・維持管理・固定資産管理：資産台帳のメンテナンスによる現物管理　等・その他◆車両管理・社有車管理：購入・リース窓口／損害保険、リース会社窓口　等・マイカー許可管理・安全運転管理体制の企画・立案◆労務管理・勤怠管理・諸規程の運用管理◆コンプライアンス対応　など■組織構成：～20代～60代の幅広い世代が活躍中～時には雑談をしながらも、集中して業務を行っています。わからないことは相談できるので、ご安心ください。■配属先：東日本支社■平均残業：月20～30時間前後（決算期など繁忙期で30～45時間以内）

【ミッション】同社は風力や太陽光等の再生可能エネルギー発電所を保有し、電力の供給や、電力の運用を行うプラットフォームの提供を行っております。新規事業である電力プラットフォーム事業において、関連する制度（需給調整市場/容量市場等）の変更点を調査し、サービスの在り方を検討する役割を担っていただきます。【具体的な業務】・制度調査（需給調整市場/容量市場/同時市場等）・各種電力手続き（各社TSOとの接続/発電調整契約手続き、名義変更手続き）・FIP転手続き・お客様手続きサポート（手続き書類のチェック、TSOへの問い合わせ等）【出張頻度】3ヵ月に1回程度（1回につき2～3日程度）【募集背景】2026年に商用サービスインする新しい事業です。今後の事業拡大や制度変更に対し、適切に対応ができるメンバーを増員し迅速対応するための募集です。【本ポジションの魅力】・成長産業の最前線で社会的意義の高い新規事業における事業企画を経験できるキャリアチャンス・再エネ業界大手企業でのキャリア構築・事業に必要な制度の調査を実施し、ダイレクトにサービス反映する経験・企画、PMなど事業の上流工程の経験

当部門は、再エネ発電所への投融資に対するアセットマネジメント業務・事業企画・営業戦略策定を行っています。現在脱炭素社会の実現に向けた重要な転換期にある国内市場で、再生可能エネルギービジネスの適切な営業施策を立案できるノウハウが求められており、今回の採用では、発電所の開発や運営管理に関する知見、または電力業界そのものに対する知見のある方を求めています。【具体的な業務内容】■アセットマネジメント業務・事業計画キャッシュフローモデルに則した太陽光発電事業の運営管理・発電所のパフォーマンス管理（発電量実績等を定期的にモニタリング、分析、コスト削減施策の検討や実施）・関連する外部関係者との協議、交渉・折衝、契約書類ドキュメンテーション等■事業企画・環境エネルギー分野の事業・営業戦略策定（営業及び管理部門の責任者と調整しながらビジネスの方向性を示す役割）・市況概況のチェック、新規商材探索、ポートフォリオ管理※現在は太陽光発電がメインですが、今後は蓄電池開発や風力等の再生可能エネルギー分野の拡大を進めていく方針です。【配属先】環境・不動産推進部：チーム長1名（40代後半）・メンバー2名【働き方】・残業：平均月10～20時間・リモート勤務可（業務の遂行やコミュニケーションに支障がない範囲で可）・フルフレックス【本ポジションの魅力】■太陽光発電事業の運営ノウハウを活かした評価モデルに基づいてスピーディな投融資判断を行っています。■プロジェクトファイナンス案件を中心に、再生可能エネルギーに関する多様な資金ニーズに対応しており、多くのクライアントと直接接する機会があります。■太陽光発電以外のアセットにもチャレンジできる環境で、特に蓄電池は事業性の評価に重きを置き、アグレッシブに動いています。

【募集背景】海外事業の活性化と組織態勢の強化を図るため、新部署を立上げ海外事業を推進できる責任者候補を募集いたします【職務内容】企業価値最大化に向けた経営企画業務の推進や新規事業等の国内外プロジェクトの推進を行っていただきます。・海外関連会社管理（予算策定・分析・進捗等のモニタリング）・海外事業における課題抽出～戦略実行・ビジネスモデルの検討（現地法人の設立、提携、M&A、代理店販売等）・グループ会社支援（海外市場・流通・競合調査、現地パートナー等の選定）・関連会社で行われる経営会議及び役員会資料の準備、運営、通訳業務・英文契約書のドラフト作成、及び締結・新規事業の企画、調査、分析・組織横断の大小各種プロジェクトの企画や推進　等【組織構成】男性：1名　女性：0名　合計：1名【魅力】・当該関連会社の業績管理および経営の分析を経営の最前線でご参加いただきますので、経営幹部と共に企業の成長を担う事ができ幅広い業務を裁量権を持って行えます。・新規国への進出について、M&Aも含めた事業企画を立案し推進する事ができます。・同グループの海外事業展開は、まだまだ発展途上であり、今後の海外事業展開や事業化の立ち上げに一から携われます。【キャリアステップ】①まずは各グループ会社の事業内容や既に進行中のプロジェクトを把握していただきます。②ご経験や適性を踏まえ、実際に推進中の案件に携わっていただきます。③大きな裁量権をもって、能力・意欲を最大限発揮いただき、ゆくゆくは事業責任者として経営を担う存在になっていただきます。【求める人物像】下記の能力・知識を兼ね備えている方・ビジネスの勘所をおさえる力・未知の市場の分析力と説明力・ビジネスプランをつくる力・財務予想を纏める力のある方・経営に対する一定の知識【備考】・残業時間：20時間程度/月・グループ全体を俯瞰する同社ホールディングスは、対外的事業を推進する子会社群（含む同社）からの出向者で全て業務遂行しています。本募集は、グループ全体を俯瞰する業務なので、同社ホールディングスへの出向となります。

法務担当として契約書作成・チェック、社内法律相談（著作権法、景表法、下請法、不競法など）、係争・訴訟、警察対応等を担当いただきます。

【業務内容】１．コンサルティング　現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告　・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理　・クライアントとのコミュニケーションツールの導入　・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼　　　　　　　分析→業界や顧客、組織体制、制度など　・報告会の設定、報告書作成　・コンサルティングに関わる契約締結などの実務　・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）　・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造　アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う　・クライアントやアライアンス先からの紹介、　　専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問　・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議　・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案　・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー　研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】　・経営層のための学びと体験の場　・各種研究テーマごとに定期開催　・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収　・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】　・年間参加者数9900人以上　・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援　・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、　　「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。　・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる　・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など　　各専門学部コンテンツが充実している　・その他多彩なカリキュラムがあり、2～３年でコンサルティングの主導や後輩育成に携わることが可能【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割、コンサルタント未経験でも前職での課題解決体験や地域貢献を希望する20～30代が活躍しています。　・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢　・時間単位有休制度、計画有休制度　・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）　・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入【配属先予定】同社　中四国支社HR＆人材育成

【正社員登用について】原則、就業状況に問題がなければ契約社員期間半年を経て正社員登用予定です。一部例外を除き、過去実績としては100%正社員登用となっております。【同社とは】1895年に創業され、創立130周年を迎える同社！邦画では老若男女に愛される作品を制作しております。さらに近年ではアニメシリーズへの進出も強化をしており、アニメ映画やTV放送のコンテンツも増加中！今後は邦画・アニメ双方の制作にも注力すると同時に、クロスメディア戦略を通じたマーチャンダイジング展開やゲーム化展開など総合エンターテイメントカンパニーとして成長を遂げます！【職務内容】海外マーケット等で良質な洋画作品等の海外コンテンツを買い付け、劇場公開から配信等の二次利用まで幅広い権利ビジネスを展開し、収益の最大化を行っていただく業務です。【具体的には】■買い付け業務1年に数回、世界各地で行われる映画祭や映画マーケット（見本市）に参加して、海外の映画を日本で上映する権利を主に海外の権利元と交渉し、買い付け、作品を輸入します。同社では、オールライツ(劇場上映権、プログラム化権、ビデオグラム化権、配信権、テレビ放送権)での買付が多数です。■劇場公開、ほか作品運用準備劇場公開から二次利用まで、買い付けた作品の担当として作品全体の収支管理、運用に携わります。劇場公開時には海外権利元からの素材取り寄せ、各種アプルーバル取得業務、翻訳者を選定し日本語字幕の制作業務等があります。また、買い付け作品の日本での公開日を調整し、営業部と共に劇場へのブッキングプランも策定します。封切で全国20館ほどのミニシアター映画規模のものから、100館以上の拡大規模の作品まで様々です。作品によっては他社との共同事業窓口等を担当することもあります。■宣伝業務サポート宣伝プロデューサー、宣伝担当とともに、作品の魅力を分析し、その魅力を最大限に観客に伝えるよう効果的なプロモーションプランを立案、場合によっては実施します。【魅力】★映画×グローバル展開の双方を経験できるポジション！作品を全世界へ発信ができ、ダイナミックな業務に従事可能です！★総合エンターテイメントカンパニーとして更なる成長を遂げる同社にて裁量権を強く持って業務をすることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、フレックスタイム制度や在宅勤務制度もあり、「あなたらしい」働き方が実現可能です！【募集背景】同社の事業展開の更なる加速ならびにグローバル展開を強化するための増員採用となります。【組織構成】室長1名、室員7名

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

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～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・経費精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の管理・現場労務管理・工事費他の支払、決算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。【入社後のキャリア】将来的に事務系総合職として総務や労務管理、人事の領域にチャレンジすることも可能です。

内部統制企画部にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】■国内外の事業拠点や証券会社の各業務部署の内部統制活動の強化、再整備の推進　　■J-SOX対応業務（文書化、各部署で実施する内部統制に対する第2線としての評価等）～具体的な業務内容～■金融商品取引法（J-SOX法）に基づき、内部統制評価テストを実施し、結果を取りまとめ■被監査拠点および対象連結子会社に対する内部統制の適正化に関する指導や支援【配属部署】内部統制企画部【魅力】★様々な子会社があり、幅広い内部統制業務をご経験できます。【雇用形態に関して】同社では中途採用でご入社いただく場合、スタートは契約社員となります。（資格取得後、正社員登用となります。）

まずは総務本部の中の法務・コンプライアンス業務に従事していただき、スペシャリストとして会社の根幹を担う総務本部の中心として力を発揮頂くことを期待します。同社及びグループ会社の法務リスク、コンプライアンスリスク等の管理【主な業務内容】契約書審査、法務相談、訴訟・紛争・コンプライアンス事案等の管理・対応、コーポレート法務、コンプライアンスに係る企画・研修、社内規程の制定・改廃、情報管理に関する業務、内部通報窓口対応、その他オペレーショナル・リスク等の管理、顧問法律事務所等外部弁護士との協働等に関わる業務【募集背景】法務セクションとしての機能と体制の強化を目的としています。【組織構成】同社の総務本部の下部組織として「法務コンプライアンス部」があります。部門長以下、3名の管理職（役職は部長代理）が在籍しています。年齢は50代1名（男性1名）、40代2名（女性1名・男性1名）です。【キャリアについて】専門総合職としての採用ですので、基本的には同社の「法務コンプライアンス部」の配属になります。同社所属のまま関連会社の法務セクションへ異動（出向）する可能性もあります。逆に言えば、上記の法務関連部署やグループの法務セクション以外には異動しません。ご年齢を勘案すると、管理職（役職は7月施行の新制度下で「マネージャー」）として採用となろうかと考えられます。専門総合職の特性上、部門長職の資格等級が存在しません（なので部門長にはなりません）。また現状は法務関連部署に課長ポストがないため、課長職の資格等級への昇格がありません。限定的な運用にはなりますが著しい専門性をもって顕著な貢献をする社員となった場合には、管理職の資格等級のまま、特別な役職名を付与する場合があります（「専門部長代理」）。【魅力】・コミュニケーションが図りやすい組織です。・フレックスを活用し裁量ある働き方の実現

今回は、60事業50社あるメガベンチャーの当社で、M&A関連業務を始めとして、様々な投資活動を担っていただく予定です。【具体的な業務内容】■投資企画業務 　・M&A関連業務 （案件ソーシング、DD、契約交渉、PMIまで一気通貫で担当）・新規事業／ほか大型投資の立案支援 （事業計画立案支援、社内外交渉、立ち上げ支援） 　・グループ資本政策 （検討、立案、実行） 　・各種市場調査■そのほか投資付帯業務の支援・M&Aは、Buy、Sell両方を担当いただく予定です。・グループ全体の投資&事業ポートフォリオの、分析・モニタリング・中長期予測・他、持株会社の財務企画業務（バランスシート分析、キャッシュマネージメント、FP&A業務）※チームの状況次第ですが、買収先・新規事業に出向又は転籍し、そのまま経営を担っていただく可能性があります。

【職務内容】事業拡大に伴う法務機能強化のための募集です。当社および関連会社の法務業務全般をお任せ致します。入社後は、ご経験に応じて契約法務から企業法務まで、社内法務業務全般に携わっていただきたいと思います。■具体的な業務内容：・不動産の各種契約書作成、審査、折衝等の契約実務・不動産取引に関する法律相談業務・法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行・会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）・紛争対応（訴訟、クレームなど）・コンプライアンス関連業務・M&Aや資本業務提携に伴う法的要件の確認等【組織構成】法務部は現在、部長（40歳男性）1名、新入社員20代男性の2名で業務を行っております。【会社の雰囲気・特徴】・個性を会社の枠にはめる必要はありません。短所を補うより個性を伸ばしていく社風です。情熱を持って自分の意思や意見を周りに伝え、やりたい仕事を自分の手で実現させていくことができる職場です。・20代から40代までの社員がほぼ同じ割合で在籍しており、男女比は概ね3対1といったところです。世代や性別に関係なく、新しい取り組みに対して積極的に提案し、議論し、チャレンジすることが奨励される社風です。・従業員の働きやすい環境も整備されております。具体的には社宅制度、本社内トレーニングルーム完備（専任トレーナーによるパーソナルレッスン実施）、リロ倶楽部加入等、また持株会入会者には拠出金に対し10％の奨励金を支給しています。

契約相談（日本語9割、英語1割）、法律相談、紛争対応新事業の伴走支援（知財・業法・ビジネスモデル検討を含む幅広いサポート）M&A支援（簡易法務DD、出資後の管理支援）内部統制（規則管理、内部通報制度の運用など）コンプライアンス（社内研修など）知財管理（特許、商標）【組織構成】・風通しの良い社風で、法務部は20代～40代のメンバー7名で構成されており、切磋琢磨し合える環境です。・法務部長は弁護士有資格者です。その他、弁護士有資格者2名、司法試験合格者1名が法務部に在籍しています。【働き方】・リモートワークメインの働き方（週1～2出社）で、自分に合ったワークライフバランスを実現できます。・時期・業務内容によって異なりますが、残業時間は平均20～30時間／月程度です。【ポジションの魅力】・入社後の教育も充実しており、転職者も多く活躍しています。・企業法務全般を経験できますが、特に新事業の伴走コンサル（協業検討段階からサービスインまでサポート）やM&A対応（法務DDなど）、知財マネジメント（知財面から新事業をサポート）の経験を積みたい方、大歓迎です。・経営陣から法務機能強化を求められている今、私たちと一緒に新しい法務部を創りませんか。

35年ぶりの社長交代により新たな成長フェーズにある当社において与信管理をメインとした業務全般をお任せします。【具体的に】■当社の取引先（得意先）の信用情報等を基に取引先の安全性の検証 ■債権保全策等の助言・提案 ■契約関係書類の審査 （輸出入契約等の英文契約作成および審査を含む）■会議への参画・社員研修【配属先】審査・法務室　室長（1名体制　60代）【転勤】当面無【企業・求人の特色】◇創業130年超の化学品専門商社としてケミカル事業、原料・加工事業、自動車事業、QOL事業の4つを軸に事業を展開　◇直近ではAI・IoTを駆使したソリューション提案まで事業領域を拡大するなどチャレンジの文化【当社の特徴】■安定した経営基盤を背景に、「海外」や「デジタル」といった領域へ積極的に投資を行っています。■オフィスカジュアルの導入や、社長を含む役員や管理職といった役職の垣根を越えて、お互いに「さん」付けで呼ぶなどフラットな社風です。

【職務内容】１）特許出願の権利化（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）２）他社特許対応（情報提供、異議申立、無効調査、抵触判断等）３）特許分析、特許ポートフォリオ策定４）共同開発契約・実施許諾契約などの知財関連契約書締結業務５）社内研修の企画・運営６）その他知財関連業務【募集背景】今後の事業拡大に伴う増員です。第7次中期経営計画（2022年度～2026年度）では、「ガバナンス体制強化」も大きなテーマと掲げており、継続的に事業の拡大をはかる弊社で、グループ全体として業績目標を達成するための基盤作りのために組織強化を行っております【組織構成】法務部門（約60名）の体制は下記の通りです。国内法務：約30名　海外法務：約10名　知財：約10名　リスク管理：約10名【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、専門性を磨いたり、キャリアを横に広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

■パッケージ技術の市場分析・トレンド把握および中長期ロードマップの策定■プロジェクトの進捗管理、スケジュール策定■開発予算計画策定・管理業務■開発戦略の立案・推進や、社内外関係者との調整・情報共有【期待する役割】■最先端の次世代半導体パッケージを牽引する企画・戦略担当として、市場分析、ロードマップの整備、プロジェクト推進、社内外連携、開発戦略立案などの業務に携わっていただきます。【働き方】■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）■職種柄出社がベースになりますが、ご家庭の事情なども踏まえてフレキシブルな働き方を実現しています【勤務地】千歳（北海道）だと望ましいですが麹町（東京）勤務で出張ベースでの対応も可【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」というミッションを掲げ、多様な事業・ビジネスモデルを展開しています 。超高齢社会に突入したことで多くの社会課題が発生していますが、人々のニーズや関心の高まりをビジネスチャンスとして捉え、「高齢社会×情報」を切り口に「医療」「介護/障害福祉」「ヘルスケア」「シニアライフ」領域で、40以上のサービスを運営しています。例）介護事業者向け業界特化型SaaS、ICTを活用した生活習慣病重症化予防のリモートチャット指導、医療介護従事者向け専門情報コミュニティサイトやキャリア支援2011年の東証一部（現：プライム）上場後も国内外で新規事業の創出をさらに加速させており、21期連続で増収のメガベンチャー企業として存在感を強めています。また、アジア・ヨーロッパ・オセアニアなど海外17ヵ国でも事業を展開しており、今後も日本国内に留まらず既存事業の拡大・成長と新規事業の開発を加速度的に進めていく予定です。【仕事内容】同社の主力事業であるキャリア事業の担当として、契約相談、職安法を始めとする規制対応、許認可対応、紛争案件(債権回収等)などに対応していただきます。また、単に個別の案件に対応していくだけでなく、適切かつ効率的な事業遂行のために、当該事業に固有の統制構築も主体的に担っていただきます。【募集背景】海外事業を含め40以上の事業を展開し継続的な成長を実現しています。事業成長に伴い、各部門の組織規模も拡張する中、事業としても組織としても、直面するリスクの形や規模は日々変化しています。それらの変化に対応し、今後も適切にリスクをマネジメントしながら継続的な事業成長を実現するため、リスクマネジメント部としての提供価値も高め続ける必要があります。上記の実現に向けて、一緒に働いてくださる方の採用を継続的に実施しています。【リスクマネジメント部内でのキャリアパス】国内のキャリア事業担当のアサインからスタートし、適性に応じて複数名のマネジメントを担当していただくことを想定しています。部門の人員体制やご本人の興味にもよりますが、具体的には以下のようなキャリアパスが想定されます。・ローテーションや役割の拡張を通じて、国内のキャリア事業の多岐にわたる業務を担当していただく。・複数の業務で成果を出し続けた上で、マネージャとして後輩の育成・マネジメントに携わっていただく。また、ご本人の興味や英語力に応じて、海外のキャリア事業等のサポートを担当していただく可能性もあります。【豊富なキャリアパス】リスクマネジメント部に固定されるわけではなく、柔軟かつ豊富なキャリアパスが存在します。・経営企画部門など他のコーポレート部門への役割拡張・事業部への役割拡張（事業側の経営管理責任者等）・（海外業務を希望する場合）MIMSの法務責任者などの海外キャリア【入社後の流れ】入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。その後は、配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。OJT以外にも、職安法については職業紹介責任者講習を受講し、基礎知識を習得した上で業務に取り組んでいただきますが、それ以外にも随時外部研修を受講し、研鑽を積んでもらうことが可能です。即戦力としてご活躍いただけるよう、必要に応じてサポートしますので、不明点や困りごとは気軽に相談できる環境です。

【募集背景】創業約70年、連結売上高5兆円超を誇る当社では、国内建設事業に加え、海外事業を今後の成長領域と位置づけています。近年は海外グループ会社の拡大やM&Aを積極的に推進しており、アジアに加え、欧州をはじめとする新たな市場での事業展開も加速しています。海外ビジネスの拡大に伴い、契約・紛争対応や新規事業支援など国際法務へのニーズは年々高まっており、現在は組織強化のため複数名を募集しています。また、経験豊富なメンバーがグループ会社の法務責任者として出向・転籍するケースも増えており、将来の組織を担う人材を育成することも今回の採用目的の一つです。【業務内容】海外地域を担当する法務担当として、担当エリアの事業部門や海外グループ会社と連携しながら、契約・紛争対応を中心に幅広い法務業務をお任せします。海外グループ会社の日常的な法務支援に加え、新規事業や海外M&Aなど、事業拡大フェーズならではの案件に携わる機会も多くあります。海外事業の最前線を法務の立場から支えながら、幅広い経験を積めるポジションです。■業務一例・担当エリア（アジアまたは米州・欧州・豪州等）の事業部門に対する法的助言・英文・和文契約書の作成・審査・契約交渉・訴訟・紛争対応に関する法的支援（契約業務と概ね半々の割合）・新規事業や海外M&A等に関する法務支援・海外グループ会社のコンプライアンス体制構築・運用支援・現地法務担当者や外部法律事務所との連携・マネジメント【組織構成】配属先：法務部 国際支援室（東京本社）　国際法務機能は東京本社に集約されており、10名以上のメンバーが担当エリアごとにチームを編成し、海外ビジネスを法務面から支援しています。法務部全体では約70名が在籍し、国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室の5つの専門組織で構成されています。平均年齢は30代半ば。女性社員比率は4割以上、キャリア入社者は約3割を占め、外国籍社員や弁護士資格保有者も在籍するなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。【キャリアパス】入社後は国際支援室で専門性を高めながら、担当エリアのローテーションを通じて様々な地域・案件を経験いただきます。その後は、国内法務への異動、法務部内の他部署へのチャレンジ、国内外グループ会社への出向海外拠点での法務責任者など、幅広いキャリアパスがあります。国際法務だけに留まらず、グループ全体の法務人材としてキャリアを築ける環境です。【働き方】当社では、従業員一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できる環境づくりを目指し、「シン働き方改革」を推進しています。業務効率化や生産性向上を進めることで、より付加価値の高い業務に時間を充てられる環境づくりに取り組んでいます。国際支援室では2025年より原則出社を基本としています。国際法務は、契約交渉や紛争対応、新規事業支援など、一つとして同じ案件がないからこそ、日々の何気ない相談や案件レビュー、議論の積み重ねが専門性の向上につながる仕事です。対面で事業部門やメンバーと密にコミュニケーションを取ることで、意思決定のスピードだけでなく、多様な案件から得られる知見を組織全体で共有しやすい環境を大切にしています。その結果、経験豊富な社員から実務を通じて学ぶ機会も多く、国際法務として着実に専門性を高められる環境です。一方で、育児・介護などやむを得ない事情がある場合にはリモートワークも活用可能です。フレックスタイム制度や時間単位有給休暇も整備しており、状況に応じた柔軟な働き方を実現しています。働きやすい環境づくりにも力を入れており、PCは20時に自動シャットダウン（必要に応じて延長申請可）する仕組みを導入するなど、長時間労働の抑制を推進しています。また、オフィスカジュアルでの勤務も可能で、一人ひとりが働きやすい環境づくりを進めています。【このポジションの魅力】■海外事業の成長フェーズを支える国際法務海外M&Aや新規事業、欧州をはじめとした海外展開など、事業が大きく動くフェーズだからこそ、定型業務だけではない幅広い案件に携わることができます。国際法務として経験の幅を広げられる

【ミッション】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する【うごくモノ】を力強く支えるいすゞグループのTier1自動車部品メーカーである同社にて、IT全般統制（ITGC担当）を担っていただきます。※なお、同部署内にて業務監査および内部監査（JSOX）を担当しているメンバーは別に在籍しており、本ポジションはIT全般統制（ITGC）を専任でご担当いただく役割となります。~補足~・ご経験や志向性に応じて、課長級（管理職）としての採用も検討しております。・基幹システムの設計は外部のベンダーへ委託しております。・基幹システムを管理している部隊が海老名工場にあるため、内部監査部自体は横浜本社にございますが、ITGC担当の方は海老名工場での勤務を想定しております。【具体的には】■ガイドライン改訂対応や監査法人からの提言事項対応（ITGCの社内対応等）の推進■基幹システムの開発、保守に係る管理(承認・運用ルールの制定)■基幹システムの運用・管理■内外からのアクセス管理、権限設定などシステムの安全性の確保■外部委託に関する契約の管理【募集背景】2030年にIPOを目指しており、そのために組織強化を図っております。【組織構成】内部監査部 ー 部長 ー 課長 ー ★メンバー（4名）※業務監査／内部監査（JSOX）は別メンバーが担当しております。【働き方】・残業時間：10h/月・フレックス制度：あり（フレキシブルに活用可能）・リモート制度：あり（週に2回程度）※出社推奨・マイカー通勤可【定年】・60歳【IJTTについて】株式会社IJTTは、いすゞグループの中核部品メーカーとして商用車向け製品で高いシェアを有しています。・鋳造（国内トップクラスの技術力）・鍛造・機械加工・組立を一貫して内製できる国内唯一の企業であり、この総合技術力が競争優位性の源泉となっています。・商用車分野に加え、産業機械・産業用ロボット分野にも展開・EV化に向けたe-Axle、e-PTO等の電動製品開発を推進・産業機械・ロボット向け拡販に向けた工場新設など、大規模先行投資を実施中

【期待する役割】法務部のミッションは「法の観点にとどまらず、事業に入り込み、実現したい未来にコミットする」です。現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で40以上の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。また既存事業を強化していく上でどう攻めてどう守っていくか、会社として重要な判断をしていく必要があります。ここ数年はM&Aや子会社設立が高頻度で発生し、また新規事業相談も年間数十件と相談を受けます。ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している弊社サービスの支援をしてくださる方を募集いたします。【職務内容】法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。・既存事業のリーガルチェック業務・国内外の新規事業の法務支援　└契約文書ドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス等・海外事業の法務支援　└現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等・契約文書ドラフティング・トラブル案件対応・顧問弁護士への相談対応・事業部門との調整対応・契約に関する問い合わせ、相談対応・法改正やツール変更に伴うルール整備・行政手続業務　等【魅力】■幅広い法律の経験を積むことができる■企業の経営戦略に携わることができる■全社的課題の解決に携わる ことができる■次々と新しいステージに挑戦できる【組織構成】◎レバレジーズ株式会社 法務部現在の法務部は政策企画と法務の2グループ構成となっており、配属予定の法務グループは正社員13名、非正規社員1名が在籍し、法務部長はじめ、弁護士2名、リーダー（係長相当）2名、一般社員9名の構成となっています。一般的な法務機能を担っている部署と政策交渉を実行する部署とに組織が内部で分かれております。所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、営業や企画系職種から転換して法務職にチャレンジしている者まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるような体制にするため、増員を計画しております。当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。各事業部と協業して知識、経験の幅を広げていくことができます。

不動産売買の契約業務を統括し、正確かつスピーディーな取引を実現する契約管理業務の中核ポジションです。重要事項説明書や売買契約書の作成・チェックを中心に、法務・営業・顧客など多くの関係者と連携しながら、コンプライアンスを遵守し、契約の適正性と安全性を担保する業務をお任せします。また、チームの業務効率化やメンバーの教育・マネジメントにも携わり、契約業務のスペシャリスト集団を牽引していただくことを期待しています。【募集背景】取引件数の増加に伴い、契約業務の重要性はさらに高まっています。法令遵守の徹底と、迅速かつ正確な契約手続きを実現することで、企業の信頼性と顧客満足度を維持・向上させることが、当社の競争力を高める鍵となっています。こうした背景から、契約業務の管理・統括を担う契約管理部門のリーダーとして、「実務力」「コンプライアンス意識」「マネジメントスキル」を兼ね備えた人材を募集します。【業務内容】■ 契約管理業務の統括不動産売買契約に関するあらゆる契約実務を統括し、正確でスピーディーな取引を実現する役割です。具体的には、以下の業務を担い、法令遵守・コンプライアンスの観点を踏まえた品質の高い契約業務を推進していただきます。不動産売買契約書および重要事項説明書の作成・精査└ 営業担当からの契約条件をもとに、法令・社内基準に準拠した書類作成└ 特約条項の法的リスクや妥当性を判断し、取引の安全性を担保契約締結から物件引き渡しまでのプロセスを一元管理└ スケジュール管理・進捗確認、関係者間の調整業務をリード契約書類の電子登録・ファイリング・データ管理└ DX化による電子契約システムを活用し、業務効率の向上を図る法改正・制度変更に伴う契約書式、手続きフローの見直しと改定└ 関連部門（法務・コンプライアンス）と連携し、常に最新の対応を実施リスクヘッジを考慮した契約条件の見直し・修正提案└ 取引に潜むリスクを先回りで察知し、顧客・自社双方にとって最適な条件を構築■ コンプライアンス・法令遵守の徹底コンプライアンスと法令順守を軸に、組織の信頼を守る重要なミッションを担います。宅地建物取引業法、消費者契約法、個人情報保護法など、関連法令に基づく適切な業務執行└ 法令違反のリスクを排除し、透明性の高い取引を実現契約書・条項の適正性チェックおよび法的リスクの評価・対処└ 特約条項や解除条件の審査を実施し、トラブル未然防止を徹底社内コンプライアンス教育・研修の企画・実施└ チームメンバーや関連部門への法令・ガイドライン周知と啓蒙活動契約手続きにおける内部監査・検証の実施と改善策の立案└ 監査結果のフィードバックと再発防止策の運用をリード■ 組織マネジメント・業務改善契約管理チームのリーダーとして、メンバーの育成と業務の最適化を推進していただきます。契約管理チームのマネジメント業務└ チームメンバーの教育・育成、業務指導、成果に対する評価・目標管理└ 業務分担の最適化とパフォーマンス向上のための指導・サポート業務フローの再構築・標準化└ ミスの削減とリードタイム短縮を目的とした業務プロセスの見直し└ 品質・効率両面からの改善策を立案・実行DX推進（電子契約システム・ツール導入・運用管理）└ 業務効率化に資するシステムの導入・活用を牽引業務改善提案およびKPI達成に向けた施策の実行└ チーム全体の生産性向上とサービス品質維持・向上に貢献■ 社内外の調整・交渉社内外の多様な関係者と円滑に連携し、スムーズな取引遂行を支援します。★魅力■IPO準備企業の契約管理課長として、上場企業基準の契約管理スキルを習得できる■不動産契約・売買契約・賃貸契約など、多岐にわたる契約業務の実務経験を積める■オーナー・管理会社・金融機関との交渉を通じて、高度な契約交渉スキルを磨ける■経営陣と直接連携し、契約管理の視点から企業経営・リスクマネジメントに関与できる■組織マネジメントを経験し、契約管理チームの育成・強化をリードできる

■業務内容・プレイングマネージャーとして実務とチームマネジメントの両方をご担当いただきます。・発明発掘、国内外の出願権利化・他社権利監視、他社権利排除、係争対応・研究開発支援、発明創出支援・特許関連の契約業務（秘密保持、共同開発、共同出願等）・知財と市場環境等を結び付けた調査解析業務と、それに基づいた戦略の立案・実践・特許調査（先行技術調査、侵害調査を含む）や特許係争（異議申立や無効審判を含む）への対応・IPランドスケープを始めとする特許教育・啓発活動　など■就業環境・平均残業時間20~30時間程度・リモートワーク：週に2回程度可能【配属組織】知的財産部　特許課4名　+　企画調査課4名配属となる知的財産部　特許課は、特許に関する権利の取得、維持、管理等を担当する部署です。また、企画調査課は、知的財産権に関わる戦略の立案・実践、特許調査、係争対応等を担当する部門です。2021年度より、2030年に向けた長期ビジョン（ビジョン2030）のスタートに合わせ、知的財産部のミッションを、「知的財産の専門性を活かして、当社グループの競争優位・利益創出と、CSVや共創による価値創造の実現に貢献すること」と定義しました。そのため、特許課では、当社グループの特許ポートフォリオを売上収益と紐づけ、新たな価値創造を目指して特許網の拡充を進めています。また、企画調査課では、IPランドスケープを活用し、当社のコアコンピタンスとCSVや共創による価値創造領域を特定する活動を進めています。　今回の採用では、特許に関する発明発掘・権利化業務、あるいはIPランドスケープ業務に興味又は実績のある方に、当社の成長領域を分析・把握する業務に携わっていただき、当社の未来を創造することに貢献していただきたいと考えています。【組織・風土について】◆人事制度の基本理念は「自立と協創」です。「自身を磨き主体的に考えて行動すること」、「チームの一員として協働・連携して新たな価値を創造すること」を社員に強く求めることで健全で自由闊達な職場づくりを行っており、仕事を通じて大きく成長していくことができる職場環境、教育研修制度、福利厚生制度等が整備されています。◆会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人材への投資を積極的に行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得等）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。■特色・魅力など同社は、植物油のリーディングカンパニーとして、家庭用食用油をはじめとして、外食・中食産業向けの業務用食用油、食品メーカー向けなどの加工用原料、化粧品原料や医薬品原料などの分野に向けて油脂をお届けしてきました。油脂という素材は、他の食品との親和性が良く、油脂を扱っているからこそ、同社グループは生活を支えるあらゆるチャネルのお客さまとの接点を持っています。こういった強みを活かして、他の食品メーカーや素材メーカーなどが参画し、共に新たな価値を創造できる仕組みとして、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担っていくことで、“生きるエネルギー”を一人でも多くの人にお届けする、そういう役割を果たす企業グループになっていくことを目指しています。【入社後教育】事業上の必要性、各人の能力と適性に応じて、随時実施致しております。日本知的財産協会、日本商標協会の外部機関での活動を通じて、能力及び知識を向上させていくことを奨励しております。弁理士資格は必須ではありませんが、資格保有者の場合、弁理士会の登録費用（年間18万円）も会社が負担しております。

【募集背景】上場後の飛躍に向け、総務・リスクマネジメント機能の高度化を図るため、組織基盤を再構築するマネージャーを募ります。現状の型に囚われず、事業成長に合わせた総務戦略の立案から施策の実行までを牽引していただくことを期待しています。社会的責任を果たしつつ、変化に強い組織作りを自律的に推進できる方を求めています。【業務内容】総務部門では、総務・庶務機能及びリスクマネジメント機能があります。これらの領域に対する戦略を立て、自ら施策等を企画し、メンバーを動かしながら実行のリードを期待しています。具体的には下記のような業務領域となります。・重要会議体の運営：取締役会／株主総会など重要会議体事務局（スケジュール・議案調整、会議進行、議事録等作成）・規程管理：社内の各種規程の管理、改訂を事業、会社、法令の変更に合わせてタイムリーに実施・リスク管理：セキュリティ対策、トラブル対応、BCPなどリスク管理全般・ファシリティマネジメント：オフィス賃貸契約、コスト管理、設備使用ルール策定、施設管理全般・総務部門メンバーのマネジメント：人事評価、タスクマネジメント、1on1等・株式実務、証券対応【魅力】◎ファシリティ戦略やリスク管理など、攻守両面の施策でメンバーを動かし、上場直後の変革期をリードする経験を得ることができます◎取締役会や株主総会の運営を通じた経営への関与に加え、規程整備やBCP策定といったガバナンスの根幹を自らデザインできる裁量があります。

【採用背景】同社では現在、中期経営計画「進化の実現」を掲げ、事業拡大による更なる持続的成長を目指しております。そんな中、資材調達部門の役割も益々重要になっており、調達プロセスの高度化や安定的な調達基盤の強化、サプライヤ管理体制の強化を進めています。この度は体制強化に向け、将来の組織を支えていただける新たな仲間を募集いたします！【業務内容】１．資材・部品・サービス等の発注業務および購買業務全般２．見積取得、価格・契約条件の確認、発注処理３．取引先（サプライヤー）との価格・納期・購買条件等の交渉４．納期管理、サプライヤとの調整、品質・コストのフォロー５．購買データの管理・分析（コスト分析、発注実績管理など）６．調達プロセス改善の立案・実行７．新規サプライヤの調査、評価、開拓、登録８．安定調達に向けたリスク管理（代替調達先の検討など）９．社内関係部門（製造・品質・技術・開発・生産管理）との連携※ご経験に合わせて業務をお任せし、将来的には、調達戦略の企画やプロジェクト推進にもご参加いただく事を想定しています。【配属組織】生産統括本部　戦略企画部課長（50代）＋ 係長１名（50代） ＋ メンバー3名（30代３名 ）【本ポジションの魅力】■会社の成長を支える重要なポジション（調達は製品供給に直結する部門で会社の成長に大きな影響を与えます）■キャリアアップのチャンスが豊富（担当者としての成果を基に、係長・課長へとステップアップできる環境があります）■仕組みづくりへの参画（調達プロセスの高度化を推進しており、改善や新たな仕組み構築などにも関わることができます）■多様なスキルが身につく（サプライヤ・関連部門と連携することで折衝力や調整力が磨け、同時に幅広い専門スキルも学べます）【入社後のキャリアプラン】入社初期 ：同社の調達業務の基礎（ルール・プロセス・取引先管理など）を習得していただきます。早期～中期：価格・納期条件の調整や安定調達の実行など、担当業務を主体的に推進していただきます。中期以降 ：新規サプライヤの開拓・評価、市況分析、供給リスク対応など、より高度な調達業務をご担当いただきます。将来キャリア：係長への昇格を目指し、適性・成果に応じて管理職へのキャリアアップも目指していただけます。【働き方】■リモートワーク：1～2回/週　※業務状況による■フレックス：柔軟な働き方を推奨しており、積極的にご活用いただける環境です■残業時間：10～30時間/月■出張：国内１～20回/年程度（国内他事業所、取引先等）※海外出張の可能性あり【求める人物像】■部門横断で調整・推進ができるコミュニケーション力を持つ方■数字を基にロジカルに考え、改善提案できる方■主体的に学び、自ら課題を見つけ動ける方■相手の立場を理解し適切に調整・折衝ができる方【同社について】同社はソニーケミカルを前身として、６０年以上に渡りエレクトロニクス領域を中心にお客さまのニーズや課題に応える機能性材料を開発し提供してきました。製品の小型化や薄型化、視認性の向上など利便性を高めることに貢献しています。今後も長年培ってきた独自の技術、新たに生み出すテクノロジーを活かし、自動車、環境、ライフサイエンスなどの新たな事業領域においても、新しい価値を生み出し続けていきます。

【期待する役割】同社はBtoBおよびBtoCのeコマース事業、ロジスティクス事業を中心とした様々なビジネスを展開し、ビッグデータの利活用をベースとした施策やサステナビリティに貢献するビジネスも率先して展開しているため、案件の幅が広いだけでなく、世の中の進化・変化をタイムリーに体感できる部門です。リスクを予防・低減する守りと、ビジネス推進をサポートする攻めの両面で、全社に貢献しています。【職務内容】■eコマース事業、ロジスティクス事業、サステナビリティ活動等に関する契約対応、法務コンサルティング■新規事業・サービスの法的スキーム構築支援■社内リーガルリテラシー向上施策（e-ラーニング、教育コンテンツ提供等）の実施■株主総会・取締役会事務局、商業登記■交渉・紛争サポート■M&A支援■AIレビュー等のリーガルテック活用■グループ会社への法務支援【部門責任者からのメッセージ】新卒1年目の若手から法務キャリア歴25年のベテランまでの多様なメンバーで構成されています。メンバーがそれぞれの個性を活かし、「理屈でなく、理想に向かって」を行動指針にして、リーガルサービスの向上・変革にチャレンジしています。アスクル法務を一緒に盛り上げていける方との出会いを楽しみにしています。

同社では、時価総額1,000億円・上場を目指す中で、生成AI領域を含む各事業が急成長を遂げています。中でも、HRTech事業はエンジニア採用・育成・評価の領域において、「組織と人材のテクノロジースキル最大化」を実現する中核事業として拡大中です。「Track」をはじめとする自社プロダクトは、すでにエンタープライズ企業を中心に高い引き合いを得ており、プロダクト横断での本質的な課題解決を担うアカウントエグゼクティブの存在がより重要になっています。今回募集するポジションは、単なるプロダクト営業ではなく、顧客の構造的課題に深く入り込みながら、戦略提案・プロダクト改善・関係構築をリードする“ビジネスパートナー”のような存在です。企業の変革に関わりたい方、提案力と事業視点を持って大手企業の未来を形にしたい方を歓迎します。【職務内容】■概要DX推進、内製開発組織づくり、デジタル人材採用、社内人材の育成・評価が経営課題であるエンタープライズ企業に対し、HR Tech事業領域のプロダクト（Track）をはじめとした、ギブリーの提供できうるすべてのプロダクトの提供を通じて、顧客の本質的な課題解決に向けて伴走いただきます。ただ商品の販売促進をするのではなく、コンサルタントとして顧客の課題を発見し、企業が抱える全ての課題に自社プロダクトを用いて柔軟に企画提案が可能なのが、ギブリーの強みです。■業務内容◇エンタープライズ企業の組織コンサルタントとしての関係構築と課題解決・ソリューション企画提案、商談・顧客対応、要件定義、進行管理、コンサルティング・獲得した商談に対しての新規提案営業・課題を引き出し本質を見極める・効果的な施策やイメージづけをするための提案企画＆二次提案資料作成・提案先への契約調整、クロージング◇リード管理、育成　　　・ターゲット企業の選定、アプローチ　　　　　　　　　　・自身がフロントとなる企業への定期的な電話／メール提案・Salesforceを活用した商談、フェーズ管理・セミナーなど中間CVになる施策の企画、セミナーの登壇◇内部グロース業務　・顧客からのプロダクトフィードバックのまとめ　・プロダクトやサービスコンテンツの改善案、新プロダクトや新機能の提案 　など自社内開発だからこそ、エンジニアとの距離も近く顧客の声をダイレクトにプロダクトに反映しながら、提供価値を広げることが可能です。【ポジションの魅力】・組織変革・人材戦略の中核に関われる・ソリューション設計からプロダクト改善まで一貫して関われる・自社プロダクト×複数領域の掛け合わせによる提案力・生成AIや最新技術に触れられるHRTech最前線の現場

管理会計／制度会計（税務含む）業務、予算管理、資金管理等の実務、及び管理者としての組織運営・育成等の業務をお任せします。【募集背景】収益・財務G実務統括者の後任育成、また、SP出向解除1名減による業務逼迫解消（要員補充）のため。【ステークホルダー】社内の経理事務責任者・出納事務担当者、事業部のプロジェクト収支管理担当者（プロジェクトマネージャー等）【業務内容】■決算／事業部業績の把握・分析・資料作成、経営層への報告■管理会計制度の見直し、調査・研究■管理会計システムの見直し・改善■予算計画の策定、予算執行状況の管理・統制■資金管理（資金繰り）、資金運用、銀行対応■監査法人対応、国税調査対応、税務関係業務■各部及び部内メンバーに対する指導・照会対応　　等【募集所属】財務・経理部収益・財務G（上席以下4名）に配置■組織のミッション：管理会計（プロジェクト管理）や予算管理等の高度化により、全社の経営効率の向上、業務効率や品質の向上を行い、中計を始めとする全社計画を推進すること【キャリアパス】収益・財務Gチーフマネジャー、財務・経理部長への道がございます。なお、異動は当面想定していないが、可能性のあるキャリアとしては以下の通りです。（収益・財務Gの管理会計業務と密接な関係あり）■事業部内経理部門での現場経験■経営企画部等の全社牽引部門での経験【働く環境について】■環境/雰囲気業務の性質上、比較的黙々と業務を行っているものの、必要なコミュニケーションは積極的に行っています。紙ベースの業務が多く、リモートワークは少ない（2023年度の収益・財務Gの月平均日数は2日）。ただし、業務影響のない範囲でリモートワークすることは可。■残業時間通常は月30～40時間程度。繁忙期は50～70時間程度。ただし、要員が増えれば減少する見込み。■休暇の取得実績2023年度の収益・財務Gの休暇平均日数は12日。部全体の組織目標として平均16日以上の休暇取得を目標としている。【ポジションの魅力】■少数精鋭組織であり、多数のメンバーに埋もれることが少なく、改善に向けた意見・提案等がしやすい（内容によっては即受け入れ可能な）環境にある。■担当役員や社長・会長との距離が近く、経営層の考え等を吸収できるポジションである。【同社の魅力】■ES調査結果◎の働きやすい職場全社でテレワーク施策などもこうじておりコロナ禍でのリモート対応も可能です。また同社では基本的に転勤はございません。■働きやすい環境毎週水曜日にノー残業デーを実施しており、ワークライフバランスを大切にしています。平均労働時間はポジションにもよりますが、8～9時間／日、リモートワークは週2～3回とWLBが良い環境です。■某社100％子会社の安定性某社は国内の生命保険市場において保有契約高・保険料収入でトップクラスの日本を代表する生命保険会社で売り上げでも安定しており、日本人口ほとんどの方が顧客となります。その中でもIT部門は全て同社が担当しているため、圧倒的な安定性を誇ります。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【職務内容】＜具体的業務内容例＞・公募型不動産STファンド組成に係る企画立案・ST発行に係る証券会社や信託銀行、弁護士・会計士等の関係各社との折衝・ローンアレンジメントに係るレンダーとの折衝・キャッシュフローモデルの作成（財務三表）・マーケティング資料及び有価証券届出書、各種契約書の作成・社内関係部署との連携及び調整・公募型不動産STファンドのクロージング・STを活用した新商品開発 等

当社及び米国子会社の内部監査を担当。監査役補助業務を含む。【具体的な業務内容】・内部監査計画の立案・内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認・帳簿書類・諸帳票・その他の諸資料の確認・指摘事項・改善指示に対する被監査部門の改善状況の確認、改善に対する提案、助言・報告書の作成及び報告＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜同社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。