M&A合併提携の年収400万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

【こんな仲間を探しています】 益々高度化・複雑化する経理・税務・財務の環境下、専門性を持ち、グローバルな視点で課題を捉え、解決に向けて一緒に挑戦していただける仲間を募集しています．【募集背景】 益々高度化・複雑化する経理・税務・財務の環境下、専門性を持ち、グローバルな視点で課題を捉え、解決に向けて一緒に挑戦していただける仲間を募集しています．■職場雰囲気・若手、中堅、ベテラン、新卒、中途採用者、経営層といった幅広い年代や経験を持ったメンバーがオープン・フラットな雰囲気の中、主体的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。・デンソーHQ（本社）としてグローバルに海外の拠点（米・欧・中・亜・印等）の経理機能を牽引、またインターアクティブに連携します。・在宅勤務OK■描けるキャリアパス財務・会計・税務のそれぞれの深い専門知識はもちろん、定期的なローテーションによりプロの経理ビジネスパーソンとしての知識・経験が習得できます。また、国内外の拠点においてスペシャリストやリーダーとして活躍するなど、多様な経験を積めることもキャリア形成の魅力の一つです。【業務内容】 デンソーグループ200社超のグローバル本社経理機能として、適正に応じて下記業務を担っていただきます。経理・税務・財務・資本戦略の立案・実行グループ全体としてのコンプライアンス・ガバナンスの徹底事業グループと連携したM&A等競争力強化への貢献　等

【募集背景】現在、マネーフォワードグループは、M&Aやグローバル展開による非連続な成長を続けています。これに伴い、税務戦略部が担う役割も「申告書の作成」から、「組織再編スキームに関する税務観点からの助言」や「グローバルガバナンスの構築」へと大きくシフトしています。今回は、複雑化するグループ税務をリードし、AIやテクノロジーを活用して次世代の税務オペレーションを共に創り上げてくれる、コアメンバーを募集します。【税務戦略部について】マネーフォワードの経理本部は、4つの部門で構成されており、この求人票ではそのうちの「税務戦略部」について詳しくご紹介しています。他の部門でも採用を行っておりますので、ご興味があれば、各部門のページもご覧ください。■税務戦略部：税務■連結開示部：連結・開示■会計ガバナンス部：財務DD・PMI、監査法人対応【業務内容】税務戦略部は、単に申告書を作成するだけの部署ではありません。マネーフォワードグループ全体の税金コストを最適化し、経営判断に直結する情報をタイムリーに提供することで、企業価値の向上に直接貢献することを目指しています。私たちは、グループ内で活発に行われる組織再編や新規事業の立ち上げに対し、スキーム検討の段階から参画し、税務面でのリスクとリターンを合理的に判断する「ビジネスパートナー」としての役割を担っています。【ミッション】■税務の専門性による付加価値の提供：定型的な申告書作成などは外部専門家へ委託し、メンバーは組織再編の検討や事業部への戦略的な助言に集中します 。■税金コストの最適化：優遇税制の積極的な活用や、各種プロジェクトへの初期段階からの関与を通じて、グループ全体の利益最大化を図ります。■グループ全体の税務リテラシー向上：全従業員向けのE-learning実施などを通じ、寄付金リスクや消費税、PE（恒久的事設）リスクなどの理解を浸透させ、ガバナンスを強化します。【現在注力しているプロジェクト】IT技術の活用やグローバル対応など、攻めの姿勢で業務のアップデートを進めています。■開示と連動した税効果資料の早期作成：有価証券報告書の早期開示要請に応えるため、決算締め後「第1営業日」に税率差異分析を含む税効果資料を完成させる体制を目指しています。■GAS（Google Apps Script）を活用した業務効率化：出向者の人件費計算において、データの展開やチェックシートの自動化を図るなど、テクノロジーによる正確性とスピードの向上を実現しています。■自社プロダクトへのフィードバック：自らが自社プロダクトのヘビーユーザーとなり、経理・税務目線での改善案を開発側へ提案し、プロダクトの進化を支援しています。■国際税務の専門性強化：開発組織のグローバル化や海外進出を見据え、移転価格文書化やPEリスクへの対応を強化し、グループ全体の税務リスクをコントロールしています。【ポジションの魅力ポイント】専門家としての知識を研鑽しながら、それをどう事業の成長に結びつけるかを常に考える環境があります。■ダイナミックな組織再編に携われる：合併、新設分割、吸収分割など、常に動いているグループの再編実務に対し、最前線で検討・実行に関わることができます。■「検討」にリソースを割ける環境：外部パートナーとの役割分担を明確にしているため、最新の税制調査や戦略的なスキーム構築に自身の時間を投資できます。■経営に近い視点での経験：連結ベースでの税務コストマネジメントを通じて、経営陣が求める「有用な情報」を自ら提供し、組織を動かす手応えを感じられます。「税務の力を、守りだけでなく攻めの武器として使いたい」という志を持つ方にとって、非常にやりがいのあるフィールドです。

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】・社内イベント企画運営・取締役会/株主総会等運営・施設管理・許認可申請/更新業務・車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）・業務改革（マニュアル整備／システム導入など）・新規事業所開設対応・その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【モデル年収】 次長　800万以上 課長　700～800万 係長　600～700 主任　500～600 メンバー500万以下【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）さらなる事業領域拡大の１つとして、戸建住宅事業では自社で一気通貫で用地仕入れ～設計・施工をしていますが、設計・施工に関わる建設事業部では新事業として「戸建てのリフォーム事業」「木造アパート事業」を開始しました。その他、会社規模拡大により「バックオフィス職」も幅広いポジションがございます。当社の目標である「不動産業界日本一」を共に目指していける人材を募集しています！

メドレーグループの経理財務業務を担う「Accounting&Tax室」のBPRグループにて、経理業務の効率化や各種システム検討・導入のプロジェクトマネジメント、グループ会社を含む経理業務の統合などをお任せします。メドレーのコーポレート部門は組織設計の思想として、自社開発とM&A、ローカルとグローバル、と全てのプロダクトを同一の統治が出来る状態を作るための「Global One」というコンセプトを掲げて活動しています。当社のこの先の企業拡大や海外進出を見越した取り組みで、今後もさらに迅速かつ飛躍的に事業を成長させていくためにコーポレート各機能のルールや運営体制を検討するもので、当ポジションにおいては上記コンセプトに基づきながら、経理/会計の切り口から業務フロー構築や業務改善を行っていただきます。■ミッション・会計システムのリプレイスを推進し、導入後の運用体制整備や運用の高度化まで担う・今後当社がM&Aする企業/事業に対し、メドレールール・オペレーションを導入していくプロジェクトをリードする・その他、プロジェクトレベルでのシステム導入・業務改善に際し、メドレーグループとしての業務設計の軸がぶれないよう推進する■お任せしたい業務・経理財務領域の業務フローの可視化・業務課題分析・BPR推進による業務プロセスの最適化・ERPをはじめとしたツール・クラウドサービスの導入・運用による業務支援■このポジションの魅力#事業/業務の当事者として、幅広い選択肢から取るべき手段を広く検討・提案できる#既存のフローの踏襲・見直しだけでなく、ゼロベースの立ち上げからファイナンス領域全般のオペレーション構築に関与できる#立ち上げに向けては、社内で誰も経験したことのないような難易度の高い業務も多いが、その分成長機会が多い#執行役員や各ファンクションのマネージャー層への接点機会・関与が多く、経営の意志を間近に感じられる■キャリアパス経理・財務をはじめとするファイナンス領域の業務理解を深めながら、各施策の実現に向けてご自身のスキルを存分に発揮していただきます。現在は新たなプロジェクトが次々と立ち上がるフェーズにあり、ご志向に応じた柔軟なキャリアパスを描ける環境が整っています。BPRという業務の特性上、経理財務のみならず他の部署（FP&Aや事業部など）のサポートなど、領域を超えて広く染み出していくことも可能です。（ご経験・ご志向によって幅広いキャリアパスの可能性があります）《Accounting&Tax室のご紹介》4グループ体制を敷き、20～30代が中心のメンバーが自分のミッションにコミットしながら体制強化・組織力向上を目指しています。・経理グループ：メドレー事業/グループ会社の経理財務実務・連結決算・開示グループ：グループの連結決算・開示実務・海外経理グループ：海外グループ会社の経理実務・経理体制立ち上げ・経理BPRグループ：経理実務の高度化（システム導入推進、導入における業務効率化、経理PMIなど）現在はグループ会社を含めて統一的なオペレーション構築を検討するプロジェクトや、グローバル展開を前提としたファイナンス体制・コーポレート体制の構築を検討するプロジェクトが開始されており、定常業務に加えて各種プロジェクトへの挑戦の機会が多くあります。会社が成長するフェーズの今、こうした変化をコーポレートが主導しており、その設計へ関与できる貴重なタイミングでもあります。

【業務内容】契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を主導して担当いただきます。M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件に関しても早期にかかわっていただく予定です。【具体的には】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・社内広報（動画配信等）・上記に関する後輩育成、指導・上記に関する管理職補助【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができる。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っている。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境・転勤：地域限定・職場限定の契約ではありませんが、当面転勤やローテーションは想定なし【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立してくことが可能です。・実際、すべての部員がフレックス勤務制度を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用しています。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備【キャリアパス】法的知識を活かせる社内の職場は極めて多く、個々の志向や適性に応じて将来的には海外の現地法人での勤務や企画部、人事部などのコーポレート部門など、さまざまな活躍の場を広げることが可能です。法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただき志向などによってはマネジメントとして育成予定です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【職務内容】グループ会社において以下業務をご担当いただきます。同社では大小さまざまな規模の子会社があるため適性等も踏まえながらお任せする会社を決定します。【具体的には】■計数管理（予算作成/実績管理、計数管理の高度化、会計方針の検討）■財務戦略（調達方針の検討、リスク管理、財務指標管理）■税務（タックスプランニングの策定・実行、高度な論点や改正対応方針の策定）■PMIのガバナンス構築■システム導入【組織構成】経営管理部メンバーは15名程度（うち女性4名）。年齢層は20代～50代までと幅広く、30歳前後が中心で9割が中途社員となります。【企業概要】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【期待する役割・ミッション】人事企画課長候補として、人事制度全般の企画・立案をお任せします。具体的には、等級制度、報酬制度、福利厚生制度、研修制度といった人事制度設計の中核を担っていただきます。経営陣との距離が近く、ご自身のアイデアや行動をダイレクトに制度へ反映できる、スピード感と裁量権が大きな魅力です。将来的には人事企画の責任者として、チームを牽引し、戦略的な人事制度の構築、運用を通じて、組織全体の成長に貢献いただくことを期待しています。【具体的な業務】■人事諸制度（等級制度、評価制度、報酬制度）の企画■株式報酬企画■役員異動、役員報酬■研修制度の企画・運営・効果測定■経営陣への提案・報告資料作成※得意領域から取り組んでいただきます【募集背景】同社は、従業員数約6,000名へと成長を遂げ、更なる事業拡大を目指しています。この成長を支え、加速させるためには、社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境、そして組織全体の成長に繋がる人事制度の構築が必要です。しかしながら、急成長ゆえに人事制度や運用体制が未整備な部分も残っているため人事制度の企画をお任せできる方を募集しております。会社の成長を肌で感じながら、自身のアイデアや行動が制度や仕組みに直結する、大きなやりがいを感じられるポジションです。【組織構成】人事部メンバーは20名程度（うち女性7名）。年齢層は20代後半～30代半ばが中心です。9割以上が中途入社となり、金融・小売業界等の様々な事業会社や、社労士事務所の専門業種など様々な企業出身者が在籍しております。【求める人物像】■柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方■自ら課題を見つけて解決していく行動力のある方■成長意欲が高く、常に新しい知識やスキルを吸収できる方■曖昧さに対して寛容でスピードの速さや変化を楽しめる方■論理的な思考及びドキュメンテーションを含むアウトプットができる方■トップ・マネジメント及び事業部門と適切にコミュニケーションが取れる方【企業概要】 ◆2023年9月期売上高１兆円を突破！ 翌年24年度9月期決算も売上高二桁伸長と圧倒的！「不動産業界 日本一」を目指し、さらなる加速をしていきます！■会社紹介オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【案件概要】不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループを支える経理部にて連結決算業務担当者を募集しております！連結決算未経験の方でも何事にも前向きにチャレンジ出来る方は歓迎です！【組織構成】経理部メンバーは現在27名（うち女性19名）。年齢層は20代半ば～30代半ばが中心です。8割以上が中途入社となり、様々な企業出身者が在籍しております。【職務内容】経理主任～係長として、以下の連結決算業務全般の実務等をご担当頂きます。単体決算の実務経験があれば、連結決算初心者でも挑戦可能です。圧倒的な成長率を誇る同社では、やる気と実力次第で様々な業務を任せてもらえます。【連結】■四半期・年次連結決算・連結財務諸表作成・子会社パッケージ確認・決算整理仕訳入力■開示書類作成・有価証券報告書・半期報告書・決算短信■会計監査対応■会計業務フローの整備・既存業務フローの効率化・会計基準・税法改正に伴う対応■システム導入等に関するプロジェクト推進【その他】■子会社単体決算（月次・四半期・年次決算）【企業概要】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【期待する役割】事業責任者とともに急成長事業の成長を人事面から支援！経営層との距離が近く、経営・事業視点を持って各種人事戦略・施策を企画立案・実行していただきます。【職務内容】■所属事業部における各種人事業務の運用■採用・育成計画の立案及び実行■事業部総務、事業戦略推進■リスク管理、労働時間管理及び指導■チームマネジメント【求める人物像】■自ら課題設定を行い、考え、実行できる方■組織の抜本的な改革やゼロベースから企画立案に挑戦したい方■曖昧さに対して寛容でスピードの速さや変化を楽しめる方■柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方【企業概要】◆2023年9月期売上高１兆円を突破！ 翌年24年度9月期決算も売上高二桁伸長と圧倒的！「不動産業界 日本一」を目指し、さらなる加速をしていきます！■会社紹介オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【募集背景】当社は積極的なM＆A戦略により海外事業を拡大しております。この成長に伴い、海外子会社の従業員も増加しており、海外人事の重要性が高まっている状況です。これまで以上に海外赴任者や現地スタッフのサポート体制を強化し、グローバル人事戦略を推進していきたいと考えております。そこで、海外子会社従業員や海外駐在員が安心して活躍できるようサポートしていただける方を募集いたします。【期待する役割】人事部にて米国人事関連業務全般を担当していただきます。具体的には、駐在員のVISA、保険などの事務手続きから海外赴任者・出張者へのサポート、現地社員・スタッフの給与管理、グロスアップ等も行っていただきます。現地従業員ともコミュニケーションをとりながら、ゆくゆくは駐在員に関する制度改正等の施策の立案・実行にも携わっていただくなど、グローバルに発展していく組織づくりに貢献していただきます。【職務内容】★海外業務・海外駐在員の赴任・帰任に関する手続き対応（VISA、保険等）・海外駐在員の給与、社会保険、税金関連業務・海外赴任に関する規程整備、制度改正対応★日本業務想定・異動・転勤等の人事異動に関する業務・昇格・降格等の評価制度の運用・改善・人事システムの運用・保守、データ管理※上記に関わらず得意領域からジョインいただければと思います【組織構成】人事部メンバーは20名程度（うち女性7名）。年齢層は20代後半～30代半ばが中心です。9割以上が中途入社となり、金融・小売業界等の様々な事業会社や、社労士事務所の専門業種など様々な企業出身者が在籍しております。【求める人物像】・柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方・自ら課題を見つけて解決していく行動力のある方・成長意欲が高く、常に新しい知識やスキルを吸収できる方・曖昧さに対して寛容でスピードの速さや変化を楽しめる方・論理的な思考及びドキュメンテーションを含むアウトプットができる方・トップ・マネジメント及び海外人材と適切にコミュニケーションが取れる方【企業概要】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

楽天グループ株式会社に属しながら、楽天モバイル株式会社の経理業務を担当頂きます。 楽天モバイル株式会社は、革新的な技術と先進性でキャリア事業に参入し、魅力的なサービス提供に向けて挑戦を続けています。 世界基準の革新的なサービスを生み出していくために、一人ひとりが自分自身の可能性に最大限にチャレンジし、活躍の場を広げていくことができる制度や環境づくりを推進しています。 配属先となる楽天グループ株式会社　財務経理戦略部　経理課は、コーポレートアカウンティンググループ、ビジネスアカウンティンググループ、固定資産グループ、税務グループの4つのグループで構成され、財務会計領域全般を担当しています。 今回は、コーポレートアカウンティンググループの配下にある組織のマネジメントを行っていただける方を募集いたします。 【職務内容】■決算（単体決算、連結報告）、会社法対応、監査対応 ■IFRS、JGAAP、税法の各基準における会計処理の検討 ■全社横断的な会計業務の立案及び実施 ■社内配賦基準の構築と業務フローやガイドラインの整備 ■M&A、組織再編などに伴う会計処理の検討等 ■メンバーの指導や育成、組織力向上に向けた取り組み 【働く環境 】■財務経理戦略部　経理課：60名程■コーポレートアカウンティンググループ：13名程Lファイナンシャルアカウンティング：3名：モバイル事業の決算対応Lグループ経理企画：8名：決算のサポートと業務改善L業務プロセスチーム：2名：SAPの運用やプロセスの改善※通信、インターネットサービス、広告、メーカー、監査法人、税理士法人等様々なバックグラウンドを持った中途社員が活躍しています。また、新卒からベテランまで年齢層も幅広いのが特徴です。 【ポジションの魅力】■経理のプロフェッショナルとして、関連法規を遵守し財務報告の卓越性を高める事が出来ます。■事業は継続して拡大しており、多様な業務に携わる機会も多く、これまでの経験や会計知識を活かしながら幅広い経験とスキルを身につけることができます。

■グローバル戦略本部は、アジア（東南・南）・オセアニアを中心とした地域の空調事業を統括する部門です。■管轄地域の事業を拡大・強化していくため、中長期での事業戦略の立案～実行を担って頂きます。■中長期テーマの企画、単年計画への落し込み（地域本部、販売会社と連携）～実行/実行支援■全社横串テーマへの参画、地域とのブリッジとしての役割■市場調査～分析に基づく、事業企画のマーケティング戦略への展開【使用ツール】Office 365 全般【ポジション・立場】管理職として様々なステークホルダーと連携しながら、事業企画をリードして頂く【仕事のやりがい】■ダイキン工業は中期計画の達成に向けグローバルでの事業成長、M&Aなどダイナミックな戦略、事業運営を行っております。■特にグローバル戦略本部の管轄するアジア・オセアニアは市場拡大が続く地域です。■事業拡大する中で、生産・調達・開発・サービスと多岐に渡るバリューチェーンに携わることができ、様々な知識、経験を広げられる機会の多いポジションとなっています。【この職種の魅力】■現場との距離が近く、自発的に入り込めば企画、提案、実行、実行評価等全ての工程に携わることが可能です。■また、組織の中でマネジメント層との距離も近く、視野を拡げる機会に恵まれています。【キャリアパス】■将来的に、海外拠点の経営幹部としてご活躍頂くことを期待しております。■入社後数年間はグローバル戦略本部で日本からご担当地域の各国をサポート頂きながら、ダイキンの事業形態を学ぶと共に人脈形成をしていただき、その後、適性に合わせてグローバルにご活躍の場を拡げていただくイメージです。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【募集背景】当ポジションはリーダーあるいは専門性をもって経理部の業務改善に貢献して頂ける方にご入社頂きたいと考えております。レバレジーズは連結売上はグループ全体で1,000億円規模となり、非上場会社ながら上場会社と同程度のレベル感の会計水準や予算管理を求められております。年間100億円以上の投資をおこない、10以上もの新規事業の立ち上げ、さらには海外企業のM&Aにも取り組んでおり、国内外問わず事業展開を進めている段階です。今後も新規ビジネスの創出、M&A、海外展開を含めて1兆円、5兆円と拡大し、日本を代表するコングロマリットな会社を目指しております。 ビジョン実現のため、「財務・会計の管理体制の再構築」が課題です。 規模拡大に備えて経営基盤をより盤石にするため、スペシャリストとして基盤をつくることはもちろん、リーダーとして組織を率いる立場や事業側と密な連携を取り事業成長を共に創るプロフェッショナルとしてのご活躍できる方を募集しております。【期待する役割】新規事業を次々と立上げ、創業から19期目で年商1,200億円規模に急成長するレバレジーズを支える仕事です。 決算・予算作成などを通じて経営実態や課題を把握し、経営の将来を正しく方向づけることがミッションです。【具体的な仕事内容】■日常経理業務および業務改善■単体・連結財務諸表作成■年次決算業務■予算管理・予実分析■資金繰推移表作成■経営陣への実績、予算関連報告資料作成※慣れてきた際には、下記のような仕事をお任せする予定です。■日常業務の業務改善■予算集計および予実分析■海外決算業務対応■内部統制体制の構築■管理会計まわり体制整備■会計システム導入対応■部内教育体制整備【魅力】仕事の幅を広げていける環境です。経理分野の上流から下流までの全てを担っており、具体的には、仕訳・計上から、年次決算、経理内DX・組織作り・ルール作り、グループ会社や部署横断の経営に関わるプロジェクトなど多くの経験が得られます。手を挙げればやりたいことは、お任せしていく自由な環境です。非上場会社ながら上場会社と同程度のレベル感の会計水準を目指しています。監査法人出身の部長はじめ、部内メンバー全員が知識水準向上や最新情報のアップデートに努めており、高水準の決算報告に携わることができます。新規事業や新規会社設立、M&A案件、海外子会社設立が高頻度で発生し、直接各会社責任者・事業責任者とコミュニケーションをとり、ゼロから会計税務まわりの体制を構築する経験ができます。◎キャリアパス・経理部リーダー　→　税務チーム立上げ・経理部リーダー　→　経営企画・経理部リーダー　→　CFO【組織構成】現在の経理部は26名体制で、監査法人出身の経理部長はじめ、リーダー（係長相当）2名、サブリーダー3名、一般社員20名です。財務会計、管理会計のチーム体制をとっており、事業拡大に向けて組織体制も構築していく予定です。【組織イメージ】財務会計1チーム：8名財務会計２チーム：7名管理会計チーム：5名アシスタントチーム：5名【年齢構成】部長：30代後半リーダー（係長相当）：30～37歳メンバー：23～33歳次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるよう基幹システムの導入・拡張、全社と部門別の予実管理体制の構築、管理会計の導入、間接部門全体のオペレーションの改善と会社の急拡大を支えてきました。今後さらに持続的な成長を支える経営基盤を構築するために、「財務・会計の管理体制の再構築」に注力しています。全社的な予算管理体制を明確にし、中長期的な事業計画に基づき、適切な予算配分をおこなう仕組みや、会計基準や管理手法の統一などを全社でおこなっていくので、基盤整理に関わって頂けます。また当社の事業領域はシステムエンジニアリング事業・人材紹介事業・ITメディア事業と、一つの会社でありながら様々な業界・業種の経理を担当しており、次々と活躍の領域を拡げることが可能です。

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【具体的には】第一線の担当者として、決算業務・管理会計業務のいずれかの担当からスタートいただきます。【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。　会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。　コーポレートという経営に最も近いところで、数字を用いて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。　ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週2～3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約９兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【業務内容】■連結業績採用時には連結業績管理担当としてルーティン業務を主に作業してもらいつつ、国際税務関係の諸案件やM&A等のプロジェクト案件へも主担当として関与頂く。※入社後数か月は東京本社での勤務も可【募集背景】機械系事業は「稼ぐ力」の更なる強化を目的として、グローバルでの生産・販売体制の最適化に着手しております。また、会計・税務業界ではPillar2の展開等、複雑性を増しており、在外子会社の重要性が高くなっていく見通しです。連結レベルでの業績管理の高度化・国際化への対応のため、連結決算や国際税務等の経験者、もしくは経験したい方を募集しております。【配属組織・体制】機械事業部門 企画管理部 経理グループ【魅力】経理Grという組織名ですが、会計実務はできるだけルーティン化/システム化し、業績管理業務に重きをおくチームです。ゆえに会計実務を主にやっていらっしゃった方には仕事の範囲が大きく広がると思います。難易度も高くなるかもしれませんが、課題にはチームであたりますのでOJTでキャッチアップは可能と思います。更に、国内外の子会社管理、特に比較的規模の大きい生産拠点に対しての管理業務を行いますので、海外出張など業務上の刺激になる経験を積んでもらうことも可能です。事業再編やM&Aも度々対応しており、刺激的かつ緊張感のある業務機会を持つことも可能です。【キャリアパス】管理会計業務でチームリーダ、更に部署管理職への昇格。部署外へのローテーションとしては、事業管理部門や国内外子会社での管理者業務、コーポレート部門財務経理部などが挙げられます。

【ミッション】HR Techとマーケティングデータを駆使し、日本を代表するエンタープライズ企業の採用プロセスを「オペレーション」から「将来を創る戦略的投資」へと変革する。さらに、企業と学生の意思決定構造そのものを再設計し、「キャリア教育・採用・育成」を一気通貫でデザインする 『日本のキャリアインフラ』を構築する ことです。この変革を実現するため、組織をリードし、既存顧客アセットの深耕と新規事業創出を並行して推進していただきます。膨大な学生インサイト・行動データと顧客基盤を武器に、1兆円規模の日本採用市場における事業成長を加速させる戦略立案と実行の全権を委譲します。【募集背景】役員直下の部門長、或いは事業部長ポジションを新設します。ミキワメ就活・NEXVEL事業の統括責任者として、既存事業の圧倒的成長と新規事業開発の両輪を率いていただきます。【事業について】・国内最大級上位校データベース『ミキワメ就活』旧帝早慶以上学生の2人に1人が利用し、会員数数万人単位を誇る上位校学生向け就活プラットフォームです。 学生は登録後に、ミキワメ就活主催の就活イベントに参加したり、大手企業からのスカウトを受け取ることができる。ミキワメ就活を利用いただく企業は総合商社/外資コンサルをはじめとする就活人気ランキング上位100社の内の90％以上の企業に利用いただいており、学生は厳選された企業群から自分に合った企業にエントリーが可能。▼顧客事例:三菱商事/三井物産/三井不動産/P&G/JR東海/ANA/トヨタなど・ハイクラス就活支援コミュニティ『NEXVEL』国内最大級の選抜コミュニティです 。就活生の中でも選考を突破した方だけが入会が可能な就活コミュニティであり、入会学生は多くの外資/日系企業の個社別イベントに参加したり、メンターからのメンタリングサービスを受けることが可能です。毎年外資系投資銀行、外資戦略ファームの内定者を数多く輩出しており、国内では最古参の就活選抜コミュニティという位置づけです。▼顧客事例:BCG/A.T.カーニー/アクセンチュア/J.P.モルガンなど【具体的な業務内容】・目標達成戦略（目標設計・事業戦略・測定指標）策定、リソース配分（予算・人員）、採用計画の全てを設計・実行する・プロダクト/サービスライン（イベント・ブランド・調査）の全体戦略を描き、収益を最大化する・「勝てる組織」の構築。チームマネジメント、採用、評価、育成の仕組みを設計し、運用する・役員会へのレポーティング、場合によってはアライアンス戦略、M&A検討など、経営直結の特命プロジェクトを推進する【キャリアイメージ】? 半年後担当事業の責任者（部門長）として、単月黒字化および持続的グロースを実現。自ら採用・育成したリーダー陣が自走する「常勝チーム」を構築する。? 1年後事業部長として、マッチング事業とコンサルティング事業など、複数の事業を統括。または、ゼロから新規事業（例：採用コンサルティング支援事業、AIエージェント事業など）を立ち上げる責任者へ。? 2年後COO（最高執行責任者）など経営幹部として、会社全体の戦略策定・実行を担う「事業家」となっていただくことを期待する。【一緒に働くメンバー】取締役副社長　戸田 武志様執行役員 / 採用支援カンパニーCEO　伊良皆 佑様https://www.wantedly.com/companies/leadingmark/post_articles/1003677

新規事業創出チームの立ち上げのコンサルタントとしてご活躍いただきます。事業戦略立案から、新規事業機会探索、新規事業・サービス開発、事業化推進（FS、PoC推進）まですべてのフェーズにおいて支援を行うのがミッションになります。IT、メディア、製造、流通、金融など社会のインフラを担うクライアントが多く、社会的インパクトの大きい、ダイナミックな案件を担当できるのが特徴です。また、ITを活用したビジネス企画の機会が豊富にありますので、ビジネス開発の経験が無くても、ITの強みを活かすことで活躍の機会が大いに拡がります。【担当業務】事業戦略立案、新規事業機会探索、新規事業・サービス開発、事業化推進（FS、PoC推進）などのテーマについて、クライアントと共に事業創出の中心的な役割を担っていただきます。【直近でのプロジェクト事例】■観光サービス(アプリ)の(BtoC/BtoB)ビジネスモデル構築・実証推進／DMO＆通信事業者■ヘルスケア業界向け新規サービス機会探索・ビジネスモデル構築／電子機器代理店■次世代データ連携プラットフォーム事業モデルの検討／保険業界＆ITサービス事業者■銀行サービスの法人直販(普及)施策の検討・FS／ITサービス事業者■航空機製造産業に対する新規事業機会探索／ITサービス事業者■海外X-tech企業の日本市場進出にむけたFS／通信事業者　　　　他多数※いずれもIT要素が絡んでいますが、システム開発計画やシステム開発各工程の勘所の知見が必ずしも必要ということではなく、IT活用の視点やITを活用したビジネスをどう作っていくかの勘所と推進力を重視しています。【魅力】■2019年に立ち上がった事業創出チームでありながら、同社内でも1,2を争う水準で売上伸長しており、　拡大期のフェーズでの参画が可能です。■インダストリーを限定しないコンサルティング組織であり、IT、メディア、製造、流通、金融など社会のインフラを担うクライアントを中心に、　社会的インパクトの大きい、ダイナミックな案件を担当できるのが特徴です。■近年優秀なマネージャ層の採用から、PMOやM&Aチームが立ち上がるなど、自身の成果如何で組織化を支援してくれる風土があります。■売上目標も当然責任を持ちますが、金額の大きさよりも社会的な意義やインパクト、先進性などを評価する風土です。

不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループの法務部にて組織体制強化のための法務対応をお任せします。弁護士資格を活かし企業法務としてスピード感のあるキャリアアップを目指しませんか？【具体的な業務】法務業務全般1．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応2．契約・文書作成及びチェック3．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務4．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連5．新規事業・M&A関連業務

オープンハウスグループの法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

※UターンIターン歓迎です♪大阪支店での募集～ご希望のエリアにあわせて配属予定の為、勤務地希望をお申しつけください～オープンハウス株式会社大阪支店の法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【募集背景】オープンハウスグループは2023年に売上高1兆円、さらにその先には不動産業界で1位となることを目指し、成長を続けています。事業が拡大を続けるなかで経営管理、関係会社管理の重要性が増しており、グループの成長を支える経営企画部の増員をしています。【募集職種】計数管理、グループ会社管理【組織構成】経営管理部メンバーは15名程度（うち女性4名）。年齢層は20代～50代までと幅広く、30歳前後が中心で9割が中途社員となります。【業務内容】会計領域を中心に、下記の領域の中から経験に応じてお任せします。■計数管理（グループ全体の予算作成/実績管理、計数管理の高度化、会計方針の検討）■財務戦略（調達方針の検討、リスク管理、財務指標管理）■税務（タックスプランニングの策定・実行、高度な論点や改正対応方針の策定）■グループ会社の管理/連携強化、PMIのガバナンス構築■M&A、アライアンス推進■システム導入　等【同社の魅力】■「東証プライム上場企業の安心感」と「ベンチャー企業の成長性」を兼ね備える会社同社は東証プライム上場企業なので会社の安定性や労働環境の面で安心して働ける上に、圧倒的な成長も同時に実現している会社です。　大手企業の良いところとベンチャー企業の良いところを兼ね備えているのが魅力です。■キャリアアップのチャンス圧倒的な成長率を誇る弊社では、やる気と実力次第で様々な業務経験を積むことができます。【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）

同社の経営課題にアドレスいただきます経営陣や関連部門長との協働も多いため、経営志向をお持ちの方に適したポジションです。業務領域は、ご経験や志向に応じて柔軟に広げていただくことが可能です。【具体的な業務内容】・経営陣直轄の全社横断プロジェクト(業務オペレーション改善、経営基盤強化等)・予算策定/予実管理/事業分析・将来の成長の柱となりうる新規事業の立案/推進(プロジェクトマネージャー)・海外展開、M&A、資本提携等の調査と実行・会社の経営戦略の継続的な見直し、事業戦略の立案・策定【本ポジションの魅力】■経営層の意思決定をダイレクトに支えるポジションになります。・会社の将来業績を常に見込みながら、A or Bのどちらの道に進むのかの議論を主導・CxOや執行役員クラスとダイレクトに議論を交わし、必要に応じて意思決定をサポート・ビジネスモデルが複雑かつ多岐に亘るため、仕掛けられる経営のレバーが多く、分析の自由度が広いまた、当社はFP&A体制を志向しているため、伝統的な経営企画よりも、事業サイドとの関係性が密になります。コーポレートとしての経営企画に興味がある人にはその道を、将来事業寄りにキャリアの軸足を移したい人にはその道を提供可能です。【具体的なキャリアパス】・新設部門や事業の立ち上げ・経営企画 / FP&Aポジション・事業責任者ポジション・事業開発ポジション

【業務内容】法務業務全般■会社法対応（機関運営）・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連■リスクマネジメント関連（事業部対応）　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック・訴訟/行政/トラブル対応・ネット系対応■コンプライアンス関連（仕組みづくり）・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）・ホットラインの運営・法改正対応の業務■契約・文書作成及びチェック 　■新規事業・M&A関連業務【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

法務担当として、主に以下の業務をお任せいたします。■具体的には・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件・後輩育成、指導契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただけます。■ポジションの魅力少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に挑戦できます。 また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。■現在の取り組み契約関連業務のDX化を進めて、契約締結のスピード向上、リスク管理の強化、情報検索の効率化の実現を目指しています。また、コンプライアンス強化のため、モニタリング範囲を拡大するとともに従来業務をより深く掘り下げ、質と価値を高める活動に取り組んでいます。■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■募集背景新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【期待する役割】・経営の意思決定に資する情報提供・決算早期化対応、業務効率化・子会社を含めた業績管理の高度化・子会社を含めたガバナンス強化・財務数値に基づいた課題分析と経営層への提言【具体的には】※下記全てをお任せするわけではなく、ご経験やスキルを勘案して下記いずれか業務にアサインいたします。・連結決算業務・本社決算業務・子会社(主に被買収企業)の経理オペレーション改善・他社経験に基づく既存社員への助言・育成・管理会計業務【働き方】■基本的にリモートワークにて勤務いただきます。業務に必要性に応じて出社いただく流れです。■月平均残業10時間程度で恒常的な残業はなく長期就業可能な環境です。【募集背景】M&Aによる子会社増加や複雑化のため、経理業務の高度化を実現するため、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】主計管理グループ　15名【福利厚生について】・オフィスは千葉県松戸市にあり、最寄駅は都心から30～40分程度ですので、都内からの通勤も可能です。・テレワークを活用するなど、働く場所にとらわれない働き方をしている社員が増えています。（部署によって出社頻度は異なります）・自動車通勤も可能で、会社敷地内に駐車いただけます。また規程に定められたガソリン代が支給されます。（社員の7割が自動車通勤）・社員食堂のランチは1食300円～400円で提供されており、社員満足度も高いです。【今後の展開について】マブチモーターは小型直流モーター専業メーカーとして複数の製品で世界シェアトップを誇り、高い収益性を生み出している会社です。当社が主に手掛けている自動車電装機器の分野では、ドアミラー、ドアロック、シートベルトなどの製品で世界シェア50%以上を獲得しています。家電などの民生機器の分野においても、インクジェットプリンタや電動歯ブラシ、シェーバーなど私たちの生活に身近なものから、AGVやAMRといった自動走行ロボット・協調ロボットなど将来性のある製品へも当社のモーターが使われています。モーターは普段なかなか目に触れることの無い裏方的な存在ではありますが、私たちの暮らしの中で幅広く利用され、今後も大きな成長が見込まれています。また当社は海外生産比率100%・海外販売比率90%以上と、国際的なビジネスを展開しています。多くの社員は海外のお客様、海外のサプライヤー様、海外子会社メンバー等と日々コミュニケーションを取りながら、グローバルな環境で業務を進めています。職種によっては海外出張や出向の機会も多くあります。

【募集背景】M&Aによるグループ会社の増加に伴い、各社の人事制度・就業規則・労務コンプライアンス体制の整備・統一が急務となっています。グループ全体の人事ガバナンス強化に向け、人事領域全般の制度設計・運用を推進いただける方を募集します。【職務内容】本社人事として、グループ会社の人事・労務管理支援、M&Aに伴う人事デューデリジェンス、PMIなど、グループ全体の人事基盤強化に携わっていただきます。１．グループ会社の人事・労務管理グループ会社の人事・労務管理面における指導や助言を実施■労働関連法令順守■就業規則・各種人事制度指導■労働時間管理、36協定■コンプライアンス問題対応のサポート等２．M&Aにおける人事・労務デューデリジェンスM&A担当の事業企画室や社外専門家と連携しながら人事・労務面でのDDの遂行■対象会社の人事制度・労務リスク調査■労働契約、就業規則、労使協定等のレビュー■未払残業代、退職給付債務、人員構成等の分析■人事・労務リスクの評価とレポーティング■外部専門家（弁護士・社労士等）との連携等３．PMI（統合作業）M&Aを行ったグループ会社の人事機能の強化やグループ一体化の推進■人事制度統合計画の策定■等級・評価・報酬制度の設計および統合■労務コンプライアンス体制の構築■組織・要員計画の策定■エンゲージメント向上施策の立案・実行など４．本社の人事・労務管理主に人事厚生部にて本社の労務管理や福利厚生、人事制度関連等の業務を遂行【ポジションの魅力】■M&AからPMIまで一貫して経験できる■人事・労務の専門性と経営視点を同時に習得できる【働き方のイメージ】■月平均残業時間は20h程度と、落ち着いた環境です。■リモートワークが月の勤務日数の40%利用できるほか、出社時間の調整も可能ですので、柔軟で働きやすい就業環境です。【配属部署】人事室　人事厚生部（総合職）【組織図】企業HPより↓https://www.inabata.co.jp/company/officer/【同部署のキャリア入社社員インタビュー】https://www.inabata.co.jp/careerrecruitment/people/interview03.html【同社の中長期ビジョン】長期ビジョンの実現に向けて積極的にM＆Aや投資を行っています。https://www.inabata.co.jp/themes/inabata/investor/library/integrated_report/file/2024/2024_2.pdf

【具体的な業務内容】■経営企画/管理業務・中期経営計画・年度計画の策定および進捗管理サポート・事業部門との連携によるKPI設計・モニタリング・新規事業の事業計画策定支援、収益性分析・経営会議・取締役会向けの資料作成、議事運営・予算策定・予実管理（PL/BS/CFの分析含む）・経営ダッシュボードの設計・整備■その他業務・M&A案件リサーチ、ソーシング、交渉等・PMI関連実務・資金調達関連サポート業務（エクイティ・デット）・IR/投資家向け資料作成サポート・社内横断プロジェクトのPM業務【同社の目指す姿】「移動の進化を後押しする」をミッションに現在は「車を使う会社のDX」と「自動車産業のDX」を推進しております。現状は、企業が車両を追加する際、「どこの保険を使うのか」「どこのリース会社に依頼するのか」など全ての工程が工程がばらばらとなっており、管理も複雑になっています。今後は、アフターマーケットとして2つのDXサービスを統合していく方向です。こちらを一つのサービスとして統合し、企業が車を利用する際に全て完結できるような一つのプラットフォームとしての確立を目指し、新規事業の拡大を進めています。

【ポジション概要】同社の今後の成長戦略の中で重要な要素の１つであるM&Aにおいて、国内外における案件のソーシング、デューデリジェンスから契約交渉、クロージング、そしてPMIまで、M&Aの一連のプロセスをリードしていただきます。CEO・経営陣と密に連携し、企業価値向上に直結する意思決定への参画、および今後の成長エンジンとなる事業の発掘や獲得をお任せします。また、M&A以外にも新規事業企画や海外事業開発などにも携わっていただきたいと考えております。【具体的な業務内容】・国内外のM&A候補先のソーシング：M&A検討領域の企業のロングリスト化、直接/M&Aアドバイザーを通じた打診・各種デューデリジェンスの調整・支援：本格検討に入った後の、事業/財務/法務デューデリジェンスのアレンジ・社内外ステークホルダーとの調整、交渉：経営陣、外部M&Aアドバイザー、買収先を巻き込んだ合意形成のサポート・PMI業務：買収後の管理体制の構築、事業計画の立案支援等・新規事業企画、実行・海外子会社支援や海外事業開発【同社の目指す姿】「移動の進化を後押しする」をミッションに現在は「車を使う会社のDX」と「自動車産業のDX」を推進しております。現状は、企業が車両を追加する際、「どこの保険を使うのか」「どこのリース会社に依頼するのか」など全ての工程が工程がばらばらとなっており、管理も複雑になっています。今後は、アフターマーケットとして2つのDXサービスを統合していく方向です。こちらを一つのサービスとして統合し、企業が車を利用する際に全て完結できるような一つのプラットフォームとしての確立を目指し、新規事業の拡大を進めています。

【期待する役割】中期経営計画(Inspire2027)で設定したLumada3.0への進化を加速するために、事業開発者としてDSSセクターの次世代グローバル事業を切り拓いていただきます。【職務詳細】・DSSセクター成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発・セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行・タイムリーな意思決定のために必要な各種情報の収集と整理 （市場や対象企業）・外部アドバイザー含むファンクションを跨いだ活動の取り纏めと推進（含む　プロジェクト管理業務）・日立グループ各社・セクター/BUとのシナジー検討　・チームメンバーの教育、マネジメント(2－3名程度)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・世の中のデジタル化に伴い、進化が加速しているIT分野での事業開発に携わる経験が可能です。案件キーワードとして「AI」、「OT x IT」、「セキュリティ」等。・市場調査、対象会社の深堀、買収/出資の検討・推進、PMIといったライフサイクルを中長期的には通貫で経験することができます。・Lumada3.0実現の中核を担うDSSセクターにおいて、事業開発やM&Aを通じて、IT×OT×プロダクトを軸に事業創出を加速させ、セクターのみならず日立グループ全体の将来を創るポジションです。【働く環境】①約20名のチームです。各案件毎に対応メンバーを構成しており、マネージャーとして買収検討案件を推進いただきます。②在宅勤務と出社のハイブリット勤務です。 案件の特性やフェーズにより異なりますが、通常時は週1-2日程度出社する社員が多いです。(首都圏以外に在住の場合は、出社頻度は応相談) また、頻度は高くないものの、交渉フェーズなど、状況に応じて海外に出張いただく可能性があります。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービスセクター（以下DSSセクター）成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発や、セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行を担う組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約35％、約2.9兆円（2025年度実績）規模を誇るコア事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。■金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供(＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス)■社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援(＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム)■サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供(＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ)【募集背景】事業拡大に伴い、M＆A実務及び、社内関連部門や投資銀行・弁護士等の専門家との連携を通じて、案件を推進できるグローバル人材を募集します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせください。

【期待する役割】トライアルグループと西友の経営統合という大きな変革フェーズにおいて、人事制度・報酬・福利厚生領域の責任者として、両社の制度統合および新たなC&B戦略の構築をリードしていただきます。両社がこれまで培ってきた制度・仕組み・思想を分析し、それぞれの強みを活かしながら、今後の事業戦略・組織戦略に適した制度へ再設計することが重要なミッションです。等級・評価・報酬・福利厚生、STI/LTI等を横断的に捉え、外部マーケットとの競争力、公平性、社員エンゲージメント、事業生産性を両立する制度を構築していただきます。経営陣、HRBP、給与厚生チーム、各事業責任者、労働組合等の多様なステークホルダーを巻き込みながら、制度企画→経営提案→導入→運用定着まで一気通貫でリードするポジションです。【募集背景】2025年7月、西友はトライアルホールディングスの完全子会社となり、新たな成長ステージへ移行しました。現在は事業・店舗・SCM・デジタルなど幅広い領域で両社の強みを融合する取り組みが進められており、人事領域においても、今後のグループ成長を支える制度・仕組みの再構築が重要な経営テーマとなっています。その中でも、報酬・等級・評価・福利厚生は、社員のモチベーションやエンゲージメントだけでなく、人材獲得力・定着・生産性にも直結する重要領域です。そこで今回、両社の既存制度を分析したうえで、単純な制度統一ではなく、双方の優れた仕組みを取り入れながら、新たなグループの競争力につながるC&B体系を構築するための組織強化として、C&Bダイレクターを募集します。【職務内容】■C&B戦略・報酬制度の企画／設計トライアルグループおよび西友の経営・人事戦略を踏まえ、中長期的な人材競争力につながる報酬戦略を構築します。市場報酬データやベンチマークを活用し、下記のような分析・企画・改善を推進します。・報酬水準・レンジ設計・昇給・賞与制度・STI／LTI・福利厚生・マーケットプライシング・職務評価■人事制度統合・再設計両社の既存制度を分析し、「等級制度」「評価制度」「報酬制度」「福利厚生制度」「昇進・昇格ルール」などについて、今後のグループ戦略に適した制度体系を企画・構築します。制度を統一すること自体を目的とせず、事業成長・人材競争力・社員エンゲージメントにつながる制度をつくることがゴールです。■制度導入・チェンジマネジメント制度設計だけで終わらず、「経営層への提案」「HRBP・事業部門との調整」「労働組合との折衝」「社員コミュニケーション」「人事システムへの反映」「給与厚生部門との連携」「制度導入後の効果検証・改善」までリードします。■経営・HR Business PartnerへのC&BアドバイザリーC&B領域の専門家として、経営層・事業責任者・HRBPに対して、市場動向やベンチマークデータを踏まえた提言を行います。■C&B組織のマネジメントメンバーへの役割設定、目標管理、コーチング、フィードバック、専門性向上支援を通じて、C&B組織全体のケイパビリティ向上を推進します。【ポジションの魅力】■M&A後の「制度統合」を当事者として経験できる既に完成した制度を運用するのではなく、大手企業同士の経営統合後に、異なる人事制度をどう融合するかという非常に希少性の高いテーマを経験できます。■人事制度を経営戦略から設計できる約240店舗を展開する西友と、テクノロジーを強みに成長するトライアルグループの大規模な事業・組織を対象に、報酬・等級・評価・福利厚生を経営戦略と接続して設計できます。■C&Bの専門性を最大限発揮できるSTI・LTI、マーケットプライシング、職務評価、報酬ベンチマークなど、C&Bの高度な専門性を活かせる環境です。■経営に極めて近い経営陣・事業責任者・HRBPと直接連携しながら制度改革を進めます。「人事から経営を動かす」経験を積めるポジションです。■制度設計×組織マネジメント制制度のスペシャリストに留まらず、C&B組織そのものを強化する責任も担います。将来的な人事責任者・CHROクラスを目指す方にとっても、非常に価値の高い経験になります。

マーケティングによる事業選定・計画策定とその実行のプロジェクトリーダーを目指していただきます。M&A、外部連携、CVC、技術ライセンス、共同研究など多様な技術獲得手法の活用し、既存事業にとどまらない新たな事業を開拓・提案していただきます。メインの職務は以下の通りです。■市場のトレンド・成長用途・競合動向・顧客ニーズの調査・分析■選定テーマに基づく市場仮説の設定と検証■技術獲得戦略の立案・実行■プロトタイプ開発・顧客検証・フィードバック収集の計画立案■事業化に向けたビジネスモデル・収益計画・実行ロードマップの策定■探索・検証・事業化の各フェーズにわたるプロジェクト全体の推進・管理【組織について】新事業開発本部　事業推進部には、事業戦略グループと市場開発グループがござます。両グループとも共通する業務は多くございますが、大枠のすみ分けとしては、既存事業・既存製品を新しいマーケットへ展開することをミッションとしているのが事業戦略Ｇ、新しい技術を活用して新しいマーケットへ参入することをミッションとしているのが市場開発Gです。部長１名のもと、市場開発Gは、グループ長１名、スタッフ２名。事業戦略Ｇは、グループ長１名、スタッフ３名。技術者、無形商材の営業、海外赴任経験者など、様々なバックグラウンドをもつ社員が多く在籍しています。【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

マーケティングによる事業選定、計画策定とその実行のプロジェクトリーダーを目指していただきます。メインの職務は以下の通りです。■M&Aを含めたグローバルな新規事業創出に向けた企画及び提案■既存事業にとどまらない新たな事業の企画・提案■海外企業とのライセンス契約や連携等に向けた交渉■顧客ニーズ、市場分析を通じてターゲット市場の絞り込みおよびビジネスモデルの設計まず入社後はJSP事業(海外子会社含む)の把握と方針の理解をしていただきます。将来的には事業アイテム選定(マーケット規模からの視点・開発製品特長からの視点)や市場調査、事業計画の策定、投資に関わる社内プレゼンをお任せします。※プロジェクトによっては海外出張もあります。【組織について】新事業開発本部　事業推進部には、事業戦略グループと市場開発グループがござます。両グループとも共通する業務は多くございますが、大枠のすみ分けとしては、既存事業・既存製品を新しいマーケットへ展開することをミッションとしているのが事業戦略G、新しい製品を新しいマーケットへ展開することをミッションとしているのが市場開発Gです。部長１名のもと、市場開発Gは、グループ長１名、スタッフ２名。事業戦略Ｇは、グループ長１名、スタッフ３名。技術者、無形商材の営業、海外赴任経験者など、様々なバックグラウンドをもつ社員が多く在籍しています。【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

■業務内容（概要）グループ全体の財務戦略を統括し、企業価値最大化に向けた資本政策・資金運用を担っていただきます。具体的には、資本構成の最適化、株主還元方針の設計、株式価値算定（DCF、SOTP 等）、M&A・組織再編における財務面の企画・評価、余剰資金の運用方針策定、金融機関・外部アドバイザーとの折衝等を担当。経営層と近い立場で、意思決定を財務面からリードするポジションです。会計ではなく、金融・財務の専門性をもって経営に進言し、意思決定を主導するポジションです。■業務内容（詳細）経営戦略・事業計画を踏まえた中長期財務シナリオの作成、投資案件・新規施策に対する財務インパクト分析および意思決定資料の作成、グループ会社の財務状況モニタリングと課題抽出、資金計画・キャッシュフロー予測の高度化、財務戦略に関する社内関係部署との調整・推進を担っていただきます。自ら課題を設定し、関係部門や海外拠点と連携しながら、財務の観点から経営に進言し、施策を実装する役割です。■やりがい・資本政策、為替戦略、M&A・投資案件の価値評価など、経営判断の根幹に関わるテーマに直接携わります。自身の分析・提言が、実際の意思決定に反映される実感を得られる環境です。・ベースとなる会計知識は必要となりますが、資金・為替・資本政策・成長投資といった、より市場価値の高い財務スキルを最大限発揮・深化させることができます。■募集背景グローバル事業を取り巻く環境は、地政学リスク、為替や資本市場の変化などにより、不確実性が一段と増しています。こうした環境下において、企業価値を最大化するためには、将来を見据えた財務戦略を機動的に構想・実行できる体制の強化が不可欠です。当社では成長投資やM&A、資本効率向上に継続的に取り組んでおり、資金・為替・資本市場を横断した高度な財務判断がこれまで以上に求められています。グローバルな金融環境と向き合いながら、経営に資する財務戦略を主体的にリードできる即戦力人材を募集します。■組織のミッション変化の激しいグローバル環境を的確に捉え、資金・為替・資本政策の在り方そのものを設計し、進化させ続けることで企業価値向上を支える組織です。各国の金融規制や市場動向を踏まえ、最適な財務方針を自ら構築するとともに、環境変化に応じて柔軟に見直していきます。資金最適化、為替リスク管理、成長投資・M&Aにおける資本配分について、経営に積極的に進言し、財務の観点から戦略を主体的にリードすることで、企業の持続的成長を実現していきます。■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・財形貯蓄制度・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

同社の法務スペシャリストとして、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■契約書作成・審査、契約交渉(1) 事業法務系（スポーツビジネス・リゾートビジネス等）秘密保持契約書（NDA）、業務委託契約書（選手・コーチ・外部パートナー等）、製造委託契約会員規約、ライセンス契約、スポンサー契約 等(2) コーポレート系秘密保持契約、業務委託契約書（総務・IT関連等）、賃貸借契約、ソフトウェアライセンス契約、グループ間契約 等(3) 契約実務全般契約条件交渉支援、リスク分析および修正案提示、契約雛型の整備・アップデート■法律相談・法的アドバイス(1) 各種法令に関する相談対応下請法（取引適正化関連法）、フリーランス法、風営法、景品表示法、肖像権 等(2) 事業・経営課題に関する法的支援新規事業立ち上げに関する法的リスク分析、各種トラブルへの対応方針検討（例：騒音クレーム対応、賃貸借契約に関する紛争対応 等）■プロジェクト案件（紛争対応等含）・事業の立ち上げ・撤退・再編に際しての法的アドバイス・重要契約交渉における法務支援・潜在的紛争に関する事前予防策の検討・訴訟・紛争対応および外部弁護士との連携■機関法務・商事法務・株主総会・取締役会運営補助（想定問答集・議事録確認 等）・会社設立、登記関連対応・組織再編に関する法的対応■M&A・業務提携・投資案件・企業買収・新規投資案件への法的対応・国内外のM&A案件における法務DD、契約書作成・レビュー、クロージング対応、PMIにおける法務支援・重要な業務提携契約の作成・交渉支援■社内ルール・ガイドライン整備・社内規程の作成・改訂・レビュー・ガイドライン・運用基準の策定・社内周知および運用支援■情報発信・研修・従業員向け法務研修の企画・講師補助・重要な法改正についてのキャッチアップ・法令調査・法改正・当局動向に関する社内情報発信■その他法務業務全般・子会社・部門横断的な法務支援・情報共有・各内外の外部専門家（弁護士等）との連携・法務機能の高度化・業務改善（リーガルテック導入を含む）【募集背景】体制強化のための増員です。【配属先】法務知的財産本部【ポジションの魅力】■新たなビジョンとミッションを持ったリーガルチームの形成に、想像力と提案力をもって主導的に取り組むことができます。■ゲームコンテンツをはじめとしたエンタテインメントコンテンツ事業、遊技機（パチンコ・パチスロ）事業、リゾート事業、スポーツ事業など、幅広いビジネス領域で活動する国内外の多数の子会社・関連会社を傘下に置くホールディングス企業において、グループ全体に影響を及ぼす活動に携わることができます。■世代や職位、部門の垣根なく自由闊達に意見交換でき積極的な提案のできる、自由な雰囲気で仕事に取り組める環境、自律して取り組める方は柔軟な働き方を実現することが可能です（在宅・フレックスの併用）【働き方】■フレックスタイム制、在宅勤務制度により自由度の高い勤務が可能■リモートワーク可能（社内窓口担当の日は出社必要）■副業制度により社外の仕事を通じた自己研鑽も可能

■業務内容（概要）既存及び新規アライアンス案件（M&Aや資本提携案件等）の企画立案～プロジェクト編成・マネジメント～交渉～実行■業務内容（詳細）①プロジェクトチームの組成②アライアンス企画書の作成③デューデリジェンスの準備と実行④事業価値や株式価値の算定⑤条件折衝と契約書への反映⑥社内審議会での承認決裁取り付け⑦契約締結⑧クロージング（資金決裁）⑨実施後の管理（事業・財務状況のモニタリング）使用ツール：Microsoft Office(Excel、Powerpoint、Word)■業務のやりがい世界でもトップ10に入る自動車部品会社の事業戦略に関わり、グローバルなアライアンス案件に携わることができます。また案件によっては日本の業界再編に及ぶ事案もあり、自身の仕事が市場の勢力図を変えたり、日本の競争力向上に直結することもあります。■募集背景自動車業界は現在、100年に一度の大変革期を迎えています。電動化や知能化など、モビリティの進化はこれまでの常識を大きく変えつつあります。弊社はこの変化をチャンスと捉え、事業ポートフォリオの抜本的な変革を進めています。その実現には、自前主義に拘らず、他社との資本提携やM&Aを積極的に活用しながら、新たな価値を創出していくことが不可欠です。こうした挑戦を共に推進するため、弊社ではM&Aやアライアンスを通じて事業成長をリードできる人材を求めています。■組織のミッション部のミッション】・アイシングループの生き残りをかけ2035年を見据えたグループ全体の事業戦略の策定と実行を強力に推進する。【アライアンス推進室のミッション】・経営戦略実現手段の一つとして、他社とのアライアンスを志向する場合、迅速且つ安全・着実に実行できるよう、　アライアンスを志向する部署に寄り沿いながら推進する。■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

■業務内容（概要）事業戦略部のメンバーとして、アイシン全社および各事業の中長期成長に向けた戦略立案・推進を担当していただきます。単なる分析や検討にとどまらず、全社視点での課題整理から関係部門と連携し、戦略を具体化させていく役割です。■業務内容（詳細）・PowerPoint、Excel、社内データベース、またWeb会議システム(Teams/Zoom)・必要に応じて外部調査レポート、コンサルティング資料等の作成・経営層・事業責任者と近い距離で業務を推進・技術・営業・生技・調達・生産・海外拠点など、幅広い部門と連携■業務のやりがい・世界トップクラスの自動車部品メーカーとして、社会や産業の未来につながる仕事に携われる・経営層と近い距離で議論しながら、中長期の視点で会社の方向性を考えられる・電動化や新技術など、変化の大きなテーマに対して、腰を据えて取り組める環境・一人ひとりの役割を尊重し、チームで丁寧に議論を重ねながら前に進む文化・安定した基盤のもとで挑戦でき、長期的なキャリア形成が可能■募集背景アイシンは、自動車部品事業を中核としながら、電動化・カーボンニュートラル・ソフトウェア化・モビリティサービスといった大きな事業環境変化の中で、次世代に向けた事業構造改革と新たな価値創出に取り組んでいます。従来価値の枠を超え、グローバル視点で事業ポートフォリオ転換を加速させるため、全社視点で事業の方向性を描き、関係部門と力を合わせて実行に移していく事業戦略部の役割はますます重要になっています。今回、今後のアイシンを一緒に作っていく仲間として、新たな視点やご経験をお持ちの方をお迎えしたいと考えています。■組織のミッション・事業戦略部：アイシングループの企業価値向上に向け、将来戦略立案とその実現に向けた事業管理・商品戦略室：プロジェクト責任者のビジネスパートナーとして、収益性・市場・商品競争力等の観点から商品戦略・新規引合方向性を共に考え、意思決定に向けた全社牽引・目標方向付け■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【ミッション/背景】精密プラスチック加工を強みとし、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野でグローバルに事業を展開する同社の経営企画部門にて、経営企画・戦略立案をお任せします。経営企画部門において、求められるタスクに対してメンバーが不足しているため、プレイヤーを募集いたします。創業100年を見据えた拡大フェーズの変革期を迎え、単なる「間接部門」としてのサポート業務ではなく、会社全体を伸ばしていくための戦略的な力として、コーポレート部門の価値を高めていくフェーズに入りました。この重要な局面で、一緒に会社を成?させていく意欲のある方を募集しています。【業務内容】■経営戦略・中期方針検討業務（約50％）・市場、業界動向、競合他社、自社事業に関する情報収集、各種データの整理・分析・分析結果を踏まえた課題抽出および仮説構築・中期経営方針や戦略に関する検討・提案資料の作成、経営層への報告・提案サポート■経営管理・経営運営サポート業務（約20％）・経営に関わる各種社内会議（経営会議、戦略会議等）の事務局運営・グループ会社の管理業務・各事業における戦略・施策の進捗管理■個別経営案件への対応（約30％）・資本政策に関する検討および資料作成、組織再編に関する企画・検討業務、M&Aに関する検討業務への参画※単なる資料作成業務にとどまらず、論点整理・仮説構築から、経営層への提案・意思決定支援まで一連のプロセスに関与していただきます。【将来的にお願いしたい業務】■全社的な課題・リスクへの企画提案、トップサポート（約40％）■海外グループ会社の管理体制構築（約30％）■事業拡大に向けた取り組み（約30％）【配属先】経営企画管理本部　経営企画部（5名）部門?：50代 男性　※経営執行役員正社員内訳：男性 2名・女性 2名(30代 1名/40代 2名/50代 1名)社歴は多様ながら全員中途でのご入社です。得意分野を生かしながらチームで部門運営にあたっております。少人数組織であるため、職域を明確に分けるよりも役割を越えて協力しながら業務を進めております。【魅力】■経営層とコミュニケーションを取りながら、戦略立案等にも関わることができます。■会社・人事組織ともに過渡期であり、成長を遂げる企業且つ課題がめまぐるしく変わる中でスピーディーに経験を積むことが可能です。■東証プライム市場上場、自己資本比率93.7%の安定基盤の上で、グローバルにご活躍いただけます。■年間休日123日、フレックス制など働きやすさにも会社として力を入れております。【働き方】■原則出社（上?の許可を得てスポットでの利用可）■転勤　当面無し■英語使用頻度：メール・会話共に使用頻度は少ないが、今後増える可能性有【エンプラスの会社概要】微細加工技術に定評のある精密プラスチック加工のトップメーカーです。東証プライム上場・海外高売上比率が約8割の世界的に活躍するグローバル企業です。一般のプラスチックとは異なり、高精密な機能性プラスチックの開発を行う「エンジニアリング プラスチック（エンプラ）事業」からスタートしました。現在は、プラスチックギヤを中心に高精度・高機能プラスチックの開発・生産を行う「エンプラ事業」を基幹に据え、ナノ単位の技術で超精密光学製品を提供する「オプト事業」、半導体の性能確認試験に使用されるICソケットを主力とした「半導体機器事業」、省エネを実現する照明手段として期待が高まるLEDを支える「ディスプレイデバイス事業」など多くの分野で展開しています。いずれも、高精度、高機能を満たす卓越した技術力で、業界で確固とした地位を築いています。

【募集背景】・Niterraグループが中長期的な資本配分を適切に行っていくにあたり、中期経営計画2030に掲げている課題である「経営基盤強化」として、事業経営に対する番頭機能に経理財務人材を配置し、このネットワークがプロアクティブに提言することで、経営陣のタイムリーな経営判断／提言に繋げていく事を目指し、経理部門と共にその体制整備に取り組んでいます。・上記目的に伴い、新規事業領域を含む業容拡大に合わせた、資金調達や財務施策の高度化が必須の為、当該領域に知見を持った人材の参加を求めております。【業務内容】■資金調達・資本構成の最適化①資金調達スキームの立案・実行: 新規事業投資やM&Aを見据えた、最適な調達手段の検討と実行。②格付対応・銀行折衝: 資金調達コストを抑えるための格付機関との対話、および国内外の金融機関との良好な関係構築・条件交渉。③資本構成（キャピタル・アロケーション）の策定: 株主還元（配当・自社株買い）と事業投資、内部留保のバランスを計算し、経営陣へ提言。④グローバル・キャッシュ・マネジメント: 海外現地法人を含めたグループ全体の資金効率を最大化するための、キャッシュ・プーリングシステムの運用や配当送金計画の策定。【やりがい・魅力】・資金調達スキームの立案・実行は経営の「大動脈」を創り出す手応えがあります。 単に「お金を借りる」のではなく、M&Aや新規事業といった経営の勝負どころで、最適な条件で資金調達できた時の達成感は格別です。自らの関わったスキームが、企業の成長スピードを決定づけるエンジンとなります。・企業の「顔」として市場と対峙する緊張感と信頼があります。格付機関や金融機関に対して自社の戦略を論理的に説明し、高い評価や好条件を引き出すことは、社外から「一流の企業・財務担当」として認められた証であり、プロとしての市場価値を実感できます。・経営陣の参謀として、企業の株価や評価に直結する経営の核心に関わることができます。・各国の金利差、為替リスク、税制、規制を考慮しながら、グループ全体の資金効率を1%でも高める作業は、グローバル企業のダイナミズムを肌で感じる瞬間です。【キャリアパス】・財務戦略室の中核メンバーとして、国内外の資金調達スキームの立案や資本政策の最適化プロジェクトをリードしていただきます。経営陣に近い距離感で、グループ全体の成長戦略を財務面から形にする経験を積むことが可能です。・将来的には本人の適性や志向に基づき、グローバル戦略本部の他部署や、本社・各事業部門の経理部門、あるいは国内外のグループ会社へ。経理・財務のスペシャリストとして、経営判断を支え、事業を牽引する重要なポストを担っていただくことを期待しています。【日特社の魅力・特徴】・日本特殊陶業は売上、営業利益ともに5期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は18.9％（2026年3月期）と高収益な企業です。※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。　副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。・水素社会・炭素循環型社会の実現に向けた「水素の森」プロジェクトを始動し、SDGsに貢献する事業にも注力しながら、非内燃機関事業の売上拡大に向け、邁進しています。

医療PF領域では、サービス拡大やM&Aの結果、複数のサービスが独立したまま並存している状態があります。これにより、サービスごとに異なるデータベースや基盤が存在し、会計、医療現場向けツールなど、プロダクト単位でシステムが分断されている状況です。結果として、「裏側のシステム構造がサービスごとにバラバラで、機能の有無が把握しづらい」という課題が生じています。このポジションでは、それらの全体像を可視化し、今後の最適な構造に向けた整理・設計を担っていただきます。■プロダクト・事業ごとに異なる業務フローの併存■例外処理や属人対応の増加【職務内容】■医療PF事業におけるバックオフィス業務フローの設計・整理・改善推進■各事業部と連携し、事業要件をバックオフィス業務設計に落とし込みながら、部署横断での調整・合意形成を行い、プロジェクトを推進※ 本ポジションでは、運用上の課題や例外処理、負荷ポイントを整理した上で、現場の制約を踏まえた実行可能な改善を設計し、関係者と連携しながら実装・運用・改善のサイクルを回すことで、実際に機能する仕組みとして定着させ、継続的に成果を生み出していくことを期待しています。【具体的なプロジェクト例】■新商品・新サービス立ち上げに伴う、事業要件整理から運用開始までを対象とした横断プロジェクト■バックオフィス業務領域を中心とした、業務プロセス再設計および体制見直しプロジェクト【魅力】■医療業界特有の複雑なシステム構造に対し、根本から再設計に挑める環境。■事業拡大やM&Aにより複数サービスが独立して存在しており、横断的な全体最適をデザインできるフェーズ。■サービスごとに異なるDBやシステム構造を整理し、プラットフォーム全体の基盤づくりに携われる。■プロダクト、エンジニア、データ、オペレーションなど多職種と協働し、事業全体に大きなインパクトを与えられる。■まだ完成形のないプラットフォームを「これからつくる」創造フェーズに加われる。【組織構成】プラットフォーム開発室への配属となります。マネージャー含めて8名の組織となっております。【メドレー医療PF本部について】メドレーの医療プラットフォーム事業は、医療機関の業務効率化と患者体験の向上をテクノロジーで支えることを目的とした事業領域で、次世代医療PF「MEDLEY AI CLOUD」を中心に展開されています。レセプトコンピュータや電子カルテを含む基幹業務のデジタル化を推進し、院内業務の効率化、グループ経営の高度化、多職種連携の円滑化など幅広い価値を提供しています。プロダクトは病院・診療所・歯科・調剤薬局向けの各種クラウドシステムから、予約・決済・お薬手帳などを備えた患者アプリまで多岐にわたり、医療機関と患者をつなぐ総合プラットフォームとして成長。医療DXの鍵となる領域として、今後の事業拡大においても中心的な役割を担う戦略領域です。

【募集背景】NGKは、創業以来、「ガイシ事業」、「自動車用排ガス浄化装置事業」を通じて、二度の大きな事業変革＝「第一・第二の創業」を実現してきました。現在、社会全体がカーボンニュートラルとデジタル社会への大きな転換点を迎える中、NGKはこれまで培ってきた技術・顧客基盤・人材といった強みを起点に、次なる成長の柱となる「第三の創業」―新たな事業創出に本格的に取り組んでいます。その中核を担うのが、コーポレートベンチャリングG（CVG）です。CVGは、スタートアップ、VC、大学、大企業など、属性や立場の異なる外部パートナーと積極的に連携しながら、外部の革新と社内の潜在力を掛け合わせることで、非連続な事業成長を生み出すことをミッションとしています。出資、協業、M&A、JV、社内ベンチャー創出など、手段に制約を設けず、正解のない環境下で仮説を立て、行動し、検証し、事業として形にする -- その実行力と覚悟が、今まさに求められています。NGKの「第三の創業」を自分ごととして担い、将来の事業と組織を創り上げていく仲間を募集しています。【職務の特色】■ 職務内容・ポジションの特徴NGKの将来成長を左右する“非連続な新規事業創出”の中核を担う組織です。スタートアップ、VC、大学、大企業など多様な外部パートナーと連携しながら、外部の革新と社内の潜在力を掛け合わせ、出資・協業・事業開発・事業化までを一気通貫で推進します。本ポジションの最大の特徴は、経営層・事業部・外部パートナーと極めて近い距離で議論・意思決定・実行に関われること、調査・企画に留まらず、自ら描いたナラティブ（事業ストーリー）を実行を通じて形にできること、行動と成果が強く求められる一方で、テーマ設定・進め方における裁量と成長機会が大きいこと、です。「正解のある仕事」で実績を積み上げるのではなく、正解のない環境に自ら飛び込み事業を創りにいく当事者となるポジションです。【職務の概要】NGKの新規事業創出に向けて構想を描くだけではなく、事業として成立するか、スケールするかを自分の責任で考え、動く役割です。以下の業務を構想から実行まで一貫して担っていただきます。　・社会・産業トレンド、顧客課題を踏まえた新規事業テーマの探索・定義　・スタートアップ・VC・大学・大企業等との連携を通じた事業機会の創出　・技術・ビジネスモデル・市場性を踏まえた事業仮説の構築　・出資・協業・JV 等を含む事業シナリオの設計および実行推進　・事業部・経営層を巻き込んだ意思決定支援・合意形成　・PoC、事業立ち上げ、グロースフェーズにおける伴走支援【業務の詳細】あらゆる入口・アプローチから新事業創出を行いますが、一例として下記の様な業務をイメージしてください。① 新規事業テーマの探索・仮説構築　・マクロトレンド、産業構造、顧客課題からNGKの技術・アセットを踏まえた事業機会の仮説立案　・“勝ち筋”の見える事業ナラティブ（ストーリー）の構築② 外部パートナーとの連携・関係構築　・国内外スタートアップ、VC、大学、大企業など協業/出資候補先の探索および関係構築　・外部パートナーとの役割整理、連携スキーム設計③ 出資・協業・事業シナリオの設計と実行　・出資、協業、JV 等の選択肢を含む事業シナリオ検討、事業性評価、リスクマネジメント　・社内外関係者との調整を通じた実行推進④ PoC・事業立ち上げフェーズの推進　・PoC計画の立案および実行　・パートナーと連携した検証の推進、学習事項の整理　・事業化判断に向けた論点整理・次の打ち手設計⑤ 経営層・事業部との連携、組織づくり　・経営層・事業部との議論を通じた意思決定支援　・新規事業創出を継続するための仕組み・体制づくりへの関与　・将来の事業・組織を見据えた提案・改善活動※補足担当業務の比率は、案件・フェーズにより柔軟に変動します。業務範囲は固定されず、テーマに応じて広がっていく前提です。

【主な仕事内容】・新たな事業への参入検討（主にＭ＆Ａによる参入を想定)・買収先の成長戦略検討・実行【具体業務】・新規参入の検討対象事業の調査分析・戦略、ビジネスプランの企画立案・新規参入手法の検討、事業パートナーとの協議・投資決定に係る社内手続き、経営へのプレゼンテーション・参入後の事業モニタリング、および成長戦略立案・実行　などをご担当頂きたいと考えております。【採用部署】新事業創造部 企画室・M＆A推進チーム※今回グループリーダー候補の採用となり、将来の室長候補となります。【採用部署】新事業創造部・M＆A推進チーム：5名メンバー5名（証券会社・保険会社ご出身）（参考）新事業創造部 企画室チーム企画３名（30半ば～40代）参事役（非マネジメント・課長級）３名※３名ともプロパーになります。【求める人物像】・正解のない問題に答えを出せる力を有する方・高い達成意欲・成長意欲を持って業務にあたれる方（＝主体的にプロジェクトを推進できる方）【同社のM&A戦略と最近の動向】戦略的転換（3K＋教育）: 不動産事業（ビル賃貸・売却）への一極集中から脱却し、「高齢者・健康（シニア）」「観光」「環境」の3Kビジネス、および「教育」分野を重点領域として投資。主なM&A・出資案件:リソー教育（2024年）: 学習塾「TOMAS」運営。教育分野の連携（こどもでぱーと）。レーサム（2024年）: 不動産開発・売却。約1,735億円で買収し、付加価値向上。クックデリ（2025年）: 高齢者向け冷凍食。シニア事業の強化。鉱研工業（2025年）: ボーリング機器製造。地熱事業などを視野。目標: 新規事業の利益比率を現行の10%未満から、2036年度までに30～40%まで引き上げる。【福利厚生・働き方】★お子様が小学6年生までは月10回までの在宅勤務や1日2時間までを上限とする短時間勤務が可能。★月残業平均30時間相当であり、その分日中の生産性を重視しています。★出産祝い金は一人目10万、二人目20万、三人目以降は100万円を支給。★社内保育施設もあり、学童保育に一人5万円支給。★カフェテリアでは、コーヒーやジュースなどの飲料に加え、朝はおにぎりやサンドイッチなどの軽食、昼にはお弁当やサラダなどが提供され、無料で利用可能です。★希望者は門前仲町の社宅への入居が可能です。月額使用料は、無料～最大2万円です（諸条件有り）。【同社の魅力】カンブリア宮殿にも出演！■富士銀行(現みずほフィナンシャルグループ)の不動産管理会社から発祥し、古い賃貸ビルを改装や建て替えをし価値を上げています。■保有物件は駅徒歩3分以内が半数のため、入居率も高く、高収益を実現できる経営基盤が整っています。東京都心5区の空室率が平均4.0%の中、ヒューリック空室率は0.3%。■経常利益16期連続更新！利益1,500億円一人当たり6億円稼ぐ企業。■ROA(総資産利益率)は5％と総合デベロッパーの中で、群を抜いている(三井不動産、三菱地所は3％台、住友不動産は4.2％)■PBR(株価純資産倍率)1.3倍、三井不動産など大手3社の0.5～0.6倍と比較して群を抜いている。■経営意思決定スピードがダントツで早いため、事業推進力が非常に高い★ポートフォリオ：1物件100億弱～数百億円の中規模ビルが中核（1フロアで30～50名入る規模）■今後は銀座(既に約30物件を保有)・有楽町、新宿東口、渋谷・青山、浅草など重点4エリアに寄せていく、10年間で100物件越えの開発や建て替えを計画し、中計発表時にすでに50物件は確定済み■自社事業の全電力を再生エネ由来に変える世界的な企業連合「RE100」に参加。2029までに保有ビル全てで再エネ化を図っている。

【募集背景】事業規模拡大に伴い、それを支える財務経理部の役割がますます重要になっています。体制を強化して事業目標達成に向けて、何事も向上心を持って取り組める経理の中核メンバーを募集しております。 【ミッション】経理2課にて、まずはプレーヤーとして債権債務の管理業務を中心にご担当いただきます。事業拡大に伴い新規事業、サービスの開始や子会社の設立など、急速に事業環境が変化しており、新しい会計上の論点や新規課題について柔軟に対応していくことが求められます。将来的には経理2課の課長としてマネジメントにも携わっていただきますが、プレイングマネージャーとしての動き方が出来る方を想定しております。【職務内容】（入社後すぐにご担当いただく内容）■会計システムへの仕訳伝票入力■債権債務管理■与信管理■請求書発行■現預金管理■インターネットバンキングでの支払、入金確認（海外送金あり）■決算業務（債権債務関連）■監査対応　　　　（将来的にご担当いただく内容）■新リース会計基準対応■課の運営、マネジメント業務■全社の業務効率化支援■子会社支援■資金繰り管理　など【組織構成】経営戦略統括部　財務経理部13名。（財務経理部：1名　財務課：3名　経理1課：4名※　経理2課：5名）財務経理部長1名（財務課課長兼任）、経理1課 2課課長1名（兼任）【働き方】■テレワーク：週1～2回可能■フレックス制度：あり【ポジションの魅力】上場企業の経理として、債権債務関連の業務を中心に専門性を発揮していただき、会社と共に成長を実感することが出来ます。事業規模の拡大に伴い、新規子会社の設立やM&Aなども今後行っていく予定であり、財務経理部が果たす役割はますます重要になります。その環境の中で経理の中核メンバーとして活躍していただき、将来的に経理2課の課長としてマネジメントや子会社支援、資金繰り管理業務にも携わっていただきます。

【期待する役割】事業拡大および海外展開に伴い、経理体制強化のためメンバーを募集します。国内経理業務を基盤に、今後の海外拠点展開に向けた連結決算体制やグループ管理体制の構築を推進いただきます。既存の経理担当者と連携しながら、会計処理の標準化、海外子会社管理、税務対応など幅広い業務に携わっていただくポジションです。【業務内容】・月次・年次決算業務・連結決算業務の運用・改善・海外子会社の経理管理体制構築・グループ会計ルールの整備・会計処理方針の整理・税務申告対応（顧問税理士との連携）・海外拠点設立に伴う会計・税務面の準備・監査法人・税理士法人との折衝・経理業務プロセス改善・管理会計・経営管理資料作成※ご経験に応じて、国際税務・M&A関連業務にも挑戦いただけます【同社について】・2020年創業、創業3年11か月でグロース市場上場を果たし、急成長中の製造業特化のAIソリューション企業です。・AI画像検査機と専用カメラを軸に各工場ラインに最適な機器・ソフトを組み合わせ、稼働可能な検査ラインを設計・構築しています。また、同社は特定のベンダーに依存せず、ベンダーフリーの立場で最適な機器を選定し、顧客ごとにカスタマイズされたシステムを提供します。・東京大学出身の優れたAI技術者が取締役として複数名在籍し、リーダーシップを発揮しながら最先端のAI技術開発をリード。他社には真似できないスピードで革新的なAIソリューションを顧客に提供しています。・スタートアップには珍しく、創業以来、常に黒字経営。2025年2月期の業績は前期比、売上高152％の成長を実現しています。

【業務内容】日次・月次業務・仕訳入力（会計システム：SuperStream）・現預金管理、経費精算の承認・債権債務の管理・固定資産管理・月次決算処理（単体、連結）決算業務（四半期決算、年次決算）・単体決算処理・連結決算処理・開示資料の作成・税務申告書の作成・会計監査や税務調査への対応その他・新リース会計基準への対応・月次決算早期化PJT・業務改善PJTこれまでの経験を最大限に発揮できる業務を実施頂きます。【募集背景】当社はスギホールディングス株式会社（東証プライム企業）およびその子会社（株式会社スギ薬局、等）の経理業務全般を受託するシェアードサービス企業です。近年、当社グループは大型から中小型のM&A及び出資を年間複数実施しており、業績拡大に伴う組織強化の為に経理職を採用いたします。現在、国内のドラッグストア及び調剤薬局市場は時代の大きな転換点を迎えており、今後も業界再編につながる合従連衡が進んでいきます。当社グループの業績拡大と共に新しいことに挑戦できる方を募集。【部署人数】経理部　約40名【平均年齢】30～40代【求人の魅力】これまでの経験を活かし、グループ子会社を含め大企業の経理業務を通してキャリアアップが可能です。スーパーストリーム使用【備考】採用状況に応じて、当社グループ会社（IHビジネスサービス）への出向の可能性がございます。

【業務内容】日次・月次業務・仕訳入力（会計システム：SuperStream）・現預金管理、経費精算の承認・債権債務の管理・固定資産管理・月次決算処理（単体、連結）決算業務（四半期決算、年次決算）・単体決算処理・連結決算処理・開示資料の作成・税務申告書の作成・会計監査や税務調査への対応その他・新リース会計基準への対応・月次決算早期化PJT・業務改善PJTこれまでの経験を最大限に発揮できる業務を実施頂きます。【募集背景】当社はスギホールディングス株式会社（東証プライム企業）およびその子会社（株式会社スギ薬局、等）の経理業務全般を受託するシェアードサービス企業です。近年、当社グループは大型から中小型のM&A及び出資を年間複数実施しており、業績拡大に伴う組織強化の為に経理職を採用いたします。現在、国内のドラッグストア及び調剤薬局市場は時代の大きな転換点を迎えており、今後も業界再編につながる合従連衡が進んでいきます。当社グループの業績拡大と共に新しいことに挑戦できる方を募集。【部署人数】経理部　約40名【平均年齢】30～40代【求人の魅力】これまでの経験を活かし、グループ子会社を含め大企業の経理業務を通してキャリアアップが可能です。スーパーストリーム使用【備考】採用状況に応じて、当社グループ会社（IHビジネスサービス）への出向の可能性がございます。

【募集背景】同社は、水処理薬品や装置で国内トップシェアを誇る業界のリーディングカンパニーです。直近数年での複数の新規事業ローンチや海外売上比率を約20％伸ばすなど、急速に事業拡大と売り上げ規模の拡大を進めています。刻々と変化する市場と同社戦略の中で、グループ法務機能強化に向けても、グループ全体の法務機能をけん引することができる人材の採用が喫緊の課題として挙げられていることから、組織・体制強化のための増員募集を行います。【期待する役割】GHQにおける法務部およびグループ全体における法務機能整備・強化を牽引するリーダーとして法務業務全般に関与し、組織力強化に貢献していただきたいと考えています。 【業務内容】下記の役割を担う栗田工業の法務部長相当業務のみならず、グローバルに広がるグループ全体の法務機能を統括する立場で、法務組織の設計、人材育成も担っていただきます。・契約書の審査、起案（売買契約、工事請負契約、業務委託契約等。日英50:50）・M&A、ビジネス案件の法務担当・新規ビジネス推進支援・民法、会社法、業法等法令対応、コンプライアンス領域（と安全保障貿易管理含む）・訴訟・不祥事への案件対応※英語使用ケース：英語契約のレビュー、交渉、海外拠点との打合せ等【部署について】グループ経営管理本部 法務部■部署ミッション：・事業活動上の法的リスク低減、法的トラブルの発生防止・グループ法務機能の強化【当ポジションの魅力】同社は水処理技術を生かし、産業や社会の課題解決に幅広く貢献するユニークな強みをもつグローバルプレーヤーとして、法務機能の強化は喫緊の課題です。そのリーダーとして、グローバルな組織構築、人材育成、機能統括が担える稀有な機会と環境で活躍することができます。【働き方】在宅頻度：在宅勤務を週１－２回程度出張頻度：現在の法務部は内勤中心の業務ですが、今後の業務次第で増加することがございます前年度の月平均残業時間：25～30時間

事業環境の変化とグローバル展開が進む中、全社視点で経営戦略を描き、各事業部に深く入り込みながら実行を支える役割です。計画策定に留まらず、意思決定に近い立場で企業成長に関与できます。■採用背景事業環境の変化やグローバル事業の拡大を背景に、戦略策定から実行までを一貫して推進できる体制強化が求められています。全社視点での経営戦略立案・推進力を高めるための増員募集です。■業務内容経営企画部の一員として、経営計画・経営管理・対外発信に関わる業務を担います。戦略を描くだけでなく、事業部に入り込みながら実行を支え、経営の意思決定を数値と論点で支援するポジションです。【経営計画】・中長期経営計画および単年度計画の策定・推進・市場・競合分析、事業戦略・成長戦略の立案および実行支援【経営管理】・全社および各事業部の業績管理、KPI設計・分析・経営会議体の企画・運営・経営層向け資料、報告書の作成【IR業務】・IR・決算プレゼン資料作成・投資家をはじめとしたステークホルダーとの対話など※国内拠点への出張があります。■業務の魅力・全社横断で経営・事業の意思決定に関与できる・戦略立案から実行支援まで一貫して携われる・経営層との距離が近く、視座を高められる環境■キャリアパス将来的には、中期経営計画の策定・推進や事業戦略をリードする立場としての活躍が期待されます。経営や事業の中核を担うキャリアを志向する方に適したポジションです。■同社の魅力・東証プライム上場の切削工具・ベアリング・産業用ロボットの製造を中心とするメーカー企業です。社員も連結で約7,500人在籍し、ロボット・工具・工作機械・ベアリング・油圧機器・カーハイドロリクス・特殊鋼・工業炉の８事業を展開しています。・同社の技術は世界的な少子高齢化による労働人口の減少を背景として、人手不足の解消、生産性の向上などのニーズの需要があり、世界の生産現場に寄与しています。・世界シェアNO.1の製品も多く所有、海外拠点も32カ所と多く、グローバルに活躍の場を広げています。

【期待する役割】民間航空機エンジン事業はIHIの成長事業として位置づけられており、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、複合材(FRP、CMC)を中心とした次世代事業の開発・新規事業の企画を積極的に推進しています。今回募集する「民間エンジン事業部 次世代プロジェクト部」は、民間航空機エンジンに関する次世代の事業開発に特化し、2025年に新設された組織です。本ポジションでは、民間航空機エンジン事業における新規プログラムへの参画検討や、既存事業から派生した新規事業企画（市場調査・事業化検討）、さらに既存案件のプロジェクトマネジメントなど幅広い業務を担当いただきます。現在、民間航空エンジン分野では多くの新規案件が寄せられており、すでに複数のプロジェクトが事業化に向けて動き出している中、さらなる事業推進のため、プロジェクトに紐づくサプライチェーンの整備・構築が必須となっております。【具体的には】◆市場動向調査（競合分析・需要予測など）国内外の航空機エンジンに関する展示会やカンファレンス（海外出張の機会が多い）に参加し、今後の新規事業企画に必要な最新情報の収集や、潜在的な協業パートナーの探索・検討を行っていただきます。また、すでに進行中の複数プロジェクトについても継続的に市場調査を実施し、市場ニーズを的確に捉えた事業展開を目指します。◆新規事業企画・推進市場動向調査をもとに、IHIグループで培った技術シーズを活用したマネタイズや新規事業化が可能なプロジェクトの企画・推進を担っていただきます。現状の課題がサプライチェーンの構築（拡大、新規開拓）となっており、今回採用される方には主にサプライチェーンに関する業務をご担当頂くことを想定しております。プロジェクト推進にあたっては、国内外の企業との連携や、社内技術部門との調整も不可欠となるため、社内外を問わず高い関係構築力が求められます。また、新規事業推進のためにM&Aが必要となった場合には、当部門主導でM&A実務まで携わっていただくことも可能です。【ポジションの魅力】IHIの成長事業と位置付けられる航空エンジン分野において、次世代の事業開発を推進することに注力している部門での活躍できます。技術を大切にしている当社の研究開発技術を、事業へと結びつける役割。企画・提案力を活かしてキャリアアップを目指される方を歓迎いたします。国内外の企業との調整業務や、社内プロジェクト・技術者との調整を通じて幅広いネットワークの構築が可能です。【働く環境】平均残業時間：22時間 /月フレックス可否：可（コアタイム：無し）リモート勤務:可（原則出社ですがご状況に応じて一部利用可能）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】航空・宇宙・防衛事業領域　民間エンジン事業部　次世代プロジェクト部【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【ミッション】火災報知機を開発した総合防災メーカーであり、業界トップクラスのシェアを誇る同社において、法務業務をお任せいたします。【業務内容】■各種法務相談対応、各種契約書審査■訴訟・紛争対応■ホットライン(内部通報)対応■M&A対応(法務デューデリ、契約書点検等)■リスク管理・法令等遵守（コンプライアンス）に関する企画立案・推進・評価・管理監督■経営管理・内部統制（J-Sox含む）に関する企画立案・推進・評価・管理監督【本求人の魅力】■現状、持続的な企業成長を遂げていく過程において、内部管理面（法務・コンプライアンス含む）の充実を図っており、能動的かつ主体的に、態勢構築・運営推進の企画・推進に携わることができます。■法務では、契約書審査や紛争対応等の予防法務機能だけでなく、経営戦略を法務的にサポートする戦略法務にも注力し、経営陣とも密に連携を取るなど、会社の成長・発展に直接的に関与しているという自覚を持って業務に取り組むことができます。■また、海外に複数のグループ会社を有しているため、グループベースのガバナンスを継続的に強化しており、語学力を活用いただきつつ、グローバルにご活躍いただけます。【組織構成】リスク統轄部法務チーム現在9名で構成されており、うち法務担当が3名、内部統制・コンプライアンス担当が5名在籍しています。男性8名、女性1名で40～60代までの社員が活躍しています。社全体として風通しがよく、役職などに捉われず考えや思いを発信しやすい環境です。【就業環境】通常は残業時間はほとんど発生していません。リモートワークは個々の裁量によって実施しており、柔軟に就業ができます。また産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と安心して働ける環境です。【同社の魅力】★高水準の給与体系！創立100年以上で安定した財務基盤があり、高水準の給与体系となっております！40代の平均年収はおおよそ800万円以上です。★防災設備業界のリーディングカンパニー日本で初めて火災報知器を開発・設置し、大規模物件において業界でトップクラスのシェアを誇ります！海外への事業投資も積極的に行っており、海外展開エリアは129カ国！〇施工実績：東京スカイツリー、東京ドーム、横浜アリーナ、幕張メッセ、関西国際空港、新国立劇場、正倉院等★連続増収増益企業の安定性！2020年度より連続で売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益中の安定性があります。働き方改革にも積極的で、一人当たりの生産性向上の取り組みにより、営業利益、経常利益は大幅増加を達成しています【同社の働きやすさ】～独立メーカーのため連休も取得しやすく福利厚生も充実～・産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と、安心して働ける環境です・住宅資金貸付制度、住宅手当、家族手当等などの制度充実・充実した退職金制度：退職金制度については（1）退職一時金（会社退職金）（2）確定給付年金（DB）（3）確定拠出年金（DC）3つの制度をご用意しています

「食」を支える厨房機器メーカーである当社にて、経営企画業務をお任せします。実力が認められれば、役員への道が用意されています。【募集背景】組織異動による欠員補充です。【ミッション】当社の経営企画部門にて、経営戦略や事業計画の立案、M&A戦略推進など、企業価値向上に直結する多様な企画業務をお任せします。経営陣と密に連携し、全社的な課題解決や組織変革を牽引するポジションです。厨房機器や関連設備の事業成長に向けた中核的な役割を担っていただきます。【業務内容】・重要会議の企画・運営、資料作成、会議ファシリテーション・中期・長期経営計画ならびに各種事業計画の策定、進捗管理・株主総会の運営や株主との対話、関連資料作成・M&A戦略の立案、案件選定、デューデリジェンス、買収・統合プロセスの推進・IR活動（投資家向け広報）やPR活動を通じた企業価値向上施策・経営分析、業績データをもとにした事業課題の抽出と改善提案・組織変革や人材活性化に向けた各種施策の立案・推進■扱うサービス厨房機器や関連設備の製造・販売事業の成長を支援する経営企画業務です。【キャリアパス】成果や実力によっては、マネジメント層や役員への抜擢も可能です。経営人材として成長が期待できます。【組織構成】4名が在籍しています(50代：1名　40代：1名　20代：1名)。【働き方】・在宅勤務制度：有(週1回程度利用可)【同ポジションの魅力】経営の中枢に関わりながら、経営陣との距離が近い環境でダイナミックな意思決定や組織変革を実感できる点が魅力です。実力に応じて上級職・役員へのキャリアパスも広がっています。【同社の魅力】◇創業70年超の歴史×東証スタンダード上場の安定性当社は、終戦の翌年となる1946年に創業、学校給食が再開された年に学校給食用のアルミ食器の販売会社としてスタートし、現在では洗浄システムや炊飯システムなどといった、大量調理に適した大型システム機器が製造できる業務用厨房機器の総合メーカーとして高い評価を得ています。◇また学校給食を中心に、病院給食・事業所給食・外食産業・中食産業へと販売マーケットを拡大してきました。厨房機器業界では国内トップ3に入る企業です。

【職務内容】海外開発プロジェクトに関わる契約法務業務をご担当いただきます。・各種契約書のレビュー・建設プロジェクトにおける契約上の問題対応・各種契約書の標準化・全社的なリスク管理に関する法的サポート当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【配属先部門】契約法務室：社員3名／アドバイザー2名【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫　専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。