M&A合併提携の年収500万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(8ページ目)

【同社について】同社は国内No.1、世界No.3のベアリングメーカーであり、グローバルな事業展開（海外売上比率60%超、31か国・地域に合計200拠点）を行っております。【職務内容】M&A案件（主に買収案件）におけるエグゼキューション、プロジェクト管理を中心に、オリジネーションやPMI業務にも携わっていただきます。【具体的には】ご経験・スキルに応じて、以下の業務を組み合わせ、個別にミッションを設定させて頂きます。・M&A案件のエグゼキューション業務の推進と監督・プロジェクトの計画立案と管理・デューデリジェンスの実施および評価レポートの作成・買収対象企業の評価および価格交渉・法務部門、財務・会計部門、弁護士などの社内外の関係者との調整と交渉・PMI計画の策定と実行支援・上司、経営陣への報告及びプレゼンテーション・上記にまつわる上司、先輩社員のサポート業務【配属予定部署について】組織名称：事業企画本部ミッション・目指す姿：M&A、新規事業、グループ体制再編等を通じ、企業価値向上を目指す部署です。体制：本部長＋本部長付き2名＋3グループ体制　⇒3月に新組織(40名)を立上げ4グループ体制に・事業企画グループ（M&A）：3名＋1名（兼務）+1名（総務関連）・グループガバナンスグループ（グループ会社の経営支援）：4名・新事業グループ（新事業の立案、実行）：8名＋3名（兼務）【募集背景】次世代リーダー候補の採用による組織強化【ワークライフバランス】平均残業時間：約30時間/月リモート勤務：可（週1回程度）【仕事の魅力】・日本精工は海外売上比率60%超、31か国・地域に200拠点を持つメーカーであり、グローバルなM&A案件に取組んでいます。・M&Aの代表例として。2020年に英国企業からコンディション・モニタリング・システム 事業を取得、2025年にAIロボットベンチャーのRTコーポレーション社に1/3超出資。・M&Aを担う事業企画グループは少数精鋭で運営しているため、エグゼキューション業務の流れを一気通貫で担当頂け、PMI業務やオリジネーション業務も経験することができ、M&Aの経験とスキルを短期間で積むことの出来る環境と自負しております。また、日本精工は経営陣とM&A組織の距離が近く、活発な提言や協議、経営陣のスピーディーな意思決定が可能な点も魅力です。・事業企画グループには日本精工でM&Aを手掛けてきた人材や、他社で経験を積んできた人材など、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が揃っています。日本精工の事業やM&Aの流れを学びつつ、将来の中核人材として活躍頂くことを期待しております。

資金調達額累計133億円以上、IPOを目指す弊社の成長を維持する上で欠かせない、社内のKPI管理を通した盤石な財務基盤の構築や、複数企業とのアライアンスの企画・実行および交渉業務、新規事業の立ち上げから運営までの推進業務などをお任せします。全社視点にて会社の成長を支えていただく、重要なポジションとなります。【業務内容（一例）】　※ご経験や意向に応じてお任せします・経営戦略、方針の策定・IPO準備関連業務・IRに関する戦略立案、実行（投資家コミュニケーション）・財務およびKPI分析・M&Aの企画および実行、PMIの推進・資金調達等を通した財務基盤の構築・アライアンスのリード、推進・証券会社、監査法人等の外部コミュニケーション社内外問わず複数の経営課題に対して、マルチタスクで業務を行っていただきます。

【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務課長を新たにお迎えすることになりました。【職務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務【組織構成】法務室は全体で16名体制となっており、そのうち法務契約チームは3名と、部長兼課長1名で構成されています。調査業務については知財部門と一体となって運営しており、連携しながら法務機能を担っています。本ポジションは法務契約チームの課長クラスの採用となり、場合によっては部下を持たない「部下なし課長」としての採用となる可能性もあります。課長としてご入社いただく場合は、現・部長兼課長が担っている部長業務を段階的に引き継いでいただく想定であり、入社時に「マネジメント課長」として組織マネジメントを主に担っていただくか、「専門職課長」として高度な専門性発揮を中心にお任せするかを検討・決定します。将来的には、通常の契約法務にとどまらず、M&A 等の戦略法務領域にも業務が拡大していく見込みです。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。

グループ各社の企業法務を担当します。・グループ企業各社の取引に関する契約書の確認業務・新規事業、施策、ビジネスモデル提案等に関する法務相談・受注フロー、同意取得フローなど業務フローの法務的視点からの構築、改善相談・グループのM&A、組織再編業務（毎年複数実行しております）・訴訟等の紛争対応・管理・不正調査その他コンプライアンス事案対応・株主総会業務など・海外案件に関するリサーチ・リスク検討※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。【ポジションの魅力】・管理職へのキャリアアップも可能であれば、プロとして専門性を高め続ける道を選択する事も可能です。また、グループ会社の監査役を兼務しているメンバーもおり、法務人材としての多様なキャリアを積むこともできます。・様々な業種・業界の案件をコンサルティングしている企業なので、お客様先に適用される各種業界の法令を学ぶ機会があります。また、幅広い法領域に関わる事ができ専門性を高めることが可能です。・チャレンジしたい業界や案件には、ご希望があれば積極的にアサインしていただくことが可能です。少数精鋭ですので、裁量広く取り組んでいただけます。・各種社内勉強会への参加や会社の費用負担での外部研修の受講などフォローします。・リモートワークやフレックス制度も導入しております。（適用条件あり）【募集背景】法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを行う部署として新設されました。 今後もグループの事業領域の拡大に伴い、法務部門として、グループ企業の事業支援、リスクマネジメントの強化・拡充する必要があり、今回新たな仲間を募っております。また、既に進出している中国のほか、シンガポールやインドといったアジア圏への進出・事業展開も見込んでおり、海外案件に関する法務の体制も拡充したいと考えております。更に、某ホールディングスが主導して進めているM＆Aやグループ再編案件にも積極的に関わっており、今後、この領域も拡充していきます。【配属組織】デジタルデザイン本部 - リーガルコンプライアンス部 - 法務チームチームは、全5名（内東京勤務：3名　大阪勤務：2名）で、その内弁護士資格所有3名です。デジタルデザイン本部本部長とリーガルコンプライアンス部 部長も、弁護士資格所有者です。

【ミッション・業務内容】組織基盤の強化に取り組んでいます。グループの組織成長に伴いグループ会社も増えている中で、より強固な組織を作り上げていくことがミッションです。取締役、執行役員直下の重要なポジションで、グループ全体の最適化・コーポレートガバナンス強化、各グループ会社への連携等を通じ、グループ総務企画として中核を担う幹部人材（責任者候補）を募集します。【業務内容】グループ会社を含めた経営推進（企画・運営・アドバイス・マネジメント等）を担っていただきます。・グループマネジメント: グループ各社の総務業務アドバイス、ガイドライン策定、　組織運営の最適化。・グループ企画・戦略立案: グループ横断的なプロジェクトの企画・実行、・グループ経営会議事務局・コーポレートガバナンス支援: 各社株主総会、取締役会のアドバイス・サポート、　規則・規程制定・改訂アドバイス・コンプライアンス・リスクマネジメント: 危機管理、災害対策、リスクの管理・対応。【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社３年程度でマネジャーを務めている社員もいます。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入【同社とは】１．事業内容　日本の経営コンサルティングのパイオニアです。２．取り組み事項（１）グループ企業価値の最大化　純粋持株会社はグループ全体の成長戦略を策定し、経営資源を最適に　配分・活用してシナジーを最大限に発揮し、グループ全体の企業価値を　最大化する役割を果たす。　（２）中期経営計画の実現　純粋持株会社はグループ資本戦略やM&A推進を強化し、　経営コンサルティング領域で多角化戦略を展開する経営体制を構築し、 達成をサポート。　・中長期計画（３）次世代経営者・リーダーの育成　各事業会社に権限を委譲し、迅速な意思決定と業績責任を促進することで、　次世代経営者・リーダー人材の育成を推進し、人的資源価値の向上を図る。

【募集背景】当社は、自動車ディーラー事業を中心に、全国・海外に幅広く事業を展開しているD&Dホールディングスグループの一員です。現在、M&Aも活用しながらグループの規模が拡大しており、それにともないバックオフィス業務も増えてきています。こうした事業成長を支えるため、グループ全体の管理体制をより強化していく必要があり、今回、新たに総務秘書スタッフを募集することとなりました。社内の円滑な運営を支える、総務及び秘書業務全般に幅広く携わっていただける方を歓迎いたします。【仕事内容】全国自動車関連企業などへのコンサルティング・中古車買取販売を柱として幅広くサービス提供を行っている当社にて、北海道エリアのD&Dグループの円滑な運営を支える総務（秘書）スタッフ（係長～課長クラス）を募集します。【業務内容】■経費精算、請求書処理■役員スケジュール調整管理、出張手配、会食手配■取締役会対応■文書作成・管理■会議準備■電話・メール応対■来客・お茶出し対応■その他庶務その他ご経験に応じてお任せする業務を考慮いたします。【仕事の魅力】①OJTを通じて、信頼できる先輩のもとで一から学べる環境があります。②M＆Aも活用したグループ拡大戦力を積極的に推進し、中途入社の方でも活躍ができます。③自動車に関わる上流から下流までを事業として扱っている為、多様なニーズにグループ全体で解決策を提供できる事が強みです。④大手にはないフットワークの軽さと風通しの良さが自慢です。【部署構成】8名（本部長含む）【備考】石垣島/宮古島レンタカー研修制度有り（最大14日間）※入社後すぐに(株)Ｄ＆Ｄホールディングス北海道支社へ出向していただきます

■組織のミッションお客様のスマートライフの実現に向けたビジネス戦略全般の立案やサービス企画・運営、パートナーとのアライアンス推進を担っています。■組織の業務概要コンシューマサービス事業領域の成長と収益向上、およびドコモ連結のEPS（純利益）向上に向けた、M&Aを含む戦略的アライアンスを通じた新規事業開発■担当いただく業務概要<担当業務>・コンシューマサービス事業領域での新規ビジネス創出および価値創造に資するパートナー発掘と協業提案・各案件のプロジェクト推進（シナジー仮説立案、新規ビジネスの事業収支計画策定、契約交渉等の一連のプロセス・タスクの遂行）・PMIプランの策定および投資後のシナジー実行支援、経営管理モニタリング等の取組み・関係部署（財務・法務・グループ企業など）との連携・調整業務<業務の魅力>・日々新しい知識・ノウハウを吸収し、社会へ展開していくことができるとてもやりがいのあるポストです。・ご自身の希望する又は専門性を活かせる領域において、顧客基盤をはじめとした自社の幅広いアセットの活用による新たな事業・サービスの創出が可能です。・社内外の様々な関係者と共にサービスを一から作り上げることを通じて、交渉調整能力、プロジェクトマネジメント能力など様々なビジネススキルを身につけることができます。■候補者へのメッセージ今後、更なる成長を見込む通信をはじめ様々な分野（金融・決済、映像・エンタメ、ヘルスケア・メディカル、XR等）において、外部パートナーとの業務提携やM&Aをはじめとしたアライアンスを通じて、既存事業の強化や社会にインパクトを与えるような新たなビジネスの創出に取り組んでいます。日々新しい知識・ノウハウを吸収し、社会へ展開していくことができ、ビジネスに対する高い知的好奇心をお持ちの方にはとてもやりがいのあるポストです。業務においては様々な課題や困難に直面することもありますが、アライアンスを通じた新たな価値創出に向け、新しいアイディアやチャレンジで、メンバーと一緒に取り組んでいけるチャレンジ精神がある方のご応募をお待ちしています。※今回は業務拡大により体制を強化をするため、新規ポストで人材を募集するものです。

※2026年3月16日以降、年間休日が120日に変更となります！※【期待する役割】スーパーマーケット「ロピア」などを展開し、40社以上のグループ会社を持ち、「食品総合流通企業」として高い成長を誇る同社にて、【広報担当】として、グループ全体の広報業務を担っていただきます。【職務内容】※ご経験に合わせて以下業務を適宜お任せいたします。※海外への出店に伴う出張業務などが発生しますが、英語能力は不問です■社内外向けプレスリリースの企画立案、作成、配信■メディア対応（取材対応など）■広報/PR/ブランディング/マーケティング戦略策定と実行■イベント（記者発表会/店舗撮影立会/食フェスなど）の企画・実行・調整■外部PR会社との連携・ディレクション■WEB/SNS（自社メディア）での情報発信■新旧含むメディアとの関係性構築■インナーコミュニケーションの企画、実行【ミッション】OICグループの中長期的な成長と売上・利益の最大化のために、企業理念・商品・サービスなどの情報を発信する広報活動を通して、グループ社員、お客様、ステークホルダー、将来的にM&Aの可能性がある企業に向けて、競合優位性「食品総合流通業」「おいしい、たのしい、うれしい、食のテーマパーク」の認知を拡大していきます。また、ブランディングを通して、ブランドへのポジティブなイメージを向上させ、ファンを増やしていきたいと考えております。【社風】・協調性のあるメンバーも多く、助け合いながら業務を行っております。・分からないことなどは直ぐに聞きやすい環境のため、キャッチアップのしやすい環境です。・手を挙げることでチャレンジしやすい環境のため、若手から裁量を持って働くことも可能です。【同社について】ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。グループの中核となるロピアを筆頭に、今後は小売にこだわらず事業領域を拡大し、日本を皮切りにアジア全土での展開を進めていく方針です。【当社の今後】年々売上更新、店舗拡大している同社ですが、2026年には全国150店舗 (現在137店舗展開)、売上6555億円を目指します。さらに、生鮮部門で対前年比総売上高伸び率が全国トップレベル（2015～19年連続）。「2031年までにグループ売上2兆円」という大きな目標を掲げております。飲食事業や商社をはじめとするグループ会社の設立も続々と進行中。

ご希望や適性に合わせていずれかをご担当いただきます。①経営企画担当・毎月の経営数値の進捗確認表の作成・部門別の経営数値進捗表の作成・中期経営計画の立案・利益計画の立案・各部門の業績と見込の確認・他、新規事業提案制度事務局運営業務　など②事業推進担当・リゾート事業の新規開発および既存リゾート事業の取得　　　1、新規出店計画の立案、推進　　2、不動産取得またはM&Aによる既存リゾート事業の取得　　1、2に伴う不動産売買、M&A実務　・特命事項の推進　　1、M&A案件の事務局として取り纏め窓口業務　　　　2、既存事業の収支改善策の立案　　　　3、経営課題の解決　など【配属先情報】 経営企画部　経営企画室：室長１名以下　主任職４名、一般職２名

■同行法務部内での企業法務をお任せいたします。【業務内容】■社内における法務問題、紛争事案にかかる現業部からの相談対応、課題解決に向けた社内調整■法務部内での企画業務■新商品・新規業務に対する法務リスクの分析・検討■信託法学会等を通じた調査研究※信託法学会について：法務部は全員所属しており、アカデミーとの交流など毎年参加しています。定年後、大学講師や教授の選択肢も視野に入れられるキャリアプランも見据えています。【組織構成】■21名（20代～50代が在籍）・役職者以外全員が弁護士有資格者です。・中途入行者が多く、20代～30代が切磋琢磨しながら多数活躍しています。・弁護士資格取得直後で実務未経験の方も活躍をしています。・法律事務所にて交通事故・離婚・相続業務等の民事事件のみご経験されていた方の入社実績もございます。・リテール/法人/受諾財産/市場のチームに分かれており、入行後はどちらかのチームへの配属になります。【業務立ち上がりイメージ】■入行後は座学からスタートし、その後各チームの上席調査役がOJTとなってつくため、少しずつ業務を覚えていただきます。中途入行者の方は未経験者が多いですが、1年を経たずして独り立ちされている方が多く、中途採用の方も安心してご活躍いただける環境です。教育体制万全のため安心して就業可能です。【募集背景】■組織強化のため、増員での募集となります。【働き方】■テレワークの日数制限はなく、個人の事情に合わせて柔軟な働き方が可能です。（月に1度、全員出社の日を設けています）■産休育休明けで働かれている方も多く、子育てと両立している社員も在籍しています。■時差出勤やフレックスの利用も可能です。■入社時からの時短勤務も相談可能です。【魅力・やりがい】■フロントと一緒になって動いていける法務です。法務担当者として、商品開発担当者と一緒になって案件初期段階から新商品・新規業務の法務リスクの分析・検討を実施し、ビジネスラインに対して法的助言を実施する等、「攻めの法務」を体現できる仕事です。■M&Aや新規商品開発などは法務が出ていくことが多く、スケールの大きいビジネスに関わることができます。サービスごとに該当する法律も違い、今まで習得された知識を幅広く実務で使っていただくことができる業務内容となります。■信託銀行の一員として幅広い業務に携わることができ、信託法に関する知識等高い専門性を身につけていただくことができます。信託法務という専門領域で、日本トップクラスの専門性を身につけられる環境です。【法務部について】「フロントと一緒になって動いていける法務を作りたい」という思いから、2019年4月にコンプライアンス統括部法務室から独立し、法務部が設立されました。現場部門と良い関係を築き、守りの法務だけでなく、攻めの法務としてビジネスサイドの経験も積むことができる環境です。また、将来はご志向性に合わせてマネジメントや他部門への移動等のキャリアパスも広く可能性がございます。【記事】三菱UFJ信託銀行/法務部■https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol88-1/

【職務内容】海外開発プロジェクトに関わるJICA・官公庁案件の提案書・契約書対応をご担当いただきます。当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【配属部署】営業第一部【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

インドネシア（ジャカルタ）現地での開発プロジェクトのアドミ業務をご担当いただきます。ビザ取得でき次第駐在頂きます！・海外プロジェクトアドミ支援業務全般・国内外パートナー（顧客、JV、下請け、個人契約者等）との協議及び契約書作成　※和文英文あり・プロジェクトの入金管理、清算業務、税務・プロジェクトマネジャーのサポート・駐在期間：3年～期限なし当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【鉄道プロジェクトに関して】ジャカルタでは公共交通の整備不足と道路拡張の遅れにより、車両・オートバイの増加が慢性的な交通渋滞、大気汚染、交通事故の原因となっていました。これを受けて、2015年にジョコ・ウィドド大統領が国家戦略プロジェクトとして「ジャボデベックLRT」を国営建設会社アディ・カリアに特命発注。中央ジャカルタのドゥクアタス駅を起点とする全3路線、総延長44.41kmの設計・施工が開始されました。同社は日本のコンサルタントとして初めて、約2,900億円近い非ODA事業の全ての土木構造、軌道設計、列車運行システムの設計精査、施工監理、契約監理を行いました。これらの実績はインドネシア国内で高く評価され、2022年アジア土木学会賞（2022 ACECC Civil Engineering Project Award）を受賞しました。【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

同社の事業開発部にて、新規事業に関わる業務をお任せいたします。ご経験に応じてお任せする業務の詳細は検討いたしますが、現段階では、病院アメニティサービスにおける事業開発を中心に担っていただく予定です。市場分析からビジネスモデル構築、デジタル技術の実装までを一気通貫で担い、収益化に向けたPDCAを回していただきたいと考えております。将来的にはプロジェクトの主担当として、本部の売上目標達成に直接貢献するリーダーシップの発揮を期待しております。具体的には・・・【既存コア事業（病院アメニティを包括したトータルパッケージサービスなど）のグロース】・担当事業の売上/利益の成長・担当事業の契約数増・グロース期の課題解決・グロースハック＆マーケティング（顧客増・LTV増の仕組み）【戦略的マイルストーン達成】・実証実験（PoC）の官僚と高評価獲得・プロダクトの主要機能リリース・戦略的パートナーとの関係構築・アライアンス締結※同社の社員数はグループ含め18,000人以上。福利厚生や働きやすい制度が整っており、プラチナくるみんプラスマークやえるぼしマークも取得しています！グループ会社を含めた多岐にわたる事業領域のため、顧客に対して医療に関わるトータルサポートが同社で可能です。人々の生活に必要不可欠な医療を支えており、事業の柱が複数あることで社員の雇用の安定性もあります。また、企業理念を元に社員を大切にする風土があり、社員が長く働ける環境や制度を整備しています。

同社の事業開発部にて、新規事業に関わる業務をお任せいたします。ご経験に応じてお任せする業務の詳細は検討いたしますが、同社のアセットを活用した顧客視点の事業開発を行って頂きます。お客様の「真の課題」を発見し、同社の既存事業領域及び同社の幅広いリソースとデジタルを含むあらゆる可能性を融合することで、経営の効率化・省力化を実現する取り組みにもチャレンジします。市場分析からビジネスモデル構築、デジタル技術の実装までを一気通貫で担い、収益化に向けたPDCAを回していただきたいと考えております。将来的にはプロジェクトの主担当として、本部の売上目標達成に直接貢献するリーダーシップの発揮を期待しております。【新事業機会の創出活動】・事業アイデアの起案と検証サイクル・新事業のリサーチと提案・有望な提携候補リスト作成・アプローチ【オペレーショナルエクセレンス】・業務プロセスの改善提案と実行・ナレッジマネジメントの仕組み構築・他部署連携による課題解決・CRM/生成AI等の各種ツール活用推進※同社の社員数はグループ含め18,000人以上。福利厚生や働きやすい制度が整っており、プラチナくるみんプラスマークやえるぼしマークも取得しています！グループ会社を含めた多岐にわたる事業領域のため、顧客に対して医療に関わるトータルサポートが同社で可能です。人々の生活に必要不可欠な医療を支えており、事業の柱が複数あることで社員の雇用の安定性もあります。また、企業理念を元に社員を大切にする風土があり、社員が長く働ける環境や制度を整備しています。

※入社後すぐに、経営母体である株式会社コメ兵ホールディングスへ出向となります。（労働条件等の変更はございません。）【募集背景】コメ兵ホールディングスは、グループ会社が増加する一方で、労務管理体制の再構築や人事労務システムの統合検討、福利厚生の見直しといった「グループシナジー最大化」のための基盤整備が急務となっています。現在、PMI（統合プロセス）対応や今後の事業拡大を見据え、労務のスペシャリストとして体制を強化するための増員募集を行います。【業務内容】ホールディングスの立場から、グループ各社（国内・海外）の労務支援およびホールディング自体の労務実務をお任せします。 〇国内グループ会社の労務サポート給与計算、年末調整、社会保険、安全衛生業務および労務課題に対する支援〇海外事業の労務サポート海外拠点の労務課題に対する支援（日本からのリモート支援）〇グループ労務ガバナンスの構築グループ全体の労務コンプライアンス遵守状況のモニタリング。人事労務システムの統合プロジェクトの推進。〇制度構築福利厚生制度の見直し、働き方改革（生産性向上）の推進。〇M&Aに伴う人事PMI業務〇新たにグループ入りした企業の労務デューデリジェンス、就業規則・諸規程の整備、人事制度の再構築サポート。 ※HD自体の労務実務※給与計算、社会保険手続き、勤怠管理（実務は一部アウトソースや事業会社と連携する場合もあります）。【人事企画部人員構成】4名男性：3名　女性：1名

◎労務課における、社員・管理員の給与や勤怠に関する業務をご担当いただきます。・社員・管理員の給与計算や勤怠管理など・社会保険に関する業務・休職・退職等に関する業務・年末調整など・上記に伴う事務作業、パソコンの入力作業、データ管理、ファイリングなどその他、社員サポートに関わる労務業務全般を担っていただきます。＼こんな方にもおすすめ/バックオフィス部門で管理職を目指したい方◎同社は、現在3,000名を超える社員が働いており、業務の拡大やM&Aによる会社統合にともなって、さらに組織を拡大させていく計画です。 会社の成長を一緒にサポートしてくるそんなメンバーを募集しています!【働きやすい環境を目指しています】◎フレックスタイム制で、社員それぞれのライフスタイルに合った柔軟な勤務時間帯を選択できます。◎業務システムが19時にシャットダウンするため、ほとんどの社員はその時間までに退社しています。◎入退室時のチェックシステムに加えてPCログの確認もしているため、過度な残業やサービス残業が発生しないよう労務管理に気を配っています。※親会社である「株式会社穴吹ハウジングサービス」から出向となります。

M&A を通じて急成?している武ダGEAD グループの親会社である当社にて人事採用業務をお任せします。現在、全国展開を進めている当社にて主に東京・名古屋・大阪・福岡エリアの新卒・キャリア採用を活性化すべく増員募集を行います。採用の実務だけではなく、上流の仕組み作りから携わることができるためステップアップを目指すことが可能です。【具体的な業務内容】 ■採用目標に対しての施策立案■採用業務(新卒・キャリア採用)■学校や合説などの企業説明会への参加■人材会社(媒体・紹介会社)との折衝 など

事業企画室は、太陽工業の全社的な視点から、事業横断の戦略立案・プロジェクト推進を担う中核となる組織です。建築、国土、物流、グローバルといった各事業領域を横断し、以下のような業務を担当していただきます。【具体的には】■全社最適の観点からの事業横断戦略・プロジェクトの企画・推進■新領域事業（例：新規市場・新技術）の企画・立案・実行支援■各事業部の戦略策定支援およびKPI設定・モニタリング■事業横断機能の整備、情報共有体制の構築、共通KPI管理項目の設計■投資案件の企画・推進および太陽グループ各社との連携強化■事業部の活動取りまとめと推進（ロビイング活動、技能伝承等）■事業統括センター長配下の会議体の運営・事務局業務■補助金・助成金に関する情報収集と事業部門への活用支援（HP）https://www.taiyokogyo.co.jp/business/civil_engineering_work/【募集背景】組織強化による増員【組織構成】事業統括センター　事業企画室室長（兼務）（１名）＋メンバー（兼務）（１名）【社風】■裁量を持ち業務に取り組める環境です。後輩・部下に裁量を持たせてチャレンジさせるというのを重要にしております。面接の中でもその観点は重視されていらっしゃり、手を挙げれば広くチャレンジできる環境が整っております。◎太陽工業社の魅力◎万博のパビリオンにも多く関わっております。大型膜構造物製造においてトップクラス、業界のリーディングカンパニーとして「膜の可能性」に挑戦し続ける会社です！社名が表にでることは滅多にありませんが、東京ドームをはじめとするスポーツ施設、大学、鉄道の駅など、皆さんの知っている建築物にも数多く同社の膜構造技術が用いられています。また、建造物だけではなく、物流のコンテナバッグでも同社の商品は多く使われており、河川の水質汚濁を防ぐ為の防止膜や、鉄道や道路の補強土や保護等も扱っております。【代表的な膜構造建築物】東京駅八重洲口グランルーフ、西武ドーム（天井）、埼玉スタジアム（天井）、味の素スタジアム（天井）、阪神競馬場（観客席シェード部分）、大阪ユニバーサルシティ駅、新豊洲Brilliaランニングスタジアム、Medina Haram Piazza Shading Umbrellas(Saudi Arabia)、Denver International Airport(USA)、Shanghai International Circuit(CHINA)、SouthAfrica FIFA World Cup Stadium(SouthAfrica)、LODZ TRAMSTATION（Poland）　等

経営課題の設定～解決策の立案から現場への実行支援までを担っていただきます。＜想定ミッション＞①経営陣の意思決定スピードと質を最大化情報収集・分析・整理を実施し、意思決定に集中できる状態を作る・事業の定量・定性情報の整理（レポーティング）・市場調査、競合調査・経営会議のアジェンダ設計、議事作成、論点整理・重要課題に対する提案資料作成②経営課題を横断的に推進するプロジェクトマネジメント・新規事業の0→1のリサーチ、PMO・組織課題（採用、評価、カルチャー）解決のPM・オペレーション改善、KPIの可視化＜具体的な業務内容＞・経営陣とのディスカッションの整理・言語化・構造化・戦略方針の策定・課題分析～課題特定・事業計画の作成・新規事業開発・業務改善、BPR・現場部門との橋渡し役(戦略の実行支援、進捗管理)・各種資料作成(戦略資料、実行計画等)・社内外ステークホルダーとの調整※ご経験やご志向により、お任せするプロジェクトを相談させていただきます。【提供できる機会】■経営の最前線で意思決定プロセスを学べる機会・経営判断の裏側にあるロジック・情報整理・戦略思考を実践的に習得できる・事業・組織・財務など、経営全領域に触れながら、経営レベルの視座を獲得できる■経営課題を横断的に推進する経験が積める・部門を越えて課題を解決するPMO／プロジェクト推進スキルが身につく・経営管理、採用、組織開発、新規事業など、多様な領域のテーマをリードできる■事業全体を俯瞰する「経営の全体最適」の視点が身につく・部門横断で情報が集まるポジションのため、事業モデル・収益構造・オペレーションを深く理解できる・将来的にCOO、事業責任者、経営企画などキャリアの選択肢が広がる【募集背景】事業成長の加速に伴い、経営課題の早期および横断的な解決のスピード・精度を高めるため。

【概要】Micron Technology, Inc. において、新卒採用（NCG）および大学連携（University Relations）を専門に担当し、優秀な若手人材の獲得に向けた採用戦略の立案から実行までをリードするポジションです。採用マネージャー、大学・研究室、キャリアセンター、学生団体など多様なステークホルダーと連携し、強固なタレントパイプラインの構築とMicronのキャンパスプレゼンス向上を推進します。採用計画策定、候補者評価、オファー提示、オンボーディング支援まで、新卒採用プロセス全体を一貫して担当するとともに、採用オペレーション改善やキャンパスエンゲージメント強化にも携わります。【主な業務内容（Responsibilities）】(1)新卒採用（NCG）戦略の立案・実行 - 年間新卒採用計画の策定・推進 - 採用マネージャーと連携したヘッドカウント要件定義 - 学生市場・競合動向を踏まえた戦略設計(2)大学連携（University Relations） - 大学・研究室・キャリアセンターとの関係構築・維持 - 教授・学部長・キャリア支援担当者との協業 - 企業説明会、研究室訪問、技術講演などの企画・運営 - インターンシップおよび学生向け技術イベント支援(3)候補者ソーシング・アセスメント - 学内イベント・学生ネットワーク・オンラインチャネルを活用した人材発掘 - 書類選考、面接調整、面接官との連携 - 技術職・ビジネス職候補者のスキル・ポテンシャル評価(4)採用プロセス管理・候補者体験向上 - ATS（採用管理システム）によるデータ・進捗管理 - 関係者との調整および迅速なコミュニケーション - 採用広報（Employer Branding）や候補者向け資料作成(5)オファー管理・オンボーディング支援 - オファー条件作成・説明 - 条件交渉および意思決定サポート - 入社前準備（Pre-boarding）・入社後オンボーディング調整(6)採用プロジェクト・プロセス改善 - キャンパス採用最適化プロジェクト推進 - 採用効率化・候補者体験改善・データ分析強化 - 急拡大採用（Ramp）やM&Aに伴う新卒採用支援(7)市場・競合インテリジェンス - 学生動向・大学環境・競合採用動向の分析 - データに基づく改善提案・インサイト提供(8)ビジネス理解（Business Acumen） - Micronの事業・技術・組織構造の継続的理解 - ビジネス状況を踏まえた採用判断への反映

【募集背景】事業領域の多角化・グローバル展開の加速に伴い、国内外法務案件が急増しています。よりスピーディーかつ高品質な法務対応を実現するため、組織強化を目的とした増員募集です。世界的に存在感を高めるトプコンの成長を、法務の側面からリードいただけるポジションです。【業務内容】国内外の法務業務全般をお任せします。案件はグローバル展開に伴い多岐にわたり、法務としての専門性を広く・深く伸ばせる環境です。■契約法務（日本語／英語）・契約審査、契約書ドラフト作成・取引先・弁護士・社内関係者との調整■プロジェクト法務（M&A・再編・各種大型プロジェクト）・契約書・関連書類の作成・レビュー・社内意思決定プロセスのサポート■コンプライアンス／ガバナンス・制度・規程の設計と整備・社内研修の企画・実施・各種相談対応■訴訟・係争案件対応■その他、法務・コンプライアンス全般幅広い領域にチャレンジできるため、法務としてスキルアップできる環境です。【配属組織】総務・法務統括部　法務部　法務・SR部7名所属　※兼務者・海外赴任者含む【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

同社において、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、法務スペシャリストとして社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。【職務内容】法務知識・経験に加え、社内の各部署と会話するコミュニケーション能力やビジネスニーズも理解するバランス感覚、会社の事業・組織の成長に負けないスピード感も必要とされる業務です。法務面から事業・組織の成長に貢献すると共に、急成長する組織の一員として自分自身も成長していきたいという方のご応募、お待ちしております！■法務業務（7割）・SaaS事業における各種契約（利用規約、NDA、業務委託等）の作成・審査・事業部門からの法律相談、新規事業の法的スキーム検討■IPO準備・ガバナンス業務（3割）・IPOに向けた体制構築の支援（反社チェック、社内規程管理等）・株主総会や取締役会の運営事務局これらの業務はチーム内で協議しながら実施します。気軽にご相談いただけますので新しい分野でもチャレンジしやすい環境です！＜これまでの経験や志向により以下の業務にも携わることができます＞・グループ会社のM&A、PMI対応・知的財産の管理業務・顧客クレーム対応・その他上記に付随する業務【ポジションの魅力】・IPO準備、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。・建築業界の変革に携わることができます。・プロダクト開発についても、法務面からサポートできる立場になります。

【採用背景】事業領域拡大に伴う増員現在同社は幅広い視野で新たなビジネスモデルの創出を進めております。そのためこれまでの通信を主軸とした知見のみならず、様々な業界や業務経験を経た人材の多様性が求められ、様々な価値観や考え方、バックグラウンドの人材が共存してそれぞれの得意分野を発揮して付加価値を高めていくことが必要になります。多様性を重視した「事業創造・課題解決の現場パートナー」を担えるチーム力強化として、新たなメンバーを募集するに至りました。【具体的な職務内容】■サービスの企画開発や拡販における各種施策、新会社設立・M&A等に関する法的な相談対応（随時）NTT東日本では、これまで培ったICTのノウハウを通じて、さらなる付加価値を出せる新しい事業領域を日々模索しています。従来の通信分野に留まらず、様々な企業との連携やM＆Aなどが検討されており、そういった事業部門からの相談に対して法的指導・助言を行うことにより、新たな事業の創出、拡大を支援する「攻めの法務」を実行しています。■契約審査制度の運用、契約審査の実施（年間：500件～600件程度　※その他制度外の契約チェック多数）最終的に事業部門が実施したい施策等は契約書という形に落し込まれます。より良い取引形態やスキームがないか主管部門と伴走しながら戦略的にレビューしたり、リスクのある条文は存在しないか、法務の専門目線で契約マネジメントを実施します。■訴訟・調停案件を含む事業活動上のトラブル解決支援事業を行っていく上では、残念ながら紛争になることもあります。このような場合、会社として取り得る選択肢を提示し、最良の意思決定を促していく役割が求められます。また、NTT東日本の訴訟活動1つ1つが対外的に注目されるケースもあり、判例として後世に引き継がれる考え方になることもあるため、業界影響やレピュテーションリスク等も踏まえた戦略的思考が期待されています。広範囲に事業を行っている当社においては、より収益を伸ばしていく活動に資する「攻めの法務」のみならず、トラブル対応を通じた企業防衛をはかっていく機会も多く存在します。■債権回収業務（年間：10～20件程度）支払督促申立てや強制執行手続きなど、通常弁護士に委任して対応するような業務を部門内で実施します。■知的財産関連業務自社の知的財産権を守るための各種業務はもちろんのこと、権利を活用することによって競争力を高めることができることから、全社的な経営戦略や市場の動向を踏まえて知的財産権を活用するための戦略も策定しています。■社内・グループ会社に対する研修・セミナー等の啓発活動（必要に応じて随時）事業上のリスクが顕在化した場合や新法／改正法が制定され事業影響が大きい場合など法務がその内容を把握し、社内における専門家として啓発活動を実施します。※上記を共通業務として、担当ごとの所掌範囲は主に以下の違いがあります。▼法務担当：　主に本社組織案件を所掌し、新規事業や新規施策の展開に関する法的支援が中心となります。加えて、株主総会対応等も実施します。▼エリア法務担当：　主に当社の支店組織案件を所掌し、各事業部や支店のコンサルティング活動等の法的支援、リーガルチェック、トラブル対応が中心となります。▼グループ戦略支援担当：　主にNTT東日本グループ会社の案件を所掌し、グループ会社で担っている事業の法的支援や、ガバナンス対応が中心となります。どの担当に配属するかについては、業務経験やスキル、適性を見た上で決定いたします。また、数年程度を目安に各担当をジョブローテーションする場合があります。【配属組織】総務人事部　法務・知的財産部門法務・知的財産部門長　1名①法務担当：課長2人、担当者8人②エリア法務担当：課長2名、担当者7名③グループ戦略支援担当：部長1名、課長3名、担当者8名※30代～40代の社員が多く、経験者採用者も多い職場です。【働き方】時間外労働：月30時間リモートワーク率：約80%出張：あり　数カ月に一度

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【募集背景】組織強化のため■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

▼財務部（与信管理部）のマネージャー、マネージャー候補として下記の業務および、マネジメント業務を担って頂きます。【具体的には】財務管理部業務）・社内ワークフローで回付される内為・外為の支払伝票等の決裁・銀行出金データ等の最終承認、資金繰り計画、管理・銀行への融資案件(長期借入・私募債等)及び海外案件(口座開設・現地借入枠等)の折衝・部内のframework構築、部員への指示・業務フォロー・関税延納枠の更新等の管理・投資有価証券の売買の実行、管理、大量保有報告書・主要株主の売買報告書等の手配・管理・上記業務を含む、財務業務全般、および改善施策の立案、実行、管理等与信管理部業務）・営業からの与信の事前相談、新規取引・与信増枠申請管理・債権滞留の確認及び警告、要注意先への対応・年度ごと全販売先の決算データの更新・分析。与信枠見直し。・信用調査会社・ファクター会社・銀行から適時信用情報を収集し分析・国内外M&A案件に対する情報収集と分析、企業価値算定・上記業務を含む、与信管理業務全般、および改善施策の立案、実行、管理等上記2部を兼務いただく想定となります。【求める人物像】・イレギュラー対応にも柔軟に対応できる方・理想を持ちながらも、現状に柔軟に対応できる方・上記ある仕事内容を含めて、付随業務も厭わず、責任感を持って仕事に当たれる方

【業務内容】日次・月次業務・仕訳入力（会計システム：SuperStream）・現預金管理、経費精算の承認・債権債務の管理・固定資産管理・月次決算処理（単体、連結）決算業務（四半期決算、年次決算）・単体決算処理・連結決算処理・開示資料の作成・税務申告書の作成・会計監査や税務調査への対応その他・新リース会計基準への対応・月次決算早期化PJT・業務改善PJTこれまでの経験を最大限に発揮できる業務を実施頂きます。【募集背景】当社はスギホールディングス株式会社（東証プライム企業）およびその子会社（株式会社スギ薬局、等）の経理業務全般を受託するシェアードサービス企業です。近年、当社グループは大型から中小型のM&A及び出資を年間複数実施しており、業績拡大に伴う組織強化の為に経理職を採用いたします。現在、国内のドラッグストア及び調剤薬局市場は時代の大きな転換点を迎えており、今後も業界再編につながる合従連衡が進んでいきます。当社グループの業績拡大と共に新しいことに挑戦できる方を募集。【部署人数】経理部　約40名【平均年齢】30～40代【求人の魅力】これまでの経験を活かし、グループ子会社を含め大企業の経理業務を通してキャリアアップが可能です。スーパーストリーム使用【備考】採用状況に応じて、当社グループ会社（IHビジネスサービス）への出向の可能性がございます。

【期待する役割】安川電機のコア技術が結集した植物工場を展開する同社の事業企画・事業推進者として、事業戦略立案やパートナーとの提携、M&A、特定プロジェクトの推進等の業務をお任せします。【職務内容】・事業戦略の立案 ・プロジェクトの対外交渉、推進 ・事業計画立案 ・グループ会社との調整 ※経験により幹部候補【FAMSの生い立ち】東証プライム上場の(株)安川電機の100％子会社。安川電機が新たな事業の柱と位置付ける「農」と「食」分野へのソリューションを提供する会社として2018年に誕生しました。 【同社の特徴】種まきから間引き、移植、収穫までを自動化した完全人口光型の野菜生産システムの開発と販売と、食品製造分野を中心に包装、パレタイザ―などの各種ロボットを利用した自動化を手掛けています。【募集背景】組織体制に伴う増員

【募集背景】SEEDS COMPANYは、「HR×テクノロジー」で新たなイノベーションを起こすべく2015年に立ち上がったパーソルグループの社内ベンチャーです。創業当初は数名で始まった事業が、急速な成長を遂げ、組織規模を拡大し続けています。2020年には約30名だった従業員数が、3年間で約80名にまで拡大しました。特に直近2年間で従業員数が約1.6倍に増加し、急速な事業拡大を遂げています。この成長をさらに加速させ、次なる成長ステージへ進むため、財務戦略と事業企画の両面からビジネスをリードできる人材を求めています。パーソルグループ全体で見てもアルバイトパートなどの非正規雇用領域が手薄な状態であり、SEEDS COMPANYとして外部からの調達や、親和性のある会社との提携を今後進めていく必要があります。そこで、これらの戦略的な取り組みを、財務面から支援し、推進していただける方を募集しています。高成長を続けるSEEDS COMPANYを財務面からサポートし、新規事業の成功に直接貢献できる、やりがいのあるポジションです。【具体的な業務内容】1. 既存新規事業の財務分析と成長戦略策定 - スケールアップフェーズにある新規事業の財務分析と成長戦略の策定 - 既存事業の拡大計画における財務モデルの作成と分析 - 新規事業のスケールアップに向けた資金計画の立案2. 財務戦略立案と実行 - SEEDS COMPANYの中長期的な財務戦略の策定 - 資金調達計画の立案と実行3. M&A・提携戦略の財務面からの支援 - M&A案件の財務デューデリジェンス - 外部企業との提携における財務面の検討と交渉支援4. 経営陣へのファイナンス視点での経営戦略立案 - 経営判断に必要な財務情報の提供と分析 - 投資判断のための財務シミュレーション作成5. 予算管理とコスト最適化 - SEEDS COMPANYの予算策定と管理 - コスト削減施策の立案と実行※入社後はまず、各事業の現状把握と財務分析から始めていただきます。その後、3ヶ月以内に短期的な財務戦略の立案と実行計画の策定をお願いします。半年以内には、中長期的な財務戦略の立案や新規事業領域における財務面からの事業拡大計画の策定をリードしていただくことを期待しています。【魅力ポイント】・戦略的意思決定への参画：経営陣と直接コミュニケーションを取り、SEEDS COMPANYの成長戦略に深く関わることができます。・高い裁量権と成長機会：自身のアイデアを積極的に提案し、実行に移す機会が豊富にあります。急成長中の企業で、事業拡大と共に自身のキャリアも成長させることができます。・幅広いスキル獲得：財務戦略から事業企画まで、多岐にわたる業務を通じて総合的なビジネススキルを磨くことができます。・革新的なHRテック領域への挑戦：非正規雇用市場における新たなソリューション開発に携わり、業界に変革をもたらすビジネス展開に直接貢献できます。・外部連携の推進：外部企業との提携や調達を財務面から支援し、SEEDS COMPANYの成長戦略を実現する重要な役割を担っていただきます。【チーム構成】本ポジションは、20～40代の5名で構成されるチームに所属していただきます。これまで経営陣や事業推進メンバーが兼務で担当していた財務戦略関連の業務を、今回初めて専任担当として切り出す重要な役割です。【組織風土】「自由」と「責任」を重視しています。メンバー一人ひとりが主体的に考え、行動することを奨励しています。・フラットな組織構造：経営陣と直接コミュニケーションを取り、重要な意思決定に関与する機会が豊富にあります。・挑戦を推奨：自身のアイデアを積極的に提案し、実行に移すことができる環境が整っています。・スピード重視：各事業が独立した経営体制を持ち、迅速な意思決定を行っています。・イノベーション志向：既存の枠組みにとらわれず、新しい価値を創造することを重視しています。

★募集背景★当社グループは2024年にMBOを実施し経営体制を変更、2025年4月より新ブランディングを発表し大きな変化の時期を迎えています。今後の事業成長に向けて、経営と事業部の橋渡しや外部環境を踏まえた経営判断、社内外の課題解決推進のため、経営企画室の体制強化を図っています。※25年4月1日プレスリリース2025 年７月１日付で、「株式会社 BREXA Holdings（ブレクサホールディングス、BREXA Holdings Inc.）」を純粋持株会社としたホールディング体制へ移行https://www.outsourcing.co.jp/-/media/outsourcing/jp/top/ir/news/20250401.ashx★上記に紐つく今回のミッション★ボトムアップの社風となるため、HDからの指示受けではなく、同社経営企画室からの発信が必要となる重要なポジションです。今回はそんな同社の戦略チームにて各事業部門との連携の上、中計策定から現場新規事業創出PJへの参画などの特命案件PJをリードいただくミッションをお願いいたします。【経営企画室のご紹介】経営企画室では、グループの企業価値向上を目的とした中長期の経営戦略立案や、各種プロジェクトの実行支援、その他経営課題の解決を基本業務としており、以下3つのチームで構成されております。【経営企画室】（所属6名　室長1名）■戦略チーム（所属1名）★募集ポジション★・中長期の経営戦略の策定や、重点施策の企画立案・推進等・競合他社の動向や外部環境の情報収集、分析等・他部門のプロジェクト推進支援等■M&Aチーム（所属2名）・M&Aやアライアンスなどを活用した成長戦略の立案・遂行・買収候補企業の選定や評価・検討■秘書チーム（所属3名）・社長及び役員のスケジュール調整および業務サポート・各種会議体の運営等■業務内容社長直下の経営企画室にてグループ経営課題の解決に対応頂きます経営、事業部門、バックオフィス等を円滑につなぎながら、経営陣が適切な判断をできるようにサポートし、重要な経営課題の特定および課題解決の推進を行います。本職種では経営の意思決定プロセスへの関与を通して、経営に必要な高い視座を養うことができます。【業務詳細】■中期経営計画/年度計画の策定、実行管理■外部環境データの収集/分析/レポーティング■事業部門のプロジェクト推進支援/実行支援■経営陣/株主へ向けた各種資料作成■全社横断プロジェクトの推進■その他特命案件対応 等上記以外にも業務に枠を設けずに事業が抱えるあらゆる課題の解決に関連部門と連携して取り組んでいただくことを想定しています。＜備考＞・詳しくは入社時の状況や個人の能力等を踏まえて適宜必要な業務の分担をします。

建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに。」というミッションを実現するため、事業成長をさらに促進していく予定です。そのための大規模な資金調達も完了し、ワンステージ上に飛躍するために、M&A等を通じたグループ経営への移行や事業成長に伴う会社規模拡大・複数の新規事業創出など多くの変化が伴う変革期であり、将来に向けたコーポレート機能の拡充を見据えていく必要があります。また会社の未来を作り上げていくために、事業成長遂行に向けた戦略実現の観点から知財活動に注力していくことへの重要度は高く、必要不可欠な状態です。そのために、知財活動を通じて組織力を高めていくために、知財活動の業務領域を広げていくことに前向きな方や事業成長に直結するような深さを追求していく活動に熱量を注いでいただける方を増員募集します。【職務内容】知的財産部にて、経営戦略方針に沿った形でアンドパッドの価値最大化につながるような知財業務全般をご担当いただきます。時には経営層や新規事業・事業部の責任者、プロダクト開発部門と密接に協働し、知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂くことを想定しています。・特許を中心とする出願・権利化業務 ・発明発掘～中間処理対応まで一気通貫で対応・事業推進の知財面からのサポート（知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・各種調査分析業務・知財契約の作成、レビュー、交渉・知財に関わる情報発信・各種の知財に関連する相談対応　等【ポジションの魅力】・出願権利化から権利活用、IPランドスケープまで、さまざまな知財業務を横断的に経験をすることができます。・IPOを視野に入れた知財の活動を行う経験を通じて、知財が企業価値を大きく左右することや戦略的な管理・活用の経験を得ることができます。そのため、知財専門家としてのスキルや知識を深める機会提供が可能です。・経営戦略方針に基づき「攻め」「守り」の両軸での活動を行っていくため、経営層と密接なコミュニケーション機会があります。・顧客や社内の各部署と議論するコミュニケーション機会があるので、ビジネスニーズを理解する場面も求められます。そのため、時には事業部側と密接に関わる機会があることから、スピード感のある事業成長に対して手触り感を持ちながら業務を遂行していくことが求められる環境です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。・日米弁護士資格を保有する管掌役員や知財領域において経験が豊富な責任者とともに、知財活動を幅広く推進していく過程で、多様なフィードバックを受けながら業務遂行していく成長機会を得やすい環境です。

【職務内容】■経営にかかわる全ての業務・事業計画の策定・財務戦略の策定・戦略的BSの構築(顧問税理士と共同制作)・成長CFの構築・経営会議の運営■事業運営にかかわる全ての業務・全事業部の戦略作成・各種資料作成(ワード/エクセル/パワーポイント等)・顧客交渉・全管理職のタスク作成および管理・進捗管理および修正戦略作成■採用/育成・全管理職の指導、育成・管理職評価制度の策定および制度運営・管理職配置の決定(組織編成)・管理職研修の企画/運営・幹部人材の採用(一般社員は人事部)■M&A/事業再生・M&Aにともなう財務DD・M&Aにともなう事業DDおよび戦略作成・事業再生にともなう財務DD・事業再生にともなう事業DDおよび戦略作成　等※職位については経験や能力により、課長～部長代理職での検討となります。【社風】風通しが良く、自発的に業務に取り組むことができる環境です。

M&A案件の推進業務およびグループ会社への経営支援を中心に担当していただきます。【職務内容】■M&A案件の推進 ※80%・M&A案件の推進（ディールマネジメント）：麻生グループ内の関連部門、社外アドバイザー（弁護士、会計士等）、トップマネジメントと密接に連携の上、ディールを進めていきます。・事業デューディリジェンスの実施：対象会社が属する業界の評価、対象会社の競争優位性の評価、事業性・将来性の評価をチーム内で担います。■グループ会社の経営支援（統計業務）※15%・国内グループ会社の経営環境を統計的手法をもって分析し、経営支援に資する提案を行うとともに、ハンズオンで改善活動に従事します。■海外案件の対応（外事業務）※5%・海外法人（シンガポール・米国等）の管理業務・海外投資先法人のモニタリング。業績のレビューや機関決定への対応のほか、現地に出張して取締役会等の会議体への参加を行います。【仕事のやりがい、難しさ】今回の募集ポジションでは、M&Aにおけるデューデリジェンスのほか、グループ法人における社内・グループ会社向けコンサルティング業務などに対応いただきます。会社方針のとして、M&Aにおいてはバリューアップして売却するのではなく、半永久的にグループとして事業を展開し続けることで、イグジット(会社売却)する考え方ではありません。グループ化した企業には１～2年といった短期間ではなく、中長期的にじっくり取り組んでもらう考え方です。業務も単なる集計屋にとどまるのではなく、会計・税務・監査の知識をベースに様々な業務にチャレンジできる環境です。【ポジションの魅力】・グループ総売上約8,016億円、グループ従業員数約17,330名規模に成長している麻生グループの中核企業である同社において、成長の原動力となるM&A案件の推進業務や増加するグループ会社への経営支援業務を担う、大変エキサイティングな職場です。・社長含めマネジメントとの距離が近く、また、グループ会社の経営陣との接点も多く、若いころから経営者の視点を学ぶことができます。・メンバーは将来の麻生グループの経営を担う人材となることを期待されており、実務と資格取得を通じて経営人材を育成します。

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上がっています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。このように事業・組織が成長する中で、アンドパッドが世の中に与える影響は日々大きくなっており、期待も高まっています。今後は、事業成長を通じた建設業界の課題解決による貢献だけでなく、アンドパッドが社会的存在としての責任を果たして行くことが求められます。その一歩として、障害者雇用に取り組み、多様な人材が活躍できる社会作りに貢献していきます。当社は障害者雇用を「challenged雇用」として定義し、アンドパッドが多様な人材が活躍できる環境づくりを加速させ、新たな風土として作り上げていくために、障害者雇用担当者を募集します。【職務内容】これまでのご経験や適性に応じて、以下のような業務をご担当いただきます。まずは障害者雇用枠社員の採用業務を中心にご経験を積んでいただきながら、幅広く業務に携わっていただきます。急成長中の企業だからこそ感じられるスピード感と変化の多様性、新しい挑戦に連続的に取り組むことができ、自身のスキルアップと組織拡大への貢献、双方に携わることができます。■障害者雇用枠社員の採用・採用候補者や障害者採用支援パートナーに向けた母集団形成施策の企画および実施選考プロセスの設計および選考官との連携・候補者やエージェントとのコミュニケーション対応・面接の日程調整および関連する選考オペレーション業務■メンタルケア・定着支援・入社メンバーのオンボーディング支援・オンボーディングプログラムや関連コンテンツの企画および運用・体調チェックやメンタルケアを含めた面談・フォロー・定着面談及び社内報告のレポート作成■業務管理・支援・業務設計（品質管理・納期調整・マニュアル作成等）・業務指示・質問相談の応対などを通した従業員の自立に向けた成長サポート■行政対応・障害者雇用率の管理および報告業務・現在の雇用率、採用計画考を考慮した雇用率見込みの算出と管理・ハローワークなどの行政機関に対する障害者雇用報告の準備および提出対応＜障害者雇用推進メンバー＞※ご入社後、まずは労務グループに所属し、障害者雇用担当としてご就業いただく想定です。オーナー：人事管掌役員メンバー：労務グループ・総務マネージャー

【職務内容】■法人総合税務業務日系企業、在日外資系企業に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を幅広く提供しています。・法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング業務・組織再編・連結納税に係る税務コンサルティング業務・国内・海外M&Aに係る税務コンサルティング業務・税務デューデリジェンス業務・投資ストラクチャーに関する税務コンサルティング業務・経営承継コンサルティング業務・役員・海外出張者等の個人所得税コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務 ・税務調査対応の支援業務

■会計監査担当として下記業務をご担当いただきます。【具体的には】■お客様の会社に訪問して監査をしたり、月次試算表や決算書等の作成■監査に付随したコンサルティング業務★コンサルティング業務とは、新規開拓、M&A仲介、不動産紹介、事業再生、事業承継、リスクマネジメント等多岐にわたります。最初は担当件数も少な目（3，4件）からスタートし、先輩社員との同行も取り入れながらゆっくりと成長できる環境です。又、中途入社の方も多い為、教育制度も整っています。■働きやすさ◎、帰りやすい職場　平日は18:00時頃退社、水曜日17:30には退社、　（申請により残業延長可）

■取引先の海外ビジネス支援（コンサルティング業務、M&A業務等）■営業店行員の取引先訪問に同行し、国際業務の推進■国際業務についてのノウハウ指導■海外企業向け融資の起案にかかる業務全般の遂行（案件発掘から起案、期中管理等を含む）■期中管理の高度化や起案フローの効率化に資する企画立案・実行【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）●中途採用強化中！過去は新卒採用がほとんどでしたが、近年は中途採用にも力を入れており、他業種からの採用者が増えています。今後、より一層中途採用者を増やし、組織の多様化を進めていく方針です！（採用者の前職例：コンサルティング、製造、運輸、旅行、人材、住宅等）●専門職採用：総合職ではなく、自身の強みを生かせる専門職としての採用です。通常、銀行員の昇進は厳格な年次管理を行いますが、専門職制度では、在籍年数にかかわらず、能力と成果によって昇進できる制度になっています。中途採用者も十分にご活躍いただける環境が整っています。

●業務内容・国内外におけるM&A実行サポート・M&A戦略の策定支援・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス・各種条件交渉に関するアドバイス●M&Aアドバイザリーチーム紹介M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EYの他のサービス・ライン及びEYの海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。

広島の街を活性化する目的でM&Aなどでグループ会社を拡大しております。法令順守を徹底しており広島マツダのみならずグループ会社の契約確認や契約書チェック、その他コンプライアンス関連をご担当いただきます。（1）契約書チェック（2）契約内容の確認（3）国内・国外の法律チェック（4）コンプライアンス全般※社内監査（内部統制）もご担当いただきます。■組織構成と採用背景：ホールディングス化に伴い積極採用中！配属先となる法務担当は、現在、女性1名で対応しております。グループ会社も増え業務過多となっておりこの度増員する予定です。中枢となる当社の管理部門で広島の活性化に貢献できる方を募集しております。■魅力：社内外の副業可能。会社のミッション・タスクに対し、自身のアイディア・企画を形にできる自由な社風です。自動車販売業を基幹事業とし、土地や建物（結婚式場、家電量販店、スーパーマーケット等）、不動産事業（保有ビルの賃貸オフィス等）でも成功し、安定経営を実現しています。安定した財務基盤を資金源に、会長自らが第三、第四の柱とする事業創出のために事業の多角化・関連会社の設立や友好的なM＆Aを積極的に推進しています。

■資産税業務■法人対応業務法人の決算申告業務を中心に、業務の柱である資産税（相続、事業承継コンサルなど）や特殊分野（国際・医療・公益・M&Aなど）などの案件を幅広く担当していただきます。業務割合は、法人:個人=6：4。【組織】広島拠点は8名。正社員5名（うち、税理士2名、科目合格者1名）、アルバイト・派遣3名で構成されております。【働き方】■月平均残業20～30時間（繁忙期最大50時間）、年間休日120日週休2日制（土日祝）※年間行事予定表により年2～3回程度の土曜出勤日があります。■入社後すぐに一人でお仕事をお任せすることはないので、実務経験のない方でも安心してご入社いただける環境です。入社後3か月は、大手専門学校の講座をWEBにて受講していただき、資格の有無や社会人経験年数に合わせ実務を徐々にお任せしていきます。■メンバーが長く気持ちよく働けるように各種制度を整えています。メンバーの中には出産や介護などの理由で、フルタイムで働けないこともあります。それぞれの事情や状況を加味し、支え合いながら柔軟な対応を推進しています。

■概要/募集背景：当社は、独立系証券会社の強みである機動力を武器に、ブローカー業務などの従来型の証券業務の垣根を外し、経営支援や相続、事業承継のコンサルティングなど、事業領域の多角化にも力を入れております。今後、さらなる顧客ニーズの多様化に対応すべく、価値あるＭ＆Ａ支援サービスを推進していきます。後継者問題の解決や経営基盤の強化、事業領域の拡大など経営者に寄り添いながらM&Aで課題を解決して頂ける人材を募集致します。■業務内容：当社にて今後注力予定のM&Aの責任者候補として以下の業務を行っていただきます。・M&A戦略の立案・M&Aニーズの発掘・M&Aに関する一連の業務（提案・事業評価・契約書案作成・条件交渉・クロージング　など■組織構成：現在、専任者がいない状況ですので、まずは5名の組織にしていきながら、事業拡大をしていくことを想定しております。

【期待する役割】変化の激しい時代において、現状維持に満足せず、常に挑戦を続けたい方、経営層のビジョンを共有し、会社全体を牽引していくことにやりがいを感じる方を求めています。高い目標に挑戦する意欲と、それを実現するための戦略的思考、実行力を持ち合わせ、周囲と協力しながら成果を追求できる方を歓迎します。また、経営視点とバランス感覚を持ちながら、リーダーシップを発揮していくことができる方を期待しています。【職務内容】中長期的な視点での事業成長戦略の策定や、新規事業開発、M&Aなど、幅広い業務に携わりながら、経営の最前線で経験を積むことができます。【具体的業務例】・事業計画策定、予実管理、投資計画の策定支援・取締役会、経営会議等の資料作成、報告・経営戦略の策定・実行支援、KPI設定・進捗管理・分析・市場調査、競合分析、事業環境分析に基づく戦略提言・アライアンス等の検討・推進【魅力】経営戦略本部長直下として、経営層の意思決定をサポートし、会社全体の成長に貢献する戦略立案から実行までをお任せいたします。急成長を遂げる当社において、変化の激しい市場環境をスピーディーに分析し、柔軟な経営判断を下すためのサポート体制強化が急務となっており、その中心人物として活躍することが期待されます。【募集背景】当社は、創業以来、堅調な成長を遂げてきました。近年では、既存事業に加え新規事業の立ち上げや海外展開など、事業規模を拡大させています。この成長を加速させ、より一層社会に貢献していくために、経営層の意思決定をサポートする体制強化が急務となっています。そこで、経営戦略本部長と共に、経営戦略の立案から実行までを担い、会社全体の成長に貢献していただける方を募集いたします。

【トップメッセージ】■常に変化・成長する環境で、経理財務の基礎～応用や経営的な視点を実践で身につけることができます！■素養のある方には早期（1～3年）の管理職昇格も可能です！■希望・状況に応じて、経理だけでなく、IR・FP&A・M&A関連PJへの参画等によるファイナンスキャリア拡張も可能です！【募集背景】当社は中期経営計画において、2028-2030年に売上高1,000億円、EBITDA 14％を実現させる成長ビジョンを掲げており、これに基づきブランドの多角化や新規事業、グローバル展開を加速化させることに加え、並行して人財・サスティナビリティ戦略も進めていきます。? 中期経営計画の達成に向けて、これまで中国及びアメリカに子会社を設立し、直近では24年10月に国内において２社を同時買収し、積極的な投資を実行しています。? このような非連続の成長を目指す当社において、子会社管理は益々重要になり、財務経理部門の中で子会社管理に特化したチームを編成し、将来の事業成長を見据えて人員拡大を企図しています。? 当チームは、主に当社の連結決算業務や子会社の財務経理業務を担っており、経営的な視点で業務を遂行できるチームで、将来本社・子会社CFOや経営管理のプロフェッショナル等、経営に近い立場を目指す方に最適なポジションです。?【仕事概要】■グループ全体経営管理の推進（全社予実分析、全社業績報告、業績配信など）■連結決算業務（連結決算処理、連結決算プロセスの適性化等） ■各子会社の単体決算、経営管理業務 ■親会社単体決算業務 ■決算短信・有価証券報告書等の開示対応 ■M&A関連業務（DD、ＰＰＡ、ＰＭＩ対応他） ■監査法人対応 ■内部統制対応等

【概要】現在推進中の「グループ中期経営計画2026」では、「テクノロジードリブンの人材サービス企業」への進化を経営方針に掲げ、プロダクトとデジタル化を軸とした非連続な成長の実現を目指しています。この方針のもと、当社は2025年10月1日に欧州・米国を中心に活動する、高いAI技術力と事業の拡張性を持つGojob社を買収しました。今後、Gojob事業のさらなる成長を積極的に支援していくため、ならびにGojob社の持つ技術の日本国内にあるパーソル既存事業への移設を目的に同年10月に「欧米デジタルスタッフィング推進部」を新設。今回は、その立ち上げを担うメンバーを募集します。【職務内容】Gojob社の持つサービスをパーソル内の派遣事業に組み込む活動を推進していただきます。<具体的な業務内容>?パーソル内160社近くの企業群の中から派遣事業（ないし同社プロダクトが要素的に活用できる先）への課題特定と提案?派遣事業の業務プロセスの可視化、整理と改善提案（プロダクトのインプリに留まらず業績改善に寄与する）?Gojob社の日本国内への招へいとHackathonの運営、フランス現地に赴き協業の実施?投資家より高い関心が寄せられている事から投資家向けコミュニケーションの検討等【組織構成】■欧米デジタルスタッフィング推進部執行役員管掌のもと、エキスパート社員1名在籍、他兼務メンバー数名【求める人物像】・自発的にコミュニケーションを取る事が得意な方・健全な朝令暮改、方向転換にストレスを感じない方・自分で自分のゴールを設定できる方【魅力】■同組織のミッションは以下のラインアップがあり、Gojob社と二人三脚で取り組んでいます・領域経営・中核会社であるGojob社の中計、年計の策定とそのモニタリング・M&A支援・現地日経グローバルファーム開拓・デジタルケイパビリティのグループ企業への移設■新設組織のため役割が固定化されておらず、課題定義～推進体制・運用ルールの設計までを当事者として担うことが可能です■欧米を跨ぐ開発体制の中で、グローバルステークホルダーとの合意形成と実行責任を同時に担えます■管理のみならず、開発イベントや実証の場を通じて、プロダクトの完成度と価値を直接引き上げる影響力を持つことができます■関連法規やシステムに関する知見を得る機会があります■規模が大きく、また投資家からも高い関心が寄せられる領域のため、グループ横断でグループ経営陣と関わるダイナミズムさを経験できます

【期待する役割】M&Aやアライアンスなど、外部とのパートナーシップ強化による成長戦略遂行の実務をご担当いただきます。航空電子グループの経営戦略策定に携わり、成長戦略の立案と実現を担う重要なポジションです。【職務内容】■M&A戦略の立案企業価値向上を目的としたM&A戦略の策定および実行■情報精査および関係構築関係各所に対する情報の収集・分析、信頼関係の構築■デュー・ディリジェンスおよびバリュエーション分析法務、会計・税務、ビジネス等のデュー・ディリジェンスの遂行・対象企業のバリュエーション分析■契約交渉およびクロージング対象企業との契約交渉、M&A取引のクロージング■PMIの実行マネジメントPMI（Post-Merger Integration）の実行および管理・シナジー効果の実現　等【ポジションの魅力】経営層への戦略、施策提案もお任せいただく為、役員や経営陣と関わりながら業務遂行が可能です。【同社について】■グローバル展開と高い品質・技術力を保持しており、海外売上高比率は7割以上を占めています。■同社の事業の柱であるコネクタ、インターフェース機器、慣性センサの展開先は航空宇宙から自動車、ICT機器に至るまで幅広く使用されており安定した収益構造です。大手セットメーカー様を顧客として非常に安定した顧客基盤を持ち、自己資本比率は70％を超えています。■人事制度においては上司との風通しを重視した評価制度を実施、福利厚生ではスポーツセンターや社員食堂の整備（昭島事業所）、社内診療所や育児アシスト制度、カフェテリアプランなど充実しています。■平均勤続年数：17.5年（2019年度）【募集背景】事業拡大に伴う機能強化

【期待する役割】社長直下のポジションとして国内拠点の拡大をはじめとした急成長フェーズにある弊社において、経営上の重要テーマに幅広く関与いただきます。トップセールスとして現場に立つ社長が事業創出・経営判断に専念できるよう、企画・調査から案件推進までを担い、将来的にはチーム・機能の中核を担っていただくことを想定したリーダー候補ポジションです。【業務内容】・M&A・企業連携に関する情報収集、リサーチ、企画立案、資料作成・候補となる企業や事業領域の市場調査、事業性評価・案件化に向けたタスク整理、社内外関係者との調整・交渉・社長・経営層への検討材料の整理・共有、意思決定支援・案件推進における進行管理、実行フェーズのオペレーション設計・改善【同社について】・2020年創業、創業3年11か月でグロース市場上場を果たし、急成長中の製造業特化のAIソリューション企業です。・AI画像検査機と専用カメラを軸に各工場ラインに最適な機器・ソフトを組み合わせ、稼働可能な検査ラインを設計・構築しています。また、同社は特定のベンダーに依存せず、ベンダーフリーの立場で最適な機器を選定し、顧客ごとにカスタマイズされたシステムを提供します。・東京大学出身の優れたAI技術者が取締役として複数名在籍し、リーダーシップを発揮しながら最先端のAI技術開発をリード。他社には真似できないスピードで革新的なAIソリューションを顧客に提供しています。・スタートアップには珍しく、創業以来、常に黒字経営。2025年2月期の業績は前期比、売上高152％の成長を実現しています。

【ミッション】法務担当として、契約法務・M&A・組織再編・新規ビジネスの実現に向けた法務的サポート等、freeeの成長をリーガルの観点から促進していただきます。freeeの法務は常に新しいチャレンジをしています。これまでの法務に対するイメージをアップデートして、新しいリーガル組織の在り方を考え、構築し、ビジネスの伴走支援をしながらチャレンジを後押しする役割を担っていただきます。【業務内容】■契約書作成・審査、M＆A・組織再編対応、新規ビジネス検討サポート、訴訟・紛争対応■コンプライアンス：施策の立案と実行、社内研修等啓発活動、個別事案対応など■株主総会事務、子会社管理等の商事法務■知財戦略の立案・実行、知財管理・商標出願■法務業務の効率化・高度化に向けた施策立案・実行■freeeのプロダクトへのフィードバック等【freeeのリーガルの特徴】freeeの各プロダクトと密接にかかわり、事業部と深く関与して頂く場面が多く、一緒にサービスを作り上げながら、ときには事業担当者の背中を押す役割を担うため、より当事者として主体性を取り組むことができることから法務としてのやりがいを感じることができます。Fintech領域において、法務的にも前例がない或いは少ない分野でビジネスをサポートするために、法令適合性だけでなくそのリスクをいかに低減するのか、代替策の提案から新たな方法の提案まで、ロジカルかつときにはファシリテーションも行いながら進めていく楽しさがあります。【キャリアについて】freeeは今後もSaaSビジネス・FinTech領域で最先端の取り組みをしてまいります。これらを支えるfreeeの法務だからこそ出来る経験が多くあり、様々業務に携わりながらも専門性を高めて頂くことができます。また、拡大する組織の中でAIを積極的に活用することで、業務効率化や仕組化を通して、革新的な取り組みを行いながら、時間をかけるべきところに時間をかけていくための施策を法務組織内でも実践できることはfreeeならではの環境です。

【業務業務】 厚生・総務・HR DX└福利厚生制度の企画・運用（健康支援、各種サービス、社内イベント等）└総務全般（役所届出、法令遵守、社宅管理等）└HRデータの管理・分析およびDX推進【募集背景】事業拡大に伴う増員【キャリアパス】これまでのご経験を活かしてご活躍いただいたうえで、少人数体制であることを活かし、ご志向に応じて「横串」で幅広い領域に関わることも可能です。人事内では、都度手を挙げて新しいテーマ・業務にチャレンジしやすい環境です。将来的には、労務管理、報酬設計、人事制度の企画・運用など、人事業務全般に幅広く関わっていただくことを想定しています。【働き方】残業時間：月平均20時間程度【組織構成】■人事組織：13～14名＜内訳＞部長：2名、MGR：2名新卒採用：4～5名（新卒入社者が多い）中途採用：3名（営業出身で人事にキャリアチェンジした方など）労務・総務：3名　★本ポジション部長：50代課長：40歳前後年齢構成：30代がメイン(新卒採用は20代)男女比：女性6：男性4★おすすめポイント★・離職率10％以下と長期就業がしやすい・穏やかな方が多く、意見を発信しやすい社風・代表のスタンス：ポジションを与えて人を伸ばす考え方。　やりたいことがある・前向きな方には大きなチャンスがある環境。・会社としては成長途上で、今後IPO・M&Aも視野に入れながら拡大を目指しており、人事として取り組むべきテーマが多く、キャリア形成の機会が豊富。

【同社について】株式会社アイ・エス・ビーは、1970年創業の独立系老舗SIerで東証プライム市場上場企であり、2024年度の連結売上高は約 339億5,459万円、グループの従業員数（連結）は 約2,620名（2024年12月31日）。組込み開発（車載・モバイル・IoT）を強みに、金融・医療・官公庁向けなど幅広い業界へシステム開発を提供。近年はクラウドやセキュリティ分野にも注力し、グループ連携による総合ITサービスを展開しています。【募集背景】グループ全体の企業価値向上に向けた組織強化のため。東証プライム上場企業として、2,600名超の社員を擁するISBグループ。現在、既存事業の拡大に加え、積極的なM&Aや新規事業開発により、グループ全体の構造がより多角化・複雑化しています。この成長スピードを加速させつつ、グループ全体の企業価値と経営効率を最大化させるため、経営企画部門の体制強化を行います。今回は、将来の管理職として、経営陣と対等に議論し、組織を動かしていくリーダーシップを持った方を募集します。【ミッション・経営課題】今までは幅広い事業を手掛けてきたが、今後は特定の事業領域を伸ばしたり、プライムコンサル事業の拡大を通じて事業構造の転換と収益力の強化を図っていくことが課題。【業務内容】単なる資料作成や数字の集計に留まらず、グループ全体の「意思決定」をリードする以下の業務をお任せします。■中期経営計画の策定と進捗管理・戦略ロードマップの構築： 市場動向や競合分析に基づき、グループ全体の成長戦略（中期経営計画）の策定をリードします。・各事業部門との共創： 計画を「絵に描いた餅」にせず、各グループ会社・各部門の責任者と連携し、戦略の実行を強力にプッシュします。■グループ経営管理の高度化と意思決定支援・KPIマネジメントの再構築： グループ各社の経営状況を可視化し、適切なKPIを設定。月次・四半期ごとの予実管理を通じて、経営課題の抽出と打ち手の提言を行います。・経営会議の運営設計： 会議体の事務局に留まらず、アジェンダの設定や論点の整理を行い、経営陣が迅速かつ質の高い意思決定を行える環境をデザインします。■組織変革・M&A関連業務（将来的なミッション）・M&Aプロジェクトの推進： M&A案件のリサーチ・情報整理、DDプロセスの管理、社内関係部署・専門家との調整・連携、PMIの実行支援等を行います。・特命プロジェクトの推進： 組織再編や新規事業の投資判断など、経営直下の重要プロジェクトを指揮します。【活かせる経験・スキル】組織マネジメント経験： 部下やチームを率い、目標達成にコミットしてきた経験。大規模プロジェクトのマネジメント経験（PM/PL）： 複雑なステークホルダーとの調整や、不確実性の高いプロジェクトを完遂させた経験。管理部門での実務経験： 経営企画・財務・経理など、全社的な数字を扱ってきた経験。コンサルティングスキル： 課題を構造化し、解決策をロジカルに提示して組織を動かした経験。★魅力★これまでのキャリアで培った力を、より大きなフィールドで「組織を動かす側」として発揮したい方に最適な環境です。■「経営の核心」に最短距離で関わる役員・経営陣との距離が近く、自分の提言が会社の未来を左右する手応えを感じられます。「大規模組織の歯車」ではなく、「エンジンの制御」を担う実感を得られます。■「管理職候補」として迎える確かなキャリアパス組織強化のための採用だからこそ、入社後早期にリーダーシップを発揮いただき、将来的には経営企画部門のマネジメント、あるいはグループ会社の経営幹部といった、重要ポストへの登用を期待しています。■「プロの仕事」と「自己の充実」の両立責任あるポジションですが、プライベートも大切にしています。フレックス制度や試用期間終了後からの在宅勤務（週2回～3回）、高い有給消化率など、プロフェッショナルとして自律的に働き方をコントロールできる文化が根付いています。【配属部署】・配属部署：グループ経営企画室　経営企画課┗社長直轄組織であり、現在はグループ経営企画室には、取締役室長以下6名が在籍しています。　・リモート勤務：可

【採用背景（課題）】同社は医療・ヘルスケアをデジタル技術で革新するヘルステックカンパニーとして、人々の健やかな生活を支えるベンチャー企業です。 前期業績が170億を突破し、今後もさらなる事業拡大に力をいれていく予定でおります。 そこで、上場企業としての決算・開示体制を支えるコアメンバーを募集します。 決算・適時開示体制、その他財務業務等も含めた現場リーダーになって頂くことを期待しています。 新規事業の立ち上げや、M&Aなどのコーポレートアクションも数多く想定される中で幅広い経理業務の経験が積むことができます。 スピード感ある上場企業にて、様々な経験を積み更なる成長を遂げたいと考えている方は、ぜひ奮ってご応募ください。【担当業務】 経理＆財務及び開示業務の全般・月次、四半期、期末決算・連結決算・法定開示（有価証券報告書、四半期報告書など）の作成、適時開示書類の作成・子会社管理・監査法人、顧問税理士との折衝・仕訳/伝票処理、会計ソフトへの入力業務・売掛金、買掛金管理・請求書発行　など※ご希望やご経験を考慮して決定となります。【求める人物像】・会社の理念、ミッションへ共感できる人・難しい課題に対して解の見えない状態から積極的に取り組み解を見出すことができる人・経験のない分野でも自発的にキャッチアップすることができる人・仲間に頼られることを粋に感じる人・利害関係の衝突する状況を調整することができるコミュニケーション能力がある人【得られること（キャリア優位性）】・決算・開示関連の体制構築をリードできる・新規事業立ち上げ、M&AやPMI、連結、会計システムの刷新など、様々なコーポレートアクションに対して、経理財務の観点からプロジェクト参画でき、業務の幅を広げられる

■再生可能エネルギー分野での成長企業である当社の経営企画課に配属を想定しており、経営企画に関する総合的な業務を推進いただきます。・中期及び単年度経営計画策定支援・予実管理業務支援・経営分析資料作成支援・M&A業務支援・IR情・企画情報の発信・重要会議の運営支援　など【募集背景】組織体制強化を目的とした増員（まずは役職を持たない主幹クラスでご入社いただき、将来的に課長職を目指していただくことを想定しています）【求める人物像】・前向きに新しいことや課題にチャレンジできる姿勢 　　　　・自ら考え、主体的に行動できるマインドセットをお持ちの方

【期待する役割】同社にてJ-SOXを中心に内部統制業務について従事いただきます。詳細は下記の通りです。【具体的には】・会計監査人や当社コーポレート部門（非営業部門）との連携によるJ-SOX評価範囲の策定・当社内および国内外子会社とのJ-SOX（全社的統制、業務プロセス統制、IT全般統制）評価スケジュールの調整・当社内および国内外子会社に対するJ-SOXの整備/運用/ロールフォワードの有効性評価及び改善等支援・会計監査人による内部統制監査対応・業務プロセス統制の文書化支援・内部統制報告書の作成・その他、監査部としての業務【ポジションの魅力】・東証プライム上場会社で内部統制の中核を担う人材として、先ずは、内部統制評価チームのメンバーとしてJ-SOX評価に従事していただきます。その後、ご本人のキャリア・専門性を踏まえて、J-SOX評価業務のリーダーや内部監査（業務監査）への従事等でご活躍を期待しています。・フラットな組織で、経営層が監査部員の意見をダイレクトに求めてくるため、大きな責任感とやりがいをもって業務にあたることができる環境です。・入社翌年度より年20日の有給休暇が付与されます。入社初年度は入社月に基づく会社の規定に則ります。【働く環境】■基本的に出社勤務にて従事いただきます。ご家庭の事情等で一部リモートワークも相談可能です。■中途でご入社された方がご活躍できる環境です！■プライム市場上場の非鉄金属専門商社で海外11法人16拠点まで展開もあり事業性も安定しているため長期就業できる環境！【募集背景】・当社は、商社と製造業の機能を融合した、非鉄金属の原材料供給・部材加工・製品生産から卸売まで全てをONE－STOPで提供する総合ソリューションプロバイダーとして事業を拡大し、持続可能な社会の実現に貢献しております。・当社のM&A等を通じた事業拡大によるグループ会社数増加に伴って、ガバナンスの向上と内部統制システムの充実による企業価値向上に寄与する内部監査体制の強化を目指した監査部員の増員募集です。【組織構成】監査部：現在8名★部員全員が主体性を持ち、リーダーシップを発揮する組織です。【同社の魅力】■レアメタルや電子材料等を扱う、非鉄金属の総合企業です！半導体やIT機器、自動車等に不可欠な非鉄金属を取り扱っており、商社とメーカーの機能を兼ね備えています。そのため、素材・部品の製造、卸売からリサイクルまでを、ONE-STOPで実現、各社単独では提供できない付加価値をご提供いたします。社員数は3,227名、グループ22社、海外12法人・15拠点と国内外に積極展開しており、海外の売上比率は60％です。今後もＭ＆Ａの推進を行っていきます。■人的資本経営に注力社内では全社として人的資本経営に注力しています。ダイバーシティ・インクルージョンを推進しております。社員の働き方が一番と考えており、当社独自の取組の一例として、育児・介護中のフルフレックス制度・在宅勤務や、小学校卒業までの時短勤務、特別パパ育休（出産から2か月の特別有給休暇）等、積極的に導入しています。