M&A合併提携の年収400万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

※同求人は、オープン株式会社での採用となります。【募集背景】会社規模拡大・今後も継続的なM&Aを通じた、非連続成長を実現するためにチームの体制を強化及び人員の拡充を実施します。【業務内容】M&A専任チームの一員として、戦略立案から実行、PMIまでを一貫して担当いただきます。（１）M&A戦略の立案と案件ソーシング　　∟成長戦略に基づくM&A方針の企画　　∟FA・士業・直交渉など多様なチャネルを活用した案件探索（２）案件分析・実行支援　　∟スキーム設計、初期DD、バリュエーションの実施　　∟意思決定資料の作成と社内稟議対応　　∟法務・財務と連携した契約交渉・クロージング対応（３）PMI（統合プロセス）の設計・実行　　∟対象会社との連携を含めた統合計画の策定と実行支援（４）関係者との調整・コミュニケーション　　∟経営陣、事業部門、外部士業との折衝・連携　　∟社内外ステークホルダーとの情報共有と調整業務【組織構成】現４名（正社員２名、常駐１名、事務員１名）※本ポジションの責任者ポジションを募集しております。【同ポジションの魅力・特徴】■経営企画室直下のM&Aチームは、中長期的なグループ拡大を実現するため、戦略的M&Aを継続的に推進する専門組織として、全社的な事業成長と多角化をリードしています。■事業責任者やグループ会社と連携しながら、経営の意思決定を支援し、今後3年間で累計30件・70億円規模のM&Aを目指し、体制強化とプロセス内製化を進めています。【同社について】　同社は、スマートロボット（RPA、AI）を活用したアウトソーシング事業やコンサルタント事業、デジタルマーケティング・オンライン広告事業を展開しています。RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ。RPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップ。お客様の生産性向上を通じて、企業価値向上や個人の物心両面の幸せを実現することが日本社会の課題解決に繋がり、日本の構造変化の先にも明るく楽しい未来が実現できると信じています。【同社の魅力】■RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ2024年6月1日、RPAホールディングス株式会社から、オープングループ株式会社に社名を変更しました。同社の強みであるRPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップしている企業です。■2800社以上が導入するRPAサービスを保有定型作業に時間を取られる、月末月初など一時期に業務が偏る、などの各社の課題を1社ごとにヒアリングをし、企業に合わせた自動化や業務効率化を行うRPAサービスを提供しています。既に2800社以上が導入を進めており、ソフトバンク社と業務提携を行うなど更なる拡大を見据えています。株主：ソフトバンク株式会社(3.92%)■「ヒトが集まるコミュニケーション基点」へのオフィス移転https://open-group.co.jp/info/2024/11/new_office_2024_02/リモートワーク中心の就業環境から、リモートワークと出社のハイブリッド勤務を進めることが、ヒトが集まることの重要性や価値を再認識し、2024年11月オフィス移転を行いました。フロア内にカフェスペースやチーム作業を行う空間を設け、更なるコミュニケーションの活性化向上に努めています。

同社の経営課題にアドレスいただきます経営陣や関連部門長との協働も多いため、経営志向をお持ちの方に適したポジションです。業務領域は、ご経験や志向に応じて柔軟に広げていただくことが可能です。【具体的な業務内容】・経営陣直轄の全社横断プロジェクト(業務オペレーション改善、経営基盤強化等)・予算策定/予実管理/事業分析・将来の成長の柱となりうる新規事業の立案/推進(プロジェクトマネージャー)・海外展開、M&A、資本提携等の調査と実行・会社の経営戦略の継続的な見直し、事業戦略の立案・策定【本ポジションの魅力】■経営層の意思決定をダイレクトに支えるポジションになります。・会社の将来業績を常に見込みながら、A or Bのどちらの道に進むのかの議論を主導・CxOや執行役員クラスとダイレクトに議論を交わし、必要に応じて意思決定をサポート・ビジネスモデルが複雑かつ多岐に亘るため、仕掛けられる経営のレバーが多く、分析の自由度が広いまた、当社はFP&A体制を志向しているため、伝統的な経営企画よりも、事業サイドとの関係性が密になります。コーポレートとしての経営企画に興味がある人にはその道を、将来事業寄りにキャリアの軸足を移したい人にはその道を提供可能です。【具体的なキャリアパス】・新設部門や事業の立ち上げ・経営企画 / FP&Aポジション・事業責任者ポジション・事業開発ポジション

クロス・マーケティンググループは、総合マーケティングソリューション企業として、データマーケティング、デジタルマーケティング、インサイトの3つの事業を柱に据え、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、さらなる成長を目指しており、国内外に子会社を有する持ち株会社です。また、中期経営計画「DX Action 2024」を策定し、「マーケティングDXパートナー」になるべく事業を推進しており、2024年6月期の目標として、時価総額300億円、連結売上高300億円、連結営業利益30億円を目指しています。【募集に至った背景】今回募集となる部門は、グループを統括するホールディングカンパニー内の内部統制を含む法務コンプライアンス部門となります。積極的なM&Aと子会社設立により、急速に規模が拡大している当社グループにおいては、海外を含む適正な法務体制の構築、国内外におけるコーポレートガバナンス体制の構築に伴う諸手続き対応、内部統制の整備・運用評価の実施、そしてコンプライアンスの強化が急務となっております。特に急成長しているデジタルマーケティング領域を中心に今後もM&Aには積極的に取り組んでいくほか、上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の確立や個人情報保護など業務範囲も広がっているための体制強化です。【お任せしたい職務内容】■国内外のグループ各社の内部監査の企画と推進（リスクアセスメントの実施、監査計画の策定、監査品質の改善）■月次、四半期決算時の実査対応■監査等委員会の運営事務局（社外取締役とのコミュニケーション連携）■その他GDPR対応、J-SOX対応など■リスクマネジメント委員会の企画運営■BCPの策定と推進■個人情報管理などの企画推進※ご経験とご志向性によって業務をアサインいたします現在は便宜上コーポレート本部長が兼務で内部監査を実施しておりますが、客観性を担保して不正や浪費を防止し、また財務報告の信頼性向上や組織の効率性改善への寄与といった本来果たすべき機能を強化すべく、経験と実務力双方を兼ね備えた方を求めます。【このポジションの魅力】■海外子会社も含む上場企業グループとしての内部監査業務を担当頂けます。■東証市場の再編や様々な統制強化の要請など、最新の実務経験を深めることができます。■経営陣や事業部門との距離感も近く、意思決定はスピーディかつ変化も多くダイナミズムを味わうことができます。

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンの元成長を続け、子会社は100社程度で、事業内容も多岐に渡っています。今後も、多種多様な事業立ち上げや事業の拡大が見込まれるため、財務経理分野で、共に会社を成長させていくメンバーを募集しています。【具体的な業務内容】連結決算及び開示業務の統括をご担当いただきます。■グループ決算（月次、四半期、年度）の対応■開示書類（決算短信、招集通知、有価証券報告書等）の対応■監査法人対応また、ご本人の志向や適性に基づいて、下記のような業務にも携わっていただくことを想定しております。■新規取引や組織再編のスキーム検討■M&A対応（財務or税務DD、PMI対応）■資金調達対応（エクイティ及びデッドファイナンス）■銀行や証券会社とのコミュニケーション■DXの推進（社内システムチームと連携）■グループガバナンス体制の構築■取締役会、役員会の事務局、運営

【募集背景】変革期におけるモビリティ業界で企業価値を更に高めていくためには、事業ポートフォリオ入替や新事業の確立、カーボンニュートラルの実現等、変化に応じた戦略や方針等を、業界目線で考え、動き、変革していく必要があります。事業ポートフォリオ変革を加速することのできるM&A経験、構想力、周囲を動かす人間力、そして改革を推進する実行力を備え、一緒に課題にチャレンジできる方を募集します。【業務内容】・事業部門と連携した、アライアンス戦略の企画・立案・事業戦略実現に向けたグローバルなパートナー探索・社内アドバイザーとしての案件推進（出資・売却計画の策定、社内外関係者との交渉等）およびプロジェクトマネジメント・経営層の意思決定サポート・業界・競合動向の分析および経営層・社内へのインプット・その他全社課題に対する、特命事項の企画・推進【待遇】事務系としての採用となります。

【職務内容】エプソンG全体における経理業務において、国際税務のミッションを担っていただきます。コンサル/現法を巻き込んで移転価格や税務係争/M＆Aなどの税務課題対応/整理を行います。■エプソングループの税務論点(移転価格対応、BEPS対応等)の整理対応業務全般■事業課題(海外現法との役務提供・費用負担・商流変更等)に対する税務論点の整理■M&Aなど組織再編における税務論点の整理■海外子会社の税務論点（税務係争や利益管理等）の整理サポート・指導【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。財務経理部では、ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。IFRSのルールに基づいて決算を開示していくことが主なミッションにはなりますが、昨今IFRSとは違った非財務情報のルールが新しく出始めていることもあり、投資家に対してより専門的でグローバルな対応が求められております。以前は、独自開発した技術を中心に、開発から販売まで一貫して自社で行う垂直統合型が中心でしたが、現在は、他の技術と融合して新たな価値を生み出す等の「共創」を進めております。M＆Aやリサイクル等の新規環境ビジネスを打ち出していく際には課題がつきもので、それぞれの課題を解決していかないと、新規のビジネスを生み出すことができません。こうした背景もあり、経理として課題解決を行うべく、体制を強化していく方針です。課題について会計士や顧問の方とすり合わせを行い、部門と調整を行うことは勿論ですが、課題に対して幅広い守備範囲を持ち、社内外の関係者を巻き込みながら課題を解決いただける、エプソンの次世代を担っていただける人材を募集します。【本ポジションの魅力】・国際税務の経験を生かし、ビジネス（事業）と密接に連携した活躍を期待できます。・制度会計業務だけでなく、ファイナンス業務や事業管理業務（事業により近い位置でのマネジメントサポート）など幅広いローテーション枠の用意があります。 ・海外勤務希望の方には現地法人のファイナンス責任者など、海外赴任のチャンスがあります。 ・企業の持続可能性を評価するESG会計の導入のような、先進的な取り組みに関われる可能性があります。 ・職場には中途入社の方も多く、キャリアの違いを気にすることなく安心して働くことができます。【勤務地】 本社事業所（長野県：諏訪市）または、広丘事業所（長野県：塩尻市）新宿事業所（東京都：新宿区）※応相談【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/■長期ビジョンEpson25Renewed：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/

【募集背景】経営企画部は、トプコングループの本社機能の一部として、このグループ全体の成長戦略の策定と実行をリードし、ビジネスの成長拡大に応じて対応が必要となる諸課題や、組織・業務の改革に関するプロジェクトの推進、M&Aの遂行等を担っています。少数精鋭のチームの一員として、これらの遂行をポジティブに進めることのできるメンバーを募集しています。【ミッション】社内DX推進、業務改革(BPR)、組織改革推進において、社内業務改革のプロジェクトリードあるいはPMO役をお任せします。また海外関係会社や販社などを跨る横断的なプロジェクトのPMOも担って頂きます。【業務内容】■中期経営計画の策定、遂行のフォローアップについて、プロジェクトのリードないしはメンバーとして検討推進■M&Aや戦略提携に関する案件について、プロジェクトのリードないしはメンバーとして検討推進■社内（本社各部門だけでなく、販売会社等の関係会社含む）の業務効率化を目指し、現状業務の分析、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）による業務改革、Microsoft CopilotなどのAI活用の推進、その他のIT・データ活用推進（RPA活用、データ・ウェアハウス・BIツール活用等）に関する社内DXコンサルティング活動■関連するマーケティング・CRMの仕組み導入、サブスクリプション収益管理、顧客データ・契約データ管理、ダイレクト・マーケティングの強化、カスタマー・コンタクト・センターの強化などのテーマでのプロジェクトに、リーダーもしくは、プロジェクトメンバーとして参加して、プロジェクト推進【組織構成】経営推進本部　経営企画課課員数：3名【働き方】・フレックス制度・在宅勤務：週1回★本人希望があれば海外駐在も可能（直近は日本でのミッション達成を優先頂きます）【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上【同社の特徴】■同社は企業理念として「Topcon for Human Life」を掲げ、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」をビジョンとした成長戦略を加速しております。■従来の強みであるモノづくりをベースに、IoTやAIを活用したソリューションビジネスにビジネスモデルを転換しており、グローバルで事業を加速・推進しています。

【ミッション】日本最大級の医学書専門の電子書籍サービス「m3.com電子書籍」を中心に、コンテンツビジネスの拡大を担うポジションです。【業務内容】■出版社向けの営業活動（新規・継続）：電子書籍プラットフォームの成長を支えるため、出版社との関係構築や新規開拓を推進■医療法人向けの法人営業・メニュー開発：病院・クリニック等の医療機関に向けた法人プランの企画・提案■新規事業開発・サービス成長施策の企画・実行：サービス拡大のための戦略立案・プロジェクト推進※入社後は、ご希望や適性に応じて特定領域の業務を担当いただき、現場経験を積んだ後、事業全体をリードする役割を担っていただきます。【具体的には】■医療系出版社を中心とした営業活動（既存取引先に対する仕入れ・プロモーション施策の提案、新規インバウンド営業等）■医療系電子書籍の仕入れ～発売までの進行管理　※実際の制作は行いません■医療系電子書籍ECサイトの運用、プロモーション施策の検討・実施・改善■サブスクリプションサービスの企画、運用、プロモーション施策の検討・実施・改善■新規サービスの企画／開発（自社事業化・M&A／JVなど問わず）■グループ企業や関係部門との連携・調整など上記の通り、業務は多岐に渡りますが、コンテンツ領域のサスティナブルな成長に必要なことは範囲を問わず、全て責任を持って遂行いただくことを期待しています。【ドクターベネフィットグループのコンテンツ領域とは】エムスリーが運営する「m3.com」は、日本最大級の医療従事者向けプラットフォームです。医師、薬剤師、技師、看護師などが日々利用し、国内外のパートナーと連携しながら、医療系Webサービスの提供や新たなバリューチェーンの開発を行っています。その中で、ドクターベネフィットグループのコンテンツ領域は、以下のような事業を展開しています。■m3.com電子書籍：国内最大級の医学書電子書籍プラットフォーム■医療情報・データベースのサブスクリプションサービス：医療従事者・医療機関向けの情報提供これらのサービスを通じて、医療業界の発展とデジタル化を推進し、事業のさらなる成長を目指します。【所属】ドクターベネフィットグループ

東証プライム大手企業 大東建託社での『内部統制推進部　課長職採用』です【職務内容】内部統制推進部において、会社法に関わる内部統制についての業務です。■内部統制構築・整備に向けた、内部統制システムの策定■リスクマネジメント活動■不正リスク管理態勢の構築■内部統制強化プロジェクトの推進、研修等・M&Aも活発に行っており（直近では東証スタンダート上場企業をTOB）、本ポジションへの期待値が上がっております。【募集背景】増員　内部統制推進部は昨年立ち上がった部署のため、組織体制の強化を図るための増員募集です。ご入社いただく方には、内部統制のこれまでの知識を活かし、部署メンバーの育成や組織強化のための中核人材としてご活躍いただくことに期待しています。【組織構成】内部統制推進部　９名　※昨年立ち上がったばかりの部署です部長 １名（50歳男性）、課長 5名（37~53歳が所属　１名女性）、担当 ３名※組織図・・・・管理本部ーグループ内部統制推進部ー（１）内部統制推進部★配属先（２）インテグリティ推進部（３）法務部・CEO直下ーグループ監査統括部ー（１）グループ監査部（２）J-SOX監査部（３）内部監査部長年、大東建託社に勤務されている方のため、社内のことで不明な点があれば質問できる環境にございます。【キャリアパス】・ゆくゆくは次長としてご活躍いただける方を募集しています。※中途入社（課長職採用）から約2年で次長に昇格した事例も有！評価次第で上がっていける環境です。【働き方】■労働環境としても、フレックスタイム制を導入■週３日リモート・在宅可！■年間休日125日！柔軟な働き方が可能です。～参考URL～・福利厚生についてhttps://www.kentaku.co.jp/diversity/work-style-reform・ワークライフバランスについてhttps://www.kentaku.co.jp/diversity/work-life-balance/#life-event-welfare【外部評価】■健康経営優良法人／2024年3月認定（ホワイト500:4回目）■Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業／2024年３月選定■Forbes JAPAN WOMAN AWARD／2023年11月企業特別賞を受賞■くるみん認定／2023年11月認定■ハタラクエール／2024年3月受賞（3年連続）、優良福利厚生法人（総合）として表彰■D&I AWARD／2023年12月ベストワークプレイス認定（3年連続）、D&I Award大賞受賞【大東建託株式会社とは】　大東建託は、品川に本社を置く不動産賃貸業を主要な事業とする企業で、アパートやマンションなどの賃貸物件の建築、賃貸不動産の仲介、借上、管理、保守まで様々なサービスを提供しています。日本国内で多くの賃貸物件を建築し、賃貸住宅市場で高いシェアを維持しており、賃貸事業の企画・立案から、建物の設計・施工、入居者様斡旋、管理・運営まで、賃貸事業をトータルにサポートする総合不動産業です。

■グローバル戦略本部は、アジア（東南・南）・オセアニアを中心とした地域の空調事業を統括する部門です。■管轄地域の事業を拡大・強化していくため、中長期での事業戦略の立案～実行を担って頂きます。■中長期テーマの企画、単年計画への落し込み（地域本部、販売会社と連携）～実行/実行支援■全社横串テーマへの参画、地域とのブリッジとしての役割■市場調査～分析に基づく、事業企画のマーケティング戦略への展開【使用ツール】Office 365 全般【ポジション・立場】管理職として様々なステークホルダーと連携しながら、事業企画をリードして頂く【仕事のやりがい】■ダイキン工業は中期計画の達成に向けグローバルでの事業成長、M&Aなどダイナミックな戦略、事業運営を行っております。■特にグローバル戦略本部の管轄するアジア・オセアニアは市場拡大が続く地域です。■事業拡大する中で、生産・調達・開発・サービスと多岐に渡るバリューチェーンに携わることができ、様々な知識、経験を広げられる機会の多いポジションとなっています。【この職種の魅力】■現場との距離が近く、自発的に入り込めば企画、提案、実行、実行評価等全ての工程に携わることが可能です。■また、組織の中でマネジメント層との距離も近く、視野を拡げる機会に恵まれています。【キャリアパス】■将来的に、海外拠点の経営幹部としてご活躍頂くことを期待しております。■入社後数年間はグローバル戦略本部で日本からご担当地域の各国をサポート頂きながら、ダイキンの事業形態を学ぶと共に人脈形成をしていただき、その後、適性に合わせてグローバルにご活躍の場を拡げていただくイメージです。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【配属想定組織】経理部、業務・調達管理部、財務部【組織の概要】一般的な事業会社の経理・財務組織に加え、パートナーやIT機器等の調達機能が加わった組織となっております。通常の会計業務に加え、企業価値・社会価値向上に資する戦略を立案し、経営への提言を行います。またスピード感をもってチャレンジングな各政策を実行していきます。経営目標達成のためにグループ経営情報やインフラの整備・アップデートも常に行っております。NRIグループ全体の会計調達業務をサポートしており、連結グループレベルでの業務改革も絶えず推進しております。またグループ会社や事業部門の会計人材を供給する役割も担っており、よりビジネスに近い業務会計や海外や国内のグループ会社での勤務も経験することが可能です。【募集職種の期待役割】弊社では以下のような方に一緒に働いていただきたいと思っております。・プロフェッショナルとしての意識をもち、常に専門性を高めることができる。・現状に満足せず、常に向上心をもって高みをめざすことができる。・社員一人ひとりがお互いに尊重し、意見をぶつけ合い、ゴールを目指すことができる。・自分が得意とする業務分野だけでなく様々な業務にチャレンジにし業務の幅を増やすことができる【募集背景】事業成長、海外事業強化に即して、経理、財務、調達組織の拡充を図りたいと考えています。募集する職務内容としては大きく制度会計、管理会計、会計・調達オペレーション、コーポレート・ファイナンス領域に分けられます。制度会計領域では、開示を中心にステークホルダーの要請を踏まえた適時・適切な開示をし、先進的な開示にもチャレンジします。最近ではサステナビリティ情報開示などがテーマとなっております。また会計基準変更対応やM&Aや組織構造改革を行う際に生じる会計インパクト分析など求められます。管理会計領域では、経営管理目標達成のための管理が主な業務ですが、事業部門で日々生まれる新ビジネスの会計処理サポートや事業の評価なども行います。必要に応じ管理会計ポリシーの変更や新規策定を行います。会計・調達オペレーション領域では、経理処理（経費処理、請求、調達、資金管理、税務）業務などをDXを通じて効率化したり、サプライチェーンマネジメントなどの調達業務プロセス改革なども継続的に行います。グループ会社の共通サービスに関する企画立案、業務も携わる機会もあります。コーポレート・ファイナンス領域では、企業価値向上を意識した資金調達・資本政策に加え、サステナビリティ経営を意識したNRIグループ全体(海外含む）の財務戦略を企画立案し、実行推進します。※事業部門やNRIグループ会社（国内・海外）での業務に携わる機会もあります。【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】弊社では常に業務改革や経営改革が行われており、経営者やCFOへの提言だけでなく業務改革の提案・実行が自らチャレンジが可能です。また個々人のキャリア育成については、経理組織内でローテーション制度があり、２～３年ごとに業務のローテーションが行われます。上司の方とご自身のキャリアパスを話し合い、次に何にチャレンジすべき・したいか等本人の希望も考慮して行れます。ローテーションは部内に限らず、経理組織（経理部、業務・調達管理部、財務部）横断して行いますので幅広い業務のチャレンジが可能であり、様々な専門性を獲得することが可能です。また事業部門や、グループ会社（国内・海外）での勤務も希望することができ、事業部門の経理責任者やグループ会社のＣＦＯを目指すことも可能です。

【具体的な業務内容】(1)外部環境分析・3C分析：公開情報だけでなく、顧客などからのダイレクトな情報の入手と分析(2)戦略オプションの立案 ：事業シナリオを検討の上、アライアンスを含めた事業戦略を立案(3)戦略の実行：事業ユニット部門と共に戦略を実行【配属部署】事業創造本部　事業企画部5年後、10年後を見据えた新規事業創出活動を行っており、創造的な研究開発により、将来の中核となる新規商品・事業を生み出すことをミッションとしています。【業務の面白み】・マテリアルの知恵を活かして、様々な形で『地球を笑顔』にする価値を世界に提供することが出来る・未来の社会へ、お客様を含めたパートナーと共に新たな価値を提供する貢献者になれる【キャリアステップイメージ】事業企画の経験を経て、自ら事業を企画した事業部門での事業推進や経営企画部を含む他企画部門での活躍を期待します。■配属となる事業創造本部とは:新規事業創出に特化した組織であり、各事業本部、総合研究所、基礎評価研究所と連携しながら、『新規事業創出』と『技術の蓄積』を推進しています。研究開発から事業化までを担い、事業創造に必要な各種戦略支援機能を内部に有した自律自走型組織です。事業化テーマの2030年貢献利益100億円以上を目標に、経営資源を積極的に投入していくことが発表されております。これまでに、極薄銅箔、薄膜材料、超微粉など、三井金属の事業を支える製品を創りだしてきました。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて：半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社について:同社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。同社の特徴はやりたい事に挑戦できる風土です。幅広い分野に事業展開しているからこそ、多くの分野でチャレンジできるフィールドがあります。

グローバル人事チームにおける各施策やメンバーをマネジメント・リードをご担当いたします。【採用背景】アフターコロナを見据え、グローバル事業発展に向け、必要な人材を世界中から獲得／育成／維持する仕組みを構築し実践するためにグローバル人事体制を強化すること。【具体的な業務内容】■海外人材採用　■評価制度■社内人材登用制度■社内人材の可視化　■教育並びにキャリア開発など新たな取り組みにおける設計導入から運営※各国現法のMDや人事担当と連携を取りながら推進していただきます※将来的に海外現地法人もしくはリージョナル人事責任者として海外赴任の可能性もございます。【同社のグローバル】当社では欧米、中国、ASEAN諸国など8カ国に現地法人を有し、各国でSIやサービスを軸に事業展開しています。昨年にはIIJとして初となる海外市場向けサービス（Safous）の提供を開始、シンガポールSI企業のM&Aなど積極的にグローバル市場に向けた取り組みを行っています。★魅力■フレキシブルなワーキングスタイルフレックスタイム制度や、ずらし勤務制度を導入しており社員一人ひとりが自由度高く働けるような仕組みがあります。■成長を実感できるカルチャー当社の風土として、仕事の裁量権が大きく、手を挙げれば新たな領域にも積極的に取り組めるチャンスをくれる雰囲気があり、早い段階から自らの成長を実感することができます。そのような土壌があるからこそ、長期的に就業する社員も多く、離職率は5％程度で同業界と比較してもかなり低い数値となっています。また、近年では時短勤務やテレワークを導入しながら仕事と生活とのバランスをとりつつ長期的に就業ができるように支援をしています。

■グローバル戦略本部は、アジア（東南・南）・オセアニアを中心とした地域の空調事業を統括する部門です。■管轄地域の事業を拡大・強化していくため、中長期での事業戦略の立案～実行、または、予算運営・管理、関係会社管理を担って頂きます。（下記いずれかを担って頂きます）【事業企画】■中期テーマの企画、単年計画への落し込み（地域本部、販売会社と連携）～実行支援■全社横串テーマへの参画、地域とのブリッジとしての役割■市場調査～分析に基づく、事業企画のマーケティング戦略への展開【予算運営】■部門の予算立案や管轄する事業会社の予算管理、事業管理■必要に応じ、関係会社設立（M&A含む）時の事業戦略立案・設立支援など【使用ツール】Office 365 全般【ポジション・立場】■メンバークラス：中堅として指導を受けながら、様々な観点から事業管理の一躍を担って頂く■中堅層：プロジェクトリーダー、課長【仕事のやりがい】■ダイキン工業は中期計画の達成に向けグローバルでの事業成長、M&Aなどダイナミックな戦略、事業運営を行っております。■特にグローバル戦略本部の管轄するアジア・オセアニアは市場拡大が続く地域です。■事業拡大する中で、生産・調達・開発・サービスと多岐に関わることができ、メーカー勤務の醍醐味を感じられるだけでなく、管轄地域には業容が異なる会社もあるため、様々な知識、経験を広げられる機会の多い部署になっております。【ダイキンの強み】■現場との距離が近い業務ですが、自発的に取組む姿勢があればより一層現場に入り込むことが可能な企業風土です。■また、グローバル戦略本部は部門長との距離も近く、オープンでフラットな組織です。【キャリアパス】まずは、事業企画、予算管理それぞれの領域においてスペシャリストとしてスキルを磨きながらご活躍頂き、数年後には、経営幹部またはそれぞれの領域の責任者として、現地会社へ出向して頂く可能性もございます。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【担当業務】ダイキン工業空調事業の海外グループ会社に対し、現地法人ごとの内部統制推進計画に基づくプリアクティブな内部統制構築と継続的推進、及び内部監査部門による指摘事項の改善計画、実行支援、並びにグループコンプライアンス方針に基づく取り組み支援などを担当頂きます。【ポジション・立場】若手・ベテラン含めて約6名の組織で、法務、経理、内部監査部門等と連携しながら、全体のマネジメントを担っていただきます。【仕事のやりがい】■コーポレートガバナンスの面からグローバルで大規模な事業成長を支える実感を強く持てる仕事内容です。■また、ダイキン工業の海外グループ会社は販売、生産、開発など様々な機能会社があり、地域の状況に応じたメーカーの事業を幅広く深く知ることのできる環境です。【ダイキンの強み】グローバルでの更なる事業成長を目指し、M&Aを含めたダイナミックな戦略、事業運営を積極的に進める環境下での業務になります。【キャリアパス】将来的にも海外比率が更に高まり、本社統括責任部門として益々運営が難しくなる中、海外事業会社を管理監督するマネジメントを担っていただけますし、内部統制・コンプライアンス面から海外グループ会社と接する経験を活かし、海外主要拠点における管理部門の責任者（CFOなど）として、事業拡大に直接関与いただくことも可能です。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【募集背景】自動車業界の最先端を担うADAS（先進運転支援システム）領域において、ハードウェア中心からソフトウェアビジネス・データドリブン開発への転換が加速する中、この潮流に対応した新たな戦略・ビジネスモデル構築を担う人材を求めています。経営企画・事業企画部門の中核として、変革をリードしていただける方を募集します。【業務内容】ADAS領域における中長期の事業戦略・拡販戦略の立案と実行を担っていただきます具体的には以下の業務に携わっていただきます◆ソフトウェア中心の収益モデルを見据えた新しいビジネスモデルの企画・設計・IPビジネス企画、契約/収益スキーム構築、価格戦略立案◆AI/データドリブン開発など開発手法の変革に対応する戦略立案・競合ベンチマーク、開発内外製検討、協業スキーム構築、収益モデル検討◆M&Aやアライアンスを含む外部パートナーとの連携戦略の検討・パートナー戦略立案、外部パートナーとの協議、協業スキーム構築◆経営層との密な連携による事業の意思決定支援・投資戦略立案/意思決定シナリオ立案、ビジネス獲得に向けたシナリオ構築【職場情報】◎部人員数：65人◎キャリア入社比率：4名/65人自動車分野に関わらず、金融系など前職の経験を強みに活躍されています。また、他業種・他業界の知識・知見を幅広く受け入れる職場メンバーのマインドと高いモチベーションでお互いを尊重し合う風土があります。◎在宅勤務：週1回程度共働き世帯や子育て世代も多く在籍しているため、業務内容・状況に合わせてAM在宅や夕方以降在宅など柔軟に運用しています。【組織ミッションと今後の方向性】私たちセーフティシステム企画部は、「交通死亡事故ゼロ」という大義の実現を掲げ、先進運転支援システム（ADAS）の普及と事業成長を両立させるための戦略立案・推進を担っています。ADAS領域では、従来のハードウェア中心のビジネスから、技術革新とともにソフトウェアやデータの活用が進み、従来とは異なるビジネスモデルやコスト構造が求められるようになっています。私たちはこの変化に対応すべく、収益性の見直し、拡販戦略の立案、新たな収益モデルの設計に日々取り組んでいます。さらに、海外拠点やパートナー企業との連携を通じた事業拡大や、経営層との緊密な議論を通じた意思決定支援など、企画部門としての役割を多面的に果たしています。

国内外の商標調査、出願、権利化、保有する商標権の管理と活用(冒認商標や模倣品への対応など)からプロジェクト推進・メンバーマネジメント・経営層への提案などリーダー業務をご対応いただきます。入社後は商標業務に軸足をおいて業務に取り組んでいただきますが、将来的には重要情報を流出や不正利用から守る仕組みを構築・運用を行うトレードシークレット管理業務にも取り組んでいただく想定です。■商標業務1)国内外の管理体制と業務フローの把握・課題分析　商標出願・権利化・更新・管理およびこれらの各種プロセスの改善点を洗い出す　リスクを把握し、必要な改善策を検討する2)進行中案件・主要プロジェクトの引継ぎ対応　進行中の出願、異議申立、模倣対応などの状況を関係部署と連携して整理・対応する3)社内啓発・教育活動の推進　ブランド管理や商標利用ルールについての教育資料や説明会を実施する■トレードシークレット管理業務1)管理体制と運用状況の把握・課題分析　トレードシークレット管理に関する懸念や漏洩対策の現状を整理してリスクを把握し、必要な改善策を検討する2)教育・啓発活動の計画と準備　トレードシークレットの取扱いルールの見直しや、社内研究e-learning等を実施する3)国内外拠点の機密管理実態の確認　　グローバルに展開する拠点も含め、トレードシークレット管理体制、リスク状況を確認し、改善案を検討する※現任もトレードシークレット管理の経験がございませんでしたが、勉強しながらスキルを身に付けております。【募集背景】社内体制強化と組織の若返りを図る【募集部署】法務・知財・リスクマネジメント部　知的財産部　企画チーム【組織構成】9名（男性6名・女性3名）※平均年齢55歳【知的財産部　企画チームについて】同チームは、商標やトレードシークレット管理を始め、知的財産戦略の企画立案や渉外、知財システムの構築・運用管理・知財管理を担うチームでの業務になります。各業務においては、積極的に自分の意見を発信しながらリーダーシップを発揮して業務を進めることができ、更にはすべてのプロセスを担当することになりますので、エキスパートとして成長できる職場です。【将来性・今後のキャリア】商標業務及びシークレット管理業務のリーダーは、ブランド価値や技術情報の保護強化が求められる現代において重要なポジションです。将来的には知的財産部全体の統括職や商標業務及びトレードシークレット管理業務における管理職など、組織を運営・管理する職務への昇進が期待できます。商標業務及びシークレット管理業務のリーダーを通じて幅広い専門性とマネジメント力を磨くことで、社内外で持続的に幅広く活躍でき、キャリアの可能性が広がります。※知的財産部では、本人の希望に応じてジョブローテーションを実施しており、業務の幅を広げることが可能です。【働き方】月平均残業時間は20時間程度です。会社全体としてテレワークを推進しており、知財部としても週の半分はテレワークする方が多いです。※ただし、入社後6カ月程度は出社を原則としています。【同社について】沖電気工業株式会社（OKI）は、1881年に日本で最初の通信機器メーカーとして誕生して以来、140年以上にわたり社会インフラを支える技術を提供してきました。通信、金融、流通、社会公共など、暮らしの基盤となる領域で高い信頼性を誇り、社会課題の解決に貢献するソリューションを展開しています。

■同行のグローバルコマーシャルバンキング（GCB）企画部にて大型の海外プロジェクト推進を担当いただきます。経営管理・協働推進担当やパートナーバンク主導の新規投資・PMI推進サポート担当頂きます。【詳細業務】■各パートナーバンクの経営管理■各パートナーバンクとの協働推進■各パートナーバンク主導の新規投資・PMI推進サポート※主な関係者（社内）パートナーバンク、パートナーバンク所在国海外拠点、営業本部、大企業担当支店、トランザクションバンキング部（社外）コンサル会社、投資銀行、法律事務所、既存出資先企業【GCB企画部について】東南アジアの商業銀行への出資、出資後のバリューアップにより成長機会の追求、デジタルプレーヤーへの出資を通じたMUFG独自のエコシステム構築への挑戦、に代表されるようなMUFGのフロンティアを切り開く業務に挑戦し続けている部門です。事業本部発足からまだ7年のためベテランが少なく、経営との距離が極めて近いフラットな組織で、誰も経験したことのない業務が多いため、若手から中堅の皆様がもたらす活力、自由な発想が事業に活きている組織です。【組織構成】グローバルコマーシャルバンキング企画部　45名程度ー企画総括ラインークルンシィ管轄ラインーアユタヤ銀行管轄ラインーアジアFintech投資ライン※上記チーム構成に関わらず施策ベースでのバーチャルチーム有り　※アジアの出資先銀行はタイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク、フィリピンのセキュリティバンクの4行です※配属はご経験やご希望を元に決定いたします。■メンバーの職歴大企業営業や企画業務など様々なバックグラウンドのメンバーが在籍。海外駐在経験者も多数在籍しています。【採用背景】■GCB企画部は、MUFGが第二のマザーマーケットとするアジアのビジネス推進を担当しています。10年前からアジアの成長を取り込むため、アジアの商業銀行への出資と出資先銀行の企業価値向上に向けたPMIを推進しており、足元はアジアの成長の更なる取り込みの為、デジタル金融事業者への新規投資と出資先企業の企業向上を進めており、事業拡大に伴い増員募集しています。【キャリアパス】■同部にて出資先銀行の経営管理・推進業務を経験後、将来以下のようなキャリアパスの可能性あり・（短中期）パートナーバンク出向、海外地域企画部、他事業本部新規投資業務ライン・（長期）当部マネジメント、パートナーバンクのマネジメント、海外関連業務領域のマネジメント【本ポジションの魅力】■変化の激しいASEAN地域において常に新しい取り組みを行っており、MUFGで誰もやったことのない分野への挑戦が可能です。■部門長までの距離が近く、トップマネジメントの視座を吸収することができます。■自社のM&A案件に関わる機会が豊富です。これまでのアジアへの投資が広く認知され、情報もあらゆる方面から集まってきている中で、何百億・何千億の案件というダイナミックな業務に携われます。■将来的にはPB等、海外への赴任も可能です。（海外赴任が難しい方も問題ございません）【働き方】■勤務形態は出社と在宅勤務のハイブリッド形式（原則週2日出社、その他は在宅勤務も可）。■時間外勤務は新規投資案件の状況次第で大きく変動する可能性あり■多くの方は裁量労働制を適用しており、出社の日は6時～8時に帰宅、仕事が残っている場合は夕食後に残りを片づける等の柔軟な働き方が可能■家庭の事情によって、働き方は柔軟に対応可能。育児との両立にも理解があり、男性にも育児休業の取得を積極的に推奨【期待・役割】■募集ポストにおいて即戦力として活躍して頂くことを期待。活躍次第で、組織内のリーダーやマネジメントポストへを目指して頂けます。■上記以外にも行内公募や行内異動によりMUFGの他部署や関連企業等多様なフィールドで活躍も可能です。【参考資料】■インド大手ノンバンクShriram Finance社への出資について：https://www.mufg.jp/dam/ir/presentation/2025/pdf/slides251219_ja.pdf

【職務内容】当社法務部の責任者(法務部長)としてご従事いただきます。契約書をきっちり仕上げることに特化した職人文化から、攻めの法務・積極的にビジネスに入っていく法務という文化への転換を重要ミッションとしています。■ミネベアミツミおよび国内グループ会社の契約法務（和文・英文）■汚職防止、カルテル防止等のコンプライアンス（内部通報調査担当部署との連携含む）■法的紛争（労務案件対応も含む）への対応■M&Aプロジェクトへの法務としての関与■その他社内各部署からの法律相談対応■海外子会社の法務チーム/担当者との連携■株主総会、統合報告書、有報（一部）対応　■法務業務効率化の検討、促進（適切なITツールの選定、活用含む）　など【組織について】法務部には全17名（出向者含む）が所属しています。4つの事業本部を担当する法務チーム（各チーム3～4名で構成）に分かれており、各チームを次長または課長が管理しています。法務部メンバーの一部は、コンプライアンス推進室（内部通報が中心業務）の業務もサポートしています。US・ドイツ・フランス・中国・香港・タイ・カンボジアにも法務メンバーが複数人います。グローバル法務のレポートラインも構築途中で、緊密なコミュニケーションが必要になります。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【ポジション概要】GunosyグループCFOの直下でグループの経営企画やIR、ファイナンス業務のほか、子会社やカンパニーのコーポレート業務、グループの組織戦略の推進、マネジメント業務などに関与し、将来的には、グループ全体の財務戦略、M&A、資本政策、IR等を統括するGroup CFOを目指していただくことを期待するポジションです。Gunosyの持続的な成長と企業価値向上をコーポレートからドライブする戦略的パートナーとなります。※具体的にお任せするミッションについては、候補者の方のご経験や適性を踏まえ、当社の企業価値向上の重要度およびグループCFOに向けたOJT上の重要性を踏まえ決定をいたします。【組織について】CFO室（予定）コーポレート本部は、Gunosyグループ全体の経営基盤を支え、持続的な成長を促進するための戦略的な機能を提供する部門です。財務、経理、経営企画、IR、法務、人事、総務など、企業運営に不可欠なバックオフィス業務全般を統括し、各事業部門と密接に連携しながら、グループ全体のガバナンス強化、リスクマネジメント、経営効率の向上を推進します。本ポジションは、このコーポレート本部の中からグループコーポレート業務を担当する部署を新設した上で、特に財務戦略面からGunosy事業及びグループ全体の成長を牽引する役割を担います。【ミッション】■グループ全体の企業価値最大化事業CFOとしての経験を活かし、将来的にはグループCFOとして、ホールディングス全体の財務戦略を統括し、M&Aや新規事業投資を積極的に推進することで、Gunosyグループの非連続な成長と企業価値の最大化を実現する。■強固な経営基盤の構築グループ経営体制への移行を成功させ、グループ全体のガバナンス、リスクマネジメント体制を強化し、持続的な成長を支える盤石な経営基盤を構築する。■資本市場からの高い信頼獲得透明性の高いIR活動とその内容の経営へのフィードバック、戦略的な財務運営を通じて、資本市場からの揺るぎない信頼を獲得し、Gunosyの成長ストーリーを力強く発信する。【ポジションの魅力】■次世代Group CFOへのキャリアパス将来的なグループCFOへの成長に向けて、現CFOの直接的なコーチングのもと、財務戦略、資本政策、M&Aへの関与、ガバナンス体制の設計構築、経企・IR業務の推進、その他上場企業としてのコーポレート業務全般に携わることができます。■役員陣との密な連携コーポレート業務の特性上、CEOやCOO含む各領域のエキスパートである経営陣と日々議論し、スピーディーな意思決定プロセスに深く関与することで経営者としての視座やスキルを身に着けることができます。■ハンズオンと戦略性の両立上場企業で数百億円規模の時価総額という「手触り感」のある規模で、事業オペレーション改善からグループ全体の戦略策定まで、幅広く経験を積むことができます。■イノベーションを実現する機会グループ経営を本格化していくフェーズにあり、M&Aや新規事業投資、株主還元の強化などの財務戦略の立案と遂行を通じて事業革新に挑戦できる環境です。【役員陣について】非常に優秀な、様々なバックグラウンドを持つ方が揃っており、その方々の下で学べる環境です。・取締役 最高財務責任者（CFO）岩瀬 辰幸様株式会社三菱UFJ銀行→デロイト トーマツ コンサルティング合同会社→PwCあらた有限責任監査法人→同社・グループ執行役員 最高投資責任者（CIO）間庭 裕喜様ゴールドマン・サックス証券株式会社→クービック株式会社→同社・代表取締役社長 西尾 健太郎様大学在学中に会社創業(リクルートホールディングス子会社に事業を譲渡)→株式会社ゲームエイト創業→代表取締役

【募集背景/ミッション】同社ではトレーディングの収益が売り上げの多くを占めている状況ですが、より売り上げを拡大していくために、事業投資やM＆Aを強化していくことになりました。組織を拡大していくにあたり、ゼロから投資案件を組成して組織を強化してくださる方を募集いたします。【職務内容】双日グループの中核企業として広く海外ビジネスを展開する同社にて、新規事業開発や投資案件に関する組成、フォローアップに至 るまでの業務全般を担っていただきます。■営業や全社での新規/既存投資案件の組成、推進、フォローアップ、営業との新規商材検討　■事業投資に係るデータ収集及び投資判断/意思決定のサポート ■社内外のステークホルダーへの説明資料作成、報告等【組織構成】営業管掌付部長50代　課長40代1名　プレイヤー20代1名【本ポジションについて】■法務や財務・経理部門等、社内全体と調整しながら事業開発業務を推進　■投資先は国内外問わないため、海外案件を開拓する場合は英語を活用しグローバルに業務を行うことが可能【キャリアステップ】将来の課長ポジションとして、部内の連携や教育を担いながら、業務推進いただきます。【働き方】■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【案件例について】■欧州からの輸入機械総代理店権を持つ会社の買収。また当該会社買収後、当社関連会社とのJV化■当社出資会社の追加株式引受■国内ニッチトップの技術を持つ会社との海外製造拠点設立【当社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。

【採用背景】全社経理部門の変革に向け、既存要員の強化を図ると共に、社外からの知見取り込みに向けてキャリア採用を実施いたします。特に、企業会計における高度な知見・経験の取り込みに向けて、当社事業遂行におけるガバナンス・コンプライアンス強化を推進いただけるような、事業会社やコンサルティングファーム等での経理領域のご経験をお持ちの方にご活躍いただきたいと考えております。【業務内容】三菱電機グループの連結決算取り纏め業務、または三菱電機の単独決算取り纏め業務、及び関連する会計監査対応、社外開示（財務、非財務）、内部統制・財務報告統制、社内規程整備などをお任せします。具体的には・連結決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・単独決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・上記に関連する内部統制、内部牽制、財務報告統制・非財務情報に関する会社方針検討、内部統制構築、第三者保証対応、社外開示対応・大口のM&A案件や構造対策案件の経理処理検討※ご経験に応じて、担当業務は決定します（習得状況に応じて内部ローテーションあり）■使用言語、環境、ツール、資格等使用言語：日本語および英語（海外関係会社対応）システム：自社作成システムおよびSAP、STRAVIS、DIVAなど【キャリアパス】ご入社後数年間は本ポジションにてご活躍いただくことを想定しております。その後は、三菱電機の経理要員として、同社グループの製作所や、国内子会社・海外製造・販売拠点への出向もあり得ます。経験者採用者であっても、適性・活躍により管理職に登用します(実績あり）。【働き方】・テレワーク：可（平均的な出社頻度は週2~4回程度）・フリーアドレス制【業務のやりがい】■職種の特性上、専門性を高めつつ、メーカ経理として、事業・製品・システムを通じて社会貢献できること■国内拠点、海外拠点、国内JVなど事業範囲がグルーバルにわたり、経理要員の活躍のフィールドが広い■CFO傘下にて、事業部門や経営企画部門・IR部門等と連携する機会が多く、総合的な対応力を習得できる

【こんな仲間を探しています！】環境課題に対して、運動エネルギー源を化石燃料から電気へ変えて行くことがクルマの電動化とするならば、私達は熱エネルギー源を自然≒空気から取り入れる熱マネジメントで貢献して参ります。世界初を実現するために、大志を抱き、夢を共に語れる方を募集しています。【組織ミッション】異常が常態化する気候変動等の社会課題の解消と利便性の両立を実現することで持続可能な社会をつくる。その実現に向けた課題に対して、私達はクルマの熱エネルギーを中心に真摯に向き合い続けております。一方で、早く・廉価に・柔軟に応えるためには、既存のスキームに捉われず、大きく変える勇気も必要。そんな大志と気概を持ち、熱エネルギーを軸にして社会課題解消のソリューションを社会へお届けして参ります。【採用背景】これまでの環境変化が乏しく、勝ちシナリオが複雑ではなかった時代には、筋の良い戦略を立案した上で実行することが重要であり、自社完結がスピード面でも優れていました。一方で、環境変化が大きく進むべき正しい方向の見通しが難しいものの、社会課題解消に向けた時間的な猶予が乏しい今は、自社だけではなく多くの仲間と共に、協力を得ながら、大きく迅速に新たな価値を創出することが必要です。従来の自前主義にとらわれない新たな発想で事業戦略を描くため、社外とのアライアンスを推進するチームを新たに立ち上げます。新チームの即戦力として、M&Aや事業再編の経験を持ち、プロジェクトを牽引してくれる仲間を募集しています。【業務内容】戦略立案・プロジェクト推進1. 課題形成　・将来動向を踏まえたありたい姿と現状とのギャップの見える化2. リソーセスの最適配分　・成長/撤退(総仕上)への事業仕訳、顧客・製品・供給戦略の立案、プロジェクト牽引3. 事業再編　・国内外のグループ会社再編、M&A等のアライアンス戦略立案・折衝【業務のやりがい・魅力】・100年度に一度の変革期を迎える自動車業界において、社会課題解決への貢献を目指し、ダイナミックな業界再編に関わって頂くことのやりがい・社内の事業トップやCFOとの議論、モノづくり・技術エキスパートなどとの連携、社外各専門家との協議に携わって頂くことによる自身の視野の広がり・自動車業界特有の複雑なサプライチェーンや生産活動をふまえたM&Aスキル、戦略立案、折衝能力の向上【組織構成/在宅勤務比率】・105名が所属する部の中で、12人(11％)が中途入社者の方で占めています。・また、当部から26名が海外拠点へ出向派遣されています。・他の製造業だけでなく、コンサル会社、金融関係などからの入社者が活躍しています。活躍先例は以下の通り。　　本社企画でのマネジメント職（部室長） 40～50代　　海外拠点出向の主要ポジション 　 30～40代　　原価企画/事業計画_実務リーダー 20～30代・在宅勤務：事情に基づき応相談(週1回程度)【キャリア入社者の声/活躍事例】●30歳(社会人経験７年目)　中途入社(前職：システムインフラ企業)・職種を超えて多くの関係者と密に連携しながら業務を進めることができ、風通しの良い 職場だと感じています。社員のエンゲージメント向上に向けた取り組みが積極的に 行われており、自分の意見やアイデアも尊重される環境の中で、モチベーション高く 働くことができています。・不安もありましたが、丁寧な教育体制が整っており、分からない点はしっかりとフォロー　してもらえるため、安心して業務に取り組めています。・既存のグローバルかつ大規模な事業から、新規事業の立ち上げに至るまで、　幅広い業務に携わることができ、事業企画としてのスキルや視野を大きく広げること　ができています。●30歳（社会人経験8年目）中途入社（前職：部品メーカー）キャリア採用者、プロパーの壁がなく、受け入れ態勢も整っているため、すぐに職場に馴染むことができます。転職直後からでも責任のある業務を任せてもらうことができ、積極的な意見発信が許容される土壌があるため、難しい事業環境の中ですが、他部署の仲間たちと助け合いながら、自身の成長や達成感を感じることができます。

【期待する役割】担当するセクターにおいて、セクター側のM&A担当者と連携しながら、(統合・買収・売却)案件の執行計画を策定し、社内外の関係者とともに執行計画を実行いただきます。【職務詳細】- M&A案件の目標の明確化- M&A案件の目標の周知徹底- M&A対象の調査項目の明確化、デュー・ディリジェンスでの調査実施支援- 価格及び契約交渉の方針策定、実際の交渉- 契約書類のチェック、要修正事項の指摘- 取引ストラクチャーの検討、財務影響の試算- M&A後の当社との商務取引継続の場合、取引継続方針につき社内関係者との調整- 社内外の関係者との意見調整、役割分担明瞭化、コミュニケーション円滑化の支援- M&A実行後の統合作業の支援【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業領域に携わることが可能です。本社の事業開発部隊のため、グループ全体のポートフォリオ変革や全事業部門のM&A案件に関与いただきます。・事業成長、収益性改善に向けた全ての工程に関与いただきます。事業成長のために必要であるが現時点で欠けている工程/機能を確認、収益性改善のための必要となる工程/機能の確認、当社が獲得すべき工程/機能がM&A実施により達成できるよう計画策定、策定した計画の実行まで一連に携わることが可能です。・あるゆるM&Aの経験を積めます。事業買収、公開会社買収、事業統合、事業売却、株式売却等の種々のM&A取引ストラクチャーの経験が可能です。・M&A業務の専門チームメンバーとの協業を通じて専門性を磨ける環境です。他部門からの異動者や転職経験者が多く、自由かつ多様性に富んでいます。【働く環境】・事業開発室は全12名が在籍しており、経営戦略や事業開発(M&A)経験者、海外事業統括経験者、投資銀行経験者など、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。・出社を基本としつつ、リモート、フレックスを併用したフレキシブルな勤務体系です。・半年に2－3回程度出張が発生します。国内であれば事業所や工場視察、海外であれば1週間程度の出張になることもあります。【配属組織名】戦略企画本部 事業開発室【配属組織について（概要・ミッション）】戦略提携を含むM&Aを手法とした戦略投資による事業成長や事業構造改革の促進を支援することで、当社の成長に貢献します。具体的には、各種M&A案件の遂行実務やM&A後の統合実務を支援、取り纏めを担っています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】当社の全事業部門におけるM&Aを管掌します。-デジタルシステム＆サービス-エナジー-モビリティ-コネクティブインダストリーズ【募集背景】今後の当社成長戦略推進や収益性の更なる向上には、M&Aの効果的な活用が求められる。M&Aの円滑な推進のため、事業部門による各種M&A案件において、デュー・ディリジェンス、価格及び契約交渉、取引ストラクチャー検討等を支援し、プロジェクト全体を管理する役割を事業開発室は担っています。M&Aの積極活用が今後全社的に見込まれるため、異動や退職による人員補充も含め、事業開発室の人的資源の維持・拡大のための採用となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

同社においては、会社・事業が新たな挑戦をするためには、強固なバックオフィスの体制が必要不可欠です。事業や子会社が新設、M&Aなどにより増えており現状の体制だけでは今後の成長スピードにブレーキをかけてしまいかねず、この度、強固なバックオフィスを実現するために、経理マネージャーを募集しております。【職務内容】入社後、収益や費用構造を把握していただき、決算業務や支払・経費精算業務などの業務を担当していただきます。並行してバックオフィス体制の強化にも関わってください。その後、組織拡大に向けて構築組織マネジメント、ピープルマネジメントなどを担っていただければと考えています。加えて、ご志向や適性・キャリアプランに応じて、予実管理や差異分析等といった経営企画としてご活躍いただけるステップアップも可能です。■月次／四半期／年次決算業務全般■伝票起票／債権債務管理／支払業務等■税務調査／会計対応■経費精算における業務フロー構築／改善【配属組織】現在、経理グループは子会社とあわせて8名（マネージャー1名、リーダー1名、メンバー1名、派遣3名）で運営しています。自社サービスである「ジョブカン」やマクロ、VBAを駆使し様々な業務を効率化することで、もちろん、使うだけでなく我々が出した案はジョブカンの改善策となり、事業成長の礎となります。【ポジションの魅力】■決算業務や業務フロー構築など、経理部門の中心的役割についてご経験を活かしながらチャレンジできます。■組織拡大や経営企画等、キャリア志向や希望に合わせて多彩なステップアップが可能な成長余地ある環境です。■効率化ツール活用や業務改善提案も歓迎され、少人数体制での風通しの良さとアイデアを活かせる職場です。

【募集背景】事業成長に伴い、同組織では現在、契約法務を中心とした業務が急増しております。また、今後M&Aやコンプライアンスなど戦略法務領域でも多くの案件が発生することが想定されます。こうした状況の中、「日本を代表する企業になる」という長期ビジョンを見据え、更に強い法務組織を作るべく、このたび増員募集いたします。【組織ミッション】法務課では、法務力を武器に、問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしております。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、SaaS業界を代表する法務部門になることを目指しております。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。特にM&A案件においてご経験のある方を歓迎します◎・契約審査（和文・英文※現在英文は月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・コンプライアンス対応・紛争対応・知的財産業務　等【配属組織】経営管理本部 　　 法務部 　　　ー契約法務課（課長1名、メンバー3名）　　ー戦略法務課（課長1名、メンバー2名）【ポジションの魅力】・経営戦略・事業戦略に法務の面から貢献できる法務部門としてのYES/ NOのみならず、ビジネス視点も踏まえたリーガルアドバイザーとしての貢献を期待されている部署です。事業部との連携も多く、事業を進める観点での法務視点が養われます。・業務の幅を広げたり、スキルアップできる現在法務にて対応する業務が増加しており、商事法務・M＆A・海外案件・子会社管理・コンプライアンス等、法務領域をフルパッケージで経験できます。また、主管業務のみならず、部署横断のプロジェクトへのアサインやサポート要請があり、法務視点から規模の大きいミッションに携わることができます。加えて、当社のサービスに応じて、検討すべき領域が法務に留まらない（税務・労務等）ため「法務 × 〇〇」の知見を培うことが可能です。

当社ではグループ拡大とM&Aの進行により、組織フェーズが急速に変化しています。人材獲得競争の激化や事業の多角化に伴い、等級・評価・報酬制度、福利厚生制度などのアップデートが喫緊の課題です。しかし、現状では制度企画・設計に関する専門知見や経験を持つメンバーが限られており、制度企画機能の内製化と強化が必要なフェーズにあります。そのため今回、グループ全体の人事制度設計・改善を自律的に推進できる制度企画メンバーを募集します。【業務内容】・経営層・部門責任者とのディスカッションを通じた制度方針の策定・等級・評価・報酬制度の設計、改定、運用ルール整備・福利厚生制度の企画・見直し（採用競争力・従業員満足度の向上）・人事制度運用における課題抽出・改善提案・M&A後の制度統合・PMIにおける制度整合性の設計・制度改定に伴う社内説明・運用マニュアル整備・社内展開サポート【提供できる価値】・成長企業フェーズにおける人事制度構築の全プロセス経験・経営に近い立ち位置での制度企画・PMI経験・組織カルチャー形成・従業員体験価値（EX）向上を実現する手応え【キャリアパス】・人事企画リーダー／制度企画責任者・将来的にはグループ全体の人事戦略・報酬戦略策定にも携われます【期待する成果】入社～3ヶ月：現行制度・評価フロー・福利厚生体系の把握と課題抽出6ヶ月～1年後：制度改定の企画立案～運用実装を主導（等級・報酬・評価・福利厚生）【組織／配属先の特徴】人事戦略室　人事部　人事企画グループへの配属組織はグループマネージャー1名、メンバー1名・人事戦略部門直下で、CEOおよび人事管掌役員と連携しながら制度企画を推進・コンサル出身者や事業会社人事企画経験者が在籍・事業拡大と人事制度刷新の両軸を担うフェーズ【働く環境】生産性高く、切磋琢磨しながら成長できる環境です一部リモートOK ： オンボーディング後はパフォーマンスに応じて週2日程度の在宅勤務可能成長を支える制度 ： 成長期待にフォーカスしたミッショングレード制度や、キャリア自律を支援する目標設定など、1人1人の成長を支援する人事制度※参考　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000018121.html

【募集背景】同社は個々人の力を最大限に引き出すAIプラットフォームを作り出す、新ビジョン「タレントインテリジェンス」と掲げております。その実現に向けてTOBを行い、現在M&Aがかなり活発に行われております。本組織では、管理会計（FP&A）、M&A・PMI領域業務のミッションが含まれており、ご経験に応じて業務を任せていきたいと考えています。【同社のフェーズについて】主力事業のタレントマネジメントシステムの拡大に加えて、マルチプロダクト戦略として労務管理や予実管理のシステムなど、新たなプロダクトを複数展開していきます。そのため、強固な収益管理・積極的な投資の意思決定が求められるフェーズととらえています。▼参考記事・カーライルが買収のカオナビ、佐藤社長が背負った「5年後に再上場」の重みhttps://www.businessinsider.jp/article/2506-kaonavi-s-tob/・カオナビとカーライルが描く非公開化後の成長戦略https://www.marr.jp/menu/ma_strategy/ma_pefund/entry/63585【職務内容】■事業計画・中期経営計画の作成既存プロダクトの拡大、新規プロダクトの立ち上げ、M&A、海外展開等を見据え、現状を分析した上で、事業計画・中期経営計画の策定を主導■予算策定・予実管理各事業部と連携して予算を策定し、週次・月次での予実分析を通じて、事業進捗状況を可視化、意思決定をサポート■経営指標の分析およびレポーティングKPI実績・財務・市場・顧客分析など、様々な角度からデータを解析し、経営課題を特定し、改善策を提言■社内PJT対応各種プロジェクトの計画立案、進捗管理、リスク管理などのプロジェクトマネジメント■PMIの実行社内M&A担当者や相手先企業と連携し統合計画を策定、経営管理体制等を見直すことで最適なガバナンスを構築し、シナジー効果の最大化を実現【組織構成】配属を予定している経営企画室は6名程度（室長1名、他メンバー、兼務者含む）で、20代から30代までの様々な企業出身の経営企画領域に強みを持つ社員が集まっています。レポートラインはCFOで、経営陣や各事業責任者など多岐にわたるメンバーと協同し、グループ全体の経営企画機能を担います。【魅力】■急成長中のHRテック・人材管理市場で、社会問題の解決に携われる労働人口減少が避けられな い日本において、労働生産性の低さは喫緊の課題です。働き方改革やDX化の影響に加え、他SaaSと比較しても未導入の企業が多く非常に伸びしろが多い市場です。■経営陣に近いポジションで業務に取り組み、経営課題の解決のための意思決定をサポートできる全社戦略や事業戦略の策定支援だけでなく、M＆Aやアライアンス戦略の立案などといった一連の業務にも関わることが可能です。■生産性の向上を目指し、一人ひとりに適した働き方ができるスーパーフレックスタイムやスイッチワークなどといった「My Work Style制度」を活かして柔軟に働くことが可能です。当社のバリューに基づいた行動を徹底することで、全社の平均残業時間は49分/日（2024/3期）、兼業比率は18.1%（2025年3月末時点）となっています。

IoT、Webプラットフォーム、ネットワーク分野を中心に展開するソフトウェア事業における法務・知財領域においてご活躍いただけます。【具体的な仕事内容】入社いただいた後は、知的財産領域の業務を中心として、ご経験に応じて以下の内容から複数の業務に携わっていただくことを想定しています。【具体的な業務内容】■知的財産（特許・商標）の出願・管理・訴訟対応（弁理士事務所との連携含む）　∟出願を促進する活動や掘り起こし業務■契約書（国際契約含む）の審査・作成)　∟秘密保持契約・開発委託・ライセンス契約・売買契約等　　和文：英文＝9:1　　1年間の一人当たりの件数：150～200件くらい＜法務知財部での対応業務＞■コンプライアンス対応（個人情報保護、輸出管理、海外子会社管理等）■新規ビジネスに係るスキーム検討支援■M&Aや事業再編の支援（国内・クロスボーダー）■係争やトラブル発生時の対応（知財紛争等）■商事法務対応（株主総会開催支援等）■若手メンバーの指導・マネジメント■その他、法務・知財に関する業務全般【同ポジションの魅力】■東証プライム上場かつグローバル展開する企業において、幅広い法務知財業務を担うことで、キャリアの幅を広げる機会が多くあります。■海外子会社や顧客とのやりとりにて語学力を生かしていただける環境のため、グローバルでご活躍いただくことができます。■法務知財部の責任者といったキャリアパスを描くことが可能です。■自ら積極的に手を挙げ、提案・挑戦することが尊重される社風であるため、自己の専門性を高め、今後活躍していきたいという意欲と成長志向をお持ちの方には多くのチャンスがあります。■大手法律事務所の弁護士や弁理士にも気軽に相談でき、経営法友会、東京株式懇話会、日本知的財産協会といった外部団体にも参加しているため、人脈づくりや外部からの情報・知見収集の機会も豊富です。■各メンバーの主体性や裁量を尊重しつつ、上長や先輩から適宜サポートを実施するスタイルです。■リモートワーク主体となっており、各自の時間配分で働きやすい環境です。【組織構成】コーポレート本部法務知財部6名：部長／部長代理（40代男性）／メンバー（４名・女性・30代前半～40代）【同社について】『すべての機器をネットにつなげる』現在であれば、その意味するところを理解できるし、つながった世界は日々広がり続けている。しかし40年前から、この言葉を理念として掲げ、果敢に挑戦し続けている企業がある。それが 株式会社ACCESSです。組込機器向けソフトウェア開発のベンチャー企業として1984年に設立された同社は、インターネット技術が世界を変えると確信し、小型情報機器向けのブラウザ『NetFront』の研究開発を実施。1999年には、NTTドコモの携帯電話インターネット・サービス『iモード』に採用され、誰もがどこからでも「ケータイ」を通じてインターネットにつながる日常を実現。この世界初の事例誕生には、ACCESSのブラウザが不可欠でした。この成功をきっかけに事業領域をさらに拡大。TVやカーナビに代表される車載情報機器など、組み込みブラウザの搭載先を拡げながら、グローバル市場へも進出。皆さんが家庭で利用しているテレビの『dボタン』にも当社の技術が採用されています。2010年代に入るとクラウドやスマートデバイス、無線、センサなどの技術を拡充し、IoT分野でのソリューション展開を着々と進めているところです。◎導入事例サントリーの自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」https://www.access-company.com/case_study/suntorybeverage/⇒「ジハンピ」は、アプリを起動して、ピッとタッチするだけで買える自販機キャッシュレスアプリです。　誰でも、簡単に、すぐ買えるシンプルな体験が実現されています。　右上に「ピ」のロゴマークがついている自販機でご利用可能です。

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、企業法務業務をお任せいたします。契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応していただくことを期待しております。【職務内容】■ビジネス支援法務国内外の契約審査、独禁法・下請法(取適法 )・個人情報保護法等の法律相談、倒産・差押え・訴訟・品質問題等の対応、M&A 、労務問題対応など■コーポレート法務会社法・商業登記法・金商法・上場規則等への対応、グループ組織再編、株主総会支援、会社規程の整備（審査・管理）、印章管理など■リスクマネジメントグループリスクマネジメントの総合事務局、リスクマネジメント体制の整備・評価・改善、製品規制の調査など■コンプライアンス推進内部通報対応、コンプライアンス推進活動（行動規範の浸透）など【募集背景】■企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。【本ポジションの魅力】■世界トップクラスの技術力とグローバルな事業展開で、安定した経営基盤と成長するフィールドがあります。■グローバルに事業展開をする同社において、これまでのご経験を活かしながら企業成長に伴走いただけます。■ワークライフバランスを重視し、社員のアイデアやチャレンジ精神が尊重される職場環境です。■契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。【キャリアパスの例】中途入社→事業を支える法務（３年）→コンプライアンスを支える法務（ 3年） 国内外出向（2-5年） 管理職として帰任※異動は本人の希望と会社の事情によります。※本人の志向に応じ一つの部門にとどまり専門家となるプランもございます。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【職務内容】海外開発プロジェクトに関わる契約法務業務をご担当いただきます。・各種契約書のレビュー・建設プロジェクトにおける契約上の問題対応・各種契約書の標準化・全社的なリスク管理に関する法的サポート当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【配属先部門】契約法務室：社員3名／アドバイザー2名【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫　専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

契約審査、法律相談、争訟対応を中心に業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】例えば以下業務がございます。■ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含む）からの契約照査依頼対応■契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援■トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含む）■M&A PJ対応※当社は様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開していることから、業務のスコープや対象エリアは自ずと幅広いものとなる一方で、概してスピーディな対応が求められます。【募集背景】退職者の欠員補充【配属先】CSR本部　法務コンプライアンス部■人数　約28名　【ビジョン／ミッション】法務コンプライアンス部では、ガバナンス強化、ビジネスサポートやリスクマネジメント等により、企業価値の最大化に寄与すべく取り組んでいます。【組織の強み／魅力】■業務を通して、様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開を行う現場と経験を共にすることができるとともに、色々な角度から知識とスキルを得ることができます。■また、非常にフレンドリーな雰囲気で、異なる文化・考え方についても互いに受け入れた上で、スムーズに進めるためにどうすべきか考えながら協力して仕事を進めることができる環境です。【キャリアパス】法務コンプライアンス部内のローテーションにより、商事法務、予防法務、臨床法務、戦略法務のほか、建設業法・情報セキュリティに係る法分野やコンプライアンス分野のキャリアを積むことができます。【働き方】■リモート可能　※業務に支障がない限り出社は１回/週程度※入社後数か月～半年の間は業務のキャッチアップ期間として出社頻度が多くなります。■出張・駐在　基本無■フルフレックス■残業時間　月20時間程度【教育／育成支援に関して】■経験者採用社員向け日立ハイテク運用規則等の基本的なガイドラインがあるため、それに基づいてOJTを実施いたします。■必要に応じて社外の法務研修やセミナー等を受講する機会もございます。

【会社概要】GoogleMAPに地図データ提供している日本を代表する地図データおよびビッグデータサービスのグローバル成長IT企業です。 【募集背景】■会社成長に伴い、部署として連結会計・税効果会計のスキルアップが急務となっており、部内の強化のためマネージャーに近いポジションを募集。■部内のスキル構成により、上記具体的な業務内容に記載している業務を行っている者の負荷が高くなりその緩和の為。■業務効率を上げ、残業時間を抑制するため現状を分析し効率化できる人員を募集。【具体的な業務内容】・連結決算業務（月次の簡易連結と四半期の連結、IFRS、日本基準共）・税効果会計を含む税務業務・予算作成・開示業務・IFRS仕訳作成※今回は上記がメインですが、ジョブローテーションなどあり経理財務業務全般から振り分けます。【魅力ポイント】・ビックデータマーケティング、自動運転など近年ニーズが高まる分野にサービス提供を行うグローバル成長企業です。・リモートメイン×フレックスで働きやすさを実現・IFRS対応をしている企業は少なく、IFRS業務経験が積めます。※上場企業におけるIFRS適用済会社は282社です（2025年4月末時点）・開示の為の書類作成業務経験が積めます。・部員6名と小さい組織の為、希望があれば経理財務業務を幅広く経験できます。【配属先】部署名：トレジャリー＆アカウンティング（経理財務）部の構成：部長1名、経理3名、財務2名の組織であり、男性３名、女性3名となっています。【カルチャー】・人間関係が良好でお互いに助け合いながら業務をしています。メンバーはリモート中心ですが、毎日朝会を実施するなど、コミュニケーションが図りやすい環境作りに注力しています。また、月に1度、経理担当者同士で勉強会を実施しており、知識の拡充のみならず、業務における相談の場にもなっています。・自己啓発のための外部セミナーの参加も可能です（事前承認が必要）。・私服勤務など、堅苦しくない風通しの良い社風です。・部署内ではフリーアドレス。モニターのある座席です。【キャリアパス】・部内マネージャーへの昇進や将来的にはトレジャリー＆アカウンティングディレクターも可能です。・トレジャリー＆アカウンティングだけでなく、M&Aを行っている部署や管理会計を行っている部署もあり、将来的には希望により異動も可能です。

【会社概要】GoogleMAPに地図データ提供している日本を代表する地図データおよびビッグデータサービスのグローバル成長IT企業です。 【募集背景】2021年の事業承継以降、グループ会社の増加及び事業拡大に伴い経理財務業務が肥大化しているため、経理財務部門の基盤強化とスキルアップが急務となっています。業務効率化・平準化を図るために経理システムの導入検討を進めているものの、会社の成長スピードが速い事から、既存メンバーの負担軽減のため、早急に新たなメンバーをお迎えしたいと思います。それぞれのメンバーが、ゆとりを持って業務が出来るような環境を目指したいと考えております。【具体的な業務内容】・連結決算業務（月次の簡易連結と四半期の連結、IFRS、日本基準共）・税効果会計を含む税務業務・予算作成・開示業務・IFRS仕訳作成※今回は上記がメインですが、ジョブローテーションなどあり経理財務業務全般から振り分けます。【魅力ポイント】・ビックデータマーケティング、自動運転など近年ニーズが高まる分野にサービス提供を行うグローバル成長企業です。・リモートメイン×フレックスで働きやすさを実現・IFRS対応をしている企業は少なく、IFRS業務経験が積めます。※上場企業におけるIFRS適用済会社は282社です（2025年4月末時点）・開示の為の書類作成業務経験が積めます。・部員6名と小さい組織の為、希望があれば経理財務業務を幅広く経験できます。【配属先】部署名：トレジャリー＆アカウンティング（経理財務）部の構成：部長1名、経理4名、財務1名の組織であり、男性３名、女性3名となっています。【カルチャー】・人間関係が良好でお互いに助け合いながら業務をしています。メンバーはリモート中心ですが、毎日朝会を実施するなど、コミュニケーションが図りやすい環境作りに注力しています。また、月に1度、経理担当者同士で勉強会を実施しており、知識の拡充のみならず、業務における相談の場にもなっています。・自己啓発のための外部セミナーの参加も可能です（事前承認が必要）。・私服勤務など、堅苦しくない風通しの良い社風です。・部署内ではフリーアドレス。モニターのある座席です。【キャリアパス】・部内マネージャーへの昇進や将来的にはトレジャリー＆アカウンティングディレクターも可能です。・トレジャリー＆アカウンティングだけでなく、M&Aを行っている部署や管理会計を行っている部署もあり、将来的には希望により異動も可能です。

■FA（フィナンシャル・アドバイザー）として、M&A業務における執行（エグゼキューション）実務を担当いただきます。【詳細業務】・デューデリジェンス・バリュエーション・候補先との協議・交渉・ドキュメンテーション〈案件規模〉中小型案件が多く、規模は20～500億円程度【FAの役割】M&Aを実施するクライアントとFA契約を締結し、M&A取引に関する知識や経験を駆使して、クライアントにとってより有利な価格・条件となるよう交渉し、プロジェクト全体をサポートすることでM&A契約を成功に導いていただきます。【組織構成】コーポレート情報営業部・財務開発室　国内担当80名＋海外勤務20名東名阪で5チーム（東京3・大阪・名古屋）　クロスボーダー 2チーム（東京）　-次長　4人　-チームヘッド　7人　　　　　　-ディールヘッド　14～20人　　　-ディールメンバー　30～35人　 【案件担当特徴】■MUFGのM&A業務の推進体制　MUFGのM&Aアドバイザリー業務は、三菱UFJモルガンスタレー証券（ＭＵＭＳＳ、投資銀行本部）と三菱UFJ銀行コーポレート情報営業部財務開発室が担っています。案件内容・状況・規模によりますが、上場企業の業界再編など大型案件はＭＵＭＳＳが、上場企業の中型カーブアウトや買収（クロスボーダーを含む）、中小企業オーナーの売却案件は財務開発室が、概ね担当します。【入社後のイメージ】副担当（ディールメンバー）として3年程度経験し、その後主担当（ディールヘッド）となるイメージです。M&A業務経験やパフォーマンス次第では1年経験ののちに2年目でディールヘッドを担当いただくこともございます。【働き方】■個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・時間外労働などの労務管理は確りと運営され、安心して働ける環境となっています。現在の財務開発室メンバーの平均残業時間は38時間前後／月・在宅勤務を推奨しつつ、リモートワークで案件が進められるような環境になっています。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■財務開発室は、東・名・阪の各支店担当、営業本部（大企業）担当、クロスボーダー担当の5チームで構成。それぞれチームヘッドの下に複数のディールヘッドを配置し、ディールメンバーと共にFA業務を執行します。【魅力ポイント】■残業時間も少なく、サービス残業もないため、柔軟な働き方が可能です。■三菱UFJ銀行に対するお客様からの信頼が強く、長期的な関係性の中で、案件を担当できるため、お客様との関係が非常に良いです。■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトができます。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがございます。

【募集背景】会社の成長に伴い業務内容が増加、複雑化しています。会計知識を持つ人財を増強することで、組織の安定化を図るため募集します。【職務内容】■月次、四半期、年次決算など財務会計に関する各種業務の推進■子会社（海外含む）決算のとりまとめ■M&Aプロジェクトでの財務面サポート、新規取引における会計処理の検討※弊社は連結決算においてIFRSを採用しています。会計システム：STRAVISを使用。【担う役割】・単体から連結決算、決算発表や法定開示まで一連の業務の実務面でのリーダー的役割や国内外の経理メンバーを取りまとめながらグループの経理ガバナンス機能強化を推進する役割を担っていただきます。・将来的には、ご本人の希望次第で、幅広いキャリアパスへ進むことが可能です。グローバルな管理会計・財務管理・事業マネジメント、生産工場における原価計算・原価管理、海外駐在員として拠点管理など【仕事の魅力】・製品サービスを通じて社会貢献を実感できます。・安定した業種・業態でありながらも、今後大きく成長・変革するヘルスケア業界において、長期的に新たな経験を得ることができます。・グローバルな環境で仕事に取り組むことができます。・キャリア入社のメンバーが多く活躍する組織です。非常に風通しのいい雰囲気で上司部下の垣根なくフランクに意見を言い合える環境です。・専門性の高いメンバー（4名が公認会計士の有資格者）と共に仕事をすることで、自己成長を促進できます。【配属先】■経理部　経理課■働き方：在宅やフレックスは柔軟に対応可能

■M&A案件のオリジネーション業務を担当いただきます。担当セクターの企業経営層との対話、事業戦略理解を通じて、クライアントにとって信頼あるアドバイザーとして、経営課題解決に資するM&Aソリューション機能を提供していただきます。【詳細業務】・ターゲティング・スクリーニング・主要取引条件の検討・候補先へのコンタクト・エグゼキューション部隊との案件連携・拠点RMに対するM&Aのリテラシーを高める指導　等〈案件規模〉20億～500億　※売り案件が多い【配属部署】コーポレート情報営業部　M＆A戦略室 エリアGr　17名　★営本セクターGr　14名★※M&A戦略室は2024年4月1日の中計改装に伴い、産業リサーチ＆プロデュース部とコーポレート情報営業部の子部署として立ち上がった部署です。【M&A戦略室の役割】・営業拠点と連携し、経営戦略・事業戦略の実現に向けたオリジネーションを提供しております。・M&Aオリジネーション専門組織として営業拠点とMUFG各組織の中核を担い、MUFG内のM&A/セクター知見を活用してお客様のニーズに機動的に対応して対応しております。・圧倒的な実績をほこるMUFGのエグゼキューション組織（三菱UFJモルガン・スタンレー証券や財務開発室）と密接に連携し、M&A初期段階から一気通貫してサポートしております。【魅力ポイント】■残業時間も少なく、サービス残業もないため、柔軟な働き方が可能です。■三菱UFJ銀行に対するお客様からの信頼が強く、長期的な関係性の中で、案件を担当できるため、お客様との関係が非常に良いです。■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトができます。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがございます。【配属部門設立の背景・募集背景】M&Aに関して、MUFGは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の案件が多く、リーグテーブルでは上位にいます。一方で内訳として大型のクロスボーダー案件が多く、中規模の案件は着手できておりませんでした。そこで、今後のM&Aにおけるソーシングやオリジネーションの強化に伴い、コーポレートファイナンスやM&Aを担当していた「コーポレート情報営業部」と各産業のリサーチやビジネス開発を担当していた「産業リサーチ＆プロデュース部」の2つの部署を掛け合わせ、誕生しました。今期からの中期経営計画の重要戦略の一つであり、会社として非常に注力しているポジションです。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■M&A戦略室のM&Aオリジネーション担当は、大型案件とクロスボーダーを含む中小型案件双方の案件獲得を担います。【キャリアパス】ご希望に応じて、様々なキャリアパスがございます。M&A領域で専門性を磨きプロフェッショナルとなることをご希望の場合、三菱UFJ銀行内のエグゼキューション部隊や三菱UFJモルガン・スタンレー証券のエグゼキューション部隊、カバレッジ部隊等、IBDとしてのキャリアもございます。また、M&A領域以外でキャリアを形成したい方は営業本部へのキャリアもございます。

【募集背景】・「2030年　長期経営計画」の実現を目指し、M＆Aや新規事業に3000億円程程度を投じる考えが示している中、M＆A案件をリードする人材、支援する人材を募集している。・M＆A戦略室では、今期より売却案件への対応が求められる中、対応できる社内リソースは限定的であり、十分なパフォーマンスが発揮できていない状況。そこで、Ｍ＆Ａ専門知識と豊富な経験を持つ人材を迎え入れ、体制を強化することで、戦略的なＭ＆Ａの実行力を高め、事業成長に貢献いただくことを目的としています。【やりがい】・オンゴーイングでPJが進んでおり、M＆A実行に携わっていただけます。・M＆A案件の推進を通じて、経営企画、事業開発、財務分析等の経営幹部として、必要なスキルを身に着けることで幅広い領域で活躍する機会を得られます。・全体を俯瞰して、高い視座と戦略的思考力を身に着けることができます。・M&A案件の推進においては、チームワークを重視し、これまでの経験や得意なことを存分に活かした取り組みを行うと共に、お互いの弱点を補い合うことで、個人としても大きく成長することができます。【仕事内容】M＆A案件(含む、売却案件)の担当者として、以下業務をお任せします。ソーシング・オリジネーション：対象企業、企業の初期分析スキーム対応：スキームの立案、条件交渉戦略の構築企業価値評価：財務諸表分析、事業計画評価に基づく企業価値算定ドキュメンテーション作成：情報メモ、インフォメーションパッケージ、タームシート、契約書等の作成支援デューデリジェンス対応：買い手側DDへの情報提供、Q＆A対応、データルーム管理交渉支援：契約条件に関する交渉支援、クロージングまでのプロセス管理M＆A実行後のサポート：PMIにおける初期的な連携支援【配属先】グローバル戦略本部　M＆A戦略室【同社の魅力・特徴】・日本特殊陶業は売上、営業利益ともに4期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は19.9％（2025年3月期）と高収益な企業です。　※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。　副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。・水素社会・炭素循環型社会の実現に向けた「水素の森」プロジェクトを始動し、SDGsに貢献する事業にも注力しながら、非内燃機関事業の売上拡大に向け、邁進しています。【部署の役割】 M&A戦略室は、当社の目指す事業ポートフォリオの最適化、独立自営の実現のために、全社方針・戦略に則り、ロングロストの作成等、将来候補企業の選定を含めたM&A戦略の立案、また実際の事業買収や売却にむけた活動の実行を主導する組織です。M&A戦略室では、M&Aを行うことで、新しい技術や事業を取り入れ、Niterraグループが注力するモビリティ、半導体、環境・エネルギーなどの領域を中心に、既存および新規の事業を、より早く、力強く、成長させることで、市場での存在感を高めて行くことに目指しています。また、NiterraグループにおけるM&A人材を育成することにも注力しており、他の部署、会社全体がM&Aも活用して、持続的な企業価値向上に貢献していきます。

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンの元成長を続け、20年9月末時点で子会社数は107社、事業内容も多岐に渡っています。今後も、事業の拡大が見込まれるため、財務経理分野で、共に会社を成長させていくメンバーを募集しています。【業務内容】下記いずれかの業務を軸に、事業、組織の状況やご本人の意向によって、特命案件を含む多種多様な業務に携わっていただきます■会計・個別決算、連結決算、開示業務、監査法人対応・新規取引の処理検討・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般・業務プロセスの整備、構築、システム化の推進■税務・四半期の税金計算、各種税務申告対応・海外進出に伴う税務の検討及び海外税務申告対応・M&A及びグループ内組織再編に係るストラクチャーの策定・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般・税務プロセスのシステム化の推進■財務・債権の回収、回収業務プロセスの整備、構築・グループ全体の資金効率向上、ファイナンスの検討・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般■グローバル・海外展開に伴う、財務経理関連業務全般・業務プロセスの整備、構築・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般■グループ株式管理・グループ会社の資本政策の検討・グループ会社保有の株式取引、管理・投資育成事業・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般

【募集背景】株式会社メドレーは「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、急成長中の病院・有床診療所領域において、M&A先も含めた事業拡大を推進しています。今後の持続的成長とデータドリブンな組織構築を実現するため、複数事業横断でマーケティング戦略を牽引できるリーダーを募集します。【職務内容】急成長する病院・有床診療所領域にて、AIとデータ活用によるマーケティング組織の仕組み構築と事業成長を牽引いただきます。具体的には■病院・有床診療所領域に関わる30億円以上の予算管理と商談・リード創出責任■中長期的なマーケティング戦略の立案と実行による事業目標達成支援■市場分析や競合調査に基づく戦略的アプローチ設計と推進■社内外関係者やパートナー企業との連携調整およびM&A先との協働推進■AI活用によるデータドリブンな組織運営、KPI/KGI設定および経営陣へのレポーティング支援【医療プラットフォームの魅力】■ テクノロジーで医療を変えるスピードと可能性メドレーは、AIを活用した医療業務の効率化に注力しています。特に、問診データの整理や診療レポートの作成など、医師の負担が大きい業務をAIでサポートすることで、医療現場の生産性向上を実現。今後さらにAI機能を強化し、スピード感とクオリティを両立したプロダクト開発を進めていきます。■ 患者と医療機関をつなぐ新しい体験当社の電子カルテは、患者向けアプリと連携しており、診療予約、オンライン診療、薬の配送依頼などが可能です。医療機関から患者へ直接アプローチできる仕組みにより、通院が途絶えた患者へのフォローアップや、継続的なコミュニケーションが可能な新しい医療体験を提供しています。■ 医療現場の人手不足と業務効率化への貢献日本の医療現場では、医師の労働時間が法的に制限される一方で、保険診療中心の収益構造により、効率的な診療が求められています。メドレーは、業務のデジタル化とプロセス改善を通じて、医療機関の生産性向上を支援。人手不足という社会課題に対して、テクノロジーで解決策を提供しています。■ レガシーにとらわれない、未来志向の顧客層医療業界は一般的に「レガシー」なイメージを持たれがちですが、メドレーの顧客は新規開業のクリニックなど、若手医師が多く、DX（デジタルトランスフォーメーション）への感度が高い層です。変化を恐れず、新しい医療の形を共に創っていける環境があります。【組織】医療プラットフォーム本部 病院・有床診療所領域 院・有床時診療所事業戦略部 マーケティンググループへの配属となります。パシフィックメディカル買収により組織が今後変更となる可能性がございます。組織はグループマネージャー、メンバー10名構成となっております。【参考資料】■メドレー企業説明スライドhttps://speakerdeck.com/medley/medley-company-guide■「この議論にメドレーの哲学がある」ー経営陣21名による経営方針議論に参加してみてhttps://note.com/medley/n/n2668004504e9■【代表×事業部長インタビュー】パシフィックメディカルが電子カルテに取り組む理由と次の一手https://note.com/medley/n/neb5fdd09e30e■【代表×事業部長インタビュー】地域医療を面で支える社会課題ドリブンな新規事業「MINET」の果たす役割と現在地https://note.com/medley/n/n08207956aa23

経営・財務・投資の中核機能を担う経営戦略部において、社としての重大な意思決定に係る業務・プロジェクトに従事していただきます。経営管理、経営推進といった各コーポレート部門とも密に連携しながら、社長直轄で事業拡大を推進いただきます。当社代表直轄である特命ポジションであり、経営のパートナーとして高い戦略性、リーダーシップが求められるポジションです。【職務内容】◆経営企画業務・全社的な経営計画(経営戦略、事業戦略、財務戦略、投資戦略、組織戦略)の策定・グループ内の各企業、事業の管理会計、予実管理の取りまとめ・外部企業とのアライアンス提案、実行◆M&A業務・M&A戦略の立案、対象企業の選定・金融機関、仲介企業、事業会社を通じたソーシング(案件発掘)・ビジネス、財務、法務観点からのデューデリジェンス・対象企業やカウンターパーティとの価格条件や契約条件の交渉・PMI(M&A後の経営統合)の戦略立案、ハンズオンでのバリューアップの実行◆ファイナンス業務・財務戦略の立案、資本市場や金融機関との折衝＜このポジションの魅力＞上場ベンチャー企業の経営企画やM&Aのソーシング～デューデリジェンス、資本市場や金融機関との折衝など、チャレンジングな機会に取り組めます。IPO前のスタートアップと比較すると資金面・ノウハウ・経験可能な領域といった点で圧倒的にチャンスが多くIPOをゴールとしない非連続成長が可能であり、また大手企業と比較すると裁量・スピード感が大きく異なります。ベンチャーのスピード感と上場企業としてのスケール感の双方を実現できる魅力的なタイミングです。当部のメンバーには、中長期的な目標に向けて全社を牽引する実行力、決断力や、担当分野における深い専門性、またはそれを身に着けようとする意欲的な姿勢が求められます。【組織について】経営戦略部は経営企画・M&A・ファイナンスといった経営戦略のコアを担う、社長直下の部門です。じげんの経営戦略部は単なる戦略立案ではなく、多岐にわたる課題解決を担当する実行部隊であるため、圧倒的スピードで幅広い業務を担当します。また経理・総務・労務等を担当する経営管理部や、人事を担当する経営推進部、広報・サステナビリティ推進室等とも密に連携を取りながら、経営課題の解決と実行を進めていきます。【募集背景】累計32件のM＆A実施しており、今後もM＆A・PMIを推進していくための組織体制強化のため。

【募集背景】現在、同社は事業部制で事業運営を行っておりますが、事業部ごとに最適化され、サイロ化した業務基盤や顧客基盤となってしまっている課題に直面しています。今後、既存事業同士のシナジーや新規立ち上げした事業、M&Aなどでジョインした事業とのシナジーを発揮し、事業成長を加速していくために業務統合やインフラ統合を行うこととなりました。その企画立案～実行を共に担っていただける方を募集しています。 特に、Quote to Cashシステム（営業が見積もりを提示してから、顧客が発注、製品受領、継続的な更新、請求、支払いをするまでの、製品の価値提供プロセス）の整備・ガバナンス強化が喫緊の課題となっています。組織が安心してスケールするためのガードレール整備を担い、攻めと守りを両立するビジネスオペレーションを実現できる方を募集します。【ミッション】本ポジションは、単なる既存業務の改善に留まりません。『そもそも何が本質的な課題なのか？』という問いから、自らの仮説とデータに基づき、ゼロベースで最適な業務プロセスを再構築していきます。それは、時に各事業部の常識や慣習を覆すような、勇気と説得力を要する提案を伴います。そして、描いた戦略を絵に描いた餅に終わらせないため、多様な背景を持つ事業責任者や現場のメンバー、さらには開発チームと密に連携し、複雑な利害関係を調整しながらプロジェクトを完遂する、粘り強い推進力とコミュニケーション能力が求められます。【具体的な業務内容】■業務改善ロードマップの作成■既存業務フローの可視化と課題抽出、統合案や業務ルール案の検討■課題設定、施策実行案について、事業責任者とディスカッション■クラウドサービスを中心とした業務システムの統廃合案の検討■開発マネジメント（顧客データベース、CRM、MA、SFA、販売管理ソフト、会計ソフトなど）■実行プランのステークホルダーへの伝達や浸透策の検討■定型業務の効率化（自動化、サポートツール類の開発、業務への定着促進）■内部統制と連携し、コンプライアンス要件を把握し、リスクの低下とガバナンスの強化を両立させるオペレーションの実現■新たな問題やインシデントからの学びを基に、オペレーションプロセスとシステムの継続的な改善と自動化これらの業務を通じて、Quote to Cashプロセスの効率化と正確性の向上をKGIとし、各プロセスのリードタイム短縮率やエラー発生率の低減などをKPIとして設定し、改善を推進していただきます。【本ポジションの魅力】■会社の急成長をビジネスオペレーションの側面から支え、事業の根幹を担う重要なポジションです。■経営戦略に深く関与し、事業全体を俯瞰する視点を養うことができます。■プロジェクト立ち上げから携わり、自律的に課題解決を進めることができます。■事業会社だけでなく、コンサルティング会社でも通用する高度なビジネススキルと経験を積むことができます。【配属組織】経営戦略本部　経営戦略室経営戦略本部経営戦略室は、全体を俯瞰し、会社の重要な課題に対し、オーナーシップを持って解決に取り組むことをミッションとしています。

【採用背景】従来は個別施策の支援が中心でしたが、今後はAI技術を前提とした体制と発想で、本質的な課題の発見から解決までを統合的に支援する「AIネイティブなグロースDXパートナー」への進化を目指しています。エンタープライズ企業への新規開拓・既存顧客の取引拡大を推進している中での人員増員です。開拓したクライアントのプロジェクトマネジメントをしながら、新たな課題を特定・設定。その課題に対応する形でプロジェクトの規模拡大・内容拡張を進め、取引金額の拡大につなげていただきます。【職務内容】LLMやAIアルゴリズム分析・感情分析など、最新のテクノロジーを活用した統合的なストラテジックプランニングを担っていただきます。従来の広告・マーケティング施策支援にとどまらず、ビジネス全体の課題発見〜解決までを統合的にデザインし、戦略の実行に向けたプロジェクトマネジメントまで幅広く関与していただくポジションです。また、プロジェクトで得た知見の体系化や、提案の再現性を高めるためのナレッジ整備にも関わっていただけるとより望ましく、必要に応じてツール企画・開発フェーズへの参画も可能です。個人の専門性を活かしながら、テクノロジーとナレッジを軸に、組織とクライアントのケイパビリティを高めていくことが期待されます。【業務内容詳細】・LLM・AIアルゴリズム・感情分析などの技術を活用し、クライアントの課題抽出・戦略立案・施策設計までを一貫して支援・検索行動・SNS・購買データなど多様なファクトをもとに、インサイト分析やカスタマージャーニーの設計を実施・広告、SNS、SEO、コンテンツ、CRMなど、チャネル横断型のコミュニケーション設計と全体プランニング・社内のアナリストやエンジニアと連携し、テクノロジーを組み込んだ提案や分析支援を推進・案件で得られた知見のナレッジ化、再現性のある提案モデルの設計、ドキュメント整備や社内勉強会の運営・ツールや支援プロセスの企画・要件整理・開発ディレクション（希望や適性に応じて関与）・自社ツール（例：Keywordmapなど）を用いた分析・提案・業務支援・プロジェクトマネジメント（スケジュール設計、進行管理、クライアント折衝、品質担保）【支援実例】・ソーシャルリスニングを活用したインサイト分析によりESG経営のパフォーマンス測定や施策を支援・接客データ／接客対話データの分析基盤構築を起点に、CX/CRM設計とHCMを支援・SEO×広告運用の最適化システムの構築、戦略策定、実行支援　　　　　　など競合優位性当社はテクノロジーを駆使してビックデータを解析し事業成長に結びつけることに創業以来取り組んできました。顧客企業にも提供しているKeywordmapはもちろん、セールスやコンサルタントの調査分析、企画、アウトプットおよびコンテンツの制作を支援する社内向けプロダクト群があり、サービス提供の高精度・高効率化を実現しています。・例：SNS（YouTube、Instagram、X、TikTok）から投稿コンテンツ情報とエンゲージメントデータを収集し、生成AIを用いて一次的な分析を行ったうえでアウトプットの材料を提供するツール・例：取引先／提案先企業の既存顧客情報を入力することで、ペルソナ・カスタマージャーニーマップ・作成推奨コンテンツリストを自動生成するツールAIネイティブなグロースDXパートナーを目指すにあたり、これまで培ってきた技術やノウハウは大きなアドバンテージになるものと確信しています。【キャリアパス】組織拡大に伴い、マネジメントやスペシャリストへの機会があります。加えて、希望や適性に応じ以下のような多様な役割にも挑戦可能です◆事業責任者◆自社にてM&Aした企業への常駐◆事業企画（自社のマーケティングポジションなど）

当社は「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、オンライン診療・電子カルテなどの機能を搭載したクラウド診療支援システムや、医療介護業界の人材不足解消を目指す採用システムなど複数の事業を展開しています。これらの事業を通じて、病院や行政による「持続可能な医療」の実現と、患者さんやそのご家族にとって「納得のできる医療」の実現を目指しています。2009年に創業し2019年に東証マザーズに上場、2022年に東証プライムへ市場変更、2023年12月時点で社員は1,000名超えと、スタートアップから着実に企業規模を拡大し続けています。ファイナンス面では上場以来、長期投資家向けの継続的なIR活動に加え、2020年には海外機関投資家向けの公募増資、2021年には事業会社向けの第三者割当増資を実行するなど積極的な財務活動を実行し、業績の高い成長率を支える原動力となっています。今後さらに成長していくため、中長期経営計画として2029年に売上1,000億円を目指すことを発表し、M&Aを全社の注力領域の一つの柱に据えています。これに伴い、M&A後のスムーズな業務オペレーションの統合やシナジーの最大化のためにPMIをリードいただく方を募集します。■当社がPMIで大切にしていること当社は「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションの実現を目指した組織作りをしています。全体の組織設計としては、自社開発のプロダクトとM&Aによって取得したプロダクト、ローカルプロダクトとグローバルプロダクト、これら全てを同一の統治が出来る状態を作るために、「Global One」というコンセプトで組織設計をしています。上記の設計思想に基づいてコーポレート機能も含めてPMIを行う方向性は当社の特色のひとつといえ、また当社がPMIを重視している背景といえます。＜参考記事＞・2023年度 通期決算発表に関するnote記事（「Global One」の背景説明）https://note.com/medley/n/neeac130409e4#6ffba0dd-d03e-46ca-8691-4ed73254b360・海外展開に関するFAQ（弊社代表瀧口執筆note/グローバル統治に関する基本スタンス）http://note.com/k4medley/n/n2165ced7ba5d＜お任せしたい業務＞経営陣や担当事業部及び社内の各部門、また相手先企業と密に連携しながら、当社にグループジョインした企業のPMI推進及びシナジー創出の推進を担っていただきます。・M&A後のPMI（コーポレート業務/管理オペレーションの統合など）　※当社でM&Aをメインで担当する「Corporate Development室」や事業部門と連携しながら、M&A完了前〜その後のPMIの推進をお任せします・グループ会社の経営支援・事業運営の推進・企画・営業・管理等、グループ会社で不足している機能の補完・各グループ会社とのシナジーの創出​　など

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する同社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【職務内容】同社の経営企画機能をゼロから構築し、経営戦略の立案・推進を担うポジションです。様々な経営陣、関係者を巻き込みながら主体的に推進いただける方を募集しています。【詳細】・中長期経営計画の策定（市場分析・競合調査・成長戦略の立案）・予算管理・業績分析（KPI設計、経営指標のモニタリング、改善提案）・新規事業の立案・推進（市場調査、ビジネスモデルの検討）・社内横断プロジェクトの推進（業務改善、組織改革、DX推進）・取締役会・経営会議の資料作成、ファシリテーション【本ポジションの魅力】 ・経営陣と直接コミュニケーションをとり、経営戦略の策定・推進を通じて、第二創業期におけるダイナミックな変革や成長に携わることができます。・既存の枠組みにとらわれず、経営企画機能の立ち上げを主導できるため、裁量を持って組織を作り上げられます。【募集背景】組織をより強化するため【募集部署】経営企画室【求める人物像】・リーダーシップ、協調性、コミュニケーションスキルを有している・ゼロから仕組みを作り、推進していくチャレンジ精神のある方・事業成長にコミットし、経営視点で考えられる方・フットワークが軽く、スピード感を持って業務を進められる方・データに基づいた論理的思考と、柔軟な対応力を兼ね備えている方

東証プライム上場インターネット企業として事業、組織ともに急成長している当社。M＆Aによるグローバルビジネスの拡大に伴い、海外現地法人のガバナンスおよび計数管理を総合的かつ実務的にリードできる人材を募集いたします。入社時は東京本社での勤務を前提としますが、海外現地法人への出張の可能性もございます。また、すでに東南アジア及びアフリカに子会社を有しており、既存子会社の計数管理や、連携強化もお任せいたします。【仕事内容】＜具体的な仕事内容＞・子会社決算のレビュー、取りまとめ（月次／四半期／年次）・子会社のキャッシュフロー・マネジメント・会計論点の検討、整理（IFRS検討含む）・業務改善主導（決算早期化対応、業務フロー改善）・M＆A関連業務（DD、PMI等含む）・管理会計（予実分析等の各種経営分析）・財務、経理、税金に関する海外グループ会社とのコミュニケーション全般海外現地法人のオペレーション強化のため、現地出張にて対応いただくことも想定しております。※適性に応じて、将来的には組織の課題解決、メンバーの育成などのマネジメント等もお任せいたします。＜ポジションの魅力＞・将来的には海外グループ会社のコーポレート組織のマネジメントポジションやボードメンバーなど、幅広いキャリアパスを描くことが可能です。・プライム上場企業ならではの高度なコーポレートアクションとベンチャー企業ならではの裁量やスピードを実感していただける環境です。・累計30件以上のM&A実績があり、買収後のPMIなどの経験も豊富に積んでいただくことが可能です。

【職務内容】ご本人の適性やキャリアプランのご希望を総合的に加味した上で、モビリティーソリューション事業本部内への企画業務における柔軟なアサインメントを想定しております。（担当業務例）　■モビリティソリューション事業本部の事業成長に向けた戦略企画■業務提携やM&Aの推進・支援■本部で管掌する関係会社との連携策検討■DXを交えた業務効率化・高度化の推進・支援■長期的な新事業・ビジネスモデル創出支援【募集背景】■モビリティソリューション事業本部では、長期経営計画「VISION2030」に基づき、社会課題の解決に資する高付加価値な事業への変革及び新事業の立ち上げを目指しております。■モビリティ事業を横断的に関与するプロフェッショナルとして、戦略立案やプロジェクトマネジメント等を通した事業拡大・推進等にチャレンジしたい人材を募集いたします。【配属となるモビリティソリューション事業本部について】昨今、モビリティ分野はサステナビリティ意識の高まりなどを背景に、CASE・MaaSと言われる大きな変化の真っただ中にあります。こうした外部環境に対し、グループの持つ高い技術力・品質や幅広い材料ラインナップを活かした「素材提供型ビジネス」と、素材・サービスを融合した「ソリューション型ビジネス」を通じ、社会課題の解決に貢献していきます。◇素材提供型ビジネス：今後の需要増に対応するべくグローバルでの生産体制の全体最適化を進めると同時に、競争優位性の発揮できる高成長・サステナビリティ領域への資源集中に取り組んでいます。◇ソリューション型ビジネス：他社との連携も通じて、先行開発の段階で量産開発までを視野に入れた提案を行うコンセプトプッシュ型ビジネスと、素材メーカーとしての技術・知見を活かしたサービス提供による事業機会探索を推進しています。【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア＜参考＞数字で見る三井化学の基礎https://jp.mitsuichemicals.com/jp/career/special/basic.htm

【期待する役割、業務内容】ご経験・スキルに応じて、以下から業務をお任せいたします。マネジメント経験をお持ちの方にはユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントもお任せします。■国内および海外案件のコンサルティング、ソフトウェア開発、業務提携契約等のレビュー・ドラフト・交渉（国内：海外契約の比率／各人の能力・経験によって異なるが、おおよそ6:4～8:2）■コンプライアンス関連業務（個人情報、規定関係等）■内部通報関連業務■M&Aやグループ会社再編の法務サポート■法務相談（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件など）■訴訟を含む紛争解決のサポート■社内の法務トレーニング（国内・海外オフィス向け）■知的財産権管理（商標・特許）■商事法務関連業務（国内・海外）※グローバル企業の本社として、海外子会社の法務対応も行います。【おすすめポイント】■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができ、法務としてのスキルが高まります。■海外子会社の法務対応や英文契約に携わるチャンスが多く、英語力を活かすことができます。■ビジネス側と一緒に伴走しながら攻めの法務を経験できる環境です。■平均残業時間20～30h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため意思決定がはやく、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■同社の法務ポジションは体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。【組織体制】法務グループには、現在法務ユニット、リスク・コンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットがありますが、現在これらを集約化させる方向で検討進めております。現時点で法務グループには23名のメンバーが所属しております。【募集背景】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。

■セクター知見を活かしたM&A案件のオリジネーション業務。担当セクターに属する企業の事業戦略を理解し、経営陣との対話を通じてクライアントの事業・資本戦略に資するM&Aソリューション機能を提供します。【詳細業務】・ターゲティング・スクリーニング・主要取引条件の検討・候補先へのコンタクト・エグゼキューション部隊との案件連携・拠点RMに対するM&Aのリテラシーを高める指導　等【配属部署】コーポレート情報営業部　M＆A戦略室 エリアGr　17名　営本セクターGr　14名★※M&A戦略室は2024年4月1日の中計改装に伴い、産業リサーチ＆プロデュース部とコーポレート情報営業部の子部署として立ち上がった部署です。【M&A戦略室の役割】・営業拠点と連携し、経営戦略・事業戦略の実現に向けたオリジネーションを提供しております。・M&Aオリジネーション専門組織として営業拠点とMUFG各組織の中核を担い、MUFG内のM&A/セクター知見を活用してお客様のニーズに機動的に対応して対応しております。・圧倒的な実績をほこるMUFGのエグゼキューション組織（三菱UFJモルガン・スタンレー証券や財務開発室）と密接に連携し、M&A初期段階から一気通貫してサポートしております。【魅力ポイント】■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトが可能です。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがあります。【配属部門設立の背景・募集背景】M&Aに関して、MUFGは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の案件が多く、リーグテーブルでは上位にいます。一方で内訳として大型のクロスボーダー案件が多く、中規模の案件は着手できておりませんでした。そこで、今後のM&Aにおけるソーシングやオリジネーションの強化に伴い、コーポレートファイナンスやM&Aを担当していた「コーポレート情報営業部」と各産業のリサーチやビジネス開発を担当していた「産業リサーチ＆プロデュース部」の2つの部署を掛け合わせ、誕生しました。今期からの中期経営計画の重要戦略の一つであり、会社として非常に注力しているポジションです。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■M&A戦略室のM&Aオリジネーション担当は、大型案件とクロスボーダーを含む中小型案件双方の案件獲得を担います。

【職務内容】内部監査業務をご担当いただきます。■ミネベアミツミグループにおける内部監査業務全般を担当(業務・会計・内部統制プロセスに関わる部門監査及び特命監査含む。往査が必要な部分は国内・海外出張有り)。■ミネベアミツミ各部門(工場含む)、及びグループ各社(海外子会社含む)業務の管理体制評価および改善提案実施並びにフォローアップ■監査結果に関する外部機関(監査法人等)との協議■内部監査室長・社長・取締役会・監査役等への報告■内部監査に関するリスクベースの監査計画策定および進捗管理■監査手法の高度化・監査手続きの効率化■グループ内部監査人(国内外合わせて20名弱)と連携し、監査人能力や品質の向上へ取り組み　など【募集背景】ミネベアミツミグループは、2029年売上高2.5兆円、営業利益2500億円を目標としており、ビジネスは業種・業態・地域等のあらゆる面で広がっています。28カ国に展開する組織/事業の適法性や妥当性を検証し、必要に応じて経営に提言を行う内部監査機能の重要性は増しています。内部監査室では、監査業務の拡大に伴い、監査人としてキャリア形成したい人材を求めております。製造業での幅広い経験や深い知識を活かし、内部監査のキャリアを新たに築きたい方も歓迎します。【内部監査室の紹介】多様な経歴や年齢の社員が在籍しており、誰でも意見を言いやすいフラットで風通しの良い組織です。活発な議論が交わされる文化があり、資格取得のサポート制度も整っているため、成長の機会が豊富な職場です。【やりがい・魅力】・内部監査室は経営直下の組織であり、経営層や子会社マネジメントとの距離が近い部署です。経営への直接の提言や、社外のステークホルダーとの対話が可能な立場にあります。・月一回程度の出張は有りますが基本的に残業は限定的で、個人の事情に応じて休暇も取得しやすい環境です。・当社は企業規模の拡大に伴い、業務が多様な分野に跨っています。国内外の監査を通じて、様々な製品に対する知識を幅広く、深める事ができます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。