契約関連実務の年収700万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(30ページ目)

・戦略的なスケジュール管理: 社?の時間を戦略的に管理し、優先順位の再設定を?うことで、CEOのパフォーマンスの最?化に寄与 。・意思決定のサポート: 社?が不在の際でも、確?された?針に基づき、適切な判断や情報提供の?援。・ 組織図の管理: 国内外で配布される組織図をプロアクティブに管理・更新 。・コーポレート・コミュニケーション: 社内コミュニケーション計画の実?を?援し、デジタルサイネージや全社アナウンスを通じて、組織の透明性とエンゲージメント向上への寄与。・関係構築: 社内外の主要なステークホルダー(グローバルチーム、顧客、ベンダー等)と戦略的な関係を構築・維持し、リソースを効果的に活?。・窓?業務: 社?宛の問い合わせや機密性の?い通信を適切に管理・フィルタリング。・?規模イベントの推進: 年次キックオフ会議、クリスマスパーティー、慈善活動(チャリティーウォーク)などのプロジェクトを、予算管理、会場?配、ロジスティクス、リスク評価を含めて?気通貫で管理。・特別プロジェクト: 部?の効率化を推進するための継続的な改善策の提案や、データに基づいたオペレーションの合理化を実施 。・採?、オンボーディング?援: 部?内の候補者?接の調整や、新?社員のオンボーディング活動を管理 。・出張管理: 国内外の複雑な出張?配(フライト、宿泊、送迎)を?い、出張規程の遵守と経費の精査(PO発?、請求書照合) 。・ベンダー交渉: ホテルやケータリング、旅?代理店との契約交渉を?い、コスト効率とサービスレベルの維持。・規程遵守: 会社の?動規範、機密保持、安全衛?(SHE)ポリシーを遵守し、すべての業務が安全かつ法的に適切な?法で?われるよう順守。

エネルギー領域において新規案件のプロジェクト推進（経営層個別オーダー・関連調査対応含）、M&A検討を担っていただきます。【採用背景】同社は持続的社会の実現に向け省エネ化やエネルギーの100％自社供給・新技術開発等を進めております。世界全体で見ても更なるGXの進歩やエネルギー転換が促進されていき、企業や組織に対して、持続可能な開発に関する規制や目標を設定し、環境への取り組みを要求する動きが進むことが予想されます。更なるGX促進に向けスタートアップとの協業やM&Aを加速させたく、メンバーを募集致します。【具体的な業務内容】■新技術対象、出資先企業の調査■新技術対象の企業調査、分析、レポート■必要に応じた契約、交渉などの実務調整■出資先企業の財務状況モニター、定期財務レポートおよび分析【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 GX戦略統括部 GX企画部※社長直下の部署となります。【同部署のミッション】グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化今後、ニーズがさらに高まる法人・家庭向けの再生可能エネルギー供給サービスや発電量が変動する再生可能エネルギーと需要側の電力使用量を一致させ再生可能エネルギーの利用を最適化するソリューション、その他カーボンニュートラル推進に必要な法人顧客向けの支援ソリューション開発などGX関連のソリューション提供を通じて事業化を目指しています。【同社の目指す脱炭素・グリーントランスフォーメーション/その取り組み】《目標設定》■カーボンニュートラル2030：自社の事業活動や電力消費に伴う温室効果ガス（スコープ1・2）を2030年までに実質ゼロに■ネットゼロ2050：サプライチェーン全体（スコープ3を含む）の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロに《具体的な取り組み》■再生可能エネルギーの導入2030年までに使用電力を100％再エネ化そのうち50％以上を実発電由来の再エネで調達基地局の電力も再エネ化を推進し、2022年度には72.1％を達成■次世代電池の開発「ソフトバンク次世代電池Lab.」を設立米Enpower Greentech社と共同で、質量エネルギー密度520Wh/kg級のリチウム金属電池の実証に成功■AI・IoTによる省エネAIやIoT、ビッグデータを活用し、電力使用の最適化や環境負荷の予測・削減を実施■成層圏通信プラットフォーム「HAPS」ソーラー発電とバッテリーを活用した低環境負荷の通信インフラを開発中です。■カーボンクレジットとインセット活動排出削減が困難な部分については、吸収・除去活動やカーボンクレジットの活用を検討

クリーンエネルギーを供給する設備（蓄電池含む）に関する技術情報収集・企画検討・事業性評価を担っていただきます。【具体的な職務内容】■導入設備の基本設計・造成設計・EPC・許認可関連の対応■関連メーカー事業者との協議・契約締結【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 GXプロジェクト推進部※社長直下の部署となります。【同部署のミッション】グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化今後、ニーズがさらに高まる法人・家庭向けの再生可能エネルギー供給サービスや発電量が変動する再生可能エネルギーと需要側の電力使用量を一致させ再生可能エネルギーの利用を最適化するソリューション、その他カーボンニュートラル推進に必要な法人顧客向けの支援ソリューション開発などGX関連のソリューション提供を通じて事業化を目指しています。【同社の目指す脱炭素・GX/その取り組み】《目標設定》■カーボンニュートラル2030：自社の事業活動や電力消費に伴う温室効果ガス（スコープ1・2）を2030年までに実質ゼロに■ネットゼロ2050：サプライチェーン全体（スコープ3を含む）の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロに《具体的な取り組み》■再生可能エネルギーの導入2030年までに使用電力を100％再エネ化そのうち50％以上を実発電由来の再エネで調達基地局の電力も再エネ化を推進し、2022年度には72.1％を達成■次世代電池の開発「ソフトバンク次世代電池Lab.」を設立米Enpower Greentech社と共同で、質量エネルギー密度520Wh/kg級のリチウム金属電池の実証に成功■AI・IoTによる省エネAIやIoT、ビッグデータを活用し、電力使用の最適化や環境負荷の予測・削減を実施■成層圏通信プラットフォーム「HAPS」ソーラー発電とバッテリーを活用した低環境負荷の通信インフラを開発中です。■カーボンクレジットとインセット活動排出削減が困難な部分については、吸収・除去活動やカーボンクレジットの活用を検討。《国際的な枠組みへの対応》■パリ協定に賛同SBTi（Science Based Targets initiative）のガイダンスに基づき、科学的根拠に基づいた削減目標を設定、社内での浸透・達成を目指します。

【業務内容】関西エリアにおけるデータセンターや通信用局舎に設置している電源・空調装置の設備管理およびメンテナンス業務●設備保守　・点検、修繕工事の計画策定、作業指示・現場支援 、進捗管理　・設備事故発生時における保守会社への復旧作業指示・現場支援　・保守体制の構築・維持、業務効率化の提案（ＩＴ化・デジタル化 等）　・上記に伴う予算、契約、事務手続き●品質維持　・点検結果、設備事故の原因調査及び分析による品質管理、改善　・点検結果、事故分析結果の技術/構築部門へのフィードバック　・設備更新に伴うマニュアル整備、協力会社への技術指導●安全管理　・協力会社を含めた現場の安全指導　・設備点検、事故対応時の現場立会・主に関西エリアのメンテナンス拠点内での協力会社への作業指示・技術支援、および維持管理（デスクワーク）が基本業務となります。なお、現場設備確認、点検立会、設備事故復旧立会、安全技術指導等で、頻度は多くとも月1～2程度ですが、日帰り出張～数日程度の現場出張もあります。在宅勤務環境も構築済です。経験・能力に応じて業務を付与いたします。【配属予定先】ICT運用保全部　ファシリティ保全チーム【求める人物像】＜人物面＞●これまでの豊富な経験をフルに活用し、現場への作業指示、管理ができる方。●明るく自由闊達にコミュニケーションを図り、積極的に業務改善、提案をできる意思を有する方。●原因不明な設備事故事象、自然災害における未曾有の設備被害発生等に対しても、解決に向けて前向きに行動し続けるプラス志向なマインドを有する方。●社内関係箇所、および協力会社やメーカー等と協調し円滑に業務を遂行できる方。【募集背景】事業拡大に伴う増員補充【募集ポジションの具体的なミッション、今後の目標】成長領域であるコネクティビティDCを含めた電源・空調の保全体制の強化。電源・空調故障の撲滅に向けた効果のある点検計画の策定と予防保全策の実施。今後の核となるキーマン候補の育成。【今回キャリア採用募集の背景、経緯（現課題等）】コネクティビティDC事業拡大に伴う要員の確保及びプロパー社員の退職や出向解除等による要員減への補充のため。【募集業務のやりがい】設備事故の早期復旧、点検時の不具合早期発見、効果ある予防保全の実施、設計・技術開発部門への故障分析結果のフィードバック等提言により、関西エリアのお客様が安心して安定かつ信頼度の高い通信サービスを停止を意識することなく利用し続けていることに対する保全業務のやりがい感。【取扱案件詳細（規模・クライアント先…etc）】関西エリアにあるサービス提供局舎の保全業務【取扱メイン商材、開発環境(OS・言語・DB…etc）】特になし【入社後のサポート（教育）体制】OJTを含め、定期的な研修による、充実した各種研修サポート体制。

同社は創業100年を超える医薬品メーカーとして、国内市場における確固たる地位を築いてきました。今後の成長に向け、海外ビジネスや新規事業への取り組みも継続的に進めています。事業拡大に伴い、財務メンバーを募集します。【具体的には】・資金管理・資金繰り計画の策定および運用・支払業務、金融機関対応（借入、契約管理等）・海外出資・出向・送金等の海外関連財務業務・グループ会社を含むキャッシュマネジメント体制の構築・運用・決算（単体・連結）における財務関連仕訳・会計処理の確認・会計監査、税務調査対応※財務課メンバーの指導・育成、マネジメント・業務改善などお任せする場合もあります。【所属について】グループ経理部・財務課：4名※管理本部に属している、経理・経営企画・システム・人事・総務に関わる職種は、同社ホールディングスへ逆出向となります。 【同社の魅力】2020年6月に創立100周年を迎えた同社は、研究開発、生産、医薬情報提供活動を通じて、人々の健康と明日の医療に貢献しています。自社で新しいくすりを見つける研究（自社創薬）だけでなく、他社から有望なくすりの候補を買い取る活動（導入）も積極的に行っています。これにより、現在開発中である「新薬の候補（開発パイプライン）」の種類や数をさらに増やし、会社の未来を支える商品のラインナップを強化しています。

■仕事概要「テクノロジーで誰でも介護がしたくなる社会」を目指すケアテックスタートアップ です。業界初のにおいセンサーによる排泄検知システム「Helppad 2」を展開し、国内では導入が進んでおりますが、同社のビジョンを実現するためには、大手エンタープライズ・外部パートナーとの多角的なアライアンスを構築することが不可欠です。そこで今回、当社の収益構造そのものをドラスティックに変革し、将来の経営陣（CRO）として事業成長を牽引していただけるコアメンバーを募集します。■仕事内容① LTV最大化施策（次の収益の柱づくり）・既存事業の収益リカーリング化（サブスクリプション・レンタルモデル等）に向けた新たな施策の企画・推進・中長期の収益拡大ロードマップの策定と実行・KPIモニタリングおよび施策のPDCAサイクルの運営・販売・CS（カスタマーサクセス）チームと連携した、現場に即した販売戦略の立案・実行支援② アライアンス・エンタープライズ推進・大手介護施設、病院における協業案件の整理・リード・代理店販売網の深耕、地方銀行・リース会社等との連携による新たな販路拡大スキームの設計・具現化・外部パートナー（大手メーカーや大手リース会社等とのクロスインダストリーなアライアンス）との共同実証・提携交渉・契約推進※仕組みを創るだけでなく、現場を巻き込みながら実行し、成果を出すことが求められます。■ このポジションの魅力・「売る」だけでなく「事業構造そのものを変える」手応え　確立された技術と確かなトラクションがあるプロダクトをベースに、ビジネスモデルの変革をリードするエキサイティングな経営経験が積めます。・社会課題解決の最前線　深刻な介護人材不足、介護離職、ヤングケアラーといった、社会最大の課題に対し、テクノロジーとビジネスの力で直接終止符を打つ実感が得られます。 ・圧倒的な市場ポテンシャルと独自性　排泄関連ロボット市場は競合の少ないブルーオーシャン 。さらに当社は特許に守られた独自の「においセンシング技術」と膨大なデータを有しており 、他社が模倣できない強固な参入障壁を持っています 。 ・小さなチームで大きなインパクト　大手企業や金融機関、官公庁など多様なステークホルダーを巻き込み、ダイナミックにプロジェクトを動かせる環境です。

【募集背景】同社グループの事業拡大に応じて、法務機能としての対応事項は年々増えており、社内外での環境変化に応じ、契約書審査や訴訟対応、株主総会を中心とした会社法関係の対応といった法務機能としての業務だけでなく、経営トップサポートやガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、個人株主関連業務等、法務部員としての活躍の場が近年急拡大しております。2030年に同社グループが目指す姿に到達するため、同社グループの様々な事業活動を法務的に支援し、また関連する様々な法令・ルールを遵守して健全・持続的な発展につなげていくことが重要なミッションです。特に海外の関係会社と密に連携してグローバルな発展を支える重要性が増しており、語学力、リーダーシップと行動力を高めることを目指す人財を募集します。【業務内容】入社直後は下記業務をご担当いただきます。■契約書の作成・審査・交渉（習熟後、より高度な契約やプロジェクトを担当）■個人情報保護法、独占禁止法、景品表示法などの法令対応■同社およびグループ会社における重要ルールの制定・改廃・発信■株主総会の準備・運営※入社後ローテーションの一環で、経営トップサポートやガバナンスに関する業務、個人株主施策に関する業務等を担当していただく可能性があります。【入社１か月後の業務イメージ】国内外の契約審査や法律相談等の各種法務案件を担当していただき、会社・事業についてOJTで学びながら、徐々に担当領域を拡大していきます。【配属組織について】法務・コンプライアンス部配属組織人数：約30名　配属グループ人数：13名年齢層：偏りなく分布　キャリア入社者：在籍■ミッション：高度な専門性とビジネスの現場に対する深い理解とコミットメントをベースに、経営の意思決定と事業推進のサポートおよび社会の求める規範を順守する活動を継続することで、健全で持続的な企業価値向上に貢献します。■ビジョン：社内外のステークホルダーと堅固な信頼関係を構築・継続するとともに、経営の意思決定と事業の創造、成長、継続に不可欠な法務・コンプライアンス部門となります。《キャリアパス/本ポジションの魅力》◎将来的には、海外のグループ会社における法務事項の責任者として、海外の地域本部や関係会社へ赴任していただくことを想定しております。また、その準備として、希望者の中から選考にて海外のロースクールへの留学もあります。◎国内から海外までグローバルに幅広い領域において、法務で活躍できます。・事業領域がBtoBからBtoC、食品から電子材料まで多岐に渡っており、多様なビジネスモデルに触れることができます。・各事業部問およびトップマネジメントとの距離が近い中で業務を遂行できます。《企業について》・時価総額約3兆円、業界最大手・日本を代表するグローバル食品メーカー・世界一のアミノ酸メーカーとして食品事業、アミノサイエンス事業をグローバル展開し、調味料分野カテゴリーNo.1ブランドを多数保有・アミノ酸の研究を起点として、アミノサイエンスを軸に成長し、 日本をはじめ、アジアの主要国、南米を中心に、グローバルでも調味料の分野で圧倒的なシェアを実現※うま味調味料は日本で90％以上のシェアを誇り、また、和風だしの素やコンソメ も、日本で50％以上のシェアを占めています。・研究員だけで1700人の社員が在籍し、アミノサイエンス技術を筆頭に、バイオ領域にて圧倒的強みを有します。※バイオ技術を応用した半導体の絶縁フィルムもトップシェアを誇ります。・平均勤続年数20年越、フレックス・リモート勤務可・住宅手当等福利厚生も充実しています。

【ミッション】同社の新規事業である高圧・特高圧のコンサルティング事業において、ソリューション営業担当をお任せいたします。自ら市場を分析し、リソースを掛け合わせ、新しいビジネスモデルを自らの手で構築していただきます。メンバーは、専門性の高い知見を持った少数精鋭です。個々の裁量が極めて大きく、経営陣の至近距離で体感できます。【具体的な業務】■新規顧客先の開拓■官公庁、自治体向けの電力（高圧、特高圧）小売り入札業務■電力（高圧、特高圧）小売りの代理店、紹介店等の販売網の開拓■顧客への提案・電力小売提案： 高圧、特高圧需要家への電力供給コスト削減、および実質再エネプランの提案・リスクヘッジ提案： 市場連動型プランのリスク管理や、固定価格とのハイブリッド提案■既存顧客フォロー・契約更新時の見直し・エネルギー課題（非化石証書調達など）のヒアリング【募集背景】新規事業メンバーを募集するため【ポジション・企業の魅力】■高圧領域は、同社にとっても新たな挑戦となっており、決まったレールを走るのではなく、自らビジネスモデルを構築し、組織を大きくしていく手応えがあります。■圧倒的リソースである、国内最大級の需給管理実績、AI技術、広大な再エネ電源、これらを背景にした提案は、他社には真似できない競争力を持っています。■お客様と対等な「ビジネスパートナー」として、需給の逼迫を解決するソリューションを提案する、営業としての視座が一気に上がります。

【期待する役割】業績拡大に伴いコーポレート部門の強化を行います。当社のコーポレート部門は単なる管理部門ではなく、事業成長を支える経営基盤そのものを担う『成長エンジン』と考えています。【職務内容】基本的には下記業務を実施頂きます。ただし、ご自身で手を動かしていただくという訳では無く、各担当者や外注先をコントロールいただき、効率的なバックオフィス環境を整備いただくイメージです。・労務・法務・総務・経理・財務などコーポレート領域全般の統括・組織拡大に伴う業務フロー・管理体制の構築、改善・経営陣への数値レポート、経営判断支援・契約・コンプライアンス・リスクマネジメント対応・キャッシュフロー・予実管理・金融機関対応・各部門と連携を行いオペレーション改善・バックオフィス組織のマネジメント・仕組み化【魅力】・売上40～50億規模、今後100億を目指す成長フェーズ・既にグローバル（米国・欧州）展開が進んでいる・アプリマーケ領域での先行者優位＆Apple Inc.お墨付きの競争優位性・AI領域（生成AI×SaaS）にも展開し、事業の伸びしろが大きい・組織・管理体制が未整備なため、社長直属の管理部門責任者としてゼロから仕組みを作れる裁量・将来的なIPO（日本orNASDAQ）を視野【募集背景と課題】現状、組織の拡大にバックオフィスの体制構築が追い付いておらず、業務の俗人化が進んでいる状況です。さらなる業績の拡大のため、バックオフィスの管理・監督をお願いしたいと考えております。【組織構成】CEO→本ポジション⇒メンバー（1名）＋RPO（2名）

【企業概要】電通総研社（旧ISID：電通国際情報サービス）：電通グループのIT・コンサルティング中核企業として、SIに加え、自社SaaS事業（決算支援・HRプロダクト等）、経営・業務コンサルティングやシンクタンク機能を併せ持つプライム上場の総合DX企業（従業員4618名）。2025年12月期の売上収益は1,649億円、営業利益は229億円、営業利益率は13.9％と国内SIerの中でもトップクラスの収益性を誇ります。離職率は3.5％と極めて低く、社員定着率の高さも特徴。待遇面においても、平均年収は1,122万円と国内SIerの中でも最高水準に位置しております。コンサルティングファームに近い上流業務へ携わりながら、日系企業ならではの安定性と働きやすさを両立できることから、「高年収×上流工程×良好なワークライフバランス」を実現できる優良企業となります。【ポジション概要】■募集背景：事業拡大に伴い、新規サービス開発やM&A案件が増加しています。法務機能の強化と、将来のリーダー候補育成のための増員募集です。■組織のミッション・ビジョン：私たちは、事業活動を法的観点から支援し、リスクを管理しながら事業の円滑な運営を支えることをミッションに、事業部門に入り込み、ビジネスを前に進める戦略的パートナーとして、会社の持続的成長に寄与します。【仕事内容】■期待役割：法務の専門知識を活かし、事業部門からの相談に対してリスク判断・スキーム検討を行い、ビジネスを法的観点から推進していただきます。将来的にはグループマネージャー候補として、チームを牽引する役割も期待しています。■主な業務内容：各種契約書の作成・レビュー（システム開発契約、業務委託契約、SaaS利用規約、NDA、ライセンス契約など）法務相談対応（リスク判断、事業スキーム検討、コンプライアンス支援）新規事業・サービスの法的検討（企画段階からの参画）M&A・資本提携における法務デューデリジェンス支援紛争・トラブル対応（外部弁護士との連携含む）知的財産権の権利化・管理輸出管理業務社内向け法務研修・啓発活動■プロジェクト事例（規模・期間等）：新規SaaSサービス立ち上げに伴う利用規約・プライバシーポリシー策定（期間：3ヶ月）グループ会社のM&Aにおける法務DD・契約書整備（期間：6ヶ月）海外ベンダーとのライセンス契約交渉（英文契約、期間：2ヶ月）システム開発プロジェクトにおける契約トラブル対応・外部弁護士連携■開発環境・技術スタック：業務ツール：Word、Excel、PowerPoint契約管理：CLM、電子契約システム導入済み生成AI：Copilot等を業務効率化に活用言語：日本語（メイン）、英語（海外取引時に使用、月数件程度）■組織構成：部長1名、グループマネージャー1名、部員5名（うち1名は他部署兼務）計7名のうちキャリア採用は4名。中途入社者が過半数で、馴染みやすい環境です事業部門との距離が近く、日常的にビジネス相談が持ち込まれる風通しの良い組織です【働く環境・組織文化】■事業展望/顧客提供価値・強み：電通総研は、電通グループの一員として、マーケティング×ITの強みを活かした独自のソリューションを提供しています。大手企業・官公庁のDX推進を支援する中で、法務部門は事業の「守り」だけでなく「攻め」のパートナーとして、新規事業・M&A・グローバル展開を支えています。■働きがいと成長環境：働き方：出社と在宅テレワークのハイブリッド勤務キャリアパス：部員→グループマネージャー→部長のライン職に加え、経営戦略部門や総務部門等への異動も可能。専門性を深めるスペシャリストコースも検討可成長支援：外部セミナー参加支援、弁護士会研修、社内勉強会など、継続的な学びの機会を提供チーム文化：Teamsを活用した日常コミュニケーション、週次の部内ミーティングで情報共有。生成AIツール（Copilot等）を積極活用し、業務効率化を推進

人事部は雇用・労務・報酬・評価といった基幹人事機能を担い、社員が安心して力を発揮できる環境を制度と運用の両面から支える組織です。また、2026年からは法令遵守と公正な制度運用を通じて組織の信頼性を支える役割に加えて、事業本部と共に価値創造を実践する戦略的パートナー組織への進化を目指しています。【仕事内容】■期待役割人事部メンバーや従業員代表、委託先グループ会社メンバーと協力しながら、以下の業務を進めていきます。具体的な担当業務は、ご経験と適性を活かせるよう検討いたします。・人事制度および人事労務領域の制度改定の企画立案、実行・人事制度および人事労務業務の運用実務とその改善企画■主な業務内容：・人事制度および人事労務領域の制度改定における問題提起、解決策の設計、提案、実行・人事異動・出向人事関連業務、評価制度運用、労使委員会事務局、副業制度運用、時間外労働管理等【組織構成】8名（マネージャー1名、メンバー7名）キャリア入社比率：87.5%【働く環境・組織文化】■働きがい・企画から運用まで一気通貫で関われる：制度を考えるだけでなく、実際に運用し、改善まで携われる・経営・現場に近い人事：経営方針や事業戦略を踏まえた制度設計・労務企画に関与できる・裁量を持ちやすい環境：人事制度・労務は継続的なテーマが多く、若手でも主担当として裁量を与えられる・人事の専門性が確実に身につく：将来的に人事企画の中核人材、人事制度・労務の専門家、　HRBP的ポジションを目指すキャリア基盤になる【身につくスキル】＜人事制度領域＞・等級・評価・報酬制度等の企画・運用スキル・制度改定時の影響整理・移行設計スキル・制度の「理想」と「現実」のギャップを埋める実践スキル＜人事労務領域＞・労働基準法、労働契約法、関連法令の実務的な理解と法律を踏まえた制度企画力・勤怠、休暇、労働時間管理、労使協定などの実務能力・労務リスクを未然に防ぐ視点＜共通スキル＞・論点整理力、ロジカルシンキング・合意形成・調整力・課題解決力・経営視点と現場視点の両方から人事施策を考える力【キャリアパス】本人のご志向に応じて、以下のような複数のキャリアパスがあります・企画領域を極める “人事企画スペシャリスト”・労務・制度・人事への横断的キャリア・人事マネージャー【働き方】・出社とテレワークのハイブリッド勤務（週１回グループ会で出社推奨日を設けています）・チームで協同することが多い環境です・既に業務を担当している先輩社員フォローのもと少しずつ業務を覚えていただきます

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【期待する役割】同社の契約法務担当（国内/海外契約）として、契約業務全般を担当いただきます。【募集背景】現在、同社では、新規業務案件が増加していることに伴い、マンパワーが必要です。組織体制強化の為にも、増員を図っている為の募集となります。【具体的には】■各種契約書の作成、審査・売買、秘密保持、業務受委託、共同研究、事業提携　等・年間約400件（国内：海外＝70：30）※海外は、インド・東南アジア（タイ、インドネシアなど）、中東、オーストラリアなどが対象で、基本的には、売買や秘密保持、共同開発などの契約が中心となります。（事業展開に伴い、今後も海外案件の比率が上がっていく見込みです。）■関連部署の取引先との交渉サポート■法務相談対応■その他、付随する業務※関連部署と協調して意欲的に業務に関わる姿勢をお持ちであれば、OJTを通じて積極的に成長を支援しますので、少しずつ難易度の高い業務にチャレンジしていくことができます。【配属先】■契約・知的財産部　全体14名　部長(女性50代)　　※今回は、契約グループへの配属予定です。・契約グループ／5名　マネージャー(男性50代)、部員(男性30代、男性20代、女性20代)、契約社員(女性40代)・特許グループ／8名【働き方】・残業時間：20時間程度でワークライフバランスの良い職場環境です。・在宅勤務：制度として制定されていませんが、突発的なご事情や交通状況による臨時在宅勤務は可能です。・役職定年を設定しておらず60歳を過ぎても管理職での勤務が可能です。・住宅補助等（月6万～10万円）あり　※対象の場合【同社の魅力】国内有数の触媒メーカーとして、製造のみならずライセンス提供や共同研究等多様に展開しており、様々な契約業務を経験できます。また、同社が現地法人を有するインドをはじめ、中東、東南アジア等の海外顧客との取引が拡大しており、海外契約業務のキャリアアップを図れます。直近では、カーボンニュートラル等の環境配慮に関する契約業務や海外の取引先との契約業務も増えており、新しいビジネスの発掘にも関わることができます。これらの契約書は取引の状況や性質に応じ、案件ごとに契約内容を検討するため、担当者の考え・発想を反映することで、ビジネスの意思決定に携わることができます。落ち着いた社風で、比較的ワークライフバランスも確保しやすい環境です。

＜募集背景・役割＞・13名規模の法務部門において、課長・マネージャー候補として、IT・SI・ソフトウェア領域を中心とした企業法務実務とチームマネジメントをお任せします。・同部門では、契約審査、各種法務支援、訴訟・紛争対応、規程管理、社内教育、知的財産関連業務など、幅広い法務機能を担っています。室長を部長が兼務する体制の中で、役職者・担当者と連携しながら、現場レベルで法務業務を推進いただくポジションです。・契約審査にとどまらず、事業部門からの相談に対して、法的リスクを整理しながら実現可能な選択肢を提示し、新しい事業・サービスの創出や拡大を支援する「攻めの法務」と、訴訟・紛争対応やリスク管理を通じて会社を守る「守りの法務」の両面を担っていただきます。＜業務内容＞■事業部門への法務支援・相談対応新規サービス、システム開発案件、顧客提案、協業・提携、M&A・投資関連など、事業推進に関する法務相談に対応します。事業部門・営業部門・開発部門と連携し、取引スキームやリスクを整理したうえで、実現可能な対応方針を提示します。■契約審査・契約マネジメントシステム開発契約、業務委託契約、保守・運用契約、ソフトウェアライセンス契約、秘密保持契約などのドラフト・レビューを行います。検収条件、責任範囲、知的財産、再委託、セキュリティ条項などを整理し、必要に応じて顧問弁護士と連携しながら契約審査フローや雛形整備も推進します。■訴訟・紛争・トラブル対応取引上のトラブルや、ITプロジェクトにおける品質問題・納期遅延・仕様変更などに関する対応を支援します。訴訟・紛争・仲裁等では、事実関係や対応方針を整理し、顧問弁護士・関係部門と連携しながら、事業影響やレピュテーションリスクも踏まえて対応します。■規程管理・法務部門運営社内規程の整備・運用、規程審査会事務局対応、社内教育管理、法務ナレッジ共有などを担います。あわせて、法務判断の属人化を防ぐ業務フローやレビュー体制の整備、室内管理・庶務管理・資産管理等の部門運営にも関わります。■知的財産関連業務特許・商標の出願権利化、調査、権利維持管理、著作権確認、職務発明審査会事務局対応などを担います。知的財産に関する部門相談にも対応し、事業競争力を高めるための知財活用を支援します。■チームマネジメントメンバーの業務アサイン、進捗管理、レビュー、育成を通じて、法務組織全体の業務品質向上を推進します。室長・部長への報告、課題共有、改善提案を行いながら、業務の標準化や属人化防止にも取り組みます。＜やりがい＞契約審査や法務相談を通じて、IT・SI事業の現場に近い立場で、事業部門の意思決定を支えることができます。単にリスクを指摘するだけでなく、事業を前に進めるための代替案や対応方針を提示できる点が、このポジションの大きなやりがいです。また、訴訟・紛争対応、規程管理、知的財産、M&A・投資関連法務など幅広いテーマに関りながら、13名規模の法務組織の業務品質向上やメンバー育成にも携われます。【働き方】在宅勤務：想定配属勤務地へ出社可能範囲での在宅勤務を想定しています。【同社のポイント】■独立系SIではトップクラス規模/売上独立系SIであり親会社の影響を受けない魅力があり、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。■リモートワーク推進/複数拠点のオフィス全社で働き方改革を推進しており、リモートワーク可、フレックス制度有、残業少と充実したワークライフバランスを実現できます。また都内だけでも10か所、神奈川でも5か所と拠点も多々あり、国内外で活躍が出来る企業です。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。

【募集背景】同社は2026年4月よりBREXAグループへ参画し、「第二創業期」を迎えました。新グループにおいて独立経営を行う中で更に成長を加速させる為、その成長に耐えうる体制強化を実現したいと考え、事業運営管理職（業務管理/経営企画）を募集する事に致しました。売上や社員数が大きく増加していく中で、バックオフィスの効率化を推進し、様々な事に挑戦いただける方にお任せしたいと考えています。【業務内容】同社は社員数1,300名を超え、今後も年間300名以上の採用を予定している成長フェーズにあります。本ポジションでは、管理部長のもと、派遣・SES事業を支える業務管理領域の中核として、実務とマネジメントの両面から事業運営を支えていただきます。■ 派遣・SES事業に関わる業務管理　・基本契約書、NDA、個別契約書、注文書の締結・管理　・請求書の作成・発行、取引フローの管理　・業務プロセスの標準化、マニュアル整備・運用改善　・契約書類のリーガルチェック■経営企画に関わる業務　・予実管理（予算策定、販管費の管理、売上分析）　・経営陣への報告資料の作成　・親会社（BREXA technology）との連携■ ITエンジニアの就業・労務管理　・ITエンジニアの勤怠/経費/交通費申請の確認および運用管理　・労務管理に関する親会社（人事労務委託先）との連携■ 業務改善・DX推進　・DX化/AI活用による業務効率化の企画・推進　・業務データの集計・分析、改善施策の立案＜補足＞・経理/労務業務は親会社に委託している為、「業務管理」に集中できる環境です。・成長スピードに耐えうる業務体制・仕組みづくりを担うポジションです。【ポジションの魅力】■「第二創業期」を支える醍醐味新体制のスタートに伴い、組織がさらなる成長フェーズへと移行する重要な転換点に立ち会えます。限られたリソースで業務効率化を実現することが経営に対するインパクトの最大化に繋がります。【組織構成】管理部への配属となります。現在は部長1名、メンバー7名の体制で運営を行っています。課長職として入社いただくことで業務フローの改善や業務効率化の実現を期待しています。【企業概要】同社は株式会社ラクスのIT人材派遣事業部門から分社化し、2018年に設立と至りました。BREXAグループ内ではより高い技術力を有した人材を抱える立場として、開発・インフラ・機械学習・QAなど専門技術に特化したエンジニア派遣サービスを提供し、1,300名規模の組織へと着実に成長を遂げています。＜2026年4月、新たなステージへ＞2026年4月より、同社はBREXAグループの一員として、新たなスタートを切りました。グループ内においても、高度な技術力と信頼性を兼ね備えた「ハイブランドカンパニー」の立ち位置を担い、1,500名体制へのさらなるスケールアップを目指しています。BREXAグループの強固な基盤と当社の競合優位性を融合させ、IT人材業界におけるリーディングカンパニーを目指すとともに、エンジニア一人ひとりが長期的に成長し続けられる環境づくりをさらに加速させてまいります。

【業務内容】法律相談、契約審査・作成、知財管理、法令リサーチ、行政対応、投融資案件等を含む事業における法的な問題についての経営判断支援を行っていただきます。＜具体的には＞・契約書、利用規約等の作成、レビュー・法的相談への回答・新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決・M&A対応（法務デューデリジェンス・投資スキーム/投資契約他）・法的観点での経営陣へのアドバイス・知的財産権の調査、出願、管理全般・社内法務研修の企画、実施その他啓蒙活動・コンプライアンスに関する業務・コーポレートガバナンスに関する業務・リスクマネジメントに関する業務・社内規程の作成、整備、改訂　等【働き方について】・在宅勤務（リモートワーク）が可能な環境です。　現在は週2回以上の出社がルールとなっており、今後も在宅と出社のベストミックスで業務を行う予定です。・残業時間は四半期末の繁忙期で20～30時間程度、それ以外の時期は10～20時間程度ですので　ワークライフバランスの保ちやすい環境です。【組織構成】・課長1名 　└メンバー5名(内、2名は兼務)【ポジションの魅力】・同社はソフトバンク株式会社のディストリビューション事業セグメントを担う中核子会社です。　同社の特徴として、事業部門との距離が近く、また新しい分野の商品・サービス等を取り扱う機会も多いため、　様々な法的課題に対して企業内の法律専門家集団として積極的に参画し、ビジネス構築に携わることができる環境です。・少数精鋭の組織となっているため、ご自身の実力に合わせて業務・裁量範囲を決定しながら、　適切なフォローを受けながら幅広い業務に従事いただくことが可能です。【企業の魅力】■働きやすさと成長を両立できる就業環境・リモートワーク／コアタイム無しのフルフレックス勤務、ノー残業デーの導入など、柔軟な働き方を推進・ライフステージに応じた各種制度（育児・介護との両立支援 等）・ソフトバンクグループ共通の充実した福利厚生・研修制度や自己成長を支援する仕組みが充実■ソフトバンクグループの中核を担う「国内最大級のITディストリビューター」世界中の最先端ITプロダクト（クラウド、AI、セキュリティ、IoT、SaaS、ハードウェア等）を国内のSIer・販売パートナーへ提供するITディストリビューション事業のリーディングカンパニーとして確固たる立ち位置を築いています。単なる「商社」に留まらず、プロダクトの選定・企画／技術支援、導入支援、検証環境の提供／マーケティング、販売戦略立案までを一気通貫で支援できる点が強みです。国内外の有力ベンダーとの強固なアライアンスを背景に、日本市場におけるITビジネス拡大のハブ的存在として成長を続けています。■クラウド・AI・セキュリティなど成長領域に強い事業ポートフォリオ取り扱い領域は、クラウドサービス（IaaS／SaaS）／AI・データ活用／サイバーセキュリティ／ネットワーク／モバイルなど、今後も市場拡大が見込まれる分野が中心。社会・企業のDX推進を“裏側から支える”立場で、日本のIT進化に大きく貢献できる点は同社ならではの魅力です。

【募集部署のミッション】同社における法律・知的財産に関連する事項への対応全般（複雑化･多様化する経営･事業を法律・知的財産の側面からバックアップ） 【業務内容】知的財産（商標・特許・意匠・著作権）の調査、出願、管理および知財戦略活動に関する業務全般を行っていただきます。また、ご本人の能力・経験・希望等に応じて、法務関連業務を行っていただく場合もあります。【具体的には】■知的財産関係・知的財産の調査、出願、中間対応、権利化、管理全般（適宜、外部の弁理士事務所と連携して業務にあたっていただきます）・事業活動に関連した契約における、知的財産の視点からの契約書作成・審査、相談への対応・知的財産、ブランドの保護及び侵害事案に関する対応・知財戦略企画業務・その他知的財産関連業務全般　等■法務関係・契約書、利用規約等の作成、レビュー、法的相談対応・企業活動における法的観点からの調査及び法的課題の解決・コンプライアンス、コーポレートガバナンス及びリスクマネジメントに関する業務　等【組織構成】法務部8名　（課長2名 メンバー6名）【ポジション魅力点】同社はソフトバンク株式会社のディストリビューション事業セグメントを担う中核子会社です。同社の特徴として、事業部門との距離が近く、またIT関連の先進分野の商品・サービス等の取扱や独自の新規商材・サービスを開発する機会も多いため、様々な法律上・知的財産上の課題に対して企業内の専門家集団として積極的に参画し、ビジネス構築に携わることができる環境です。また、同社は「知財」のみの役割に細分化された業務にとどまらず法務分野の業務もお任せするため、「知財」と「法務」の境界線を越えて活躍できるポジションです。【働き方について】・在宅勤務（リモートワーク）が可能な環境です。　現在は週2回以上の出社がルールとなっており、今後も在宅と出社のベストミックスで業務を行う予定です。・残業時間は四半期末の繁忙期で20～30時間程度、それ以外の時期は10～20時間程度ですので　ワークライフバランスの保ちやすい環境です。

6名の総務チームのマネジメントを行いながら、会社運営を支える基盤づくりと、事業成長に耐えうる総務体制づくりをリードしていただくポジションです。本社総務機能の中核を担い、安定した運用と継続的な業務改善の両立を推進していただきます。【具体的な業務】・本社・拠点のオフィス関連業務（オフィスレイアウト・環境整備、ファシリティ管理など）・稟議・承認プロセスの策定や、文書管理・会社行事や安全衛生、防災・庶務関連業務（衛生委員会、避難訓練、防火管理者連携、福利厚生施策の実行支援）・情報セキュリティ・個人情報の実務連携（管理部門・ISMS推進との協働）・予算・ベンダー・契約管理・総務業務全体のデジタル化推進（ワークフロー等の導入・運用を他部門と協力し最適化する）・監査・点検・事故対応・広報業務（社内外、グループ内に対するパブリック情報の発信、連携）※その他、総務部門の業務全般サポート※取締役会の運営は他部門所掌【チームの体制】 6名のチーム（総務実務・庶務・ファシリティ担当で構成）※他部門（人事・経理・法務・情報システム・各事業部）と連携しながら、業務を進めていただきます【このポジションの魅力】・2024年12月の会社合併により事業規模が大きく拡大し、それに伴う組織の安定運用に加え、大胆な効率改善が求められています。 それら業務改善の企画・立案・実行・改善を行うことで、従業員満足度の向上や、グループ内の総務部門内でのポジショニング向上など大きな達成感が得られる環境です。 ・設立6年目という、急成長をする組織の立ち上げフェーズの為、組織形成の経験ができます。 ・任される業務内容が幅広くまた裁量も大きいです。 ・経営層や現場の各部門、またイオンホールディングスとの懸け橋という面も担い、多くのステークホルダーとコミュニケーションをとりながら多角的な視点で業務を進める経験が積めます。

経営管理部のメンバーとともに、上場リートの企画・IRに関する業務を担当いただきます。※これまでのご経験に応じて、IR関連業務を中心に、経営管理部が所管する関連諸業務（財務・ESG等）に徐々に領域を広げていただくことを想定しています。【具体的には】・IR関連業務（開示文書・説明会資料等の作成、投資家ミーティングの対応等）・企画関連業務（上場リートの成長に関する各種施策の企画・推進）・財務関連業務（資金の借入れ、投資法人債の発行、銀行との折衝、契約締結、期中管理等の取りまとめ）・機関運営業務（投資主総会の企画・運営）・ESG関連業務（データの収集、HP開示、投資家や評価会社への対応等の取りまとめ）・運用部門、取得部門、コンプライアンス、法務など社内関係部署との連携・その他上記に付随する各種業務（社内調整、稟議対応等）【配属先】某社（出向）　経営管理部【歓迎要件】■英語力があれば尚可だが、必須要件のスキル・経験を優先■公認会計士、税理士、証券アナリスト、簿記（2級以上）、宅地建物取引士、不動産証券化協会認定マスターなど、金融及び不動産に関する資格【求める人物像】・自ら考え、主体性をもって案件を推進できる業務遂行能力を備えた人材・能動的なコミュニケーションを得意とし、チームで仕事が出来る人材・目標達成に向け、前向きに粘り強くやり抜く人材・正確な数値管理、文書管理が出来る緻密さを備えた人材・コンプライアンス意識の高い人材

【期待する役割】給与計算・社会保険・労務管理の実務を自ら遂行しつつ、人事オペレーションを支えるプレイングマネージャーとして、法令遵守と安定運営を担う。【職務内容】■給与・賞与業務（実務主体）?月次給与・賞与計算（勤怠データ集計～支給確定）?入退社・異動に伴う給与変更対応?年末調整（資料回収～計算～提出）?給与明細作成・配布対応?給与振込データ作成（FBデータ等）?引当金計算（賞与・有給）■社会保険・税務手続き?社会保険／雇用保険の資格取得・喪失手続き?算定基礎届・月額変更届対応?労働保険年度更新?住民税特別徴収対応?社労士・税理士との連携■勤怠・労務管理（現場対応）?勤怠チェック（打刻、残業、有休管理）?36協定管理・労働時間の監視?有給休暇管理（付与・取得状況）?問題社員対応（遅刻・欠勤・服務規律）?休職・復職対応■規程・労務トラブル対応?就業規則・各種規程の作成／改定（簡易レベル含む）?労基署対応（是正勧告など）?ハラスメント・労務相談の一次対応?事故・労災発生時の対応■社員対応?雇用契約書の作成・管理?人事情報・社員数管理（Excel中心）?社内問い合わせ対応（給与・休暇・手続き）■業務改善?Excelや給与ソフトを使った業務効率化?紙業務→デジタル化の推進?外注（社労士・給与代行）の活用判断■マネジメント（少人数想定）?担当者（1～3名程度）の業務管理?実務指導・チェック?業務の属人化防止【コンピテンシー（実務型）】?正確性・スピード（ミスが許されない領域）?現場対応力（従業員との距離が近い）?マルチタスク処理能力?実務志向（戦略よりまず回す力）?柔軟性（ルール未整備な環境でも対応できる）【レポートライン】?上司：人事部長?部下：3～5名【キャリアパス】人事一課課長スタート、次年度以降副部長の昇格の可能性有

【部門紹介】法務グループでは、契約や株主総会などのリーガル業務の他、企業倫理などコンプライアンスに関する業務も含め、経営基盤の整備、全社のコンプライアンスとガバナンスの維持・強化を担っています。【募集背景】当社の海外法人(タイ・マレーシア)での事業推進および今後の海外展開の加速に向けた海外法務領域のより一層の強化めざし、海外法務の主担当をお任せできる方を募集しております。【組織構成】法務グループは、4-5名の組織です。※弁護士有資格者が在籍しており、組織として法務業務の質を高く維持できています。【業務内容】下記の海外業務を軸に、スキル・ご経験に応じて業務をアサインさせていただきます。海外法務を軸としますが、国内法務も担当していだきます。・英文契約書の作成・レビュー・取引スキームの法的検証、リスク検証、改善提案・現地法令調査や弁護士との連携・海外会社へのM&A、出資、業務提携等に関する法務対応・海外子会社におけるコンプライアンス体制の運用支援、社内規程の策定※地域としては、当社の関係会社のあるタイ・マレーシア・北米に関する海外法務業務が多くなっております。

ご経験に合わせて、以下の業務をお任せします。①売出債の起債実務全般を担当し、証券会社との条件交渉、プレマーケティング戦略立案、発行スケジュール管理を一貫して推進いただきます。あわせて、複数案件の同時進行管理、発行体および関係各所（証券会社・社内関連部門・規制当局等）との調整・合意形成、開示対応の整合性管理等を担っていただきます。②EMTN Programme年次更新のプロジェクトマネジメントを担い、法律事務所・発行体・証券会社・規制当局との調整を通じた更新プロセス全体の統括を担当。あわせて、Supplementary Prospectus作成・提出管理や、関連開示書類の更新管理、監査法人との連携対応を推進いただきます。③売出債の発行実績データ管理および発行体別構成比のモニタリングを通じたポートフォリオ管理を担当。あわせて、格付機関対応や投資家向けIR資料作成の支援を行い、対外コミュニケーションの高度化に貢献いただきます。④主幹事証券会社との関係構築・維持を通じたマーケット情報収集を担い、金利・スプレッド・投資家需要等の動向把握を行います。あわせて、新規商品や発行条件の検討・提案を推進いただきます。【年収例】・30代前半：月給437,500円、年収1,021万円（残業30H込）・30代後半：月給487,500円、年収1,122万円（残業30H込）・40代前半：月給507,500円、年収1,213万円（残業30H込）※給与詳細は経験・能力・前職給与等を踏まえて決定します。【諸手当】・食事手当：8,000円/月・通勤手当：会社規定に基づき実費を支給・借上社宅：40歳到達もしくは管理職到達のどちらか早いタイミングまで支給東京　…家族帯同：105,000円/月、単身：70,000円/月名古屋…家族帯同：80,000円/月、単身：50,000円/月・家族手当：対象1名につき25,000円/月　・単身赴任に関する手当：旅費2回分/月に加え60,000円/月(配偶者扶養の場合)を支給。・在宅勤務手当：200円/日・KINTO契約補助（1台につき1万円※ご自身が契約してご家族が利用も可）【その他制度】・カフェテリアプラン（90,000円/年）・ネット環境整備：ご自宅にネット環境が無い方は、会社からスマホのテザリング機能を使用可能・在宅勤務制度（2019年4月より導入）・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・退職金（最低3年以上在籍）　・確定拠出型年金 DC・生命保険団体制度（当自動車会社グループの保険）・団体自動車保険　（当自動車会社グループの保険）・資格取得補助（通常業務や自己研鑽の資格取得に関して実費支給など）【当社について】当社は、世界を代表する完成車メーカー100％出資の金融統括会社です。自動車販売における金融サービス等を提供する金融会社の統括会社として、経営の一元化による意思決定の迅速化や企画機能・リスク管理の充実を図ることを目的にトヨタ自動車株式会社100％出資で2000年に設立されました。現在では世界40以上の国と地域に展開しております。国内では傘下にオートローンやクレジットカード事業を展開するトヨタファイナンス株式会社を抱えています。

【職務内容】・契約法務（英文契約書含む）・訴訟・紛争対応（国際仲裁等も含む）・貿易関連に関する法的サポート・新会社設立やM&Aに伴う法的サポート（スキーム検討からクロージングまで一貫して関わることが可能）・事業投資先（北中米・ASEAN等全世界にわたる）への法的サポート・コンプライアンス施策の立案・実行、個別コンプライアンス事案への対応等【配属部署】法務部【社内の雰囲気】社内では、三菱商事、双日出身の社員に加え、新しくメタルワンに新卒で入社した社員や他業界から転職してきたキャリア採用者と、多様な文化が混在しています。オフィスはフリーアドレス導入によりユニット内のコミュニケーションが取り易いレイアウトが確保され、昇降机を採用するなど社員の健康面にも配慮しております。【入社後のサポート制度】◆バディ制度：円滑な組織風土への適応と業務遂行のサポートを目的として、キャリア採用者の所属部署の社員が半年間「バディ」を務める。◆キャリア採用研修：キャリア採用者を対象とした研修を実施し、メタルワンの価値観への理解を深めると共に、自身とメタルワンの価値観の重なりを考察する。また、キャリア採用者同士の相互理解を通じて、ネットワーク構築の機会にもなっている。◆キャリア面談：キャリア採用者と、所属部の上長や人事部、バディによるレビューを定期的に実施して、より働きやすい環境や今後のキャリアパスを模索出来る場を設けている。◆その他：近年、キャリア採用人数を増やしており、様々なバックグラウンドを持つ方に活躍頂いてます。社内でのコミュニケーションが取り易いようレイアウトが工夫されていることや、入社後、キャリア入社の方に対するサポート・制度も充実しており、安心して働ける環境が整っています【同社の魅力】世界各国に拠点を持ち、「鉄鋼総合商社」としてグローバルにビジネスを展開している同社。膨大な鉄鋼マーケットにおいて世界最大です。三菱商事社や双日社との連携を行っており、また国内外約140社のグループ会社を保有しております。世界の鉄鋼流通業界で圧倒的な存在感を示しています。

★フレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★女性活躍推進にも注力しており、育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【期待する役割】現在同社では事業改革や新規事業の開発を積極的に行っており、その中で法務部としても事業を法務の面でサポートしたり主導する機会が増えております。その為の体制強化の募集です。【組織ミッション】現在出光興産では、脱炭素の流れを踏まえ事業ポートフォリオの転換を積極的に推進しており、法務部でもこのような経営課題に対して積極的にチャレンジしていきたいと考えています。この考え方に基づき掲げている「法務部を取り巻く人々とともに”想い”の具現化に挑み続ける」という法務部ビジョンを体現すべく、専門性を強化し、事業部と伴に同社事業の拡大に向けて積極的に取り組んでいます。【具体的には】ご担当者として、以下の業務をお任せします:■取締役会運営（企業価値向上に一層資する取締役会を目指して、事務局として取締役会を運営します）■取締役会実効性評価（評価の実施、評価から抽出された課題に対する対策案の取締役会への提案、取締役会で承認された対策案の実行等を担当します）■株主総会運営（事業報告・スライド作成、想定問答QA作成、展示準備等の事前準備、総会当日の運営等を統括します）■開示書類作成（関係各部と連携して、招集通知、半期報告書、有価証券報告書等を作成します）■法的事項に関する幅広い相談対応　(国際取引、会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般、投資関連等の法務相談対応)■契約書レビュー　(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国企業との間の各種英文契約など)■訴訟および係争対応■社内教育　など【配属先】▽法務部　法務部員30名（うち派遣社員2名）※法務部コーポレート法務室への配属予定です。▽以下社員30名の内訳（うち派遣社員2名）男性16名・女性12名　20～30歳代：12名　40歳代：8名　50～60歳代：8名【働き方】・在宅勤務：積極活用中／週の半分在宅の方もいらっしゃいます。・フレックスタイム制度：有・業務都合に合わせ働き方を柔軟に対応することが出来ます。【特徴・魅力】同部は取締役会、株主総会の運営を主管しており、これらの会議体の運営や関係各部と連携したガバナンスに関する改善活動を通じて、企業価値向上に貢献できる点が魅力です。また事業に関わるあらゆる業務を、事業部と一体となって、法務の観点から積極的に推進できる点及び国内外の幅広い事業に密接に関わることができる点も魅力です。これらの業務を通じて、会社全体を最適化する観点から、広く見渡し、各種事業の遂行や会社の重要な意思決定に密接に関与することが出来ることが大きなやりがいです。【キャリアパス】■まずは担当者として専門性を活かした業務に就いていただきますが、将来的にはマネジメント業務を含めて広くご経験を積んでいただける機会を提供いたします。【オススメポイント】■社会インフラだけでなく、今後の需要や課題解決の為の事業に携われる機会がございます。■社員の方が働きやすい環境が整っており、働き方(在宅勤務制度、フレックス制度)や福利厚生(住宅手当、子ども手当)が充実しています。※企業規定による対象者によります※

【ミッション】同社における情報システム部門の立ち上げメンバー（責任者候補）として、社内IT環境の運用・改善から、新たなIT施策の企画・推進まで幅広くお任せします。【募集背景】組織を拡大していく中で、情報システム部門を新たに立上げるため人員を募集します。規定やルール・運用が煩雑になっている部分を必要かどうかから吟味いただきたく募集します。【具体的な業務内容】■社内IT環境の運用・維持管理、改善活動　アカウント管理、端末管理、既存システムの定常運用　障害対応、セキュリティ・脆弱性のチェックおよび是正■ネットワーク／IT基盤の整理・更改　社内ネットワーク構成・セキュリティ課題の洗い出し　BP（業務委託）含む端末・持ち込み機器の管理ルール整備■新規サービス・ツール導入の検討、設計、構築　各部署と連携した業務改善提案　認証基盤（SSO等）やセキュリティのグランドデザイン設計■経営層と連携したIT戦略・ガバナンスの構築　ルール・規程の整理、必要性の再定義　中長期視点でのIT施策立案【同ポジションの魅力】■情報システム部門の0→1フェーズに関われる希少なポジションです。■単なる「守りの情シス」ではなく、課題提起・企画推進型の役割です。■セキュリティ・ガバナンスに課題を持つフェーズだからこそ、「整える」「設計する」経験を一気通貫で積むことが可能です。■経営層直下で、IT×経営の視点を磨けるポジションです。■セキュリティ・ガバナンスなど未整備領域を主導できる裁量がございます。【組織について】コーポレート部（部長1名/全15名前後の組織です）　∟経営企画ユニット　　ー経営企画（兼務者含め2名）　　ー情報システム（兼務者含め3名）　★今回はこちらのポジションへの配属予定です。　∟財務経理ユニット　　ー財務経理/契約（兼務者含め5名）　∟人事総務ユニット　　ー労総人（2名）　　ー採用（1名）　∟組織経営ユニット　　ー運営・広報（兼務者含め2名）　　ー統制（1名）※情報システムの役割：社内ITインフラ／アカウント管理／人事系システム化などを行っています。【働き方】出社頻度（実態ベース）：リモート週１～3日程度の想定です。【入社後】入社初期：現状把握、課題整理、運用改善からスタート中期　　：IT基盤・セキュリティの全体設計、施策推進の主担当へ将来　　：・情報システム課／ユニットの立ち上げ・メンバー採用・育成を含むマネジメント・管理部門の中核人材、もしくはCIO的役割への拡張も視野【同社について】私たち、ローソンデジタルイノベーション（以下、LDI）は、2016年 1月に、当時のローソンの次期システムを刷新する際に戦略的に設立されたIT専門の会社です。LDIは、ローソングループの　「私たちは”みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」　というグループ理念のもとで、『最新のテクノロジーとデータを活用しローソングループの今と未来を創り社会へ貢献する』ことをパーパスとしています。同じグループという近い距離感で得ることが出来るローソンのビジネスの知見と、IT専門集団としての高いIT専門技術を武器に、最新のテクノロジーを利活用し、ローソンおよび、ローソングループのビジネスを支え、デジタル化を推進していきます。1975年にローソン１号店がオープンして以降、ローソンにはITを重視し活用してきた歴史と社風があります。ローソンは、お客様の生活にとって常に身近な存在であり、私たちの持つIT専門技術を、ローソングループのビジネスに生かしていく事で、新たなイノベーションを生み出して、社会に貢献していきたいと考えています。「Global Real × Tech Convenience Group」の実現に向けて、私はLDIを『圧倒的な存在感』を発揮する会社にしたいと思っています。

【募集背景】グループ全体の成長が加速する中で、従業員が安心して挑戦し、最大のパフォーマンスを発揮できる環境づくりは、私たちの最重要課題の一つです。この度、人事総務部において、労務領域の体制強化と将来のリーダー育成を見据え、労務グループのリーダー候補を募集する運びとなりました。リーダーとして、労務実務全般を担いながら、チームマネジメント、業務改善、グループ全体の労務戦略の企画・実行をリードしていただきます。【ミッション】くふうカンパニーグループ全体の労務基盤を強化し、従業員一人ひとりが「ユーザーファースト」を体現できる、安全で働きがいのある環境を構築・維持すること。【業務内容】リーダーとして、労務実務全般を担いながら、チームマネジメント、業務改善、グループ全体の労務戦略の企画・実行をリードしていただきます。～具体的にお任せしたいこと～▽労務管理業務全般・グループ各社の給与計算、社会保険手続き、勤怠管理の正確な運用と管理・入退社手続き、労働契約管理・就業規則やその他規程の改定・運用・安全衛生管理（衛生委員会の運営、ストレスチェック、産業医連携など）▽制度企画・運用・グループ各社の事業特性や成長フェーズに合わせた労務関連制度の企画、導入、改善・多様な働き方（フレックスタイム、リモートワーク等）に対応した制度の最適化・従業員のエンゲージメントを高めるための福利厚生施策の企画・運用▽労務相談・対応・従業員からの労務に関する相談対応・労務問題の未然防止と、発生時の適切な対応▽チームマネジメント・労務グループメンバーの業務管理、育成、評価・業務プロセスの標準化と効率化の推進▽グループ連携・グループ各社の人事担当者と連携し、グループ全体の労務ガバナンスを強化【組織構成】人事総務部　労務グループ8名（部長1名、正社員４名、派遣３名）【働く環境】◎残業20時間程度◎フラットで風通しの良い社風◎??祝休みの完全週休2?＆年間休?120?以上◎服装・髪型?由◎フレックスタイム制（コアタイムあり）【求める人物像】・同社の理念「『くふう』で暮らしにひらめきを」に共感いただける方・常に「ユーザー（従業員）ファースト」の視点で物事を考え、行動できる方・現状維持ではなく、常により良い方法を模索し、主体的に提案・実行できる方・変化に柔軟に対応し、スピード感をもって業務に取り組める方・経営層や他部署、グループ会社を巻き込み、円滑なコミュニケーションが取れる方

LDIコーポレート部のプレイングマネージャーとして、財務経理業務を実務も含めて担って頂きます。同社内での部門別の予実管理、決済プロセスの実務面および、経営層へのレポーティングをメインに担当。事業・組織成長を続けるLDIは今後もさらなる組織拡大を予定しており、拡大したその先でも従業員が働きやすく、成長できる環境を作っていくため、コーポレート部門を強化します。【具体的な業務内容】■財務諸表作成・分析（PL中心）■部門別の予算策定、予実管理、数値の取りまとめ■決裁プロセスにおける実務対応・数値チェック■経営層へのレポーティング、意思決定支援■経理実務全般および契約周りの確認・サポート■メンバーの実務フォロー、業務整理・属人化防止【同ポジションの魅力】■財務諸表（PL）を軸に、会社の実態を可視化できる中核ポジションです。■予実管理から経営レポーティングまで一貫して関与することができます。■経営層との距離が近く、意思決定に直接関われる環境です。■事業・組織成長フェーズにおけるコーポレート強化に携わることができます。【配属組織について】コーポレート部／財務経理ユニットマネージャー：1名／メンバー：3～4名※現在、経理や契約周りの実務を担うメンバーは在籍していますが、財務諸表作成を主導できる人材が限られている状態です。本ポジションは、組織の要となる役割を担います。【入社後の育成プラン・キャリアパス】入社直後：引き継ぎを受けながら、財務諸表作成（PL中心）をメインで担当中期：予実管理・分析の精度向上／経営レポーティングの高度化将来的には：財務経理領域の責任者／もしくは専門性を活かしたシニアポジションなど、マネジメント／専門職いずれのキャリアも描けます。【同社について】ローソンデジタルイノベーション（LDI）は2016年 1月に、ローソンの店舗システムを刷新するために戦略的に設立されたIT専門の会社です。「私たちは”みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」というローソングループ理念のもと、『最新のテクノロジーとデータを利活用し、ローソングループの今と未来を創り、社会へ貢献する。』ことをパーパスに掲げています。2,000万DLを誇るスマホアプリの開発やITシステムのデータ分析業務など、ローソンのシステムの設計・開発、運用・保守業務を中心に、プロジェクト推進やデータ分析業務などを担い、高いIT専門技術を持ったスペシャリスト集団として、ローソングループの事業および社会へ貢献しています。

【募集背景】BizOps企画チームの体制強化のための増員。事業拡大に伴い、新商材の販売開始や新プロジェクトの立ち上げが相次ぎ、BizOpsの活躍範囲が広がっている。一方で、短期的に必要な対応が逑迫する中、部門横断の業務プロセス再設計や根本解決を要する課題など、本質的に重要なテーマへの対応力をさらに強化していきたい。そのため、自走で業務プロセスの設計～実装～定着まで完遂できる即戦力人材を採用したい。【業務内容】■業務プロセスの設計～実装を一気通貫で担当する（新規・既存問わず）・新商材発売・新プロジェクト立ち上げ時：販売～契約～請求～CS運用までの業務フローをゼロから設計し、プロジェクトの立ち上げから安定運用に乗るまで主幹部門と併走・既存業務の改善：部署横断の業務フローを整理し、Salesforceのフロー＋外部ツール連携で自動化・効率化・いずれも、要件整理 → 業務設計 → システム実装 → 現場定着 → アウトカム把握・PDCAまでの全工程を担当■複雑な実装を自走で完遂する・決済・契約・請求など、ミスが許されない領域のシステム構築。データ設計から例外ハンドリングまで自分で考えて作る■プロジェクトの主担当としての推進・主幹部門と合意した方向性・ゴールをもとに、関係者との合意形成から導入までを一気通貫で担当・複数部門にまたがる利害関係者の巻き込みとファシリテーション■既存の仕組みを「なぜこうなっているか」から理解し、改善提案する・依頼が来る前に「ここ、もっとよくできる」を見つけて動ける【やらないこと】■経営戦略の策定や事業企画（ただし、経営課題を業務設計に落とす場面はある）■単純なSalesforce設定代行（「この項目追加して」をそのまま受けるだけの仕事ではない）■定型的なオペレーション業務（請求業務の実行等はBizOpsの別チームが担当、ただし複雑なオペレーション遂行はOps企画で担当することもあります。また運用設計後、アシスタントチームに業務移管するまでは設計者自らオペレーション遂行も担当するケースがあります。）【本ポジションの魅力】「設計→実装→現場に届ける→成果を見届け改善する」の全工程を自分の手でやれる。BizOpsの仕事は「考えるだけ」でも「作るだけ」でもない。課題を構造化し、仕組みとして実装し、現場に届けて、実際に業務が変わるところまで見届け、自らの手で実際の成果を生み出す。この一気通貫の手触り感が、このポジション最大の魅力です。▼以下は実際にチームが取り組んでいる案件の例例1：メンバー活動量の集計・自動収集メンバーが毎回手動でデータ連携していた活動記録を自動化。Einstein活動キャプチャを使って既存機能で自動化する部分とGAS＋AppSheet＋SFフローによるオリジナル自動化とを組み合わせ、メールとMTGの活動を自動でSF活動として記録する仕組みを実現。セールスのメール送信・MTG設定の体験を一切損なうことなく、工数だけを削減した。例2：承認フローの自動判定プロセス構築各種の割引やイレギュラー提案に対する社内承認を、セールス自身が条件に合ったルート選択をする形式から、設定条件に応じて自動でルート判定させるプロセスを実現。複雑な承認者判定ロジックをSFフローに落とし込むことで、セールスの負荷を下げ、承認申請が確実に正しいルートで実行されるようにした。例3：クロスセルパイプライン管理の設計とSFデータベース構築既存顧客の契約状況から他に販売可能なクロスセル余地（クロスセルパイプライン）の可視化を行いました。カスタマーセールスチームが効率的にクロスセルを狙うためのダッシュボードとしての使い勝手と、経営が既存顧客全体に存在する白地を定常的に把握するためのデータベース構築を同時に実現。【想定所属部署】ビジネス本部 BizOps 企画チーム（既存チームへの配属）

現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い採用を加速させるとともに、組織規模も拡大しています。リーガル＆コンプライアンス部では、主に労働関連法令を軸とした法務・コンプライアンス機能を通じて、従業員が安心して働ける環境を構築し、働きがいのある職場づくりを推進することで、会社組織全体の生産性向上を支えています。今後の人員増加を見据え、会社の「屋台骨」となるリーガル＆コンプライアンス体制をより強固なものへと進化させていくため、働く世界に存在する国内外の多様な課題に対し、専門的な知見を活かしながら、事業部門と連携して課題解決に取り組んでいく仲間を募集しています。本ポジションでは、リーガル＆コンプライアンス部法務課の課?として、法令遵守の観点にとどまらず、事業を支える法務・ガバナンス機能の中核を担っていただきます。専門性を活かしながら、国内外の法務課題への対応、組織運営、メンバーマネジメントを通じて、部門および事業の持続的成?を牽引いただくことを期待しています。■ 主業務- 株主総会・取締役会の運営および事務局業務（英語対応含む）- 親会社（アメリカ）および海外拠点との連携に伴う法規制確認・監査対応・保険対応- 子会社管理サポート業務- 営業部門および人事部門からの法務／労務相談対応（規程整備支援、訴訟・あっせん対応 等）- 弁護士・外部専門家・所属協議会との連携■ 法務・事業支援業務- 契約審査・契約検証業務（和文中心／一部英文あり）※英文契約：月7～8件程度- 労働関連法規改正・市場動向を踏まえた制度／運用改善提案■ マネジメント業務- メンバーのマネジメント・育成- 課内業務の優先順位付け／アサイン【ポジションの魅力】リーガル＆コンプライアンス部は、コンプライアンス課・法務課・労務管理室の3セクションで構成され、約10名、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が活躍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートした社員など、多様なバックボーンを持つメンバーが在籍しており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店や、その先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。（部門内での情報共有や相談もしやすく、チームで連携しながら業務を進めていく環境です。）このような環境のもと、実務を通じて知識や経験を着実に積み重ねながら、自身の専門性を高め、少しずつ活躍の幅を広げていくことができます。【求める人物像】・多様なメンバーとのコミュニケーションを厭わず、国外や他部署のメンバーと円滑なコミュニケーションが取り協業できる方・課題意識をもって自ら積極的に行動することができる方

同社はグロース上場の某社のグループ会社です。某社は広告プラットフォーム・SaaS・マーケティング支援の３つの事業を運営しています。現在は海外にも急拡大をしており、2023年にインドの会社Zelto社の買収から海外売上割合が大きく向上しています。AI技術にも力を入れており、AI技術に関わるコンサルティング、プロダクト提供ならびに研究開発をさらに推進するため、同社を設立しました。同社の将来のIPOを見据え、管理/経理部長候補として以下の業務をお任せします。【業務内容】＜メインミッション＞CFO直下でIPO準備業務をメインにお任せします。＜業務イメージ例＞■IPO（新規株式公開）準備業務・上場準備体制の構築・会計制度の整備・内部管理体制の強化■経理財務基盤の構築と運用・日常経理業務の統括・高度化■資金調達（VCデット・エクイティ）関連業務・VCとのコミュニケーション・資本政策の実行支援・デットファイナンス■M&A関連業務・ソーシング・エグゼキューション　- 買収候補先の財務デューデリジェンス（DD）の実施・管理　- 企業価値評価（バリュエーション）の実施やサポート　- 買収契約（SPA）締結に向けた財務・会計面の検討やサポート・PMI (Post Merger Integration)■財務戦略・経営管理・予算策定・予実管理・キャッシュフロー管理・経営分析・意思決定支援■税務戦略・税務申告業務の統括・タックスプランニング■チームマネジメント・経理部門の組織構築・採用・育成:・部門内コミュニケーションの活性化【配属組織について】同社_コーポレートグループ 計5名現在同社の経理・財務の業務は、同社担当1名とグループ会社である某社の管理部門にて、実行しております。現在募集しているCFOが決定いたしましたら、CFO直下にて新経理組織を立ち上げ、その部長をお任せする想定です。【本ポジションの魅力】■AI革命の最前線で経理・財務基盤を構築できる生成AIという何十年に一度のテクノロジー革命の波に乗り、日本を代表するAI企業の経理・財務基盤構築を担えます。急成長するAI企業の経理・財務体制を確立し、AI市場No.1企業の実現を支える醍醐味があります。■IPO準備の中核を担える将来のIPOを見据えた内部統制の整備、開示体制の構築、経理・財務体制の強化など、上場準備の中核を担うことができます。IPOという企業の大きな転換点に深く関わり、その実現に貢献できる貴重な経験を積むことができます。■経営判断を支える情報基盤を創れる経営陣の意思決定に必要な情報をタイムリーに提供し、データに基づく経営判断を支援する情報基盤を構築できます。数字を通じて企業の成長戦略に貢献し、経営の質を高める役割を担えます。■AI×経営管理の専門性で市場価値を高められるAI市場は2030年までに最大約8.7兆円と言われており、この成長市場で管理/経理部門の責任者としての実績を積むことは、専門人材としての市場価値を飛躍的に高めることにつながります。AI企業の管理・経理体制構築の経験は、今後のキャリアにおいて極めて価値の高い経験となります。

学生マンション『ナジック』の運営を行なう当社の法務部門にて、下記の業務をお任せします。【業務内容】■不動産広告のコンプライアンスチェック■土地オーナーとの管理契約等の各種契約書の作成および審査■訴訟対応■監査業務を担当いただきます。■社員に対しての法務・コンプライアンス教育研修企画や実施■その他一部、株主総会や官庁対応等にも携わっていただきます【配属先・組織構成】法務・コンプライアンス室～おすすめポイント～【就労環境】学生情報センターは東急不動産ホールディングス傘下の主要会社の一社として、そのリソースを最大限に活かし、安定した事業基盤のもと幅広いフィールドで活躍きる風土があります。【働き方】ノー残業デーあり、大型連休年3回（GW、夏期、年末年始）【キャリアパス】2026年4月から人事制度を刷新しています。開発、仲介、管理を一貫しておこなう会社のためキャリアパスの幅も広く設けられております。（入居募集／マンション管理／営業推進／企画開発／学校支援／一般管理）【社風】繁忙期には、部署を超えてフォローし合うなど、社員同士のつながりの強い組織です。新しいチャレンジを提案できるワークショップも稼働。サークル活動にも会社から補助がでます。サークル一例：野球、フットサルなど（コロナ禍以降、活動縮小中のものが多いです）＜当社の特徴/補足説明＞[1]国政・学校法人と連携する当社ビジネスは日本の未来を支える重要分野。少子高齢化の中、大学在学者数は減少することなく順調に推移。主な理由は「進学率の上昇」「留学生の増加」「在籍期間の長期化」。[2]不動産の中でも自ら開発をしない『ストック型ビジネス』ですので、安定した会社経営を続けています。《東証プライム上場/東急不動産ホールディングス主要会社》全国742校（2026年4月現在）の学校や文部科学省、各地域の行政機関との連携をもとに時代を担う学生を支援する「教育環境創造企業」。【当社の特徴】当社は全国で学生用住居の管理を約56,600戸（2026年4月現在）行っており、入居学生には優良アルバイトや学生派遣の紹介、キャリア支援(学生面談/ES添削/新卒紹介)等のサービスも行っています。「私たちは、愛情を込めて学生の生活とキャリア形成をサポートし、生涯に亘って輝き続ける人材を社会に送り出すことで、誇りある未来を創造していきます。」という経営理念に沿い、入居学生のキャリア支援をサポートしています。【仕事のやりがい】『全社一丸で作り上げるサービス』：例えば、入居促進につながる設備更新の提案を店舗スタッフと連携して協議し、オーナー様へ提案。受注・施工に至る過程で行う、店舗内スタッフとの密な情報のやり取りなど、チームワークを発揮して業務を進める社風です。

【募集背景】freeeは現在、会計・人事労務にとどまらず、販売/工数管理、電子契約（サイン）、業務委託管理、在庫管理といった多様な「取引プロダクト」を連続的に立ち上げ、企業の業務をシームレスに繋ぐ「統合型ERP」への進化を加速させています。これらの新規事業群を製販一体で推進しているのが「ERP事業本部」です。2025年7月に発足以来、驚異的な急成長を遂げており、来期はさらなる売上の獲得を目指す重要なフェーズを迎えています。組織規模が急拡大する中で、より強固なビジネス基盤を構築するため、新たに事業統括を担っていただくコア人材を採用します。【業務概要】入社後、オンボーディングプログラムを経て数ヶ月で一部門のセールスマネージャーとして立ち上がっていただきます。将来的には、組織全体を統括する本部長としての活躍を期待しています。【業務内容】■事業計画とGTM（Go-to-Market）戦略の策定・推進P/Lに責任を持ち、複数の新規プロダクトをどう組み合わせ、誰にどう売るか（事業のレバー特定、プライシング、商材パッケージ開発等）の戦略を立案・実行する。■組織・オペレーションの再構築目標から逆算し、リスト戦略、パイプライン管理、マーケやCS等の他部門と連携したビジネスプロセス全体を俯瞰し、最適な組織機能やオペレーションを構築する。■プレイングマネジメント（現場への介在）マネジメントに留まらず、1日1回程度の商談同席やメンバーのフォローアップを通じて一次情報を獲得し、顧客課題と現場のリアリティを戦略に反映する。■人材マネジメント・育成事業に必要な人材要件の定義およびマネージャー層・メンバー層のキャリアを見据えた育成。■プロダクトへのフィードバック 顧客のニーズを吸い上げ、新たな機能や商材化の提案を開発チームと連携して進める。【得られるベネフィット】■「スタートアップのCOO」に近い圧倒的な裁量新しい商材が次々と生まれ、M&Aによる商材拡充も進む中で、「何を商材化し、どう売るか」という事業戦略の根本から創り上げることができます。■SaaSの枠を超えた「統合ソリューション」の提案設計単なる「箱売り」ではなく、AI活用やカスタマイズを含む総合的なソリューションの提案など、顧客の経営課題を根本から解決する難易度の高いビジネスモデルを構築・リードできます。f■freeeの次なる成長エンジンを牽引する「非連続なスケール」の体現驚異的なスピードで急成長を続ける組織において、非連続なスケールをど真ん中で牽引していただきます。既存事業の維持ではなく、全社のトップラインを牽引する「成長エンジン」そのものをリードする圧倒的なインパクトがあります。

【職務内容】新規の輸出先顧客開拓と、同社の新規海外事業拠点設立に向けた活動を推進して頂きます。メインはヨーロッパになりますが、アメリカ、東南アジア、タイ、オーストラリアなどの顧客対応も担当いただきます。【職務内容詳細】・現時点で対応中の海外事業検討の推進・新規進出先候補の調査、選定。トップから指示のある戦略、方向性とのすり合わせ。・既存営業所、駐在所の管理・新規引合いへの対応と顧客開拓活動≪詳細≫・社外の人とは英語でのやり取りがメインです（交渉や契約、和訳等）※社内は日本語ですべて対応いたします。【入社後】海外事業に対して経験値が浅いメンバーもいるため、組織の育成もしながら、与えられたミッションを遂行していただきます。【研修体制】基本的にOJTにて業務内容を覚えていただきます。業務にかかわる製品知識習得からはじめ、機会を見て工場の見学、上流・下流の関連会社訪問により知識を伸ばしていただきます。【キャリアパス】同社の製品の知識を身に着けてもらい、いずれは国際事業部長となれる能力への育成を目指します。【組織構成：３名】管理職１名、担当2名【就業環境】・平均勤続勤務年数：21.5年・試用期間後は、フレックス勤務／在宅勤務（週１日）・福利厚生充実(住宅手当、家族手当、退職金など)【同社の魅力】◇1939年創業の国内二大製缶会社の１つ、日本で生産される缶製品（約300億缶/年）の約3割のシェアを保持しており、国内大手飲料メーカーなどとの安定した取引を継続しています。◇世界で初めてコーヒー飲料缶を一般向けに生産・販売したパイオニア企業です。今では日常で目にする蓋つきのボトル缶や、業界初耐腐食性を高めたワイン缶の製造など業界内では“難しい”と言われていた技術に対しても果敢に取り組み、人々の生活を豊かにしてきました。◇同社の特徴は“飲料”だけではなく“化粧品”や“食品”など様々な容器を取り扱っており、幅広い提案力を持っています。◇容器だけでなく、新しいマーケットも視野にいれ既存の技術を取り入れた“介護食””医療器具”の開発に力をいれるなど多方面で技術開発力を駆使しています。

【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【職務概要】法務スタッフ（主任クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力】将来的には、ITシステム事業部門等、日立製作所の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【配属組織名】コネクティブインダストリーズセクター インダストリー法務室┗ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。┗コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。┗在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。┗法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【全職種共通（日立グループ コア・コンピテンシー）】■People Champion（一人ひとりを活かす）：多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。■Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）：社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。■Innovation（イノベーションを起こす）：新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。

≪期待する役割≫ 当社グループの事業拡大に伴い、建設・不動産・調達・設備・インフラ関連領域を中心に、契約管理、総務法務、稟議・押印・文書管理、業務フロー整備を担うメンバーを募集します。本ポジションは、契約書の文言確認のみを行う法務専任職ではなく、事業部門・外部弁護士・外部業者と連携しながら、取引背景、商流、実務リスクを整理し、適切な契約管理・社内手続きを支える役割です。法務業務の繁閑に応じて、総務・管理部門業務や業務改善にも柔軟に対応いただくことを想定しています。【職務内容】・建設・不動産・設備・調達・外注先管理に関する契約書、覚書、発注書等の確認・管理・契約締結までの社内調整、稟議、押印、文書管理の運用・取引背景、商流、金額規模、実務リスクを踏まえた案件整理・事業部門からの契約・取引に関する一次相談対応・外部弁護士への相談事項の整理、資料準備、回答内容の社内展開・発注、納品、検収、支払、契約更新等の業務フロー確認・台帳管理、進捗管理、期限管理の整備・契約、稟議、押印、文書管理、情報管理に関するルール・フロー整備・スプレッドシートやクラウドツールを活用した業務改善・法務業務の繁閑に応じた総務・管理部門業務の支援・必要に応じたグループ会社管理、米国親会社承認に関する資料整理の補助【募集背景】今後、建設・不動産事業、調達部門、その他グループ各社から、契約・法務・文書管理・承認手続きに関する相談が増加する見込みです。一方で、法務相談件数には時期変動があるため、法務専任者ではなく、総務・法務・契約管理・業務改善を横断して担える実務者を配置し、グループ全体の管理体制を整備していく必要があります。なお、影響額が大きい契約や専門性の高い契約については、社内で完結させるのではなく、外部弁護士・専門家と適切に連携する運用を前提としています。【求める人物像】・法務業務に限定せず、総務・管理部門・業務改善にも柔軟に対応できる方・英文資料、英文契約に抵抗がない方・契約書の文言だけでなく、取引背景、商流、実務リスクを踏まえて案件を整理できる方・法務専任ではなく、総務・法務・業務改善を横断して動ける方・建設・不動産・設備・調達領域の事業担当者と共通言語を持てる方・自分で判断すべき事項と、外部弁護士に相談すべき事項を適切に切り分けられる方・未整備な環境でも、台帳化、見える化、フロー化を進められる方・法務業務が少ない時期には、総務・管理部門業務にも柔軟に対応できる方【魅力】■国の方針や障がい者人口の増加に伴い、需要急増中■運営だけでなく、グループホームの設計・建築・運営まで一気通貫■設計・建築が自社でできるからこそ、住居者の声を随時採用し、新しい施設に繋げることが可能■業界トップクラスのグループホーム施設数（現在3位）■日本トップクラスの企業成長率270％（昨対）現在62施設ですが今年だけで20施設以上新規オープン⇒2030年までに200施設を目指します。■現在は1都3県での展開ですが、今後全国、海外展開も目指しています。■定年65歳再雇用70歳まで就業可。■社会貢献性も高く、市場の成長スピードも速い中で成長したい方にお勧めです。

【職務内容】同社は、宇宙 × レーザー という最先端技術を武器に、グローバル市場で戦える新規事業を創り上げています。今回募集する事業開発担当者には、事業戦略の立案から実行、パートナーシップ形成、プロジェクトマネジメント、そして国内外でのプレゼンス確立に向けたブランディング・ロビー活動から各種営業活動まで、多岐にわたる役割を担っていただきます。新しい市場を切り拓き、ディープテックならではのスケール感を味わいながら、イチから事業開発を経験できるまたとない機会です。「世界トップレベルの技術で、新しい事業を、自らの手でつくりたい」「グローバル市場に打って出ていきたい」――そんな熱意を持つ方からの応募を心よりお待ちしています。＜事業開発＞■マーケット調査・分析■各マーケットに応じた事業戦略の策定及び実行■政府機関や国内外の顧客及び顧客候補に対する提案活動及び案件管理■RFI/RFPに対応した提案書作成、契約締結■社内外ステークホルダーとの折衝、利害調整、合意形成＜プロジェクト管理＞■技術開発部と連携の上、プロジェクト管理（契約、スケジュール、P/L等）■省庁・委託機関への説明、折衝資料の作成、審査対応＜その他＞■広報・ブランディング業務（国内外での展示会・カンファレンスへの参加、登壇含む）■国内外の政府機関に対するロビー活動【働き方】・フレックス有（コアタイムなし）・原則出社（ご事情によりリモートワークの相談も可能）・残業月10～20時間程（状況次第ですが、メリハリをつけた働き方が可能です）・転勤基本なし【Orbital Lasersについて】宇宙事業に長年携わってきたスカパーJSAT発のスタートアップとして、国立研究開発法人理化学研究所(理研)との共同研究開発の成果を基に、2024年1月12日に設立。理研や大学、パートナー企業との連携により、高効率な宇宙用レーザーを核とした送光技術、大口径望遠鏡などの受光技術、さらには衛星バス製造技術の開発を推進しています。これらを融合し、世界トップの“宇宙光学技術”を実現することで、ユニークかつ最先端な宇宙事業に取り組んでいきます。私たちとともに、最先端の宇宙技術の開発に挑み、宇宙産業の未来を切り拓く仲間を募集しています。新たな価値を創造し、世界をリードする存在を目指しましょう。

【募集背景】当社では、グループ全体の人事業務高度化・効率化に向け、労務関連業務のBPO化を推進しています。本ポジションでは、労務管理全般の実務運用だけではなく、BPOベンダーとの連携を通じた業務設計・運用改善・品質管理など、プロジェクト推進を中心に担っていただきます。【業務内容】■報酬管理業務全般■労働安全衛生業務全般■労務関連業務（勤怠・給与等）におけるBPO推進■業務移管および運用定着支援 ■人事管理および労務関連業務の品質管理、課題抽出、改善施策 【組織構成】人事グループ　7名（管理者1名、メンバー社員4名、契約社員2名）【魅力】★今後の事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、重要な役割を担っていただくことになります。★給与・勤怠業務のBPO化という変革フェーズに携わり、委託先との連携や業務設計、運用改善を通じて、グループ全体の人事基盤づくりに貢献することができます。★「より良い業務の仕組みをつくる」ことが求められるため、これまでの給与・勤怠業務の経験を活かしながら、業務改善やプロジェクト推進にも挑戦できる環境です。★グループ各社や経営層、外部パートナーなど多くの関係者と連携しながら業務を進めるため、幅広い視点と推進力を身につけることができます。

～資材調達ノウハウを基に多機能購買サービスを展開している調達購買のプロフェッショナル集団／年休125日／就労環境良好◎～【ポジション概要】調達総合ソリューションを手掛ける同社の資材調達マネージャーとして、資材調達、購買等に関する業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・購買施策および予算の策定、予実管理・最適調達先の選定と契約業務・設計部等の関係部署・サプライヤーと連携した原価低減策の立案実行・他拠点と連携したグローバル購買戦略の立案実行・問題発生時の関連部署・サプライヤーと連携した調整解決等【同社の特徴・魅力】◇資材調達は企業運営には欠く事のできない機能であり、調達コストの低減は各企業の至上命題となっております。調達コンサルティングから購買受託・代行、ネットを介した集中購買までBPOが可能な調達総合ソリューションを展開しています。◇ただコンサルティングを行うだけでなく、必要に応じて調達業務オペレーション業務の代行なども実施。幅広い知見と高度な専門性を持つ調達のプロフェッショナルとして、質の高いサービスを提供していきます。◇中途入社の社員も全体の8割程度と多く、新卒・中途に関係なく活躍のチャンスが与えられる環境です。

～資材調達ノウハウを基に多機能購買サービスを展開している調達購買のプロフェッショナル集団／年休125日／就労環境良好◎～【ポジション概要】調達総合ソリューションを手掛ける同社の資材調達担当～主任として、資材調達、購買等に関する業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・購買施策および予算の策定、予実管理・最適調達先の選定と契約業務・設計部等の関係部署・サプライヤーと連携した原価低減策の立案実行・他拠点と連携したグローバル購買戦略の立案実行・問題発生時の関連部署・サプライヤーと連携した調整解決等【同社の特徴・魅力】◇資材調達は企業運営には欠く事のできない機能であり、調達コストの低減は各企業の至上命題となっております。調達コンサルティングから購買受託・代行、ネットを介した集中購買までBPOが可能な調達総合ソリューションを展開しています。◇ただコンサルティングを行うだけでなく、必要に応じて調達業務オペレーション業務の代行なども実施。幅広い知見と高度な専門性を持つ調達のプロフェッショナルとして、質の高いサービスを提供していきます。◇中途入社の社員も全体の8割程度と多く、新卒・中途に関係なく活躍のチャンスが与えられる環境です。

・各種契約書の作成・レビュー・交渉・取りまとめ・NDA・SaaS利用契約・業務委託契約・販売代理店契約・利用規約 等・英文契約レビュー・海外案件対応┗海外メンバー・海外拠点との連携・営業・CS・プロダクト部門からの法務相談対応・新規事業・新サービスに関する法的整理・規程整備・改定・個人情報保護関連対応・コンプライアンス推進・知財管理・外部弁護士・弁理士との連携・法務業務フロー改善・リーガルオペレーション整備・IPO準備関連業務・その他コーポレート業務支援■入社後イメージ入社後1ヶ月・事業・プロダクト・法務フローをキャッチアップ・各部門や海外メンバーとの関係構築・契約レビュー・法務相談対応を開始入社後3ヶ月・契約レビュー・法務相談を主体的に推進・英文契約・海外案件にも関与・商標管理や法務業務改善にも着手・各事務局対応（リスクコンプライアンス委員会など）入社後6ヶ月・新規事業・プロダクト関連の法務支援をリード・海外拠点を含む案件を自律的に推進・コンプライアンス・法務体制強化を推進入社後1年・事業を加速させる法務スペシャリストとして、各部門責任者の意思決定を支えるパートナーとなる・グローバル法務体制やリーガルオペレーション高度化を推進

【期待する役割】同社の成長戦略に基づき、M&A・事業提携に関する一連の業務（ソーシング～エグゼキューション～クロージング）を担当いただきます。単なる案件探索に留まらず、同社の既存事業との親和性を踏まえた戦略的な案件創出および実行支援を担っていただきます。 【具体的には】■M&A候補企業のソーシング（仲介会社・金融機関・ネットワーク活用）■対象企業の初期スクリーニング（事業親和性・収益構造・PMI観点）■事業シナジーの仮説構築■経営陣・対象企業との面談調整および関係構築■IM・財務情報の分析および投資仮説の整理■バリュエーション・投資判断資料の作成補助■デューデリジェンス（財務税務・ビジネス・法務労務）対応支援■契約交渉・クロージングに向けた各種調整■PMI（統合後の初期設計：営業・組織・業務連携）　等【組織構成】■戦略投資部：部長1名、メンバー4名【募集背景】同社は現在、コンベヤ・環境エネルギー・ロボットSIの3事業を柱に、売上高1.5倍を目指す「中期経営計画」を推進しています。その実現には、既存事業のオーガニック成長に加え、技術補完や販路拡大等を目的とした「戦略的M&A」を経営の最重要施策と位置づけており、このたび専門組織の強化を行うこととなりました。経営に近い立場で成長戦略の立案・実行に携わり、M&Aを通じた企業価値向上に挑戦したい方をお迎えしたいと考えています。【同社の強み】◆業界トップシェア！1960年代にコンベヤ製品の製造販売を営む小さな町工場からスタートした同社は、今や製鉄所や各種プラント・工場向けのベルトコンベヤ部品で業界トップシェアのリーディングカンパニーへと成長を遂げました。◆シェア・新規取引先も順調に増加！・2016年には約9,000件、2023年には約13,000件◆業績好調！・2024年第２四半期は過去最高売上を達成！・営業利益率も11％(製造業平均5%)◆収益性の高い案件を受注しており、安定した経営を続けています。・リニア新幹線（2027年）や北海道新幹線（2030年）などの新規需要やソリューション型営業の強化により、順調に受注も増加しており、直近も最高売上高を更新しております。・安定的なリカーリング収益を実現しており、不況時（リーマンショックなど）にも売上は10%程度の変動に抑えることができました。一度同社の商品を納入すると、他社への移行は難しく、ニッチとも言えますが、安定的な売上が見込める商品です。◆同社の製品は火力発電所、建設現場など様々な場面で用いられるコンベアに使用されており、高品質・耐久性が評価され、多くの引合いがございます。１つで100kmものコンベアのローラーを提供することもあります。　◆加えて、お客様の利益に貢献するソリューション事業や成長著しい東南アジアへの海外展開を推進しております。

【業務内容】・商品の申請、承認作業（申請書・申請資料の作成・申請、社内・グループ会社・関係者との折衝、他）・ロイヤリティ関連実績報告書等の作成・提出、租税書類の作成・提出、支払い処理、他・契約締結サポート（契約内容チェック、社内・グループ会社との折衝、先方への打診、他）・証紙の手配業務サポート（証紙の申請、受領、検品チェック、依頼元へのお渡し、他）・輸入許諾書の手配・その他付随業務（専用システムの使用、管理表の更新、ファイリング、スキャン業務、等）

◆デジタルコンテンツ制作・公式Web、SNS、イントラネット用コンテンツ制作・文章、画像、簡単なビジュアルの作成◆情報更新・運用・Webサイト、SNS、SharePointの簡単な更新作業◆デジタルマーケティング補助・数値確認（アクセス数、反応など）とそのデータに対する考察・改善のための簡単な施策提案◆広報業務のサポート・プレスリリースや広報資料作成の補助・広報業務全般にかかるプレゼンテーションやクリエイティブの作成・社内外向け情報発信の補助・部内管理業務（予算管理など）の補助【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済に必要不可欠なインフラ（ネットワーク）を担う同社にて、法令遵守およびステークホルダーの要望に応えられるコンプライアンス体制の維持・高度化に携わっていただきます。【概要】■同社はキャッシュレス業界の伸びに伴い売上やシステム投資額が増加しており、また新しい事業領域への拡大も検討しており、会社の変革期にあります。■このような状況下、既存の適用法令の改正対応はもちろんのこと、会社規模や事業内容に応じて順守しなければいけない法令の変化が想定され、加えて営業部門、システム部門、経営企画部門、バックオフィス部門等人材も多く募集しているため、「法令」「従業員」と両観点から組織を強化していく必要がございます。■ご入社後は、まずは同社のビジネスモデルや業界について学んで頂き、ご経験に応じて業務をお任せします。【具体的には】■契約書レビュー（先輩担当者のサポートのもと、定型契約から段階的に対応）■法改正時のアセスメント、社内体制の構築のサポート■新規事業立ち上げ支援（法令・契約リスクの確認補助、規約整備のサポート等）■各部署が締結する契約書の確認■法令リスク、契約リスク低減策の運用・改善　※同社では「事業活動に従事する企業または個人が、遵守すべき法令を違反することで、企業の信頼性低下や業務遂行への影響が発生するリスク」を法令リスクと定義しています。　※同社では「ステークホルダーとの契約行為の不手際・不履行等ならびに社会通念への対応結果が経営や業務遂行への影響ならびに経済的損失が発生するリスク」を契約リスクと定義しています。【組織体制】■次長 1名■法務・コンプライアンス担当　4名※こちらでの採用になります■情報セキュリティ担当　2名【キャリアパス】同社はキャッシュレス業界の伸びに伴い売上・システム投資規模の拡大、新規事業領域への展開検討など、事業・組織ともに変革期にあります。その中で既存法令の改正対応にとどまらず、事業内容や会社規模の変化を踏まえた法令対応の見直し・体制強化が求められています。本ポジションは将来的に法務・コンプライアンス領域の中核を担っていただくことを見据えたポジションでの採用です。入社後はOJTや先輩担当者のサポートのもと、同社のビジネスモデルや業界特性を理解いただきながら、ご経験・成長に応じて段階的に担当領域を広げていただきます。法務の基礎経験をベースに専門性を高め、また知的財産権やコンプライアンスの領域へ経験を広げたい方を歓迎しております。

【業務内容】関西エリアにおけるデータセンターや通信用局舎に設置している電源・空調装置の設備管理およびメンテナンス業務●設備保守　・点検、修繕工事の計画策定、作業指示・現場支援 、進捗管理　・設備事故発生時における保守会社への復旧作業指示・現場支援　・保守体制の構築・維持、業務効率化の提案（ＩＴ化・デジタル化 等）　・上記に伴う予算、契約、事務手続き●品質維持　・点検結果、設備事故の原因調査及び分析による品質管理、改善　・点検結果、事故分析結果の技術/構築部門へのフィードバック　・設備更新に伴うマニュアル整備、協力会社への技術指導●安全管理　・協力会社を含めた現場の安全指導　・設備点検、事故対応時の現場立会・主に関西エリアのメンテナンス拠点内での協力会社への作業指示・技術支援、および維持管理（デスクワーク）が基本業務となります。なお、現場設備確認、点検立会、設備事故復旧立会、安全技術指導等で、頻度は多くとも月1～2程度ですが、日帰り出張～数日程度の現場出張もあります。在宅勤務環境も構築済です。経験・能力に応じて業務を付与いたします。【配属予定先】ICT運用保全部　ファシリティ保全チーム【求める人物像】＜人物面＞●これまでの豊富な経験をフルに活用し、現場への作業指示、管理ができる方。●明るく自由闊達にコミュニケーションを図り、積極的に業務改善、提案をできる意思を有する方。●原因不明な設備事故事象、自然災害における未曾有の設備被害発生等に対しても、解決に向けて前向きに行動し続けるプラス志向なマインドを有する方。●社内関係箇所、および協力会社やメーカー等と協調し円滑に業務を遂行できる方。【募集背景】事業拡大に伴う増員補充【募集ポジションの具体的なミッション、今後の目標】成長領域であるコネクティビティDCを含めた電源・空調の保全体制の強化。電源・空調故障の撲滅に向けた効果のある点検計画の策定と予防保全策の実施。今後の核となるキーマン候補の育成。【今回キャリア採用募集の背景、経緯（現課題等）】コネクティビティDC事業拡大に伴う要員の確保及びプロパー社員の退職や出向解除等による要員減への補充のため。【募集業務のやりがい】設備事故の早期復旧、点検時の不具合早期発見、効果ある予防保全の実施、設計・技術開発部門への故障分析結果のフィードバック等提言により、関西エリアのお客様が安心して安定かつ信頼度の高い通信サービスを停止を意識することなく利用し続けていることに対する保全業務のやりがい感。【取扱案件詳細（規模・クライアント先…etc）】関西エリアにあるサービス提供局舎の保全業務【取扱メイン商材、開発環境(OS・言語・DB…etc）】特になし【入社後のサポート（教育）体制】OJTを含め、定期的な研修による、充実した各種研修サポート体制。

■全社的なサステナビリティ戦略推進のPMO（推進担当ヘッドの補佐）【期待する役割】当社では、環境、労働安全衛生、人的資本経営等々、サステナビリティに関する各種取り組みを実施していますが、将来的なサステナビリティ開示等も見据えて、全社横断的なサステナビリティ戦略の推進体制の整備を進めております。本募集業務は、社長直属の位置づけで全体戦略の推進を担うPMOの役割（社内連携、ロードマップ策定・管理、戦略取りまとめ、開示対応等）を担当していただきます。【働き方】■在宅勤務可否：少人数体制であるため基本的に出社が望ましいが、必要に応じた在宅勤務は可■フレックスタイム活用可否：可■平均的な月の残業時間：30時間程度（一定の繁閑は想定）■出張頻度・期間：隔月に1回程度（各2～3日）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■受注・出荷業務の実務遂行とチーム内の業務調整■SAPを活用したデータ入力・確認・レポート作成■顧客デマンドの確認・納期調整支援■社内関係部門との連携・情報共有■業務改善提案・KPIデータの収集支援【期待する役割】■Rapidusの受注管理チームのリーダー／メンバーとして、顧客からの注文情報を正確かつ迅速に処理し、社内の関連部署（営業、製造、物流、経理など）との連携を通じて、納期遵守・品質確保・顧客満足の向上を実現していただきます。【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

以下コンプライアンス業務全般をお任せいたします。■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　など【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を幅広く展開する中、事業のグローバル化やM&A、新規事業への投資など、法務部門が担う役割が年々拡大しています。こうした事業環境の変化に対応し、契約審査・法務相談・M&Aなど、企業法務機能を一層強化するため、新たに法務経験者を募集いたします。単なるリスク管理に留まらず、事業部門のパートナーとして経営や事業戦略を法務の観点から支え、国内外の多様な案件に携わりながら企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。法務部門のさらなる強化を通じて、社会インフラを支える総合物流企業として、持続的な成長を実現していくための重要な採用となります。【主な担当業務・分野】■訴訟対応（代理人とならない）■対外交渉 外部との交渉において、法的視点からの助言を提供し、企業の利益を守る役割を担います。 ■内部統制の強化 法的リスクの管理や内部統制の整備に貢献し、企業全体の法務体制を強化します。 ■契約書の作成・審査 契約に関する法的リスクを最小限に抑えるため、契約審査やドラフティング及び交渉支援を担当します。（英文契約の審査は約２割）■M&Aに関する法的アドバイス M&Aプロジェクトにおいて、法的観点からのアドバイスを行い、スムーズな取引をサポートします。関連する書類の準備や交渉にも関与します。 ■債権回収や監督官庁対応 ■事業部等からの各種法務相談・紛争・争訟対応※ ロジスティクス事業を基盤に、国際取引、M＆A、資本業務提携、大型不動産取引、新規事業（系統用蓄電事業等）、ベンチャー投資等の戦略法務に携わる機会があります。※ 案件の初期検討から契約締結、オペレーション時の諸問題対応まで、事業部と連携しながら、法務として意思決定を支える経験が得られます。【ポジションの魅力】■日本の社会インフラを支える企業法務国内物流・国際物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラの一翼を担っています。法務として、企業活動を支えることで社会への大きな貢献を実感できるポジションです。■M&A・新規事業を支える「戦略法務」に携われる契約審査や法務相談だけでなく、M&A、アライアンス、新規事業、海外案件など、経営に近い重要プロジェクトへ法務の立場から参画いただきます。事業部門と連携しながら企業価値向上に貢献できる、戦略性の高い業務に携われます。■変革期の企業を法務の立場からリード中期経営計画のもと、DX投資や海外事業の拡大、新たな事業領域への挑戦を進める変革期にあります。法務部門は単なるリスク管理ではなく、事業推進のパートナーとして経営を支える重要な役割を担います。■高度な専門性と幅広いキャリアを実現企業法務のスペシャリストとして、国内外の契約業務、M&A、コンプライアンス、コーポレートガバナンスなど幅広い経験を積むことができます。将来的にはグローバル案件への挑戦や法務部門のマネジメントなど、長期的なキャリア形成も可能です。■多様な関係者と協働しながら企業価値向上に貢献経営層や事業部門、国内外のグループ会社、外部弁護士など、多くのステークホルダーと連携しながら課題解決を推進します。法務の専門性を活かし、事業成長を支える存在として大きなやりがいを感じられる環境です。

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を展開し、社会インフラを支える企業として持続的な成長を続けています。事業の拡大やコーポレートガバナンスへの要求の高まりを受け、法務部門が担う役割も年々重要性を増しています。こうした状況を踏まえ、株主総会・取締役会運営、会社法対応、株式事務、コーポレートガバナンスの推進など、商事法務機能のさらなる強化を目的として、新たに商事法務のご経験をお持ちの方を募集します。経営の根幹を支える法務部門の一員として、会社運営を法務面から支え、健全なガバナンス体制の構築と企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。【主な担当業務・分野】商事法務を中心に、コーポレートガバナンスの強化や会社運営を法務面から支えていただきます。■ 株主総会・取締役会の企画・運営、議事録作成などの機関法務■ 会社法をはじめとする各種法令への対応、商業登記、社内規程の整備・改定■ コーポレートガバナンスの推進および各種開示資料の作成・運営支援■ 株式事務、株主対応、インサイダー情報管理などの商事法務業務■ 契約書の作成・審査・管理（和文・英文）■ 社内各部門からの法務相談への対応および外部弁護士との連携※ご経験やご志向に応じて、組織再編やM&A、新規事業などのプロジェクトへ参画いただく機会もあります。【ポジションの魅力】■ 日本の社会インフラを支える商事法務国内外で物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラを法務面から支えることができます。会社運営の根幹に携わるやりがいを実感できるポジションです。■ 経営に近い立場でガバナンス強化に貢献株主総会や取締役会運営、会社法対応など、経営基盤を支える商事法務の中核業務を担当します。経営層との接点も多く、企業価値向上に直接貢献できる環境です。■ 幅広い商事法務の経験を積める機関法務、株式事務、コーポレートガバナンス、契約法務、コンプライアンスなど、企業法務に必要な幅広い業務を経験できます。商事法務の専門性を高めながらキャリアを築くことができます。■ 安定した経営基盤のもとで長期的なキャリア形成創業130年以上の歴史を持つ東証プライム上場企業であり、安定した経営基盤のもと腰を据えて働くことができます。将来的には法務部門の中核人材やマネジメントポジションへのキャリアアップも期待されています。■ 多様な部門と連携しながら会社運営を支える経営層、事業部門、グループ会社、外部専門家など、多様な関係者と協働しながら課題解決に取り組みます。法務の専門性を活かし、企業の持続的な成長を支える重要な役割を担うことができます。