労務の年収500万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

性別に関わらず、全従業員が活躍・成?できる状態を実現し、多様性を活かした新たな価値創造へつなげるため、DE&Iの重点取り組みの1つとして、女性活躍促進活動を実施しています。目下の目標、女性管理職を2030年までに100名体制にすべく、今回募集しています。■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【期待役割】より一層の女性活躍推進を図り、多様な価値観を取り入れるため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでのご経験・スキルを最大限発揮し、研修だけに留まらず、人材育成全般に貢献いただきたい。【業務内容の一例】・人事管理制度とリンクした研修体系づくり・上記【主要業務】個別研修の企画・運営および、研修講師・海外事業体および、国内関係会社、社内各部門への人材育成支援（研修体系づくり、個別研修支援）　＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。【配属部署：TG人材育成センター　人材育成推進室のミッション】・企業の持続的成?を支える、人材と組織風土醸成(国内・外)・事業やモノづくりを革新し、新たな価値を生み出せる人材の育成【部署の主要業務】・各階層に求められる『役割』や『必須スキル』に関する研修の企画・運営（スタッフ職／技能職）・経営幹部候補育成（含．外国人）のための『選抜型研修』の企画・運営・VUCA時代に求められる『リーダーシップ研修』の企画・運営　など【魅力/働き方】・人事管理制度とリンクした研修企画・運営を通じた、人事パーソンとしての幅広いスキルの向上。・グループ各社および、社外人事関係組織とのコミュニケーション、情報交換を通じた、人的ネットワークの構築。・その他、テレワーク、フレックスタイム制など、当社基準による柔軟な働き方。（ワークライフバランスの確保）■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための増員社会的需要の高い事業で事業成長を続ける同社において、労務課長代理ポジションとして活躍いただきます。【具体的な業務内容】・入退者処理・勤怠管理・給与計算・社会保険手続・データ分析等・労務管理・労務相談・人事評価【組織構成】課長（40代）- ★今回のポジション - 係長(30代) - 主任(40代）- スタッフ1名【会社の魅力】・創業15年で東証プライム上場企業、売上右肩上がりの安定企業・現在、近畿圏と首都圏を中心に約80の有料老人ホームを運営しております

配属先部署は新卒採用チーム、中途採用チーム、労務チームに分かれており、経験や希望をもとにいずれかのチームまたはチームを横断して企画やマネジメント業務をお任せします。採用業務の関わりながら、労務業務も行なえるなど幅広い経験を積むことができます。例）新卒採用と中途採用チームの責任者＋サブで労務業務など【具体的には】■採用（新卒・中途）・年間スケジュール、戦略立案・面接官業務・インターンシップや合同説明会のイベント対応・RPOコントロール、エージェントコントロール 等■労務・私傷病対応・従業員のトラブル対応・ハラスメント研修立案から実行・シニア従業員対応・派遣社員対応・従業員表彰　等【キャリアパス】人事制度企画業務や人事考課、昇格制度の運営・改定等にもチャレンジをすることができ、1つの業務の専門性を高めるだけでなく、人事としてのキャリアの幅を広げる機会が多くあります。また、人事部以外にも、本社コーポーレート部門内や、金沢工場（石川県）、宮崎工場（宮崎県）での総務・人事業務など幅広いキャリアパスがあります。【仕事の進め方・やりがい】本社機能としての役割だけでなく、事業・現場に入り込み、各事業と綿密に連携を取りながら、時には全社共通の目線で、時には事業単独の最適目線で、最適解を見出すことが求められます。社内外様々なステークホルダーと関わり合うことができ、その中で人事として必要な様々な知識・経験を得ることができるだけではなく、会社経営にも貢献することができます。また、採用業務においては事業別、職種別採用を行っていますので、幅広い知見を習得できます。【人事部について】当社の基幹事業である、インダストリアル事業、航空宇宙事業、メディカル事業、いずれの事業においても、既存事業の推進だけでなく、社会的に新たな取り組みが求められ、注力をしています。 これらの経営戦略を実現するために、チームメンバーや協力企業などのステークホルダーを巻き込みながら組織やプロジェクトを牽引する「中核人材」と事業の最前線において高度な技能・知識・経験をもって、「技術の日機装」の根幹を支える「専門人材」が必要不可欠であり、これらの人材の育成を強化していく方針です。また、すべての従業員が自分らしさを発揮し活き活きと働きがいを感じて働くことができるよう、安全かつ健康で安心して柔軟な働き方ができる労働環境を整備するとともに、上司と部下のコミュニケーションを通じた相互理解を図り、チャレンジを促進する自由闊達な組織風土を育むことにより、従業員の活躍の最大化に取り組んでいきます。人事部として、各事業が求める組織・人材基盤を構築する為に必要な様々な取り組みを実行するために、人事部の組織体制の強化を進めています。

同社において、人事に関する業務とデータを統合し、戦略的な意思決定を行うための基盤を構築します。【職務内容】同社では、事業・組織の拡大に伴い、人材配置や評価、育成といった人事の意思決定が高度化・複雑化しています。本ポジションでは、この課題を解決するために、Workdayを中心とした統合人事基盤の構築において、人事業務のあるべき姿を描き、システム要件へと落とし込む業務設計から実装までをリードします。関係各所と連携しながら、業務プロセス・データ構造・運用の設計を一貫して担うことで、人事業務とデータをつなぎ、経営や組織における意思決定の質とスピードを高めていく役割を担います。■統合人事基盤の構築・運用・人事業務プロセスのas-is分析、to-be設計、システムへの実装・Workdayの機能を前提とした入社・勤怠・休暇・評価・採用など各人事領域横断でのプロセス最適化・人事データの基盤設計および入出力フローの設計、実装■プロジェクト推進・人事本部内のDX／AXプロジェクトの要件に基づいた要件定義・実装の推進・関係部門（労務、採用、戦略人事など）との調整・要件すり合わせ・プロジェクトのタスク管理および進行支援■システム運用・データ活用支援・システム運用の標準化（セキュリティ設定、変更管理、アラート対応など）・必要なデータの抽出・加工（SQLなど） ・人事施策に必要なデータ整備 ・データ活用に向けた運用改善・人材戦略をデータドリブンにシフトするための基盤構築【ポジションの魅力】■人事とテクノロジーの両面から、組織の進化に関与できる∟Workdayを中心としたテクノロジーをどう活用すれば「Sansanらしい組織運営」ができるのか、その構築から関与できます。人事制度の改定や組織変更が頻繁に起こるフェーズにおいて、現場のニーズを汲み取りながら、単なる既存業務のシステム化にとどまらず、効率的で本質的な業務フローへの再設計（BPR）を自ら主導できる環境です。■人事プロセスやデータをつなぎ、全社横断で価値を与える∟採用から入社、評価、配置まで、分断されがちな人事プロセスを一つの統合基盤（Workday）に集約し、一貫したデータフローを構築します。個別の最適化ではなく、全社横断の視点で「データが淀みなく流れる仕組み」を設計することで、現場社員のUX向上と人事部門のオペレーション効率化を同時に実現します。これによって、組織全体の生産性に、ひいては事業成長にインパクトを与えられます。■自ら設計した仕組みが、日々の人事運用や経営層の意思決定に使われ続ける∟構築して終わりではなく、自ら設計したデータ構造やダッシュボードが、CHROをはじめとする経営層の意思決定や、中長期的な人材戦略の策定に活用されます。自身の技術的な知見が、データドリブンな人事へと転換させるエンジンとなり、組織の成長を支える基盤として定着していく手触り感が得られます。【キャリアパス】■人事×IT・AI活用をはじめ、人事領域におけるIT知識のニーズは高まっている。希少人材として経験を積める。・グローバル企業をはじめ、Workdayを活用する大手企業は国内でも増えている。本格的な活用検討フェーズに入れる機会。■人事業務に関する横断的な知識・人事内でも様々な組織と接点をもち、各業務内容に対して解像度を高めることになる。・特定の領域へのプロフェッショナルへの移行も考えられる。【組織構成】ほかの部署と兼務しているメンバーを含めると10名弱が所属しています。グループ内には大きく分けて以下三つの役割があり、兼任することもあります。■Workdayの運用／実装担当■Workdayをはじめとする人事関連のデータマネジメント担当■各種人事業務の要件定義／業務分析

同社において、給与計算（勤怠チェックから給与支払いまで）および社会保険手続きを中心とした労務オペレーション全般の運用に加え、業務改善・仕組み化を担います。【職務内容】■勤怠、給与計算、社会保険手続き■住民税、年末調整業務■入退社・産休／育休手続き■グループ子会社の労務業務■各種労務相談など■業務改善など日々の業務を進める中で、業務フローの見直しや運用改善を主体的に推進し、既存業務の課題を自ら特定しながら関係者を巻き込み、業務品質の向上をリードできる方を募集します。【ポジションの魅力】■2000名超規模×速いスピードで給与計算を担う希少な環境■制度変更やAI活用に対応し続ける高度な労務オペレーションを経験できる■新制度導入時に税務・給与観点で企画側へ提案・支援が可能■実務と改善を両立し、労務プロとして専門性を高められる環境【組織構成】労務グループは約10名で構成されています。入社後の業務内容は、経験やスキルに合わせて検討します。【開発環境、使用するツールなど】Slack、Google スプレッドシート、Workday、Box、Zoom、給与奉行

【業務内容】人事マネージャーまたはチームリーダー（係長）として、人事領域の複数業務のマネジメントまたは実務遂行を担当■労政・労務管理に関する企画運用および対応■評価・昇格制度、賃金制度の企画運用■人事企画および人事システムに関する企画推進■人事統計管理、異動管理に関する業務■現状把握、仮説立案、ヒアリング、対策立案、多部門調整、決裁取得、実務への落とし込み、振り返りまで一連の業務を推進【仕事の魅力】急成長を続けるメーカーにおいて、約6,000名規模の組織を支える人事施策の企画立案や基盤整備・運用管理をリードできます。人財育成や人を軸とした経営を支える人事施策の推進に携わることができます。【キャリアプラン】 入社後は経験に応じて担当領域を決定します。将来的には10名規模の組織マネジメントやメンバー育成、グループミッションの推進を担うことが期待されています。また、人事関連の他機能へのローテーションや、より大規模な組織の責任者へのステップアップの可能性があります。【職場のイメージ】■人事制度企画、労政・労務管理、人事企画、人事データ管理などを担う組織■グループ人数は12名■月平均残業時間は約40時間■原則出社だが必要に応じてリモート勤務制度を活用可能■必要に応じて出張あり■当社拠点および関係先への転勤可能性あり【職場のミッション】人事制度や労働行政全般を支え、製造業の技術・製造現場を支える基盤づくりを推進することがミッションです。経営を支える人事基盤の構築をリードしながら、従業員に寄り添い、継続的な進化を目指します。【募集背景】 組織体制強化に伴う増員募集です。現在室長が兼務するグループマネジメントポジションの体制強化を目的としており、入社後の担当領域はこれまでの経験を踏まえて柔軟に決定します。

【会社概要】AWS国内トップ実績を持つIT企業です。同社は2009年に日本で初めてAWS専業のインテグレーション事業を開始し、2014年より日本国内には現在十数社しかない「AWS 最上位パートナー」に継続して認定されています。上場企業×AWS専業×最上位パートナーは業界唯一の存在となります。【募集背景】同社は2009年に日本で初めてAWS専業のインテグレーション事業を開始し、2014年より日本国内には現在十数社しかない「AWS 最上位パートナー」に継続して認定されています。現在は更なる成長フェーズとして、2024年よりAWS社との戦略的協業契約（SCA：Strategic Collaboration Agreement）の遂行をミッションとし、4年間で2.15億ドル（日本円にして約290億円）のビジネスを創出すべく業容拡大を進めています。社員数の増加や事業の海外展開にともない、労務の役割はますます大きくなっています。当社の労務課には経験の長いメンバーも在籍しており、日々の実務をしっかり支えています。メンバーの力をチームとしてさらに活かしていくために、一人ひとりと向き合いながらチームをまとめていただける課長候補を募集することになりました。【仕事内容】労務課（課員5名）の課長として、チームのマネジメントをお任せします。メンバーとのコミュニケーションを大切にしながら、メンバーが働きやすい状態をつくり、チームの力を最大化していただくことを期待しています。＜マネジメント業務＞メンバーとの定期的な1on1課会などチーム内のコミュニケーション機会づくり人事評価（メンバーとの振り返り面談、評価会議への参加など）上長への週次報告、管理職会議への参加＜労務業務＞給与・賞与・社会保険まわりの確認、判断勤怠管理（フレックスタイム制・裁量労働制など）の運用衛生委員会の運営、産業医との連携、健康診断の対応出向・海外赴任者に関する契約や手続き就業規則・社内規程の見直し※上記の日常業務は、基本的に既存メンバーが担っています。課長には、要所での判断や業務の最適化などをお願いしたいと考えています。【魅力】・週3~4日リモート、フレックス、残業10H程度など働きやすさに定評がある会社です。・メンバーと向き合うマネジメントに集中できる ：日々の実務は経験豊富なメンバーが中心となって担っています。課長がすべてを抱え込む必要はなく、1on1や課会などを通じて、メンバーが力を発揮しやすいチームづくりに時間を使っていただけます。・労務領域に専念できる ：当社では採用・育成は別の部署（採用育成部）が担当しているため、労務領域に集中して取り組めます。・組織の成長を支える手応え ：決められた枠組みの中で動くだけでなく、「今の組織には何が必要か」をチームで考え、実務のフローや仕組みを整えていくプロセスに携われます。チームの取り組みが組織の安定に直結している実感を得られます。・グローバル労務に関われる ：事業の海外展開にともない、海外赴任する社員への対応や異動実務が発生します。出向・海外赴任に関する実務や判断を通じて、グローバル労務の経験を広げていただけます。

性別に関わらず、全従業員が活躍・成?できる状態を実現し、多様性を活かした新たな価値創造へつなげるため、DE&Iの重点取り組みの1つとして、女性活躍促進活動を実施しています。目下の目標、女性管理職を2030年までに100名体制にすべく、今回募集しています。■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【期待役割】より一層の女性活躍推進を図り、多様な価値観を取り入れるため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでのご経験・スキルを最大限発揮し、研修だけに留まらず、人材育成全般に貢献いただきたい。【業務内容の一例】・人事管理制度とリンクした研修体系づくり・上記【主要業務】個別研修の企画・運営および、研修講師・海外事業体および、国内関係会社、社内各部門への人材育成支援（研修体系づくり、個別研修支援）　＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。【配属部署：TG人材育成センター　人材育成推進室のミッション】・企業の持続的成?を支える、人材と組織風土醸成(国内・外)・事業やモノづくりを革新し、新たな価値を生み出せる人材の育成【部署の主要業務】・各階層に求められる『役割』や『必須スキル』に関する研修の企画・運営（スタッフ職／技能職）・経営幹部候補育成（含．外国人）のための『選抜型研修』の企画・運営・VUCA時代に求められる『リーダーシップ研修』の企画・運営　など【魅力/働き方】・人事管理制度とリンクした研修企画・運営を通じた、人事パーソンとしての幅広いスキルの向上。・グループ各社および、社外人事関係組織とのコミュニケーション、情報交換を通じた、人的ネットワークの構築。・その他、テレワーク、フレックスタイム制など、当社基準による柔軟な働き方。（ワークライフバランスの確保）■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

※PwC Japanは日本におけるPwCメンバーファームのコーポレート業務を担う企業です！■ ミッション入社後は、担当部門のビジネスパートナーとして、経営層やリーダーパートナーと連携しながら、組織の成長と戦略目標の達成を人事面からリードしていただきます。人事制度の運用・改善、組織開発、タレントマネジメント、労務対応など、幅広い領域で課題解決と価値創出を担い、現場と経営の架け橋となることが期待されます。特に、評価・報酬制度の運用や改善、エンゲージメント向上施策の推進において、主体的な提案と実行力を発揮してください。■ 募集背景PwC Japanでは、事業拡大と組織変革のタイミングに合わせて、HRビジネスパートナー（HRBP）チームの体制強化を進めています。多様化・高度化するビジネスニーズに応えるため、各サービスラインの成長を人事面から支える戦略的な増員です。複数法人を担当するため、候補者の志向や適性に応じて最適な配属を検討します。人事領域の幅広い経験を活かし、経営層と近い距離で事業成長に貢献したい方を歓迎します。■主な業務内容担当部門のパートナーと短期、中期の戦略につき、HRビジネスパートナーとして付加価値のある提案を行い、実行を支援します。・要員・人件費等の予算策定と中期的なTalentのCapabilityの特定・Talentの特定・各種育成施策の検討・実施・評価制度・報酬制度等の企画・運用、各種課題の特定と問題解決・エンゲージメント向上のための企画立案と実行・HR関連イニシアチブ（カルチャー変革、新たなフレームワーク（行動指針等）の導入・浸透、新HR ITシステムの導入・浸透等）への参画・人事関連データ等の分析・課題抽出・労務案件対応■担当部門コンサルティング、監査法人、ディールアドバイザリー、税理士法人、PwC Japan合同会社（コーポレート部門）のいずれかの法人をご志向やご経験に合わせて担当していただきます。■組織構成所属法人によってチームの人数規模は異なります。・3,000人超の法人（コンサルティング、監査法人）→チームメンバー10～13名・1,000人程度の法人（ディールアドバイザリー、税理士法人、PwC Japan合同会社（コーポレート部門））→チームメンバー3～5名法人によって多少異なりますが、1人あたりの担当部門の人員は200～400名程度を目安としています。【働き方】・実働7時間・コア無しフレックスタイム制度（現職の方の多く、フレックス活用して働いています！）※子育て中の方大活躍中です。・基本在宅・非常に風通しが良く、働きやすい環境です。 　※管理部門の退職率も１ケタ台と、定着率も高い職場です■キャリアパスOpen Entry Program（社内公募）の制度があり、ご自身の希望と該当ポジションとのマッチングができれば、異動（転籍を含む）も可能です。人事部内でも様々な職種がありますので、特定の専門性を高めたい人やジェネラリストとして活躍したい人など、ご自身の志向に合わせて機会を活用いただけます。また、人事部内や他部門横断のプロジェクト、Globalとの共同プロジェクトに参加することでもキャリアの幅を広げていただけます。■ この求人の魅力・プロフェッショナルをリードする経営層（パートナー）と近い距離で、事業成長に直結する人事戦略の立案・実行に携われる・グローバルネットワークや多様なバックグラウンドの仲間と共に、最先端の人事施策を推進できる・フレックス・リモート中心の柔軟な働き方と高い定着率・幅広い人事領域を経験し、課題特定から施策実行まで一気通貫で携われる・キャリアの選択肢が豊富で、専門性・ジェネラリスト志向どちらも活かせる・課題特定、施策立案、施策実行、フォローアップという上流から下流まで一連の流れのすべてを一気通貫で経験できる

【募集背景】同社はバングラデシュおよびフィリピンで大型ODA案件を推進しています。 現地政府・発注者、JVパートナー、サブコンとの調整は高度化し、拠点運営には“現地における会社の顔”としての統治力が求められています。拠点長として即戦力で活躍いただける人材を強化するため、ダッカまたはマニラ事務所での事務所長候補を募集します。【業務概要】事務所長として拠点運営を統括し、発注者対応、JV協議、5～6名ほどのローカルスタッフマネジメントなど現地事務所の主要業務をリードをお願いします。 【業務詳細】・バングラデシュ（ダッカ）またはフィリピン（マニラ）における駐在員事務所の統括運営 ・発注者および行政機関との折衝 ・JVパートナーとの協議・合意形成（契約、工程、追加・変更工事など） ・建設部・事業管理部と連携したプロジェクト支援（安全・品質・コスト） ・ローカルゼネコン・サブコンとの契約・リスク・進捗管理 ・駐在員・ローカルスタッフの採用・育成・評価 ・事務所の総務・財務・法務・労務の統括 ・治安リスク、BCP、コンプライアンス管理 ・本社への定期・臨時報告と課題解決の提案 【このポジションに期待する役割】現地責任者として誠実で透明性あるマネジメントの実践を通して、 安全・品質・契約・予算の四位一体マネジメントを実行いただきたいと考えています。具体的には、煩雑な発注者対応・JVとの協議をリードし問題の早期解決の推進、ローカルスタッフのマネジメント・育成を通した組織力の底上げなどをお任せします。本社と現地の情報ギャップを埋め情報の一元化を図ることで、判断の迅速化（意思決定をスピードアップ）を実現いただきます。 【キャリアステップ】将来：経験・適性に応じて、海外拠点の統括業務や、本社側の国際関連業務（契約管理・事業管理・営業開発）のマネジメントへのキャリアパス。 変更の範囲：会社の定める業務 【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。 ・大規模ODAプロジェクトの現地拠点をリード 大規模なインフラプロジェクトにおいて、駐在拠点の方針決定、人員・財務管理などの拠点運営を担いながら、発注者である現地政府機関（省庁など）や日本大使館との協議・調整にも責任者として関与し、プロジェクト全体を実行面から支える実務経験を積むことができます。 ・プロジェクト成功の鍵を担う役割 発注者やエンジニアリングコンサルタント、JVパートナーなどステークホルダーとの調整、現地体制の統括、追加変更契約交渉など、プロジェクト遂行に直結する領域で、プロジェクトマネージャーと連携しながら成功に向けた戦略的推進役として活躍できます。 ・異文化環境下での実務の挑戦機会 言語・法制度・商慣習・文化価値観が異なる海外環境の中で、契約・ステークホルダー調整・リスクマネジメントを実務で体得でき、国内では得られない高い難易度とダイナミズムを伴う経験を通じて、国際プロジェクトのエキスパートへ成長できます。

会社全体の労務対応から、安全衛生委員会の運営、従業員からの相談対応、福利厚生の充実に向けた改善業務など、多岐にわたります。メンバーをマネジメントしていただきながら、社員の働きやすさの追求や、通常業務の業務効率化を推進いただきます。＜具体的には＞■メンバーマネジメント■会社全体の労務対応・入退社の手続き・勤怠管理・給与計算・年末調整・社会保険手続き・就業規則の改定・労務相談対応・統合報告書の対応＜チームの雰囲気＞従業員からどんなことでも気軽に相談しやすいグループを意識して仕事をしていますので、和やかな雰囲気で仕事をしています。人数が少ない部署なので、情報の共有やチームワークを大切にしています。＜求める人物像＞◎受身にならず、主体的に自らの仕事を作り、取り組んでいける方◎コミュニケーション能力があり、周りと協調して業務を進めることができる方◎若いベンチャー企業で働くことを楽しみながら、自己成長に繋げられる方◎社会の動き、法改正、他社の動向などの情報に常にアンテナを立てられる方

同社において、事業拡大に伴う組織・人員の変化に対し、人事オペレーションの側面から組織運営および経営の意思決定を強力に支えていただきます。入社・オンボーディングから異動・登用、休復職、退職に至るまで、人と組織に関わるライフサイクル全般のオペレーションを管轄。単に決められた業務をこなすだけでなく、関係各所の事情や論点を整理しながら、組織全体の動きやすさと意思決定スピードを向上させる「運用の仕組みづくり・改善」を主体的にお任せします。【職務内容】人事本部内の関係部署や各事業部と連携し、以下のような幅広い人事オペレーション・データ活用を担当していただきます。■人事ライフサイクルにおける運用・手続対応・入社者対応、オンボーディング進行・組閣・異動調整、登用・各種調整および連携・休復職者の対応・連携、退職者対応■データ集約・分析・レポーティング・人員データ（職種/所属/勤務地）、採用・評価・給与/等級・労務などの統合管理・事業部情報（事業計画・営業目標・達成率・次世代マネジメント候補等）と人事データの接続・可視化・各部門長や役員陣（経営層）へのレポーティングおよび意思決定支援■オペレーション設計・基盤整備・組織変更・人事イベントに伴う業務ルールの構築、ドキュメント整備、進行管理・業務プロセスの効率化（オペレーション設計）・購買・契約等に関わる申請や調整【ポジションの魅力】■「事務処理」を超えた、組織のスピードを左右する要のポジション単なるルーティンワークではなく、点在する機密性の高い情報・データを統合し、課題や論点を整理しながら実務を前に進める役割です。運用の質そのものが「組織の動きやすさ」や「経営判断のスピード」に直結するため、大きな貢献感を実感できます。■経営・事業部・人事を繋ぐデータと情報が集まる環境人事データ（評価・労務・人員数など）だけでなく、事業部の営業目標や次世代マネジメント候補、経営戦略に至るまで、機密性の高い重要データを取り扱います。多様なステークホルダーと関わりながら、ビジネス視点を持った人事としての経験を積むことができます。■柔軟で多様なキャリアパスオペレーションのプロフェッショナルやマネジメントへの道はもちろん、事業企画や人事制度設計などの上流工程への兼務・キャリアチェンジ実績もあり、ご自身の志向に応じた幅広いキャリアを描くことが可能です。▼ キャリアパス事例(1) メンバー → リーダー → マネジャー(2) 事業企画への参画・兼務(3) 人事制度の企画・運用への参画・兼務【募集背景】事業拡大および急速な組織成長に伴い、人事オペレーション体制とデータ基盤の強化を行うための増員募集です。

▼採用ポジションについてレバレジーズグループのコア企業である「レバテック株式会社」において、法的な知見を活かして事業成長を牽引する「法務部」のリーダー人材（リーダー、マネージャー候補）の募集です。◎詳細法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。まずはリーガルチェック、トラブル対応業務をメインではいっていただき、ゆくゆくは新規事業相談、法務業務改善なども志向性に応じてお任せいたします。・契約書レビュー、契約管理事務・新規事業等の事業リスク評価、レビュー、是正提案・トラブル、紛争等に対する法的支援・弁護士、税理士等外部専門家との調整、渉外・コントラクト、紛争等法務領域からの業務改善提案、推進＜基本的な法務業務＞部として円滑な事業遂行を支援し、また、ビジネス現場の理解の促進、課題の把握を適切に行うため、リーガルチェックやトラブル相談等基本的な法務業務には共通して従事いただきます。・リーガルチェック自社書式への修正要望対応、他社書式のチェック、新書式・合意書等の作成、広告・記事等チェック、顧客案内文書、各種書類の確認等（一部英語を含みます）を行うほか、状況に応じて顧客折衝や資料の作成等支援を行っています。・トラブル対応事業部相談、折衝支援・同行、回答文書等作成、関係者ヒアリング、行政機関・監督官庁対応、弁護士照会等を行い、事業部門に生じたトラブルの「解決」まで伴走します。・問い合わせ早期キャッチアップ、早期介入を実現するため、メール、Slack、口頭相談等、さまざまな方法で事業部門とコミュニケーションをとり、適時支援を行っています。＜ビジネスチーム＞「ビジネスパートナー」として、業務を通じて把握した現場の課題を解決するための各種施策を企画立案し、実行しているほか、実際の審査、契約、計上等事務のフロー、ルール策定、見直し等行って、円滑なビジネスの実行を支援しています。・各種施策の企画立案、実行事業部門と一体となっての契約実務のフロー、ルール等の改善、取引機会の最大化のための仕組み、制度の提案、フォーマットの新設改廃等・審査、契約、計上等取引先との合意内容の審査承認、契約書の作成・締結、実績の計上等ビジネスを正しく遂行し、その遂行状況を経営情報として把握整理するための各種業務について、フロー、ルールの見直し等を行い、また、手続きを実行するサポートグループを支援して、安定かつ円滑なビジネスプロセスの進捗を支援しています。＜レゾリューションチーム＞紛争に発展したトラブルや債権の回収等に関する法的手続きをディレクションするほか、リスク情報の整理分析、戦略の企画立案を担っています。経済的リスクについては経理部とも連携するなどして、機能拡充を続けています。・訴訟等対応資格の有無や手続き内容に応じて、手続き全体の戦略を企画立案の上、代理人業務にあたったり、事務所のディレクションを行う等して手続きのデザインをしています。・リスクマネジメントリスク状況を把握して個別のリスク対応を行うほか、分析の上、戦略立案、仕組化等により、リスクマネジメントを行っています。＜ソリューショングループ＞事業部門と管理部門の間のコミュニケーションをデザインし、円滑なパートナー機能の提供を実現させるほか、ノウハウの蓄積と活用等を行う等して管理部門としてのバリューの最大化を推進しています。カスタマーサクセス施策の実施等、従来の管理部門の枠組みを超えた支援施策を遂行する等、枠組みにとらわれない企画業務を担っています。＜その他チーム＞ISMS等各種認証、情報セキュリティを管掌する「情報セキュリティ推進室」のほか、ビジネスプロセスに関する支援を行う「BPX（ビジネスプロセストランスフォーメーション）ユニット」、派遣事業に関する業務を担う「労務グループ」等があり、ビジネスの状況や事業の広がりに応じて、新組織の設置、再編等を積極的に行っています。

※本ポジションは以下の3社合同ポジションとしての募集となるため、いずれかの会社に配属の可能性がございます。実際に雇用する企業は、選考過程でご相談・決定となります。・ソニーグループ株式会社　・ソニー株式会社　・ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社主に労務・報酬・処遇制度企画・運用担当として、ソニーグループとしてあるべき制度の企画・運用を担当いただきます。具体的に担当頂く領域はこれまでのご経験・ご希望などを伺ったうえで決定させて頂きます。【業務内容】■労務領域・人事制度・施策の企画立案（テレワーク制度、両立支援制度、年金制度等）・労働組合対応、法令・行政対応、個別案件、構造改革・事業再編・M&A対応等■報酬・評価・報酬・等級制度の企画（賞与、賃金改定、株式報酬、評価・報酬・等級制度、ベンチマーク等）・制度運用（評価、賞与支給、等級改定等オペレーションメンバーと協力した運用推進等）■共通・グローバルな政治・経済、労働市場や競合他社の動向を認識し、人事制度のポリシー策定、制度設計を担当・人事の各種制度等の導入/企画に向けて、現状分析・課題抽出、経営層への提案、社員への展開、展開後のレビューまでを一気通貫で対応・経営層、HRBPとも綿密に連携をしながら、ソニーグル―プ各社で制度の浸透・定着に向けた各事業のサポートを実施■想定ポジション・統括課長の直下でのリーダー又は担当者【組織詳細】■組織の役割ソニーグループの各種人事企画を担う組織として主に以下の役割を担います。・人事制度の企画・導入・運用に向けて、現状分析・課題抽出、経営層への提案、社員への展開、展開後のレビューまでを一気通貫で対応・労務問題への個別対応、労働組合対応など組織的な労政領域を担当・グローバルな経済、労働市場や競合他社の動向などを踏まえ、等級・評価・報酬制度を中心とした制度のポリシー策定、制度設計を担当・経営層、HRBPと綿密に連携をしながら、ソニーグル―プ各社で制度の浸透・定着に向けた各事業のサポートを実施【描けるキャリアパス】・ソニーグループという”個”の自主性と挑戦を尊重するフィールドで、人事としてグローバルに活躍・3～5年スパンのジョブローテーション等を通じて、幅広い経験を積みながら人事スペシャリストとして成長（人事制度企画：報酬・労政・国際人事、DE&I、人材組織開発、HRオペレーション、HRビジネスパートナー等）・将来的に、海外赴任や関連会社へ出向・転籍等の可能性もあり

【担当領域】・調査：アサインされた個別事案に係る全調査タスク（計画、他部署との連携含む調査実施、結果評価、懲戒委員会等への上程準備）の推進・管理・改善：再発防止案の検討・関連部署（例：人事、独立性等）への連携・提言、RIC内の業務改善（効率化、体系化、精緻化、高度化）の検討・提言・推進・報告：マネジメントへの報告資料（例：月次、四半期報告）の作成・報告、・教育：スタッフの育成・指導・評価：スタッフの評価【働き方】・実働7時間・基本在宅※ほぼリモートでの対応が可能です。※所定労働時間を超える部分が月20時間程度となりますので、プライベートとの両立がしやすい環境です。※ヒアリングの時間帯によっては、朝早めのお時間や定時後のご対応となる可能性があります。※出張はほとんど発生せず、オンラインで対応完結いただけます。【担当業務】Risk and Compliance Office/ECI調査チームにおける各種調査や各種不正防止・啓発活動業務をご担当頂きます。（RIC Office内やFirm全体での全社活動などへのコントリビューション活動への参加もあり得ます。）中心となる業務領域は、ECI調査チームがカバーする内部通報対応領域になります。(ミッションとしては、正確で公正かつ迅速な対応による、適正なガバナンス確保やPwCのValues & Behaviorsカルチャーの醸成とスタッフやステークホルダーの満足度向上)【採用部門からのメッセージ】PwC Japanグループにおいては、PwC Japan合同会社がリスク管理・法務・コンプライアンス・人事・経理などの管理業務にかかるサービスを、各PwCの事業体（PwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング合同会社など）に対して一括して提供しています。PwC Japan合同会社には、リスク管理とコンプライアンスを統制する部門（Risk Management and Compliance Office）があり、入社後は本部門のECI-調査チームで活躍して頂くことになります。【キャリアパス】・内部通報調査領域の専門性を高めるスペシャリストとしてのキャリアに加え、経験や志向性によってリスク・コンプライアンス部門の他領域へ経験を広げる可能性があります。・社内異動制度も積極的に活用でき、キャリアも広げられます。【ポジションの魅力】・PwC Japanグループ全体のガバナンスを支える専門性の高いポジション※リスク管理・コンプライアンスを統制する部門の一員として、グループ全体の適正なガバナンス確保に携われます。・内部通報調査を一気通貫でリードできる※調査計画、関係部署との連携、調査結果の評価、懲戒委員会等への上程準備まで、個別案件の全体を推進・管理できます。・個別案件の対応に留まらず、再発防止・業務改善まで携われる※調査結果をもとに再発防止策を検討し、人事・独立性等の関連部署への提言や、RIC Office内の業務効率化・体系化・高度化にも取り組めます。・内部通報調査の専門性を軸にキャリアを広げられる※内部通報調査領域で専門性を高めながら、経験や志向性によってはRisk／Compliance部門の他領域へ経験を広げることも可能です。・専門性の高い業務と柔軟な働き方を両立できる※実働7時間、基本在宅、フルフレックスに加え、Risk／Compliance部門の平均残業時間は20時間／月。専門性を高めながら柔軟に働ける環境で

【ミッション】内部通報案件の調査を正確・公正かつ迅速にリードし、適正なガバナンスの確保と再発防止につなげていただきます。加えて、スタッフの育成や業務改善を通じ、Compliance Groupの機能強化を担っていただきます。【 募集背景】PwCJapanにおける内部通報対応・調査体制の強化に向けた募集です。個別事案への対応に加え、再発防止や業務改善まで担えるマネージャーを求めています。【担当業務】Risk and Compliance Office/ Compliance Groupにおける各種調査や各種不正防止啓蒙活動業務をご担当頂きます。（RIC Office内やFirm全体での全社活動などへのコントリビューション活動への参加もあり得ます。）中心となる業務領域は、Compliance Groupの内部通報対応領域になります。(ミッションとしては、正確で公正かつ迅速な対応による、適正なガバナンス確保やPwCのValues & Behaviorsカルチャーの醸成とスタッフやステークホルダーの満足度向上)具体的な業務内容は下記を想定しています。【担当領域】・調査：アサインされた個別事案に係る全調査タスク（計画、他部署との連携含む調査実施、結果評価、懲戒委員会等への上程準備）の推進・管理（スタッフへの指示含む）・改善：再発防止案の検討・関連部署（例：人事、独立性等）への連携・提言、RIC内の業務改善（効率化、体系化、精緻化、高度化）の検討・提言・推進・報告：マネジメントへの報告資料（例：四半期）の作成・報告・教育：スタッフの育成・指導【部門からのメッセージ】PwC Japanグループにおいては、PwC Japan合同会社がリスク管理・法務・コンプライアンス・人事・経理などの管理業務にかかるサービスを、各PwCの事業体（PwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング合同会社など）に対して一括して提供しています。PwC Japan合同会社には、リスク管理とコンプライアンスを統制する部門（Risk Management and Compliance Office）があり、入社後は本部門のCompliance Groupで活躍して頂くことになります。【働き方】・実働7時間・基本在宅・フルフレックス・ほぼリモートでの対応が可能です。時間外勤務は繁忙期（6月、12月、1月）でも月20時間程度となりますので、プライベートとの両立がしやすい環境です。※ヒアリングの時間帯によっては、朝早めのお時間や定時後のご対応となる可能性がありますが、フレックス活用が可能です。※出張はほとんど発生せず、オンラインで対応完結いただけます。【キャリアパス】・内部通報調査領域の専門性を高めるスペシャリストとしてのキャリアに加え、経験や志向性によってリスク・コンプライアンス部門の他領域へ経験を広げる可能性があります。・社内異動制度も積極的に活用でき、キャリアも広げられます。【ポジションの魅力】・PwC Japanグループ全体のガバナンスを支える専門性の高いポジション※リスク管理・コンプライアンスを統制する部門の一員として、グループ全体の適正なガバナンス確保に携われます。・内部通報調査を一気通貫でリードできる※調査計画、関係部署との連携、調査結果の評価、懲戒委員会等への上程準備まで、個別案件の全体を推進・管理できます。・個別案件の対応に留まらず、再発防止・業務改善まで携われる※調査結果をもとに再発防止策を検討し、人事・独立性等の関連部署への提言や、RIC Office内の業務効率化・体系化・高度化にも取り組めます。・内部通報調査の専門性を軸にキャリアを広げられる※内部通報調査領域で専門性を高めながら、経験や志向性によってはRisk／Compliance部門の他領域へ経験を広げることも可能です。・専門性の高い業務と柔軟な働き方を両立できる※実働7時間、基本在宅、フルフレックスに加え、Risk／Compliance部門の平均残業時間は20～30時間／月。専門性を高めながら柔軟に働ける環境です。【想定職位】マネージャー(管理職)

ガバナンス部に所属いただき、主に以下の業務をご担当いただきます。■当社は国内外で事業を展開しているが、メインでは海外事業会社での法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し（国内にもかかわります）■国内外事業会社と関連部門における法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む）■各種トレーニングの企画、実施。マテリアル作成および講師を含む■コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営■CGOの意思決定サポート＜雇用条件＞■在籍会社：日清食品株式会社■所属会社：日清食品ホールディングス株式会社（出向）

【期待する役割】同社人事部における、人事・労務領域の係長候補として以下の業務に従事いただきます。(1)　人事企画・制度(2)　給与・労務まずは上記の運用からスタートし、全体運営に慣れて頂き、徐々に年間計画の企画や運用業務改善など担当範囲を広げていただきます。運営の後、運営業務の標準化により、業務をメンバーと共有しながら、計画企画・立案やメンバーのフォローなどを行っていただきます。尚、「採用・教育」、「人事・労務」どちらの領域を担当するかは、応募者の経験・能力等を総合的に判断して配置いたします。＜業務の流れ＞いずれの業務も計画・実行と改善を組織レベルで繰り返します。部門目標に対するKPIを課長とともに係長候補（募集ポジション）が立案・計画し、達成するための施策案を立案、上長とともに見直しを図りながら実行・運営に移します。適宜上長の支援を得ながら、自身の経験やアイデアを活かし、当社組織風土も踏まえて、提案・運営頂きます。実行とともに標準化に向けた業務改善に取り組んでおりますので、入社頂き次第、運営と業務改善の両輪で経験を活かしてご活躍頂けます。【将来的に期待する役割】・担当業務の専門性を深めて、プロフェッショナルとして活躍していただくこと。・組織の目標達成に向けて中心的な役割を担っていただくこと。【部門について】同社では2025年からの第4次中期経営計画において、人的資本投資を重要施策の１つに位置づけています。当３年間において増員と賃上げを実施する他、社員のスキルアップや能力開発、エンゲージメント強化など様々な施策実行も期待されており、人事部が果たす役割の重要性は高まっています。当社における人的資本の位置づけは新たな価値創造を生み出す源泉そのものであり、当3年間で累計108億円の投資予定額がまさにその現れです。単なるコストセンター機能で日々の業務に携わるのではなく、「価値を生み出す職務」で成果を出し、キャリアアップしていきたいとお考えの方は是非ご応募ください。【組織構成】　人事部長・次長（各１名）ー人材開発課長・人事課長（各１名）ー人材開発課長・人事係長★募集ポジション★ー人財開発課・人事課主任（各１名）ー人材開発課メンバー（4名）・人事課メンバー（4名）現部員の年齢構成・・・管理職（部長～課長）：40～50歳代前半、一般職（主任～メンバー）：22～30歳中盤【求める人物像】同社は社是「創造・挑戦・協調」を重視しています。個人の創造・挑戦を重視し、業務タスクに対するオーナーシップを発揮するとともに、業務の標準化や適切な報連相によりチームワークを高める意識を持ったバランス感覚ある人材を求めています。また、コストセンターとしての意識ではなく、価値創出に向けたQCD意識が必要です。【募集背景】同社は今まさに成長期の真っ只中にあり、人的資本を経営の中軸として強化しています。当求人は事業規模拡大にドライブを掛けるべく、人事部門の組織体制を強化することを目的とした募集です。ご経験を活かして、事業拡大に貢献する意欲ある方に、その能力を発揮していただくことを期待し、組織業務を牽引する係長候補を募集いたします。当社人事部における「採用・教育」、もしくは「人事・労務」の係長候補として、それぞれの業務における企画から運用までの全般をハンドリングして頂きます。企画運営の強化、業務の標準化、KPI達成に向けた道筋の共有やPDCAにおける適時見直しなど、業務運用だけでなく、組織としての活動を意識し、課長をサポートして業務を推進していただける方を求めています。

【業務内容】当社神戸地区のHRBPとして以下の業務を担当頂きます。全社の人事施策と事業毎の戦略を理解し、職場の理解者として、施策の実行・推進を担当するメンバの募集です。■担当業務ご入社直後は、採用業務（キャリア採用）を担当頂きます。長期的なキャリアプランとして、他業務担当への変更、本社CoEや他拠点、事業部HRBPへの異動および転勤の可能性があります。■地区HRBPの役割以下業務において、各種人事施策の実行・推進を担う部門です。地区の職場理解者としての支援や相談受け、それらを通して情報密度を高め、経営の意思決定確度の向上に寄与することにも取り組んでいきます。具体的な業務内容：採用、労務管理、人事・組織管理、福利厚生、など人事業務全般■当社神戸地区について神戸地区は、当社の事業計画における伸長事業と位置づけられた原子力事業や防衛・宇宙事業（潜水艦、ロケット）をはじめ、多数の事業・部門を抱える事業所です。人員数は約7,700名（2026年4月時点）。上記特徴を活かして、「SBU-HRBPとの事業貢献（縦）」と「地区横断での高度化（横）」を同時に推進し、神戸地区の事業成長と組織パフォーマンス向上を支えるHRとなることを目指しております。【配属組織】神戸HRBPグループ　人事チーム(10人程)　キャリア採用は現在、3名でやっております。キャリア採用担当は大半がキャリア入社者です。【働き方について】在宅勤務：週1～2日で在宅勤務をしております。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】長崎地区における各事業部門の課題やニーズを事業部HRBPと連携しながら主体的に掬い上げ、地区全体、事業部独自の課題解決に必要なHR施策をスピード感をもって企画し、着実に実行・支援していきます。具体的な業務内容：採用、労務管理、人事、教育、福利厚生、などHR業務全般上記HR業務全般のなかから、ご本人の経験や希望を踏まえ、適性を見極めたうえで、担当業務を決定します。中長期的なキャリアプランとして、ご本人の適性や希望なども考慮したうえで、本社CoEや他拠点、事業部HRBPへの異動および転勤の可能性があります。【本ポジションの魅力】ものづくりや製品を身近に感じられるより現場に近いポジションで、メーカーのHRとしてほぼフルラインナップの人事領域を経験することができます。全社の人事施策と事業毎の戦略を理解し、具体的な実行・運用を担い、事業成長を側面から支えることができる非常にやりがいのある仕事です。【配属組織】長崎HRBPグループ　人事労政チーム（１０人程度）【働き方について】長崎HRBPグループ　人事労政チーム（１０人程度）は、ベテランから若手まで多様なメンバーで構成される職場です。気軽に質問できる環境が整っており、相談しやすい雰囲気です。HRとして働く矜持を持ち、互いの成長を支援し合い、学び合う文化があります。製造業であるため、出社をベースとしつつ、状況に応じて在宅勤務やコアタイムのないフレックス勤務などの制度を活用し、効率的で柔軟性のある働き方を実践しています（育児勤務中の社員も複数名在籍しています）。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2025年3月期決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【ミッション】・本ポジションでは、EYにおけるAdvisory部門を担当し、まずはご経験のある領域を起点に、施策推進や運用支援、データ収集・可視化などを担うことを想定しています。将来的には、個別労務対応や組織開発なども含め、HRBPとしてより広い領域で事業に伴走していくことが期待されています。【担当法人】事業規模が急拡大中のEYグループのAdvisory部門のHRBPをになっていただきます。【業務内容】Advisory部門を担当するHR Business Partner（HRBP）として、事業戦略の実現に向けた人事パートナーの役割を担います。事業部長やPeople担当パートナー、プロジェクトリーダーと連携しながら、人事制度の運用、人材配置・異動、採用支援、労務対応、エンゲージメント向上、リテンション施策の推進など、幅広い人事領域から事業運営をサポートします。・Advisory部門の事業責任者やリーダーに対する人事面からのコンサルテーションおよび事業運営支援・人事制度の運用、人材配置（異動・アサインメント）、採用活動の推進・支援・労務関連案件への対応および職員からの各種人事問い合わせへの対応・エンゲージメント向上、リテンション強化に向けた施策の企画・推進・Talent内の各CoE（Center of Excellence）と連携し、人事施策や制度変更に関する情報の展開・浸透を推進・事業部門と人事本部をつなぐHR窓口として、組織課題の把握および解決支援「詳細」・事業責任者やリーダー層への人事コンサルテーション・人材配置（異動・アサインメント）および組織運営支援・採用活動の推進および支援・労務案件対応、人事問い合わせ対応・エンゲージメント向上やリテンション施策の企画・実行・人事制度や各種施策の展開・浸透支援・組織課題の把握および解決支援※入社後いきなり全てをお任せするのではなく、ご経験に応じて柔軟に対応いただきます。◆ポジションについてEY JapanのAdvisory部門を担当するHR Business Partner（HRBP）ポジションです。事業責任者やPeople担当パートナー、各プロジェクトリーダーと密に連携しながら、人材戦略・組織運営・人事課題の解決を支援いただきます。人事制度運用のみならず、採用、人員配置、労務、組織開発、エンゲージメント向上など幅広い領域に携わり、事業成長を人事の立場から支えることができるポジションです。【キャリアパス】HRBPという業務特性上、人事の全ての領域を扱うことになるため、幅広く人事経験を詰め、キャリアアップにはとても適した職場だと考えます。HRBPとして管理職を目指していただくことも可能です。もしくは、他人事領域や他ポジションへのチャレンジも可能です。【働き方】・週2日在宅勤務可能・コアタイムなしのフルフレックスなど、WLB◎！・１日の労働時間7時間・月間残業時間30～40程度【給与について】・所定労働7時間を超えた分残業代支給されます。【ポジションの魅力】・事業成長の最前線でHRBPとして活躍できる・パートナー・事業責任者と近い距離で事業戦略に関与できる・採用・配置・異動・労務・組織開発まで幅広い人事領域を経験できる・人事制度の運用にとどまらず、組織課題の解決まで携われる・Advisory部門の急成長を人事の側面から支えられる・ビジネス理解を深めながら、人事としての専門性を高められる・HRBPとして幅広い経験を積み、管理職など次のキャリアを目指せる・Talent内の各CoEと連携し、全社的な人事施策にも関われる・入社後は経験領域からスタートし、段階的に業務範囲を広げられる・週2日リモート・フルフレックス・実働7時間で柔軟に働ける

【期待する役割】■ミッション（DSS 人財戦略部）DSSセクター CEOのHRBPであるDSS CHROがその使命を最大限に果たせるよう、右腕としてのチーフ・オブ・スタッフ機能を発揮するとともに、DSS HR組織ハブ機能として、DSS HRの効果的かつ効率的な組織運営と持続的な成長を実現する。これらを通じて、DSSおよび同社が社会に対してより大きな価値を創出し続けることに貢献する。■当ポジションの役割・責任DSS CHROおよび人財戦略部長の定める戦略や方針に基づき、DSSにおける組織編制や幹部人材配置、DSS HR部門の組織運営の実務について、グループのメンバーを指揮しながら執行します。【職務詳細】１）DSS のビジネスオペレーションモデルの変更に伴う、組織設計および幹部人財配置の決定に向けた調整２）DSS管轄のグループ会社を含めたDSS HR内の人事異動の調整３）DSS HR部門の予算、人員計画編成４）DSS HR所属員のパフォーマンスマネジメント、タレントマネジメントの実施５）DSS HR内の各種コミュニケーション施策（幹部ミーティング含む）の事務局６）ポジションマネジメントグループ所属員のマネジメント（育成含む）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・DSSの経営戦略、ビジネス戦略と密接にかかわる業務であり、ビジネスのダイナミズムを体感できます。・DSSおよびDSS HR部門の幹部との直接の接点が多く、リーダーの広い視野、高い視座に触れることで、自らのビジネスパーソンとしての成長のヒントを得ることができます。・クロスファンクショナルなプロジェクトにリーダーポジションで携わることも少なくなく、チェンジマネジメントを実践を通じて身に着けることができます。・DSS CHROのスタッフであり、HRプロフェッショナルとして広範な業務に携わることができます。そのため、当ポジションを経験後は、HRBPやCoE（Center of Expertise）などキャリアの選択肢は比較的広いです。【働く環境】・DSS人財戦略部 ポジションマネジメントグループには、当ポジションを除き、派遣の方も含めて7名のメンバーが所属しています。・ポジションマネジメントグループ所属の社員のうち半数以上、および、上長の人財戦略部長ともキャリア入社者であり、多様なバックグラウンドの人財が同じチームで働いています。・在宅勤務可能です。終日在宅勤務、半日あるいは数時間在宅勤務など、フレキシブルな対応が可能です。・オフィスへの出社頻度は定めていませんが、当ポジションの役割を果たすには、グループ内のメンバーや上長とはもちろん、他部門の幹部や社員との密なコミュニケーションは極めて重要ですので、対面でのコミュニケーションも重視しています。【募集背景】DSSは同社全体が長期目標としての「Lumada 80-20」を実現するために中心的な役割を果たします。そのために、DSS全体が変革（transform）していく必要がありますが、DSS HR部門自身も変革のエージェントたるべく、自らを変革していく必要があります。DSS CHROのリーダーシップのもと推し進める、DSSの組織および人財の変革、DSS HR部門自身の変革について、人財戦略部がDSS HR部門のハブ機能を果たすべく、体制を盤石なものとします。【配属組織について（概要・ミッション）】人財戦略部は、DSSセクター CEOのHRBP、組織設計・オペレーションモデル設計、経営幹部候補の最適配置、DSS HR部門の組織運営（DSS CHROオフィス機能）を担います。本社のHR部門、DSS内のHRBPやCoE（Center of Expertise）の幹部や担当者との協力体制のもと、DSS HR部門のハブとして、DSSビジネスの発展に貢献します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせください。

【人事部の業務紹介】人が全ての資産であるコンサルティング会社において、同社人事部では採用、育成、評価、労務、配置、入退社など幅広い人事業務を担っています。事業成長に伴い、単に制度を運用するだけでなく、現場や経営の要請を踏まえながら、安定的かつ質の高いHRM活動を実現する役割が求められています。また、同社のコーポレート部門は横の連携を非常に重視しており、人事の専門職であると同時に、コーポレート部門の中核人材となる人材の募集でもあります。【募集ポジションの詳細】・今回募集するポジションは、人事部の中核人材として、人事部の基盤となる「人事」の業務全般を支え、業務全体を正確かつ円滑に回すとともに、必要に応じてオペレーション改善や実行基盤の構築にも関わっていただく役割です。何かの専門担当というよりも、入退社、異動、契約更新、発令、データ整備、社内周知、社員対応など、人事部の土台となる実務を横断的に捉え、関係者と連携しながら着実に前へ進めることが求められます。・単なる事務処理担当ではなく、人事運営の中核として、正確性、段取り力、調整力を発揮しながら、組織全体を支える存在となっていただくことを期待しています。【業務概要】■人事オペレーション　・入社、退社、異動、出向、契約更新等に関する各種手続き・進行管理　・勤怠、給与、社会保険、労務関連業務の運営管理および関係部署・委託先との連携　・人事データの整備、集計、管理、トラッキング、経営への報告資料の作成　・社内周知、各種案内文、通知文等の作成および発信　・派遣社員・契約社員等に関する管理業務の一部（連携部分）■業務改善・企画推進　・人事の担当が相互に関連する業務フローの見直し、実行基盤構築等の運営改善　・社員からの問い合わせ対応、関係部門との調整　・制度運用補佐、人事企画サポート（経験、適性に応じて）　・必要に応じたアドホック業務への対応〇上記の人事オペレーション、業務改善、企画推進業務について、担当領域を持ちながら幅広く関わって頂きます。〇特定の定型領域に閉じるのではなく、経験・志向・当該年度の重点を見ながら、周辺業務にも柔軟に携わって頂く想定です。【想定職位】主任、課長代理、課長【組織構成】・人事部の人員構成　(15名)　　部長　－　課長（2名) － 課長代理（4名）　－　主任・社員（3名）　 　（その他：派遣スタッフ　4名）【キャリアパス】■コーポレート中核人材〇スタッフ部門の中核人材としては、人事部で企画・運用を行いながら、平行して全社に影響を与えるような変革、企画を経営幹部とともに行っていくポジションです。〇変化の激しいコンサルティングビジネス、コンサルタント人材に対して、一定の目的やゴールを定め、経営陣や様々な社内関係者の間に立ってプロアクティブに関わり、　成果を獲得していくことが求められます。〇コーポレート部門の将来の幹部、コーポレートの各組織に影響を与えるリーダーの候補となります。【社風】同社は、知的専門職が多く在籍するコンサルティング会社であり、事業や現場との距離が近いことが特徴です。人事においても、制度や事務だけに閉じず、現場の実態や経営の要請を踏まえながら、組織にとって本当に意味のある支援を行うことを大切にしています。また、業務を細かく縦割りにするよりも、人とのつながりや協働を重視する文化があります。互いに補いながら組織として成果を出すことを重要視しています。一方で、単なる仲の良さではなく、相手への敬意、責任感、実務の質への厳しさも併せ持つことが前提です。人柄やカルチャーフィットを重視しつつ、仕事の進め方にもきちんと向き合える方に心地よく働いていただける環境です。【働き方】・リモートワーク頻度：業務状況に応じてですが、管理部門は出社メインとなることが多いです。

【業務内容】業界NO1、売上高約5兆円の同社の本社HR（COE）として労働安全衛生分野における各種制度企画設計・運用や事業部門の支援サポートなどの機能を担っています。この中から、具体的には以下の業務を担当いただくことを考えています。・労災保険に関する運営全般・ユニフォームや安全衛生保護具の運営管理 など※労災に関してはグループ会社に委託しておりますが、本ポジションが委託会社の窓口となって頂きます。将来的には労働安全衛生にかかるMHIグループ全体の制度企画設計・施策立案や事業部門（製造現場含む）に対する安全衛生監査、安全衛生指導 などに関わって頂きます。【本ポジションの魅力】人こそが経営の源泉です。HR部門として従業員が安全かつ健康的に働くことのできる環境を実現することにより社員エンゲージメントおよび企業価値を高め、当社グループの発展をリードします。MHIグループ全体の労働安全衛生管理の専門家・司令塔として、各業務に携わるためやりがいも非常に大きいです。【募集背景】MHIグループは「『人命尊重』の精神に徹し、安全と健康を何よりも優先する」をグループの安全・健康方針として掲げています。安全で快適な職場環境づくりや心身の健康の保持増進、安全と健康に対する意識高揚などの取り組みを通して、当社グループの継続的な企業価値向上を実現すべく募集を行うものです。【部門/働き方について】安全・健康推進センター(27名)　安全企画チーム(5名)安全・健康推進センターは3つのチームからなる総勢27名のグループです。安全衛生の専門家で構成された職場であり、高度な指導・サポートを受けることができる職場です。働き方については、出社をベースとしつつ、在宅勤務やコアタイムのないフレックス勤務などの制度を活用し、効率的で実効性ある働き方を実践しています。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■ 募集背景組織再編（Harmony2.0）に伴う、健康サポートセンターの運営機能の統合・強化を目とした、産業保健領域の専門性を有する管理職（Assistant Director）採用■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など産業医（業務委託）8名、主に30代～40代の保健師6名（正社員）、およびアドミメンバーで構成される組織です。医療・人事それぞれの専門性を有するメンバーが連携しながら、高度かつ多面的に健康支援業務を推進しています。業務の特性上、初動対応のスピード感と対応力が求められる環境ではありますが、互いにサポートし合うカルチャーが根付いており、専門性を尊重しながら成長できる環境です。■ 業務内容人的資本経営を推進するEYにおいて、健康サポートセンター（Health & Safety）は、職員の健康とWell-beingを支えるだけでなく、組織の持続的成長および事業戦略の実現を支える重要な経営基盤の一つです。本ポジションは、EY JapanにおけるHealth & Safety機能の責任者として、産業保健・健康経営領域の戦略立案から実行までをリードいただきます。産業医・保健師・人事・事業部門・経営層と連携しながら、健康課題や組織リスクを可視化し、データに基づいた施策立案および意思決定支援を担っていただきます。1. Health & Safety機能の戦略立案・組織運営・健康サポートセンターの中長期戦略の策定および実行・人的資本経営の観点からの健康戦略立案および推進・組織全体の健康課題・リスク分析と改善施策の提言・経営層向けレポーティングおよびKPI設計・管理・チームマネジメントおよび組織運営2. 健康経営・Well-being施策などの企画推進・健康経営施策の企画立案および実行・Well-being向上施策の企画・推進・メンタルヘルス施策の企画・運営・健康経営度調査への対応・コラボヘルス施策の企画・推進・健康関連データを活用した予防施策立案3. リスクマネジメント・複雑な健康課題や労務リスク案件への対応方針策定・休職・復職等に関するリスクマネジメント・健康リスクおよび組織リスクの可視化・重大案件発生時における判断および関係者連携4. 法定安全衛生業務の統括・健康診断受診管理・ストレスチェック運営・安全衛生委員会運営・職場巡視・産業医連携・労働安全衛生法等に基づく各種対応の統括5. ステークホルダーマネジメント・経営層への提言およびレポーティング・人事部門や各Service Lineとの連携・産業医、保健師等の専門職との協働・外部ベンダーや関係機関との調整6. 業務改善・DX推進・Health & Safety領域における業務プロセス改善・データ分析基盤の整備および活用促進・AI等テクノロジーを活用した業務効率化推進■働き方・所定労働：7時間・フルフレックス・週3日在宅勤務・平均時間外：月間20時間程度※決算期などの繁忙期には、月30時間程度となる可能性があります。※土日・祝日等に業務は発生しません■ポジションの魅力・EY Japan約13,000名の健康戦略を担う：大規模組織のHealth & Safety機能を統括し、社員の健康とWell-beingを経営課題として推進できます。・経営に近いポジション：経営層へのレポーティングや提言、KPI設計などを通じ、健康経営・人的資本経営の戦略立案に携われます。・健康経営を企画から実行までリード：健康経営、Well-being、メンタルヘルス、コラボヘルスなど幅広い施策を自ら企画・推進できます。※弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。また、弊社では副業は原則不可となります。応募の際はあらかじめご了承ください。

【会社概要について】当社は、日本で唯一の「道路情報板」専業メーカーです。高度経済成長期から現在に至るまで、日本の道路インフラを支え続けてきました。国土交通省や地方公共団体を主要クライアントとし、企画・製造・販売から保守まで自社一貫体制で行う「社会インフラ事業」を展開。景気に左右されにくい強固な経営基盤を誇ります。【採用背景】 "当社では、人事の実務経験を持つ人材が限られており、特に部門やメンバーを牽引できる管理職クラスの人材の確保・育成が課題となっています。今後、労務管理の強化や人材育成体制の整備、人事制度の見直しを進めるにあたり、人事・労務の経験を持つ方を新たに募集します。これまでの経験を活かして各種施策の企画・運用・改善を推進し、将来的には人事部門の中核として、組織づくりをリードしていただくことを期待しています。" 【職務内容】"人事部門の中核人材として、チームマネジメントを担いながら、採用・人材育成・人事制度・労務管理など、幅広い人事施策を企画・推進していただきます。ご経験に応じて管理職として、または将来の管理職候補として、人事部門の組織力向上と会社の成長を支えていただくことを期待しています。＜主な業務内容＞■ 部門マネジメント・組織運営　・人事部門の方針・目標に基づく業務計画の策定と進捗管理　・チームメンバーの育成・指導、業務支援および適切な役割分担　・経営層や各部門との連携を通じた人事課題の解決と施策の推進■ 採用　・新卒・中途採用における採用計画・採用施策の企画、推進　・採用チャネルの選定、選考プロセスの改善および採用活動の実行　・各部門と連携した人材要件の整理、採用後の定着に向けたフォロー■ 人材育成・研修　・階層別研修など、社員の成長を支援する研修・育成施策の企画、運営　・社員のキャリア形成や各部門の課題に応じた育成プログラムの企画、推進　・研修の実施と効果検証を通じた継続的な内容改善■ 人事制度の企画・運用　・評価・等級・報酬制度など、人事制度の企画、見直し　・新たな人事制度・施策の導入および社内への定着支援　・制度運用における課題の把握、効果検証および改善■ 労務管理　・労働条件や社内ルールの整備、見直しおよび適切な労務管理の推進　・働きやすい職場環境づくりに向けた施策の企画、推進　・社員からの相談対応や各部門と連携した労務課題の解決■ 人事業務の改善・推進　・人事データを活用した課題の把握と改善施策の企画、推進　・人事業務の標準化・効率化、業務プロセスの改善　・経営層・各部門・外部関係者と連携した人事施策の実行" ?製造業界トップクラスの「ワークライフバランス」「しっかり働き、しっかり休む」が当社のスタンダードです。年間休日は125日。完全週休2日制（土日祝）に加え、夏季・年末年始には7～11日の長期休暇を確保しており、オンとオフの切り替えは抜群です。有給休暇の平均取得日数も13.5日と高く、フレックスタイム制や週1～2回のリモートワークも導入。ご自身のライフスタイルを大切にしながら、長くキャリアを築ける環境が整っています。?安定基盤が生み出す「ゆとり」と「高水準の待遇」官公庁を主要顧客とする「公共インフラ」の担い手だからこそ、経営基盤の安定感は折り紙付きです。その利益はしっかり社員に還元しており、賞与実績は年5.1ヶ月分。住宅手当や家族手当といった諸手当も充実しており、管理職候補であれば年収850万円も視野に入ります。将来の変化にも対応できる確定拠出年金や福利厚生も完備。この安心感こそが、質の高い仕事を生む源泉です。

【募集背景】現任者の定年退職に伴う後任採用【現在の人事総務部構成】部長含め全5名・人事担当：1名・総務・安全衛生担当：1名・人事・総務担当：1名・アシスタント（派遣・パート）：1名【業務内容】■ 人事戦略・組織開発・事業戦略に沿った短期および中長期の人事施策を企画・実行する。・タレントレビュー（人材評価・人材棚卸し）を主導・実施し、組織能力のギャップを特定するとともに、人材育成計画および後継者育成計画（サクセッションプラン）を策定する。・パフォーマンスマネジメントを主導し、事業部門のリーダーおよび社員に対するコーチングを行い、高い成果を生み出す組織づくりを推進する。・ビジネスパートナーとして、従業員エンゲージメントの高い企業文化の醸成を推進する。■ 採用・要員計画・担当部門・機能における採用活動を主導し、ダイレクトソーシングおよび採用ベンダーの効果的な開発・管理を通じて、事業ニーズに応じた安定的かつ質の高い人材供給を実現する。・生産計画に基づいて必要人員を算出し、人員配置および要員計画を策定・実施する。■ 労務・従業員対応・あらゆる階層の従業員に対して相談・カウンセリングを提供し、懸念事項への適切な対応を図るとともに、良好な労使関係・職場関係を構築する。・従業員との関係管理を行い、必要に応じて労務問題や労使案件への対応を行う。■ 報酬・福利厚生・人事方針、法令遵守および財務目標との整合性を確保しながら、報酬・福利厚生制度の見直しおよび運用を行う。■ 人事連携・マネジメント・事業部門人事（Divisional HR）と効果的に連携し、全社的な施策やプログラムを展開・実施する。・人事・総務チームが、承認された予算およびスケジュールの範囲内で各種KPI・目標を達成できるよう管理する。・上司から指示されたその他の業務を遂行する。

【期待する役割】・HRBP(課長相当職)として、事業幹部・ラインマネージャーの戦略パートナーとなり、事業成長に資する人財・組織戦略を企画・実行します。・人財獲得・育成・配置、組織開発、エンゲージメント向上、労務・働き方改革まで、HR全領域を俯瞰し、統合的にマネジメントします。【職務詳細】・事業戦略に基づく中長期の人財・組織戦略の策定および実行・事業幹部への提言、意思決定支援・人事／労務／教育等のCoEと連携した施策立案・推進・組織変革、マネジメント力強化、人財ポートフォリオ最適化のリード・高度・複雑な個別人事課題への判断およびリスクマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・事業の意思決定に直結するHRBPとして、自身の提言が組織・事業成果として可視化されるやりがいの大きいポジションです。・IT・デジタル人財マネジメントの最前線でHRBPとしての総合力を高めることができ、将来的にはシニアHRBP、BU人事責任者、全社人事企画などへのキャリア展開が可能です。・グローバルに事業を展開しているグループ会社のGlobalLogic、及びその日本法人のGlobalLogic Japanとも、事業運営において密に連携しているため、インド・東欧・米国拠点のHR関係者とも協働の機会があり、グローバルにHR業務を経験できます。【働く環境】・シニアHRBP(部長相当職)と連携しつつ、高い裁量を持って業務を推進します。・多様なバックグラウンドをもつCoEメンバー(人事約20名、労務約15名)と密に協働する環境です。・在宅勤務と出社を組み合わせた柔軟な働き方が可能です。【募集背景】・アプリケーションサービス事業・モダナイゼーション事業の継続的な拡大と事業構造の高度化に伴い、経営・事業戦略と連動した人財・組織マネジメントの重要性が一層高まっています。・事業成長を人財面からリードするHRBP(課長相当職)として、より戦略的に事業を支える体制強化を目的に募集を行います。【配属組織について（概要・ミッション）】・AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニットの中核を担う「アプリケーションサービス事業部(APサ)」は、ミッションクリティカルな大規模システムからDX・AI・モダナイゼーション領域まで、幅広いアプリケーションの開発・提供をリードしています。特にAIに関しては、AIアプリケーションの開発・提供機能を集約して対応しており、日立全社のAI事業において、中心的な役割を担っています。・「Modernization CoE(ModCoE)」は、2026年4月に新設され、日立の重点事業である「モダナイゼーション powered by Lumada」を、事業戦略策定、組織変革・人財育成、ソリューション一元化・高付加価値化、ワンストップ対応、コンサルテーション等の面でリードします。・本ポジションは、これらの組織を担当するHRビジネスパートナー(HRBP)として、事業戦略と人財・組織戦略を連動させ、経営・事業幹部と近い距離で組織・人財課題の解決をリードする役割を担います。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】事業内容等については下記URLよりご参照下さい。＜経験者採用：デジタルエンジニアリング：日立＞https://www.hitachi.co.jp/products/it/appsvdiv/careers/＜【ニュースリリース】AIネイティブな基幹システムへ刷新する「モダナイゼーション powered by Lumada」を提供開始＞https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2025/10/1021.html【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせください。

【期待する役割】・日立グループ全体及び各ビジネスユニット・グループ会社の中期的な事業計画及び本社人財方針に基づき、グループ・グローバルでの「モノづくり人財（技術者・技能者）」の人財方針（採用・育成・動機づけ・処遇）を設計し、経営意思決定につなげます。・また、「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想に参画し、大学等の教育機関との産学官連携の企画・立案、国・自治体・他企業等の多様なステークホルダーとの協議を通じ、日立グループ内の人財育成と地域における人財育成の両立を目ざします。【職務詳細】1)日立グループ「モノづくり人財強化プロジェクト」PMO及び関連WGメンバーとして、事業所の製造・人事関係部門及び本社モノづくり推進部門、日立アカデミー等と連携して、日立グループの「モノづくり人財」のタレントマネジメントの方針を企画・提案・実行をリードする。2)「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想のメンバーとして参画し、特に産学官連携の企画・立案・合意形成をリードする。等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・経営幹部や製造事業所との議論を通じて、日立グループ全体での「モノづくり人財」のタレントマネジメント方針を設計する経験を得られます。　例）「製造DX」「フィジカルAI」が今後ますます進化する中で技術者・技能者に求められる役割・責任はどう変わるのか。そのために必要なスキル・マインドセットは何か。日立グループの「モノづくり人財」の人財マネジメントをどのように構築していくのか。等・また、「茨城県北におけるモノづくり人財育成基盤構想」では、政府・自治体・大学・他企業関係者と一緒に議論し地域における提供価値を提言する等、地域共創を幅広い視野から考え実践する経験を得られます。・将来的には、日立グループ全体の人財戦略を担う本社CoEやビジネスユニットのHRBP等、多様なキャリアパスが想定されます。【働く環境】①配属組織・チーム・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）のメンバーは、6人（除く、日立工業専修学校教職員）。人事や人財開発、製造・生産技術の経験をもった人財で構成されており、キャリア採用者も含む。・「モノづくり人財強化プロジェクト」「茨城県北人財育成基盤構想」では、人財部門以外のメンバーや国・自治体・大学・他企業・コンサル会社とも日常的に会話。②働き方・週2日程度のリモートワークが可能（プロジェクトベースで柔軟に運用）。茨城を中心とした短期出張あり。【募集背景】・少子高齢化・人口減少により、AI・ロボット技術による生産性能向上を加味しても「モノづくり人財」が大幅に不足すると言われており、日立グループでも、将来のモノづくりを支える人財の採用難、「匠」のノウハウを後継する人財の不足は大きな経営課題のひとつです。・日立グループではデジタル技術に対応した最新設備や先進の実践プログラムを2026年4月から導入する等人財育成カリキュラムを刷新しました。一方、採用や処遇、動機づけといった育成以外のタレントマネジメントの領域や、茨城県を中心とした地域全体での人財育成・産業振興に貢献することが次の課題です。そこで、上記の趣旨・目的に賛同し、広い視野を持って「モノづくり人財」のタレントマネジメントに取組んでいただける人財を募集します。【配属組織】・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）は、日立グループが「社会インフラのデジタル化」や「フィジカルAI事業」を支える「強いプロダクト」を生み出し続ける「モノづくり人財」のタレントマネジメントを担当する部門です。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせください。

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外赴任先】フィリピン、バングラデシュ想定。各プロジェクト終了後は別プロジェクトへ【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

【概要】■自動車事業本部における人事関係業務異動、組織、昇格、評価、労務管理、採用、派遣社員管理、リソーセス管理ほかに関する実務および事業戦略と人事戦略の連携強化のための立案・推進業務【同社について】各種軸受け製品やステアリング（車の曲がる機能）、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数保有しています。トヨタグループ内でも軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。【自動車事業本部について】電動パワーステアリング、ステアバイワイヤ、ステアリング制御技術など、自動車の電動化や自動化に欠かせない技術を数多く開発しております。電動パワーステアリングは世界シェアNo.1、リンクレスのステアバイワイヤはジェイテクトがトップランナーとして技術領域をけん引。また、今後の自動運転を見据え、人中心の自動操舵制御システム「Pairdriver」を昨年発表。Pairdriverは、システムによるレーントレース性を確保しながら、運転者による操舵の継ぎ目のない協調操舵を可能としました。

【募集背景】人事部門を強化するため【仕事内容】グループ全体の人事業務全般（採用・労務・人事制度等）・労務トラブル等への対応。・労務グループメンバーマネジメント業務・採用業務（中途・新卒・派遣・障害者・海外採用）の計画や手法の検討、実施。・各種人事制度の企画立案、実施。【仕事のやりがい・魅力】国内外の同社グループ全体に関わる人事業務に携わっていただけます。人事採用の強化のほかに、人事制度の立案、労務関連業務を行っていただき、部門経営に携わっていただく事ができます。【期待する役割】人事の業務は多岐にわたりますが、これまでのご経験と強みが活かせるポジションで貢献いただければと思います。

これまでのご経験を活かしながら、より顧客に近い立場で業務改善や自動化など、顧客の経営目標の実現のため、End to Endでサービス提供をしていただくポジションです。【会社・部門紹介】オペレーションズ・コンサルティング本部では、クライアントの経理・人事・購買・コンタクトセンターといったオペレーション業務を請負型で受託し、自動化・効率化などのビジネス変革を実現するコンサルティング・アウトソーシング（BPO）サービスを提供しています。アクセンチュア国内外拠点と連携し、最先端のテクノロジーを活用し、業務変革を実現します。※お任せする役割や参画いただくプロジェクトの種類は、ご経験と培ってこられたスキル・バックグラウンドを加味し、決定いたします。【職務内容】BPOプロジェクトにおいて、オペレーションの業務管理及び改善活動を推進するポジションです。オペレーション業務を安定的かつ効率的に運営しつつ、生産性を抜本的に改善するため業務設計し、オペレーション業務プロセスに落とし込みます。■BPOとは企業活動における業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを一括して専門業者に外部委託すること。※派遣ではなく、企業の業務の効率化・改革を進めつつ、代わって業務を行う事業のこと。【役割および責任】◆コンサルタントオペレーション業務の責任者（プロジェクトリーダー）として業務運営、および 業務高度化・効率化の コンサルティングを行います。広範囲・領域横断でのBPOプロジェクトにおけるオペレーション業務改革の企画、実行、実現に責任を持ちます。オペレーションの生産性を抜本的に改善し、ファイナンスを含め全体責任を担います。プロジェクトの契約ベースライン管理、コスト・スコープ・品質、リスク管理および課題管理～改善提案・要員管理等の責任者となり、クライアント責任者とコミュニケーションをとり報告の責任を担います。上記に加えてオペレーションチームのパフォーマンスを最大化するため人材育成も行います。キャリアプランとしては、特定領域の専門家として、アカウントプランやプロジェクトファイナンス管理まで担当することを目指します。担当プロジェクト拡大への貢献も期待されます。◆チームリード／スーパーバイザー（コンサルタント候補）業務管理者/スーパーバイザーとして、オペレーションチームのオペレーターをマネジメントし、チームのオペレーションタスクを完了まで実行管理します。担当チームの業務について改善課題を抽出し、業務の自動化、効率化を実施し、クライアント担当者とコミュニケーションをとり業務運用を推進します。上長の指示をもとに改善施策を実行し、コンサルタントに必要な経験を積んでいただきます。また、担当チームのメンバーのパフォーマンスを向上させるための指導や労務管理を行います。◆キャリアプラン特定プロジェクトの全体責任を担い、コンサルタントとしてオペレーション業務改革に責任を持つ役割へ進むことが期待されます。【おすすめポイント】■世界最大級の総合コンサルティングファームでのBPOプロジェクトにおける業務実行及び改善活動を推進するポジションです。■お客様に最も近い立場で付加価値を提供することができるポジションです。■AIをはじめとする最先端デジタルテクノロジーを活用した業務改革経験を積みたい方に最適な環境です。

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、ABEMAなどをはじめとして、多岐にわたる事業分野に挑戦を続けています。 事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。【具体的な業務内容】※ご経験やご志向性に応じて下記業務の一部をお任せいたします。1．与信審査・契約審査・各種法規制対応（契約業務・与信業務、法令対応・監査業務・ライセンス契約）■ABEMA/Ameba等のメディア事業、アニメIPなどのライセンス、広告代理店事業、スマートフォンゲーム事業、AIプロダクト事業を主軸として、化粧品ECビジネス（N organic）、公営競技の車券販売ビジネス（WINTICKET）、スポーツビジネス（Jリーグ 町田ゼルビア、DDTプロレスリング等）など多岐にわたる事業領域における、取引先与信および契約作成・審査・検討、利用規約作成等の契約連業務■新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計（経理・税務などの他チームと一緒に設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます）■新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応■景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・取適法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応およびモニタリング（各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します）■ライセンス契約（案件/プロジェクトごとの契約交渉支援、番組販売・海外販売・商品化等・各種窓口権の実務に関する相談対応）2．コーポレートガバナンス・コンプライアンス（株主総会、組織再編、株式管理、M&A・PMI、子会社管理業務）■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、サイバーエージェントの株主総会開催を主導（IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします）■内部統制業務上場企業に求められる内部統制（J-SOX）の有効性についての評価やサイバーエージェントグループにおけるリスク評価および内部統制の強化■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併を100近くあるグループ会社を対象に実行・管理（会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします）■株式管理業務同社および同社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理（連結開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します）■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理■社内規程の整備、管理■コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等3．知的財産権管理（知的財産権対応業務）■事業戦略に沿った特許権、著作権、商標権等の検討、申請・出願、管理業務■プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献

【職務概要】トプコンは、アイケアソリューションと建設DXソリューションをグローバルに展開し、両事業の成長と変革をリードしています。本ポジションは、人事戦略の立案から実行までを主導し、持続的な競争優位の確立に貢献する重要な役割を担います。 昨年12月のMBOを経て急速に成長する当社では、変化の激しいビジネス環境に対応できる人材をグローバルに戦略的に確保・処遇・育成する必要があります。現行人事仕組みの見直しや課題解決に向けたプロジェクトをいくつも推進しており、特にアイケアビジネスを中心に、アメリカでの眼底画像を活用した全身疾患管理など新規ソリューション開発の大型プロジェクトが進行中です。これらを背景に、グローバルHR戦略の構築が急務となっており、日本本社においては、グローバル人事制度を本社実情や法令に適合させるとともに、本社特有の課題にも取り組んでいく必要があります。【業務内容】■ 主要ミッション日本本社の人事として、人事戦略に基づく本社向け各種施策の企画から実行までをお任せします。日本の法令対応や人事課題にも主体的に取り組んでいただきます。また、国内関係会社の人事と連携し、日本の人事戦略をリードしていただきます。■ 具体的業務・人事戦略の立案および制度企画から運用まで（評価・報酬・グレーディング）・人員計画や人件費の管理・組織開発や人事異動、昇進昇格の管理・労働組合（労使懇談会等の開催運営）・労基署などの公的機関の対応・労務課題への対応・各種データ分析・アイケア、スマートインフラ以外の事業部門に対する人事課題の対応や問題解決支援【組織構成】グローバルHR戦略推進部（約5名、部全体12名） 【働き方】・フレックス制度・原則出社（週1回リモート可）・本人希望があれば海外駐在も可能【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上【同社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

デクセリアルズフォトニクスソリューションズに出向頂き、課のメンバーとともに、人事労務業務全般の企画立案から実行まで幅広い業務を多岐に渡りご担当いただきます。（※ご入社後にデクセリアルズフォトニクスソリューションズ株式会社に出向いただくことを想定しています。）【募集背景】恵庭事業所および登米事業所は、当社の次の成長につながる光半導体の重要な開発・製造拠点です。千歳地区は半導体企業の進出が盛んであり、当社も事業の強化を進めている段階です。それぞれ約200名の小規模な事業所ではございますが、様々な人事施策をコーポレート部門と連携しながら進めていく必要があり、スピード感とダイナミズムのある施策を推し進めるための体制強化として、この度、人事・労務領域を幅広く担う係長クラスのポジションを募集いたします。デクセリアルズのコーポレート人事部門、DXPS登米事業所（宮城県）のチームとも連携しながら進めていただきます。・人事労務関連業務：組織人事など基盤人事業務の遂行、新卒採用・キャリア採用、人事労務システムの構築・改善・運用、DXによる業務効率化推進、報酬・給与・労働時間制度など基盤制度の企画・運用・実行、社員コミュニケーションとエンゲージメント etc.・総務関連業務：工場建屋の維持管理、各種業者対応、各イベント企画など・チームマネジメント：人事課係長として、チームメンバーの指導育成【デクセリアルズフォトニクスソリューションズとは？】デクセリアルズグループは、技術と人材の持つ知見を巧みに掛け合わせ、デジタルテクノロジーの進化を繋ぐことを目指し、エレクトロニクスや自動車になくてはならない、材料やソリューションを手掛けてまいりました。今後、社会の効率向上による社会課題の解決に向けて、AI（人工知能）、IoT（Internet of Things）、次世代通信など、新たなテクノロジーの活躍の機会が増加し、これらを支える光半導体やフォトニクス・ソリューションの果たすべき役割も大きくなることが想定されます。　このような状況の中で、デクセリアルズフォトニクスソリューションズ（以下、DXPS）は、デクセリアルズグループのフォトニクス領域での事業の成長をリードしており、前身となる京都セミコンダクターが培ってきた光半導体技術と、当グループが持つ光と電気をコントロールする技術を掛け合わせることで、今までなかったフォトニクス・ソリューションを生み出し、社会課題の解決に資することを存在意義と位置付け、果敢に挑戦しています。

人材派遣ビジネスにおける労務管理・企画業務全般に携わっていただきます。■労務管理実務・派遣社員の入社・退職手続き、社会保険・雇用保険の加入・脱退手続き、証明書作成・雇用契約書の作成・管理、有給休暇管理、時間外労働管理■法改正対応・コンプライアンス・労働派遣法・労働基準法などの法改正に伴う運用ルールの見直し・アップデート・社内マニュアルの改定および社内・営業担当への周知■派遣ビジネスに関わる企画・推進業務■業務改善・フロー見直し◎キャリアイメージ■入社～半年手続き業務や法改正対応の運用実務を担当いただきます。■半年～1年業務改善プロジェクトや、新施策の企画・運用、後輩の育成などにも携わっていただきます。■将来的なキャリアの広がり・労務スペシャリスト、 労務部門のリーダー・企画、事業推進など【ポジションの魅力】当社の派遣ビジネスはこれから本格的な拡大フェーズを迎えます。出来上がったルールの運用や単なる事務作業だけでなく、「どうすれば派遣社員が働きやすいか」「どう運用すれば業務がスムーズか」というフロー構築そのものから携わっていただきます。変化の激しい派遣法や労働法にいち早く対応するポジショニングのため、労働法務・コンプライアンスに関する市場価値の高い専門性が身につきます。【組織イメージ】レバテック管理部労務チーム　└正社員3名　└リーダー1名、メンバー2～3名で構成されるチームです。同事業部管理部　└経理チーム3名　└法務チーム5名　└総務チーム2名　└業務管理チーム10名

【期待する役割/募集背景】同社住環境カンパニーの新規事業推進部において、新規事業企画のリーダーをお任せいたします。住環境カンパニーでは、主に建物用自動ドア、鉄道用ホームドアの事業を展開しており、世界の主要な市場でトップレベルの自動ドアメーカーとしての地位を確立しております。国内での都市部再開発等による案件の着実な取り込みとアジア市場での販売体制強化により、さらに事業成長が見込まれる分野となっております。同社としても今後のさらなる収益性の向上と、IoT化に対応した監視システムなど新たな新規事業の開発にもさらに積極的に取り組む戦略です。そんな環境にて、新規事業の事業企画、プロジェクト推進を中心となって行っていただける方を募集する運びとなりました。【職務内容】■新規事業に関する基本戦略の策定■新規事業可能性探索に関する初期的な市場調査・分析およびその評価■新しい製品・サービスを軸とする新規事業創出に向けたテーマ選定、事業化企画並びにビジネスモデル検証■外部企業・機関との連携の企画立案およびその推進【組織構成】住環境カンパニー新規事業推進部メンバー数：9名（30代：5名、40代：4名）【ポジションの魅力】■自ら新規事業を立案・企画し、会社の業績に直接貢献のできる希少なポジションです。■異業種の取引先との協業・共創の機会も多く、実務を通じて、幅広い知見を習得できます。■社内外の関係者を取り纏めるリーダーシップを養うことが可能で、市場価値の高い人材を目指せる環境です。【キャリアパス】■テーマの主担当として、具体的な事業戦略およびマーケティング戦略の立案・実行をご経験いただく予定です。■テーマのマネジメントにおいては、パートナー企業などのステークホルダーとの関係構築において、ファシリテーションやリーダーシップなどを発揮いただく予定です。※上記のご経験を通じ、将来のマネージャー候補としての資質を培っていただきます。【働き方】■残業：月平均30時間程度■出張：1-2回/月程度もしくは多い時で5回/月■休日出勤：基本無し■有給取得率：80％■フレックスタイム制：あり■フレキシブルタイム　5:00-11:00/13:45-22:00(コアタイム11:00-13:45)■職場の雰囲気：キャリア社員も多く在籍し、仕事以外でもコミュニケーションをとりやすい環境です。■転勤：当面なし※有給取得率80%、フレックスタイム・在宅勤務可でワークライフバランスは良好です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【期待する役割と背景】・航空機・防衛関連製品に用いられる機械加工品の国内調達をお任せいたします。加工外注管理、価格・納期・品質の改善等を行い、将来的には材料・加工領域における調達戦略やサプライチェーン構築をリードする役割を期待しています。防衛事業の拡大および民間航空機需要の回復を背景に、航空機器向け部材調達案件が継続的に増加しています。特に近年は、数量増加に加えてQCD要求の高度化が進み、材料調達・加工外注を含めた調達難易度が上昇しています。こうした環境下で、既存のやり方に依存せず、サプライヤーや加工工程・設備レベルまで踏み込んだ調達・外注管理体制を構築・強化することが急務となっており、加工品調達の中核を担っていただける方を募集します。【担当業務】・鉄・アルミ等の加工品に関する価格・納期・品質・契約条件の交渉、社内調整・材料支給・加工委託スキームの構築、加工外注管理・原価構造を踏まえたコスト分析・原価低減施策の立案・実行・国内サプライヤー（加工・外注先）への定期訪問、改善活動の推進・新製品・新規案件における新規サプライヤーの探索・評価・チーム内の課題解決推進、若手メンバーのフォロー・育成【対象顧客と調達部品】・国内:　大手重工各社 / 防衛省機体向け輸入部材・国外: 民間航空機向けの国産・輸入部材【仕事のやりがい・魅力】■材料特性や加工方法、設備能力まで理解したうえで調達・外注管理を行うため、単なる価格交渉にとどまらず、ものづくりの根幹に関わる調達を経験できます。自らの判断が原価・品質・生産性に直結する点は、大きなやりがいに繋がります。■航空宇宙・防衛分野ならではの高い品質・信頼性要求に応えるため、将来の需要見通しや課題を共有し、改善活動をともに推進することが重要と考えています。自ら築いた信頼関係が、安定供給や競争力強化につながるため、仕事のやりがいを実感できます。【組織構成】航空宇宙カンパニー調達部24名（年齢は20～50代）【組織ミッション】同部門では、世界最適調達活動を推進することにより競争力のある納期・価格の調達を実現し、事業の持続的成長に貢献することをミッションとしています。材料/外注品調達チームでは、国内サプライヤーとの密な連携を軸に、材料調達から加工外注、コスト・納期・品質の最適化までを一体で担う調達機能を担っています。【働き方】残業：約30時間/月出張：2回/月　※国内サプライヤー先への出張のため休日出勤：なし有給休暇取得率：約80％フレックス制度：あり（フレックスタイム　5:00-11:00/13:45-22:00、コアタイム:11:00-13:45)転勤・ローテーション：将来的には可能性あり（海外グループ会社含む）【キャリアパス】入社後は、加工品の調達実務を通じて、製品・工程・原価構造への理解を深めていただきます。その後は、外注品領域における調達のキーパーソンとして、特定開発プログラムの調達案件をリードする役割を期待しています。将来的には、ご希望・適性に応じて、調達戦略立案への関与や、他調達チームへのローテーション、マネジメントへのステップアップなどのキャリアパスがあります。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。

【業務詳細】・給与計算、各種社会保険手続き、勤怠管理、入退社管理などの労務管理全般・定期健康診断、ストレスチェック、衛生委員会運営等の労働安全衛生法関連業務・就業規則および人事関連規程の作成・改定・運用・顧問社会保険労務士との連携、情報整理、対応方針の検討・労働基準監督署・労働局等への届出・調査対応・日常業務における課題整理、業務フロー改善の提案・実行【期待する役割】急成長フェーズにあるウェルスナビにおいて、労務領域の実務を主体的に担うプレイヤーとして、日常業務の安定運用と品質向上を支えていただきます。定型業務を正確にこなすだけでなく、業務改善や運用見直しにも自ら工夫を凝らし、周囲と連携しながら責任をもってやり切ることを期待します。従業員が安心して働ける基盤を支える存在として、事業成長を足元から支える労務体制づくりに貢献していただくポジションです。【本職種で得られる経験】・急成長FinTech企業における、労務実務の中核を担う経験・内製での給与計算・社会保険業務を通じた、実践的かつ応用力のある労務スキル・組織拡大・制度変更に伴う、運用設計や業務改善の経験・社労士や行政機関とのやり取りを通じた、労務対応力・調整力の向上・チーム内でのまとめ役・相談役としての経験【同社について】全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行う『ウェルスナビ』を開発・運営しています。『ウェルスナビ』は20～50代の”働く世代”の方々を中心に支持を集め、ロボアドバイザー市場でNo.1（※）のポジションを確立しています。サービスリリースから10年が経過し、預かり資産2兆1,000億円（2026年7月現在）、運用者数50万人（2026年3月現在）と成長を遂げました。資産運用への関心が高まる中、20~30兆円規模と推計する潜在市場の開拓と「老後2,000万円問題」をはじめとする「働く世代」の課題の解決を進めていきます。複数事業展開で成長を加速させる新たな展開も始まっています。資産運用に留まらず生命保険・年金などの領域にも新規プロダクトを順次リリースしていくことに加え、各プロダクトを横串でつなぎ、お金の悩みを総合的に解決するアドバイザリープラットフォーム「Money Advisory Platform（MAP）」を立ち上げる計画です。25年3月には三菱UFJ銀行の完全子会社となりました。三菱UFJ銀行/MUFGグループとの一体的なプロダクト開発を進め、同行が抱える1,000万人規模のデジタル顧客基盤にもアプローチしながらサービスの拡大を進めていきます。既存事業の成長ならびに新規事業の創出に伴い、組織規模が急激に拡大しています。この変化の激しいフェーズにおいて、従業員が安心して本来の業務に注力できるよう、労務基盤の安定運用と更なる品質向上を推進することが急務となっています。今回は、給与計算や社会保険手続きといった労務実務を主体的に担い、日々の業務運用だけでなく、業務フローの改善や効率化にも自ら取り組んでいただける担当者を募集します。FinTechのリーディングカンパニーとして進化を続ける当社の成長を、労務の側面から支えていただける方をお待ちしています。

【業務内容】本社人事の労務オペレーションにおける統括ポジションです。現責任者の補佐役として、人事労務オペレーション全体の管理、労務オペレーション機能の最適化や業務プロセスの効率化やコスト削減に向けた課題解決の実行をお任せします。【具体的な業務】■従業員約4万人規模の人事オペレーション機能の統括現責任者の指示の下、中期（3ヶ年）・単年度の施策・経費・要員の計画を策定、進捗管理■給与計算、社会保険、勤怠管理、人事申請、福利厚生などの業務プロセスの最適化■生産性向上・コスト削減を目的とした業務改善施策の企画・実行■人事オペレーション業務委託先のQCD管理■人事関連システムの業務側面での管理（人事関連システムの一部分のみ）※主な人事オペレーションの実務は関連会社（FTHRプロフェショナルズ等）に委託し、運営しています。業務範囲は多岐にわたりますが、まずは上3つの■をメインに、現責任者の元、チームメンバーや関係部署と連携しながら施策を考え実行していきます。徐々に対応可能範囲を広げながら、人事関連の問い合わせ対応の品質管理なども責任者として携わっていただきます。【配属部署について】■配属予定部門：コーポレート統括 人事総括 人事本部 人事サービス部■組織構成：部長以下8名の（正社員6名、パートタイマー・派遣等2名）、人事労務領域で経験を積んだベテランをメイン活躍しています。【ポジションの魅力・やりがい】■人事DXの過渡期であるため、大規模な人事オペレーション業務の改革にチャレンジすることができる■人事DXを通じて、業務BPRのスキルを向上させることができる。■ジタル化・働き方改革を推進し、社員が安心して働ける環境を支えていくことに携われること【このポジションの厳しさ】お客様先のオンサイト勤務、変形労働、フレックスタイム、在宅など多様な働き方、パート、アルバイト、フリーランスなど多様な雇用形態、業務形態で事業を運営しているため、常に柔軟な発想と対応力が求められます。自ら考える力、問題解決能力、粘り強く取り組むマインドが必要です。【キャリアパス】同社の人事オペレーションの実務把握、メンバーや他部門との連携など、しっかりと部長の元で身に着けていただいた後、まずは正式な副部長にアサインさせていただく予定です。将来的には次期部長として組織長にチャレンジいただくことを想定しています。同社はグローバルにアウトソーシングを展開しており、ITを中心に積極的に新しいテクノロジーを取り入れていますので、最新テクノロジーを活用した人事業務経験やスキルを身につけることができますので、専門性を有したマネジメント職を目指すことができます。

【期待する役割】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、宮城県登米事業所の人事総務（係長クラス）として業務をお任せいたします。（※本ポジションは、入社後にデクセリアルズフォトニクスソリューションズ株式会社に出向いただくことを想定しています。）【業務詳細】グループ会社の「デクセリアルズフォトニクスソリューションズ」に出向頂き、課のメンバーとともに、人事労務業務全般の企画立案から実行まで幅広い業務を多岐に渡りご担当いただきます。また、デクセリアルズのコーポレート人事部門、DXPS登米事業所のチームとも連携しながら進めていただきます。■人事労務関連業務：組織人事など基盤人事業務の遂行、新卒採用・キャリア採用、人事労務システムの構築・改善・運用、DXによる業務効率化推進、報酬・給与・労働時間制度など基盤制度の企画・運用・実行、社員コミュニケーションとエンゲージメント etc.■総務関連業務：工場建屋の維持管理、各種業者対応、各イベント企画など■チームマネジメント：人事課係長として、チームメンバーの指導育成【募集背景】DXPS登米事業所は、同社の次の成長につながる光半導体の重要な開発・製造拠点です。約200名の小規模な事業所ではございますが、様々な人事施策をコーポレート部門と連携しながら進めていく必要があり、スピード感とダイナミズムのある施策を推し進めるための体制強化として、この度、人事・労務領域を幅広く担う係長クラスのポジションを募集いたします。【デクセリアルズフォトニクスソリューションズ（DXPS）とは？】デクセリアルズグループは、技術と人材の持つ知見を巧みに掛け合わせ、デジタルテクノロジーの進化を繋ぐことを目指し、エレクトロニクスや自動車になくてはならない、材料やソリューションを手掛けてまいりました。今後、社会の効率向上による社会課題の解決に向けて、AI（人工知能）、IoT（Internet of Things）、次世代通信など、新たなテクノロジーの活躍の機会が増加し、これらを支える光半導体やフォトニクス・ソリューションの果たすべき役割も大きくなることが想定されます。このような状況の中で、DXPSはデクセリアルズグループのフォトニクス領域での事業の成長をリードしており、前身となる京都セミコンダクターが培ってきた光半導体技術と、当グループが持つ光と電気をコントロールする技術を掛け合わせることで、今までなかったフォトニクス・ソリューションを生み出し、社会課題の解決に資することを存在意義と位置付け、果敢に挑戦しています。

【ミッション】本社企画部にて経営企画業務をお任せいたします。ナブテスコグループの中長期的な経営戦略の立案・推進、経営管理制度の維持・改善などを通してより効率的な事業運営を推進していくことがミッションです。即戦力としてご入社頂き、近い将来は同部署の管理職候補としてご活躍頂くことを期待しております。【業務内容】■経営マテリアリティの特定に係る業務、各種KPIの進捗確認■各種経営会議の対応（会議に係る各種案内や準備、議事録作成を含む各種オペレーション）■戦略領域での事業成長（スマートモーションコントロール）の実現に向けた技術本部やイノベーション推進室との連携■事業ポートフォリオマネジメント制度の運用プロセスに則った各種分析、検討■.収益構造改革（Project10）、本社改革の進捗状況の確認（各部へのヒアリングやデータ分析など）■海外拠点の支援（アクション、計数の進捗管理など）【仕事のやりがい・魅力】■ナブテスコグループ全体の経営戦略、事業運営を幅広く理解することができます。■海外グループ会社を含む事業部とのやり取りがあり、グローバルなキャリア形成も可能です。■経営に近い立場から業務に携わることが出来ます。【配属部署】■本社企画部組織構成：9名（20代1名、30代2名、40代3名、50代3名）【勤務環境】・残業：20時間/月程度・出張：国内出張 2-3ヵ月に一回程度/海外出張 年一回程度・休日出勤：基本無し・フレックス制度：あり・有休取得率：60%以上・転勤・ローテーション：5年/回　※個人差あり【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【ポジション概要】GOドライブ株式会社は2025年8月にGO株式会社から分社化し、「人々の移動と社会が安心で満ち溢れた未来を作る」をPurposeとして会社設立しました。われわれの武器であるテクノロジーと社会実装力を用い、移動の領域における安全、安心を実装しています。現状、HRの労務機能に関しては、GO株式会社からの業務委託でサポートいただいていますが、内製化するため、労務業務を担当いただく方をお迎えします。現在事業は拡大フェーズにあり、組織、人事観点では非常に変化の大きいフェーズにあり、給与、勤怠等の労務業務に加え、人事企画、組織開発等を含めた会社の成長に必要な人、組織に関するAgendaを幅広く担っていただきます。抽象度の高いアジェンダも自ら周りを巻き込みながらリーディングしていただける主体的な方を募集しております。【具体的な業務内容】＜労務管理＞・給与計算（アウトソーシング先とのやりとり）・社会保険手続き（アウトソーシング先とのやりとり）・勤怠管理・安全衛生管理・入退社手続き・労基署、ハローワーク等への対応・社内からの問い合わせ対応・その他、労務業務全般＜人事企画＞・人事制度（等級、評価、報酬等）の運用/改善・人事施策、各種制度、福利厚生等の企画実行・組織サーベイ、面談等の一次情報からの組織開発の企画実行【魅力ポイント】■2025年8月に設立されたばかりの新会社において、コアとなる制度の企画業務を幅広く担って頂けます。今後の市場価値を上げることの出来る非常に稀有なポジションです。■新会社でありながらもカーブアウト元のGO社の制度を引き継いでいる部分も多い為、柔軟な働き方が可能です。

人事本部長として入社いただき、採用・労務・人事企画・組織開発を含む人事機能全体を統括いただきます。実績・適性に応じてCHRO（最高人事責任者）・執行役員への登用を想定した後継者採用です。社員数1,000名体制への拡大を人と組織の面から実現すること、そして「働きがい」と事業成長を両立させるカルチャーを次のステージへ進化させることがミッションです。【具体的な業務内容】・人事本部の統括（採用・労務・人事企画・組織開発・給与厚生）とグループ各社の人事機能の統括・経営幹部・幹部候補の採用戦略の推進（エグゼクティブサーチの活用、社長会食を起点とした獲得活動の運用）・人事制度（等級・評価・報酬）の設計・運用と、役員報酬・指名報酬領域の事務局機能・労務管理体制・コンプライアンスの強化（労働関連法改正への対応、規程整備）・組織開発・次世代リーダー育成（リーダーシップ開発プログラムの企画・運営）・人的資本経営の推進と社外への開示・発信（働きがい調査、エンゲージメント施策を含む）・経営会議・取締役会への人事アジェンダの提案、CEO・経営陣への提言【ポジション・役職】CHRO候補（入社時：人事本部長 ※実績・適性に応じCHRO・執行役員への登用を想定）【レポートライン】社長および取締役CFO【募集背景】 グループは社員数1,000名体制を見据えた成長フェーズにあり、経営幹部・事業責任者クラスの採用、人事制度・労務基盤の強化、グループ人事体制の構築を一体で進めています。本ポジションは、現CHROの後任として人事機能全体を承継いただく、経営中枢の募集です。入社後は早期に人事機能全体を掌握し、CHROとして経営と一体で人と組織の戦略を担っていただくことを想定しています。【robot home社について】★東証スタンダード上場企業 「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げるrobot home。 ★賃貸管理・資産形成のノウハウにAI・IoT等の先端テクノロジーを掛け合わせ、不動産経営の自動化プラットフォーム「robot home」を提供する不動産テック企業です。★2026年にはGreat Place to Work? Institute Japanの調査で「働きがいのある会社」に認定され、ソーシャルインパクトレポートの公開など人的資本経営にも積極的に取り組んでいます。【求める人物像】・引き継ぎに頼らず、自ら現状を把握して早期に立ち上がれる方・経営と現場の双方に対して率直に意見を伝え、信頼関係を構築できる方・制度や仕組みを「つくって終わり」にせず、運用と検証まで自ら推進できる方・テクノロジーやAIを人事領域に取り入れることに前向きな方【残業時間】月残業は全社平均で11.4hです（2025年実績）

自社開発で宿泊・旅行業界向けに提供しているSaaSプロダクトやインターネットメディアの運営を行なう手間いらずの採用、人材育成、労務管理など多岐に渡る人事業務をお任せします。企業を創るのは「人」です。当社が今後飛躍していくための人材確保から育成など経営を支える経験を積むことができます。【具体的な業務】過去の経験に近しい業務からのスタートを考えていますが、まずは採用（特に即戦力採用）からスタートし、社員のオンボーディング研修や必要なオンボーディング面談、組織開発に関わるような事業部門への業務促進、労務管理など徐々に幅を広げていただきます。最初にお任せしたいのは以下の業務です。・採用計画の立案・実行・求人手法の選定・運用・応募者とのやり取り、スケジュール調整・スカウトメール送付・エージェント企業や紹介会社などとの打合せ・面接の実施・入社オリエンテーション対応・入社後の定着に関する各種企画立案・運用・入社・退職手続き事務一連の流れがわかっている経験者の方であればすぐに主担当としてご活躍いただけます。経験の少ない方も一緒に業務を行いながらスキルを磨いていただきますのでご安心ください。【入社後の流れ】まずは『採用オペレーションや面接業務』からスタート（経験次第でもう少し広域な業務からお任せする可能性もあります）し、慣れてきたら新入社員のオンボーディング研修や従業員の定期面談などを担当していただきます。その後、勤怠管理も含めた労務管理などの領域にもチャレンジしていただきます。【配属先】総務人事課：1名人事業務だけではなく、総務業務も少しありますので『一つの領域に集中したい』という方よりも幅広く業務に取り組める方がマッチしていると思います。【魅力】＊幅広い職種の採用業務を経験することができる＊入社決定までではなく、そのあとのオンボーディングにも携われる＊人財の観点から組織成長へ貢献する経験が積める【キャリアプラン】入社後しばらくは採用業務を中心に、会社の特色や人事課題などのキャッチアップを進めていただき、数ヶ月以内で人材育成や労務管理など幅を広げていただく想定です。その後はリーダーやマネージャーを目指していただいたり、役職にこだわらずよりスキルを磨きたいということであれば領域をどんどん広げて深めていただくことも可能です。

【募集背景】グループ内従業員の増加、そして子会社の労務管理業務を強化する方針に伴い、部署の業務が増加しております。併せて、弊社では「人的資本経営の充実」を経営計画にも掲げており、従業員の継続的な就労を支援できるような体制構築を目指しております。そのため、労務課の強化が必要となり、人員を増員致します。【業務内容】人事部労務課では、F＆LCグループ各社約6万人の労務管理業務を行っております。今回ご入社いただく方には、労務管理を中心とした以下の業務を担当いただきます。経験・スキルに合わせてスタートする業務を検討しますので、徐々に業務の幅を広げていただきたいと考えております。※給与計算、社会保険関連の業務は人事部人事課対応です。【具体的には…】■労務管理（勤怠、有給休暇、等）■労災事故対応-管理-対策■労働局や労働基準監督署、協会けんぽや年金事務所といった行政機関の監査対応■安全衛生業務（全社安全衛生委員会、店舗安全衛生委員会）※議事録管理■防火・防災管理者、食品衛生管理者、第二種衛生管理者等の届出業務・取得管理■各会議体の資料作成【働き方】・行政機関の監査に対応するため店舗へ行くこともありますので、出張が発生します・平均月2.3回程度(東京・福岡・名古屋がメイン/日帰り)・宿泊を伴う出張は、年に1回程度です【数値で見る同社】■1984年創業 「スシロー」を中核ブランドとし、回転寿司業界14年連続売上No.1■連結売上高4,295億円■国内1,198店舗、海外300店舗超(グループ店舗数)■平均年齢：41.3歳■有給平均取得日数：10.8日(有給取得率66.9%)■離職率：11.4% 【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定されています。★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している真っただ中のフェーズです。

労務担当者として労務業務を従事していただきます。ゆくゆくは社員の働きやすさの追求や、通常業務の業務効率化を推進いただきます。東証グロース市場上場の成長を続ける組織を支える労務担当として、給与計算・社会保険手続きなどの定常業務に加え、労務課題の解決や業務改善、各種制度運用にも携わっていただきます。ルーティン業務に留まらず、事業成長と組織拡大を支える人事労務として専門性を高められる環境です。▼具体的な業務内容※まずはお任せできる業務から従事していただきます。・入退社の手続き・勤怠管理・給与計算・年末調整・年度更新業務・36協定の届け出対応業務・就業規則の改定・労務相談対応・統合報告書の対応・安全衛生委員会の運営■残業時間：全社平均月16時間程度

【業務内容】契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を主導して担当いただきます。M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件に関しても早期にかかわっていただく予定です。【具体的には】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・社内広報（動画配信等）・上記に関する後輩育成、指導・上記に関する管理職補助【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができる。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っている。【勤務環境】・残業：月平均20－30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境・転勤：地域限定・職場限定の契約ではありませんが、当面転勤やローテーションは想定なし【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立してくことが可能です。・実際、すべての部員がフレックス勤務制度を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用しています。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備【キャリアパス】法的知識を活かせる社内の職場は極めて多く、個々の志向や適性に応じて将来的には海外の現地法人での勤務や企画部、人事部などのコーポレート部門など、さまざまな活躍の場を広げることが可能です。法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただき志向などによってはマネジメントとして育成予定です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【期待する役割・ミッション】人事企画課長候補として、人事制度全般の企画・立案をお任せします。具体的には、等級制度、報酬制度、福利厚生制度、研修制度といった人事制度設計の中核を担っていただきます。経営陣との距離が近く、ご自身のアイデアや行動をダイレクトに制度へ反映できる、スピード感と裁量権が大きな魅力です。将来的には人事企画の責任者として、チームを牽引し、戦略的な人事制度の構築、運用を通じて、組織全体の成長に貢献いただくことを期待しています。【具体的な業務】■人事諸制度（等級制度、評価制度、報酬制度）の企画■株式報酬企画■役員異動、役員報酬■研修制度の企画・運営・効果測定■経営陣への提案・報告資料作成※得意領域から取り組んでいただきます【募集背景】同社は、従業員数約6,000名へと成長を遂げ、更なる事業拡大を目指しています。この成長を支え、加速させるためには、社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境、そして組織全体の成長に繋がる人事制度の構築が必要です。しかしながら、急成長ゆえに人事制度や運用体制が未整備な部分も残っているため人事制度の企画をお任せできる方を募集しております。会社の成長を肌で感じながら、自身のアイデアや行動が制度や仕組みに直結する、大きなやりがいを感じられるポジションです。【組織構成】人事部メンバーは20名程度（うち女性7名）。年齢層は20代後半～30代半ばが中心です。9割以上が中途入社となり、金融・小売業界等の様々な事業会社や、社労士事務所の専門業種など様々な企業出身者が在籍しております。【求める人物像】■柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方■自ら課題を見つけて解決していく行動力のある方■成長意欲が高く、常に新しい知識やスキルを吸収できる方■曖昧さに対して寛容でスピードの速さや変化を楽しめる方■論理的な思考及びドキュメンテーションを含むアウトプットができる方■トップ・マネジメント及び事業部門と適切にコミュニケーションが取れる方【企業概要】 ◆2023年9月期売上高１兆円を突破！ 翌年24年度9月期決算も売上高二桁伸長と圧倒的！「不動産業界 日本一」を目指し、さらなる加速をしていきます！■会社紹介オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。