コンプライアンスの年収300万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(14ページ目)

【期待する役割】ソリューション事業部は、お客様の課題を解決し、生産やサプライチェーンの最適化を実現するためのソリューションを提供しています。その中で事業企画グループは、事業全体の管理や既存事業の拡大支援、国内子会社管理に加え、M&A・アライアンスを推進し、事業ポートフォリオの拡充を図っています。経営戦略と直結する事業企画業務を担い、グローバルな視点から事業の成長を支える重要な役割を果たしていただきます。ご入社後、まずは業績管理業務や国内外子会社管理業務をお任せ致しますが、将来的には事業戦略の立案やM&A戦略に携わって頂くことも期待しております。【具体的には】1)業績管理・月次・四半期の業績レビューの主導（売上・利益分析、予算差異分析）・リスク・機会の可視化と対応策の提案・子会社含む中期計画の策定サポート2)国内外子会社の管理、海外拠点との連携・海外拠点との定例会運営、経営テーマに関する情報連携・施策調整・内部統制（ガバナンス、規程整備、コンプライアンス）の推進3)事業部内での戦略の立案・実行・事業戦略策定に向けた市場・競合調査、将来需要予測の取りまとめ・経営会議等に向けた意思決定資料の企画・整理・ファシリテーション・重点施策のKPI設計および進捗モニタリング、関係部門との課題解消支援4)M&A・アライアンス推進・候補企業の探索、事業シナジー評価、事前の財務・事業デューデリジェンス支援・アライアンス・パートナー候補との交渉準備および社内調整・PMI（統合プロセス）に向けた体制構築や課題管理の推進5)経営層向け資料作成対応・経営層向けの報告資料（事業戦略、M&A進捗、業績レビュー）の作成およびストーリー構築・全社横断での特命テーマへの参画・資料作成サポート【ポジションの魅力】・業績管理業務以外にも、同じチームで事業企画やM&Aなどの業務も担当しており、将来的には事業企画推進やM&Aなどの業務に携わって頂く可能性があるポジションです。・中期経営計画の中でも、ソリューション提案を強化していくことを掲げており、その中核となる事業部の戦略立案・業績管理を経験することが出来ます。・20代、30代も多い組織となり、若手の方でも裁量権を持ってご活躍頂けます。・海外拠点や海外子会社の管理にも携わることが出来、英語を活かしたグローバルな活躍が可能です。・残業時間は20時間/月程度。テレワークやフレックス制度を活用しながら柔軟に働ける環境です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】ソリューション事業部の事業戦略立案や業績管理を行う部署となります。5名程度の組織となりますが、20代～30代中心で構成されている組織となります。中途入社の社員も多く、どなたでもご活躍頂ける環境が整っております。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

■環境エネルギー営業部及びエムエル・パワー（株）（兼務）にて、以下業務を担当していただきます。【業務内容】・再エネ発電所（太陽光、蓄電池等）の開発・取得・売却・投融資案件に関する契約レビュー・ドラフト・交渉支援（契約類型例：発電所譲渡契約、土地譲渡契約、土地利用権設定契約、匿名組合出資持分譲渡契約、プロジェクトファイナンス契約（ローン契約、担保契約）、匿名組合契約、CPPA契約、VPPA契約、EPC契約、共同開発契約、出資者間協定、蓄電池運用委託契約その他）・上記類型取引、契約に係る法的アドバイス、リスク分析・対応方針の策定・外部弁護士との連携・折衝、社内各部門との調整・助言・法制度改正（電気事業法、再エネ特措法その他）や再エネ規制に関する情報収集・部内展開・内部統制・企業法務（エムエル・パワー）・コンプライアンス対応、規程整備・研修等の運営【配属部署】環境エネルギー営業部【募集背景】2024年4月1日付けで、みずほリース(株)の100%子会社としてエムエル・パワー（株）の営業を開始しました。再生可能エネルギー関連の投融資に加え、コーポレートPPAや系統用蓄電所等の事業性案件を拡大していくに当たり、関連する事業を中心に多様な経験をお持ちの方を広く募集しております。【魅力ポイント】■みずほグループのネットワークを活かした事業展開が可能です。■大手エネルギー会社との共同投資案件や大型の投資案件が多くあるため、再エネビジネスの醍醐味を感じやすい環境です。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

【主な職務内容】・契約法務・会社法等の組織法務・知財戦略の推進・グループリスク＆コンプライアンスマネジメント業務【ご入社後の主な想定業務内容】以下①と②の業務をメインに、ご経験やスキル等に照らして③以下の業務もご担当いただきます。①契約書の起案、審査対応、交渉支援　※和文8割、英文2割のイメージですが、英語力は必須ではありません。②各事業部門、グループ会社からの法務相談対応③知的財産取得・活用戦略の立案、実行等④グループ全体のリスク対応力向上施策及びコンプライアンス力向上施策の立案、実行等⑤コンプライアンス研修等の施策立案、研修資料の更新等⑥トラブル対応【業務の魅力】★事業部門との距離が近い「問題解決型」の法務です。法務への依頼やアドバイスは事業部門から煙たがられることもありますが、当社ではそのようなことはなく、事業部門と一緒に問題解決に向き合っています。問題解決のためには、事実及び背景事情の正確な把握に基づき、法的リスクと事業推進のそれぞれを踏まえた適切な解決策の提案と交渉力等が必要ですが、それこそが法務の醍醐味です。ご自身の能力を存分に発揮したい、スキルを伸ばしたいとお考えの方にとっては最適な環境だと思います。【就業環境】・会社全体でテレワークを推奨しており、法務においても電子契約を導入するなどデジタル化を進め、出社を前提としない業務の再構築及び生産性の向上施策を推進しております。具体的には、ご入社後当面の間は環境に慣れていただくために出社して業務に従事していただきますが、その後は基本的に月に3～4回程度の出社を予定しています。・コアタイムなしのフルフレックス制度、育児支援（育休取得率・女性100%、男性約40%）等、多様な働き方を支援しています。・組織の充実、組織的な対応力向上のため、目の前の課題の解決だけでなく、未来を見据えた戦略的な提案も歓迎しています。・適時・適切なエスカレーションを前提に、仕事の進め方についても個人の裁量が大きく、自ら「はたらくを楽しむ」環境を作り出せることも魅力の一つでしょう。-----------------------【社内研修】ご入社後、基本的にはOJTメインでキャッチアップしていただきますが、各種業務マニュアルやFAQ集もご用意しております。【キャリアパス】当社事業に関する法務業務の理解を深めた後に主に契約法務を担当いただき、ご本人の適性や希望/組織の状況に鑑み、組織法務、知財戦略の推進、リスクマネジメント・コンプライアンスなどの領域でも力を発揮していただくことを期待しています。【組織構成】法務Department：7名（うち部長職1名、課長職1名）弁護士、法科大学院出身者含め幅広いバックグラウンドを持った方が活躍しています。【利用するツール】・Google Workspace・Microsoft 365・Slack・ServiceNow

グループ全体の会員事業戦略を担っている部署です。法人・個人事業主向けサービスとして、企業管理者および法人利用者の利便性向上と事業成長を両立させるため、法人会員の獲得から入会、利用、継続活用に至るまでの会員ライフサイクル全体を、デジタル前提で再構築するDXを推進しています。その中で進めるカードレス化は、法人向け決済・認証手段の変更にとどまらず、・法人会員獲得モデル・法人契約を前提とした信用調査・審査・法人向け入会・登録プロセス・法人管理者・利用者双方を考慮した会員管理・ガバナンス・法人会員の利用開始・利用定着・利用拡大（利用促進）といった、法人向け会員基盤DX全体を構成する重要な一要素です。本ポジションでは、これらを横断し、法人向けサービスならではの業務要件・リスク・運用負荷を踏まえながら、業務設計から運用、さらに法人会員の利用促進までを一気通貫で支えられる即戦力人材を募集します。【業務内容】① 法人向け会員基盤DXにおける業務設計・カードレス化を含むDX方針に基づいた、法人会員の獲得?入会?利用?管理までの業務設計・法人管理者・法人利用者の双方を前提とした会員ライフサイクル全体の業務フロー再構築・物理カード前提の法人業務から、デジタル前提の法人業務への転換② 法人会員獲得・入会プロセス設計・法人営業・法人向けマーケティング施策と連動した入会オペレーション設計・法人管理者・利用者双方のUXと業務効率を両立した入会・登録フロー構築・法人契約を前提とした与信・審査・契約手続きの標準化・効率化③ 信用調査・審査・リスク管理設計・法人会員・法人契約を前提とした信用調査・審査プロセス設計・法人取引に求められる審査基準・運用ルールの明確化、属人化排除・不正利用・コンプライアンス・内部統制を踏まえたガバナンス設計④ 法人会員管理・運用設計・法人会員情報、管理者権限、利用者権限、利用制御、変更・解約などの運用設計・法人向けサービスとして求められる内部統制・コンプライアンスを踏まえた管理ルール整備・法人管理者・利用者双方からの問い合わせ・トラブル対応業務の設計・改善⑤ 法人会員の利用促進に向けた業務設計・運用・法人会員の入会後の利用開始・定着・活性化を見据えた業務設計・法人単位・利用者単位の利用状況を踏まえたフォロー・利用促進施策の業務設計・法人営業・CS・マーケティング部門と連携した法人向け利用促進オペレーション構築・法人会員の利用率・継続率・アクティブ率などのKPI設計、モニタリング、改善施策立案※「売る」役割ではなく、法人会員が“継続的に使い続ける状態”を実現するための業務設計・運用を担うポジションです。⑥ DX推進・業務改善・法人向け会員基盤DXに関わる業務KPIの設計・可視化・法人サービス特有の業務課題の抽出、改善サイクルの構築・システム・法務・法人営業・CSなど関係部門との連携

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成・審査(少数ながら英文契約書含む)・交渉・内部統制環境整備（社内規程整備及びサポート等）・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・コンプライアンス関連業務（コンプライアンスに関わる企画・運営・実施、内部通報対応）・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する弁護士等専門家との協働・その他法務・知的財産権・コンプライアンス関係相談対応等※上述のうちどの業務を主たる業務とするかは、　ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。・将来的な処遇：実績に応じて、担当職から管理職への昇格も可能です【同社について】当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。

■同社法務・コンプライアンス部にて下記業務をお任せいたします。【具体的な業務】■法務関連の契約審査→部で100件/月程度対応しています。■コンプライアンス関連業務→社員の研修（e-learningの運営）等■情報セキュリティ関連の社内整備■ハラスメントに関する内部通報制度への対応■社内の制度改定関連業務■インシデント対応　　　今後、積極的に新規事業の展開も検討しており、新規で事業が立ち上がった際の法務整備等もゆくゆくはお任せする予定です。【組織構成】法務コンプライアンス部　男性7名、女性2名の計9名の組織です。※20代～60代の社員が在籍しており大半は中途入社者です。【働き方】■残業時間は15時間～20時間程度とワークライフバランスを大切に働くことが可能です。■フルフレックス制度が導入されております。コアタイムはなく、1日最低4時間以上勤務のうえ、月間で既定の就業時間勤務を満たせば、ご都合にあわせて勤務可能です。■在宅勤務を週半分程度導入しております。在宅勤務用のPC・iPhoneを社員全員に貸与しており、在宅でも問題なく勤務可能な環境が整っています。※ご入社後すぐは研修のため出社比率が高くなる可能性があります。【当ポジションの魅力】■金融業界未経験の方もチャレンジ頂ける環境です。■資格維持や取得時の費用は原則企業で100％負担頂けます。■中途社員の方が多数ご活躍されています。■基本的には異動なく法務業務にて長く従事頂くことを想定しているポジションです。■三菱系列という安定性と、手を挙げればチャレンジできるという自由さを併せ持った組織です。■中途入社者が活躍している組織です。制度となると時に、社内の既存の発想では足りず、時代に合わせた動きや発想が必要になる時があります。既存の中途入社者も自身の経験を活かし、当社をよりよくするために活躍しています。

【募集背景】世界各国で公正取引や企業倫理に関する各種法規制（競争法、贈収賄防止法、取引適正化推進法／独占禁止法、インサイダー取引規制、等）の執行強化の傾向が見られます。グローバル展開をおこなう当社においても、ますますコンプライアンスの重要性が高まっており、各拠点に対してきめ細かなフォローやモニタリングを強化したく人材を募集しています。【担当業務と役割】法務部門が主管する上述の公正取引や企業倫理に関する各種法規制を中心に、パナソニックインダストリー株式会社(PID)のグループ全体に係る各種コンプライアンス施策をお任せします。■社内ルールや仕組みの整備、教育・啓発活動、組織風土向上活動などの企画・浸透・推進■PIDグループ全体におけるこれら施策の運用状況のモニタリング体制の構築および推進■経営層や各事業部の法務関係者との連携・調整※PIDグループの海外拠点の法務担当者や、パナソニックグループ全体のガバナンスを担う組織の法務責任者との折衝も含む【具体的な仕事内容】■法務部門が主管する各種法規制の遵守を担保するための企画■社内ルールや仕組みづくりなどのコンプライアンス施策の企画と周知、教育活動■コンプライアンス施策が確実に実施・運用されていることを確認するためのモニタリング・監査活動および要改善点の分析・是正支援活動■通報・不正事案対応チームと情報共有・連携（直接参加する場合もあり）■当該事案に対する再発防止策の企画・構築や実施の見届け■PIDグループレベルでの横展開活動の検討・推進活動【この仕事を通じて得られること】◎経営に近い視点での業務経験本ポジションで推進するコンプライアンス施策・活動は、事業部単位ではなくPIDグループ全社にわたって行うため経営層の判断や支援が必要となるものが多く、経営者視点を得ながら業務を行なう経験を得ることができます。◎グローバルなリーガルオペレーション経験世界各国に拠点を置いており、これら拠点については現地法規制に通じたパナソニックグループの海外拠点（北米、欧州、東南アジア、中国）の法務責任者（CLO, CCO）の協力を得ながら業務をおこなうため、各海外地域の最先端のリーガルオペレーションについての知見を得ることができます。【職場の雰囲気】部長・課長を含めて半数以上が異業種からのキャリア入社者（2026年4月現在）であるなど様々なバックグラウンドを持った比較的若いメンバーで構成されています。新卒3年目のメンバーが新たな企画・提案をおこない実現に繋げるなど、年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行なうことができ、挑戦を後押しする組織です。また、個人の事情に沿った働き方を認め合い、管理職を含めてテレワークを中心に執務を行いながら必要に応じて出社するという業務スタイルを取っています。【キャリアパス】コンプライアンス部で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の事業法務領域（契約法務、紛争、M&A、等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

【本ポジションのミッション】リスク管理プロセスとポリシーのコミュニケーション、ならびに金融機関としての各種リスクモデルの開発・維持を担い、リスク管理実務を継続的に改善する。組織の成功を脅かし得る潜在リスク領域を特定・分析し、適切な低減策を講じます。【具体的な役割】■リスク管理プロセスの実装・維持・更新■リスク顕在化時の財務影響分析■リスクアセスメントおよび評価の実施■リスク管理手法の導入に関する戦略的助言■関係者へのリスク報告の実施■重要リスクを優先管理し、日々のクリティカルリスクに先手で対応■従業員へのリスク意識向上の教育■既存ポリシー／手順の評価【リスク管理部の所掌領域】A) 与信リスク（ディーラー・業務委託先評価）B) 残価リスク（中古車価格の分析・予測）C) オペレーショナルリスク（プロセス・委託・人員等）D) リーガル（契約審査・当局窓口）E) コンプライアンスF) 事業継続管理（BCM）

本社コーポレート部門にて、同社グループの法務業務をお任せいたします。同社グループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。昨年も2件のM＆Aを実行し成長フェーズにある同社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引していただける方を求めております。■具体的な仕事内容・契約書作成、審査、管理・各種法務相談対応・会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）・契約法務のプロセス進化（システム導入/仕組化）・コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）・紛争対応・規程関連業務■ポジションの魅力・経営陣との近さとスピーディな意思決定環境株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも"事業推進の当事者"としての役割を果たせるポジションです。・マネージャーへのチャレンジ将来的にマネージャーとしてより経営に近い立場での活躍も期待しており、そうしたチャレンジに前向きに取り組める方にとって大きな魅力となるポジションです。・多様な業界知見が得られる当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。■働き方 同社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、フルフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ・出社頻度全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。 ■組織体制　※2025年10月現在 ▼部署 事業支援部（計6名）▼男女比 5：1 ▼メンバー構成　 事業支援部 部長（取締役）：1名・総務課マネージャー：1名 メンバー：1名派遣社員：1名・情報システム課メンバー：1名派遣社員：1名＜求める人物像＞・当社のパーパス、バリューに共感される方・コーポレート部門だけでなく、事業部門との関係性を主体的に構築できる方 ・挑戦したことのない領域や事象に対しても前向きに臨む姿勢をお持ちの方 ・生産性向上に必要な課題の特定を行い、その改善施策を、オーナーシップを持って自らの手で実行できる方

■法務コンプライアンス室法務チームにて以下業務を担当いただきます。【詳細業務】・和英文の各種契約書の作成・レビュー（投資契約、株主間契約、株式譲渡契約等）・新規投資案件に関する法的支援（必要な契約・書類の作成の他、手続の確認等）・既存投資先に関する種々の法的支援（会社法関連、労働法関連、倒産法関連等）・独禁法対応（外部弁護士と協力して、各国でのファイリングの要否の確認等）・子会社等の管理業務（子会社及び子会社が運営するファンドとの間で発生する法律問題への対応等）・社内手続に関する法的支援（産業競争力強化法上必要な手続の確認等）・その他、社内の法務関連業務【配属先部署】法務コンプライアンス室　法務チーム（室長含め4名）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅頻度：週3～4回程度・残業時間：繁忙期で月20～30時間（定時は7.5時間です）午前中は自宅で集中して業務を行い、午後から出社する等も可能です。また、フレックスタイム制を導入しているため、各自のライフスタイルに合わせて勤務時間を調整ができます。【法務コンプライアンス室法務チームについて】■法務コンプライアンス室法務チームはJICグループ全体の投資活動に関わる法的な諸課題に対応し、JICグループのリスクを最小化するアドバイスをしています。法務専門家としてリスクを最小化する機能に加えて、投資活動について並走するパートナーとなるための実務感覚も必要となります。フロントその他の部門とも連携し、円滑なコミュニケーションを通じてJICの置かれた状況を的確に把握し、JICグループにとっての最適な解決策を導き出すことが期待されています。【同社について】JICは2018年9月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社です。JICは、Society5.0に向けた新規事業の創造の推進、ユニコーンベンチャーの創出、地方に眠る将来性ある技術の活用、産業や組織の枠を超えた事業再編の促進を重点投資分野としています。これらの分野に対し、傘下のファンドや民間ファンドへのLP投資を通じてリスクマネーを供給することで、我が国におけるオープンイノベーションを推進し、我が国産業の競争力強化や投資エコシステムの拡大に貢献することを目指しています。

【募集背景】・規模拡大における増員【組織構成】・役員(40代)とメンバー(20代)の2名体制【主な業務内容】・内部監査部門の立ち上げメンバーとして、監査体制やポリシーを策定　・監査計画の策定、リスク評価、財務/業務/コンプライアンス監査を実施・J-SOXを含む内部統制評価やIT統制（ITGC/ITAC）の整備・監査を推進 ・経営層への報告、是正措置のフォローアップ、規制対応支援を担当 ・社内研修や業務改善を通じ、コンプライアンス意識と実効性を向上 ・外部監査人・監査役会・親会社との連携を図り、監査品質を確保【魅力】・部署の立ち上げポジションなので、内部統制も内部監査も経験可能・日系色の強い外資系企業・売り上げ規模年40％で成長中・柔軟な働き方が可能（週３日出社、週２日テレワークのハイブリッド勤務、コアタイムは10:00~16:00）・外資経験は必要なし

【期待する役割】入社時は課長候補としてご入社いただく予定ですが、適性を見て早々に課長に上がることを期待しております。法務、コンプライアンス、株主総会等の横断的業務をお任せできる方を募集しております。【業務内容】主に契約法務とコンプライアンス関連の業務をご担当いただきます。※知財法務は知財課と連携して対応します。・メーカーとしての契約書等の審査（和文、英文）：販売関連（売買・販促関連）、技術関連（開発受委託、ライセンス許諾）、製造関連（製造受委託、OEM仕入）等・社内各部門からの各種相談への対応：国内法・海外法問わず、事業部門からの協力要請に沿って、法的なソリューションを検討・提案・安全保障貿易管理事務局業務：当社製品の輸出について、社内関係部門との対応・コンプライアンス対応：既存ポリシーの改訂、新規ポリシーの立案策定等・株主総会対応：スケジュール立案策定、各種文書チェック、想定問答作成、弁護士との折衝等※組織構成：現在2名体制（課長50代、課員40代）【ポジションの魅力】・法務業務全般に携わり、総合的に多様な法務業務の経験を活かせます。海外取引も多く、英文契約に関するスキルを活用できます。・同社の売上の約半分が海外なので、海外とのやり取りが非常に多いです。・海外現法の法務や営業担当者と協力しながら業務を行うため、関係部署と協働することで、会社の事業に貢献していることを実感できます。・少数精鋭組織で、契約・企業・コーポレートまで幅広い法務を担当いただけます。・世代交代を見据えた「将来の課長候補」ポジションで、マネジメントへのキャリアパスが明確です。・多様な業界・用途に向けて、TASCAMの音声・映像機器、振動・騒音などのデータレコーダー、ロードセルを用いた荷重管理システム、医用画像記録機器、機内エンターテインメント機器など、非常に幅広くユニークな商材に深く関われますのが魅力です。【当社の魅力】家庭用オーディオ製品やBtoBビジネス向けの情報機器を扱う「TEAC]ブランド、プロフェッショナル音響機器や放送用業務機器の「TASCAM」ブランド、ハイエンドオーディオ製品「ESOTERIC]ブランド、「記録と再生」をコアに三つのブランドを有した企業です。放送局、イベント・コンサート会場、テーマパークや劇場など幅広い分野で活躍しています。有名ミュージシャンとのコラボ録音機器を生産するなどプロに認められる高い技術力を保有しています。

本ポジションでは、全社の財務運営を軸に、データに基づく分析・可視化を通じて経営意思決定を支援する役割を担っていただきます。経営数値に直接関与し、意思決定に影響を与える実感を持てるポジションです。【募集背景】同社は三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担っています。MUFGグループのIT戦略を支える中核企業として、システムの上流工程から下流工程までを担い、高品質（安心・安定・安全）なシステムを提供しています。近年のIT需要増加を受け、会社の規模が拡大基調にあり、それを支える本社部門の機能強化も進めています。特に、会社規模の拡大に伴い、従来の延長線ではない財務運営の高度化も重要な組織課題です。本ポジションでは、全社の財務運営を中核的に担い、期中の予実管理および次年度予算策定を主体的に推進いただきます。その中でも本社部門の人件費や受託単価といったコスト・収益構造に直結する重要要素については、重点テーマとして設計・分析・改善提案・交渉まで一貫して担っていただきます。経営に直結する領域であり、経営数値に基づき、複数の制約条件の中でも全体最適の観点から意思決定を支える中核人材としての活躍を期待しています。【具体的な業務内容】■PL構造に基づく業績分析、着地見通しの策定および経営層へのレポーティング■次年度全社予算の策定（前提整理、部門調整、全社取りまとめ）■財務データ等を中心とした可視化・分析基盤の企画設計 （BIツール等を活用したダッシュボード整備）また、財務運営の中核テーマとして、一定の裁量をもって以下の領域を担っていただきます。■本社人件費予算、受託単価の設計/分析（事業状況を踏まえた最適配分の検討）/交渉上記の可視化・分析基盤は、財務領域にとどまらず、経営・組織状況の把握・意思決定にも活用していくことを想定しています※企画部には幅広い業務があるため、他ライン（組織運営、社内外コミュニケーション含む）の業務を兼務いただく可能性があります。【同ポジションの魅力】■本社の企画人材に必要な戦略形成力、柔軟な発想、論理的思考力、プレゼンテーション力、実現力などを高めることができます。■本社部門や開発部門のマネジメントと接する機会が多く、上記スキルの磨き上げに加え、経営目線での視野・視座を身に付けることができます。【役割・責任】着任からの期間や業務の軽重等に応じ役割は調整しますが、基本的には調査役として業務をリードしていただきます。【組織構成】■配属想定部署：企画部企画課　全社的な経営企画・総括業務（経営企画・管理、組織・会議体運営、予算策定・予実管理、社内外コミュニケーション等）を担当　社員13名【おもな関係者】本社部門や開発部門のマネジメントなど幅広くコミュニケーションをとりながら、業務を遂行いただきます。【想定キャリアパス】企画部の業務が幅広いなか、財務関連業務など部内の他業務に守備範囲を拡げ会社経営に関する知見を醸成していく道がメインパスながら、本人のキャリア志向に応じて企画部以外の本社部門（人事部、総務部、リスクコンプライアンス統括部等）で特定分野の知見を深める事も可能です。【同社について】三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

■業務内容・入社後の期待する役割としては、まずは下記業務を中心に想定しています。〇契約書の作成・レビュー・交渉（製造委託、販売代理店、業務委託、NDA 等）・また、ご経験に応じて下記業務もお任せすることを想定しています。●製品表示・広告・マーケティングのリーガルチェック（薬機法・景表法対応）●規制対応・行政当局対応（許認可・届出・監査・リコール等）●知的財産の管理（商標・特許・意匠出願、侵害調査、ライセンス契約）●コーポレート法務（株主総会・取締役会、定款・規程整備、資本政策、M&A支援）●コンプライアンス・内部統制（規程整備、反社チェック、個人情報保護）●クレーム・訴訟対応（PL法、消費者契約法、紛争・訴訟・債権回収対応）●国際法務（輸出入契約、海外子会社支援、英文契約レビュー）●社内法務サポート・教育（他部門相談対応、研修、法改正フォロー）●経営層支援・戦略法務（新規事業支援、リスク分析、法務戦略設計）など

■インベストメント部門において、投資実務を支える管理業務・集計業務等を担っていただきます。■投資委員会やファンドDDに関連するドキュメント・証跡管理、コンプライアンス・リスク管理、計数管理（収益・KPI・予算）、IT／ツール・ベンダー管理、会議体運営・レポーティング等を、関係部署（経理、コンプライアンス、リスク管理等）と連携しながら安定的に運用していただきます。【詳細業務】・コンプライアンス／リスク管理：反社チェック、疑わしい取引、利益相反取引の集計・報告、ボルカールール／BHC法対応・ドキュメント・証跡管理： 投資委員会議事録の管理・格納、DD・コンプラ関連証跡管理、監査資料対応・文書管理業務： 重要文書リスト・業務マニュアル・業務フローの年次更新、個人情報管理台帳の管理・情報セキュリティ対応： 自己点検、モニタリング、振り返り対応・計数管理／KPI管理： アカウント別収益トラッキング、KPI数値集計・差異分析コメント作成・予算管理業務： アカウント別収益予算の作成補助、実績との整合性確認・IT／ツール・ベンダー管理： IT資産管理、アカウント管理、情報ベンダー契約更新・請求対応・会議体運営・レポーティング： フロント定例会の運営、資料更新、GP面談件数等の集計・報告・外部関係対応： 業界団体アカウント管理、外部業者取引年次アセスメント・業務改善・効率化： 管理表（Excel等）の改善・高度化、業務プロセス見直しへの関与・その他特命事項等（上記に加えて、新たに発生する業務やイレギュラー業務にも部門内外の関係者と連携しながら主体的に取り組んでいただくことを期待）【配属部門】インベストメント部門【対象】アソシエイト、バイス・プレジデント、プリンシパル（応募者の業務経験、能力による）

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】契約書作成・レビュー、契約交渉サポート、契約書審査業務をベースにご担当いただきます。ご経験に応じ安全保障貿易管理、コンプライアンス関連対応、M&A・子会社設立対応、紛争対応等もお任せします。■契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境。【働き方】■テレワーク：可能■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【組織構成】法務部法務課：部長1名、課長1名、課員5名の計7名【双日マシナリー発足の経緯】2004年4月、日商岩井プラント機器、ニチメンマシナリー、日商岩井メカトロニクス、日商岩井マシナリーシステム、日商岩井中部機械の5社が合併して誕生した、総合商社系で最大の陸上機械商社です。総合商社のニチメンと日商岩井は2004年4月に合併、双日株式会社として新たなスタートをしましたが、新体制のもと、双日の機械グループにあって、「海（船）」を担う双日マリン アンド エンジニアリング、「空（飛行機）」を担う双日エアロスペースとともに、「陸（陸上機械）」を担う会社として活躍するのが双日マシナリーです。2021年4月に、グループ会社4社(双日マシナリー、双日マリンアンドエンジニアリング、双日オートランス、イーエナジー)で統合し、400人規模の企業となりました。

◆職務内容：・契約書審査、作成（売買基本契約書、秘密保持契約書、製造委託契約書、開発業務受委託契約書、産業廃棄物処理委託契約書など）・社内法律相談・社内コンプライアンス教育・その他法務関連業務◆組織構成：総務部　法務・コンプライアンス課は3名体制です。（50代男性・50代女性・20代女性）◆働き方：月の平均残業時間は10時間程度ですが、慢性的な残業は発生しておりません。土日祝休み、年間休日も120日ほどとなっています。在宅勤務は週１日可能です※週１日以上は別途申請が必要です。フレックス勤務制度あり。◆同社の魅力：◇1939年創業の国内二大製缶会社の１つ、日本で生産される缶製品（約300億缶/年）の約3割のシェアを保持しており、国内大手飲料メーカーなどとの安定した取引を継続しています。◇世界で初めてコーヒー飲料缶を一般向けに生産・販売したパイオニア企業です。今では日常で目にする蓋つきのボトル缶や、業界初耐腐食性を高めたワイン缶の製造など業界内では“難しい”と言われていた技術に対しても果敢に取り組み、人々の生活を豊かにしてきました。◇同社の特徴は“飲料”だけではなく“化粧品”や“食品”など様々な容器を取り扱っており、幅広い提案力を持っています。◇容器だけでなく、新しいマーケットも視野にいれ既存の技術を取り入れた“介護食””医療器具”の開発に力をいれるなど多方面で技術開発力を駆使しています。

【主な仕事内容】・各種契約（和文・英文）の締結支援（審査・作成・交渉支援など）・株主総会、取締役会に関する相談、支援・法令、法的手続に関する調査、相談、支援・社内規程類の制改廃に関する相談、支援・法律事務所・特許事務所など外部専門家との連携・コンプライアンスの推進、教育の企画と実施・特許・商標権等の知的財産権の取得、維持、管理に関する相談、支援・輸出管理に関する相談、支援・その他、各種法務に関する事務

■東急不動産リート・マネジメント㈱ コンプライアンス部(上場リート・私募リート)　配属の場合・社内のコンプライアンス態勢整備構築サポート・監督官庁対応（相談・届出等）※投資運用業、取引一任代理業、宅建業・役職員からのコンプライアンス上の社内相談・対応サポート等・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施・各種法定帳簿作成管理中長期的に会社運営を担うコア人材として、将来的には総務、人事労務分野を含む一般管理系にてキャリア形成いただけます。■東急不動産キャピタル・マネジメント㈱ コンプライアンス部(私募ファンド)　配属の場合・社内のコンプライアンス態勢整備構築サポート・監督官庁受検対応(金融庁・資産運用業協会等、側面調査含む)・役職員からのコンプライアンス上の社内相談・対応サポート等・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施・各種法定帳簿作成管理・社内リスク管理全般(事故・犯収法・FATCA・苦情対応含む)　　基本的には同社コンプライアンス業務運営を担うコア人材としてご活躍いただくことを想定しています。中長期的にご希望があれば将来的には総務、人事労務分野を含む一般管理系にてキャリア形成いただけます。※両社共に最低年に1度面談を実施しておりますので、ご希望と人員配置状況に応じて　現場（アセットマネージャー）でのキャリア形成も可能です。【募集背景】総務グループ拡大による戦力の補充と拡大と部署異動により職種転換をされた方がいてその方の後釜としての期待。【配属先】■東急不動産リート・マネジメント(株) コンプライアンス部部全体：4名年代　：40代～60代（男女比2:2）■東急不動産キャピタル・マネジメント(株) コンプライアンス部部全体：3名年代　：40代～50代（男女比1:2）【求める人材像】・総務業務経験者や、特定の分野に偏り過ぎずスタッフ業務全般を経験・理解している人財・業務遂行能力、臨機応変な対応力、判断力、スケジュール管理能力、　コミュニケーション力がある人財・全社運営の視点から管理業務を改善･最適化出来、広範な業務範囲に柔軟に対応できる人財・PCスキル、バックオフィス業務全般の基礎知識、PCやIT関連の基礎知識、　不動産金融業に関する基礎知識があれば尚可・ITパスポート、ビジネス実務法務検定、宅地建物取引士、衛生管理者、　不動産証券化マスター尚可【キャリアステップについて】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初任配属は管理系部門担当をお任せしますが、その後はご自身の適性・社内状況を踏まえ、部門異動の可能性がございます。※適性等に応じてフロント部門（アセットマネージャー）でのキャリア形成も可能です。

クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済に必要不可欠なインフラ（ネットワーク）を持つ同社にて法令遵守およびステークホルダーからの要望に応えられるコンプライアンス体制の維持・向上に関する業務をお任せ致します。【概要】■同社はキャッシュレス業界の伸びに伴い売上やシステム投資額が増加しており、また新しい事業領域への拡大も検討しており、会社の変革期にあります。■このような状況下、既存の適用法令の改正対応はもちろんのこと、会社規模や事業内容に応じて順守しなければいけない法令の変化が想定され、加えて営業部門、システム部門、経営企画部門、バックオフィス部門等人材も多く募集しているため、「法令」「従業員」と両観点から組織を強化していく必要がございます。■ご入社後は、まずは同社のビジネスモデルや業界について学んで頂き、ご経験に応じて業務をお任せします。【具体的には】■法改正時のアセスメント、社内体制の構築■知的財産権の管理・統括■各部署が締結する契約書の確認■法令リスク、契約リスク低減策の運用・改善※同社では「事業活動に従事する企業または個人が、遵守すべき法令を違反することで、企業の信頼性低下や業務遂行への影響が発生するリスク」を法令リスクと定義しています。※同社では「ステークホルダーとの契約行為の不手際・不履行等ならびに社会通念への対応結果が経営や業務遂行への影響ならびに経済的損失が発生するリスク」を契約リスクと定義しています。■ミス・トラブル管理体制の運用・改善■自己点検活動の運用・改善■上記に関する従業員向けマニュアル・ツールの整備・改善、勉強会の実施【組織体制】■次長 1名■法務・コンプライアンス担当　2名（男性1名、女性1名）※こちらでの採用になります■情報セキュリティ担当　2名（女性2名）【同社について/同社の魅力】■高いマーケットシェアキャッシュレス決済市場におけるシステムはNTTデータ社と同社でシェアをほぼ独占しており、付随して安定した事業運営が実現出来ています。■インフラとしての役割国内100社以上のクレジットカード会社や、金融機関等とのシステム接続が必須インフラとなるビジネスであり、公共性の高いビジネスと言えます。■公共性が高い成長産業国内キャッシュレス決済市場は毎年約5％程拡大し続けており、まだまだ拡大は続く見通しです。また経済産業省が2018年4月に策定した「キャッシュレス・ビジョンでは」、日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに40％、将来的には世界最高水準の80％を目指す目標を掲げています。現在日本国内のキャッシュレス決済比率は諸外国と比べても低い水準のため、公共性・将来的な成長性も高い業界と言えます。【職場環境/風土】■風通しの良い社風営業部門やシステム部門等、部門間を超えた連携が闊達であり、発生した事象の即時共有、問題対応等が行われております。また同社のサービスは長期に渡り親しまれているので、現行システムの延長線での協議事項が多く、社内に有識者も多く相談などもしやすい環境です。■闊達な風土年齢や社歴に関係なく、企画提案（最適な手法について自身で考え上司へ提案）が可能です。

【募集背景】大王製紙では、第5次中期事業計画において、「基盤の強化（Reframe）」をスローガンに、長期ビジョン『Daio Group Transformation 2035』の達成に向けて、経営基盤の再構築・人財と組織の強化・ガバナンス強化を重視しています。法務部として、これらの方針を支える「リスク管理」「コンプライアンス」「ガバナンス」に加えて、本ポジションでは特に「新規事業」「海外展開の法的支援」などの役割を担ってくださる方を募集いたします。【職務内容】これまでのご経験をもとに以下のような業務をお任せします。・国内外の各種取引契約の審査（英文契約をお任せします）・グループ内のコンプライアンス・ガバナンスに関する業務　（各種コンプライアンス研修の企画・実施、子会社によるグループ規程の遵守支援他）・コーポレートガバナンス（会社法に基づく報告書、関連社内規程の整備他）および株主総会運営支援・国内外の係争案件への戦略的対応■特に期待する点・海外M&A・提携案件に関する法務対応全般（デューデリジェンス、契約書レビュー、交渉支援等）・海外子会社および提携先企業との法務連携・サポート・海外法規制・コンプライアンス対応（現地法律事務所との折衝・調査依頼含む）・海外法務体制の構築・運用強化（ガバナンス体制、契約管理ルールの整備等）【入社直後の動きについて】入社後の研修については、まず最初の１週間程度は、社内の業務に慣れていただくための導入研修を実施します。この期間中には、AIツールの活用方法に関する研修も行われます。英文契約に関する知識・スキルについては、外部研修をご用意しており、専門的な内容を体系的に学んでいただけます。その後、国内法務や企業法務の業務を担当いただき、経験を積んでいただいた後、海外法務や新規事業に関する業務にも徐々に携わっていただく流れとなります。【求める人物像】・従来の発想に囚われず、柔軟な思考で新しい課題に取り組める方・変化や違いを受容でき、前向きに挑戦できる方・新規事業参入やM&A、海外展開など、複雑な法的課題に対応できる専門性を持つ方・事業部門や経営層、海外拠点など多様な関係者と連携し、課題解決に向けて協働できるコミュニケーション能力をもつ方・経営戦略や事業方針を理解し、法務の観点から提案・調整できる。【大王製紙について】当社は、ものづくりに対するこだわりを持ちながら、継続して新たな付加価値を提供することに挑戦している総合製紙メーカーです。国内・海外に生産販売拠点を複数有しており、グループ全体で10,000人を超える社員が世界中で活躍しています。当社は紙パルプ製品及び紙加工製品の製造販売を行う国内第3位の総合製紙メーカーです。1.紙・板紙・パルプ及びその副産物の製造加工並びに販売2.日用品雑貨の製造加工並びに販売3.機能性フィルム、粘着シート及び粘着剤等合成樹脂材料の製造加工並びに販売4.前各号に関連するプラントの設計、据付、売買並びに技術指導5.紙類・パルプ類製造加工に係る原材料、燃料の製造加工並びに売買　他

主な担当職務は以下の通りですが、チームで分担して担当しています。・契約書作成・審査に関する業務・?融商品取引法および関連する法令諸規則に関する調査・分析・社内への周知徹底に関する業務・主務官庁等への報告・届出に関する業務・当局検査、内部監査対応に関する業務・広告審査に関する業務・AML/CFT対応、利益相反管理、内部通報対応などコンプライアンス業務・コンプライアンス委員会の事務局運営・法務コンプラ関連社内研修の企画?案・その他、内部管理に関する業務全般

【募集背景】急成長中の当社では、上場準備やグローバル展開を支える強固な経営基盤を構築するため、バックオフィス全体を統括できるコーポレート本部長を募集します。現在、コーポレート本部はCOOが統括（本部長兼務）し、各領域（経理、労務・総務、人事採用など）の担当者数名で運営しています。組織規模拡大と上場準備に伴い、経理財務を中心とした管理部門全般の体制構築・最適化をリードできる専門人材をお迎えし、経営陣の一員として体制強化を図っていきます。-------------------------------------------------------------------------------【組織構成】■コーポレート本部・本部長（COOが兼務）・法務担当（40代、女性）・経理担当（30代、女性）・労務担当（30代、女性）・コーポレート担当（30代、女性）　※産休育休中・人事マネージャー（30代、男性）・人事担当（30代、女性）・人事担当（20代、女性）・派遣社員（総務庶務担当）　1名-------------------------------------------------------------------------------【業務概要】コーポレート本部長として、管理部門（経理・財務、労務・総務、法務、人事など）全領域の統括責任者を担っていただきます。経営陣の一員として各種プロセスの整備・最適化や組織マネジメントを行い、社内外の信頼性向上と事業成長を下支えする重要な役割です。<主な業務内容>■経理・財務領域の統括月次・年次決算のとりまとめ、税務申告対応、財務業務全般（資金繰り管理、資本政策の立案等）。監査法人・金融機関対応や内部統制の整備を通じ、適切かつ効率的な財務基盤構築をリードします。■経営管理・労務の統括就業規則や労務管理体制の整備、給与計算・社会保険手続きのチェック。オフィスファシリティや備品管理、情報セキュリティやBCP（事業継続計画）対応など働きやすい職場環境の整備を統括します。■組織マネジメントと経営推進コーポレート本部のメンバーマネジメント（目標設定・育成・評価）を行い、高い士気と生産性を維持します。加えて、取締役会や経営会議の運営サポート、全社的なプロジェクトの推進など、経営陣の一員として会社経営を推進します■IPO準備・ガバナンス強化上場準備プロジェクトの推進（証券会社・監査法人対応、応募書類作成など）。J-SOXを見据えた内部統制制度の構築・運用や社内規程の整備、コンプライアンス体制の確立により、透明性の高い経営管理体制を実現します。

建設部門の責任者として、戦略策定や事業運営などのマネジメント全般業務をお任せします。【具体的には】・設計 / 積算 / 商品開発 / 購買 / 調達 / 施工管理 / 土木開発 / 原価管理 / 工事受発注 / 支払い業務等の建設部門全般のマネジメント・全部門業務プロセス管理 / 成果管理 / 人事評価 / 目標設定・建設業務の安全 / 品質 / 衛生管理 / 業者開拓・育成・教育業務 / コンプライアンス・ガバナンス管理 / お客様対応・住宅商品開発だけではなく、次世代建築 / 商品の企画立案 / 開発 / 設計 / 調達等の関連業務・上記に付随する経営幹部としての業務

ミドルオフィス部門として、会社横断的な立場から開発・保守・運用現場およびバックオフィスをサポートすることによりオリックス・グループに貢献していきます。【業務詳細】・社内業務に対する、ガバナンス向上を目的とした牽制/統制活動・SOX外部監査対応の全体取りまとめ、および指摘事項に対する改善対応や現場サポート・SOX内部監査における整備/運用状況の検証、統制活動・オリックスグループの法務・コンプライアンス、　情報セキュリティに関する方針に基づく統制活動【入社後のキャリアプランについて】グループＩＴ部門ＳＥとして同職種でキャリアを積んでいただいた後、ご自身のキャリアパス拡大の一環として人事異動があるとお考えください。年に一度の「キャリア面談」「自己申告制度」等を利用し、ご自身の希望業務を配慮しつつ、会社と個人がWIN-WINとなる新たな職務（部署）にチャレンジしていただきます。

【予定業務】新卒採用に関する一連の業務をご担当いただきます。・採用戦略の企画立案（事業計画に沿った採用戦略検討、母集団形成施策・採用プロセス・採用チャネルの設計）・説明会登壇・書類選考・面接対応・動機づけ・内定フォローまでの一連の新卒採用実務・内定フォローイベントの企画・運営・インターンシップの企画・運営・人員計画・予算計画立案・人材要件定義・部署調整・入社オンボーディング計画立案・その他新卒採用オペレーション・労務管理（コンプライアンスや就業定着支援など）【期待役割】・新卒採用のプロフェッショナルとして、日清食品ホールディングス全体の事業成長のために適切な人材の採用で部門に貢献すること。・中長期的には、採用だけではなく人材開発/人事制度など人事ゼネラリストとしての活躍を期待します。【組織構成】・課長1名、他新卒採用担当2名、アシスタント1名　計4名

【募集背景/ミッション】リコーがデジタルサービスの会社へと変革を遂げる中、ビジネス形態の変革を法的側面からサポートし、新たなビジネスにおける法的リスクを事業部門に寄り添いながらコントロールして行っていくことの必要性がより一層増してきています。これらのサポートを、自ら問題点を抽出し、周囲を巻き込んで実行に移し完遂するところまでを可能とする能力と経験をお持ちの方を必要としています。【職務内容】■事業支援・契約書作成・審査や法務相談対応：一人あたり月10-20件程度・自律的に契約書の作成・審査業務などを行っていただきます（※試用期間中を目安として一定期間は上司による審査指導を行います）・約2-3割程度が英文対応となります■プロジェクト支援・プロジェクトの法務主担当としてM&Aや新規商材の立ち上げ対応などのプロジェクトを法的側面で推進します■インシデント対応支援・訴訟対応・トラブル対応などの案件に対応いただきます【キャリアパス】法務で経験を積んでいただいた後、リスクマネジメントやコンプライアンス部門へのローテーション、グループ内ビジネスユニットの経営層の判断をサポートする経営スタッフ業務など、法務としての能力を軸とした幅広いキャリパスを用意しております。【働き方】■月平均残業時間：10時間程度（繁忙期を除く）■フレックスタイム制：あり【魅力】■グローバルに展開する企業において、海外の関係者（海外極、海外弁護士等）とのメール・オンライン会議等が発生し、語学力を磨ける■上司・同僚から必要な支援が受けられる■デジタルツールの積極的な活用、全社的法務相談システムの導入など、業務効率化のためのツールは積極的に活用・導入しており、企業法務として最先端の働き方ができる■ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある

◆社会の動きへの対応、法令対応事業部門・海外拠点と連携しながら、契約法務を中心に、コンプライアンス業務の企画・運用を担って頂きます。契約業務（国内8割：海外2割）を軸に、社内相談対応、法令調査、社内ルール整備・教育等を行います。【具体的には】■契約法務・国内契約（売買、製造委託、秘密保持、共同開発、品質保証、購買等）の作成・審査・交渉支援・英文契約（NDA、売買、品質保証等）のレビュー、必要に応じた修正案提示・交渉支援■事業部門からの法的問い合わせ対応（法令改正、各種法律）・法令・ガイドラインの調査、社内へのフィードバック（必要に応じ外部専門家と連携）・コンプライアンス■コンプライアンス教育（企画、コンテンツ作成、実施）・相談窓口・通報制度の事務局運営（受付、一次整理、関係部門連携、記録管理 等）・社内規程の管理【職場風土】中途入社によるハンディは全くなく、裁量権を広く持たせて仕事を任せる職場風土です

【職務内容】■契約書作成・審査（英文契約含む）?現在お二人のうち、お一人が英語契約担当をされていて、ご入社されると英文契約処理もお願いします。■各部門からの法務相談対応■社内規程の整備・改定支援■法務教育コンテンツ作成、講師?全社員対象、内容は１から使うことは想定してなく、既存のものを使用・またはアップデートしながら活用。■株主総会、取締役会関連業務■その他、法務・コンプライアンス関連業務全般【法務担当職の特徴】組込みソフトウェア開発や半導体設計業務の特有のスキームを理解しながら法的視点をもって事業を支えるポジションです。各種法務サービスを検討・提供しつつ、経営層とも近い距離で、企業法務を幅広く担います。【メンバー】法務リーダーの方含め、3名の組織です。そのうち2名の方が中途入社となっております。

財務経理・FP&Aの全領域を統括しながら、IPO準備と事業成長支援を両輪で推進していただきます。■財務・経理の統括正確かつ迅速な決算業務の遂行と、スケールする事業を支える会計基盤の整備を担います。・月次・四半期・年次決算の統括： 連結・単体決算の早期化、精度向上・会計基準・ポリシーの整備： 3事業モデルに対応した会計処理の標準化・ルール設計・税務管理： 税務申告・税務戦略の立案、税理士・顧問との連携・内部統制の構築： IPO基準に対応した内部統制（J-SOX）の設計・運用・改善・監査対応： 監査法人との窓口、監査プロセスの円滑な推進■FP&A（Financial Planning & Analysis）経営陣の意思決定を財務の観点から支える、攻めの分析業務です。・事業計画・予算策定： 全社・事業セグメント別の年次・中期計画の策定・予実管理・分析： 月次の予算対比・差異分析と、経営陣への示唆の言語化・KPI設計・管理： 事業特性に応じたKPI体系の設計と継続的なモニタリング・事業部との連携： ビジネスサイドと協働し、意思決定に必要な財務情報を提供・シナリオ分析・意思決定支援： 新規施策・投資判断における財務インパクトのモデリング■資金管理・財務戦略キャッシュフローの健全性を維持しながら、成長投資に必要な財務基盤を設計します。・資金繰り管理： 短期・中期のキャッシュフロー予測と資金計画の策定・資金調達支援： エクイティ・デットファイナンスにおける財務デューデリジェンス対応・銀行・金融機関との関係構築： 与信管理、融資条件の最適化■IPO準備の推進上場に向けた財務・コーポレート基盤の整備を、主幹事・監査法人と連携して推進します。・開示書類の作成： 有価証券届出書・目論見書等の財務情報の作成・管理・主幹事証券・監査法人との連携： ショートレビュー・Qレビュー対応、指摘事項の改善・IR準備： 投資家向け財務資料の作成、IR活動の基盤構築・コンプライアンス・ガバナンス強化： 上場基準に対応した社内規程・体制の整備■組織構築・チームマネジメント財務経理・FP&Aチームを組織として育て、会社の成長を支える組織基盤を作ります。・採用・組織設計： チームの採用計画策定、メンバーの採用・育成・業務プロセスの標準化： 属人化を排除し、仕組みで回る財務組織を構築・ツール・システムの整備： 会計システム・FP&Aツールの選定・導入・最適化

【職務概要】人事マネージャー候補として、採用、組織開発、人事制度の運用など、人事領域の幅広い業務を担い、会社の成長に貢献いただくことを想定しています。経営陣と連携して組織課題の解決、事業を促進させるための施策等の立案実行を担当していただきます。【具体的な業務内容】■キャリア採用の企画・実行　・採用ブランディング、求人票作成、面接調整、候補者対応　・オフサイトリクルータとの連携・マネジメント■人事制度の運用・改善　・評価制度、報酬制度、福利厚生などの見直し・改善提案　・各部門との連携による社員のキャリア支援・研修企画■労務管理・コンプライアンス対応　・就業規則の整備、勤怠管理、各種手続きの実施　・労働関連法への遵守状況をモニタリングし、必要に応じ改善■組織開発・人件費管理　・エンゲージメント施策や組織風土改善の企画　・人件費の予算策定・管理

【ミッション／期待する役割】経営判断や円滑な業務遂行に資する財務サービスを提供する。企業価値の維持向上のために、リーダーとして財務戦略や経営計画および業績管理他の取り纏め業務遂行を行う。なお、まずは管理会計を中心に担当いただきます。【職務詳細】・業績管理・財務分析・経営意思決定のための情報提供・提言・リスク管理・財務ガイドライン他の規則策定・遵守状況確認・予算策定・財務関係コンプライアンス取り纏め【配属組織名】財務本部電機システム財務部　15名。【募集背景】今後の事業拡大・成長サポートのために、財務部門の強化に伴う増員です。業務の担当者として活躍するのみならず、将来的には、リーダーや管理職として部全体をマネジメントする気概のある人財をお待ちしております。海外向けの案件を多く扱うとともに、海外グループ会社も有しているので、輸出事案の経験がある、または海外に興味がある方にも、ぜひ応募いただきたいと思います。【働き方について】・在宅勤務可。　2日～4日/週 出社している状況です。(実地棚卸、決算期間、財務部内打合せ、事業部門との月次打合せ、事業部長業績説明、全体会議等は出社対応しています。)・出張ほとんどありません。・残業時間通常期は月30時間前後ですが、繁忙期（予算編成・年度末決算など）には月60時間程度となることもあります。業務効率化に向けた改善を進めています。・通勤手段マイカー通勤が可能です。実際に車通勤の社員が多く、電車＋徒歩やバス通勤の方もいらっしゃいます。日立市のみではなく、ひたちなか市・水戸市など周辺地域に住んでいる社員もいます。・休暇・福利厚生制度有給休暇の取得を積極的に推奨しています。リフレッシュ休暇（勤続年数に応じて付与）を用意。カフェテリアプラン制度を導入し、ライフスタイルに合わせた利用が可能です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】電機システム事業部にて電動機(モータ)や、パワーエレクトロニクス製品を中心とする製品事業に関わる業績や原価管理、予算編成、業績報告などの財務業務全般を実施。モータは、鉄道をはじめ、巨大なポンプやファン、工場設備機器など、あらゆる産業にとって欠かせない動力です。日立は1910年に国産初の5馬力誘導モータを開発して以来、時代をリードする数々の先進技術で、日本のモータの歴史を切り拓いてきました。パワーエレクトロニクス製品は、高品質なモータと、負荷に応じた適切な運転制御を行うインバータを組み合わせることで、工場やプラントなどの省エネ化や、発電所や鉄道といった社会インフラのCO2削減、安定した電力を供給するための無停電電源装置（UPS:Uninterruptible Power System）などあらゆる産業分野に貢献しています。そのような当社にとって重要な製品に財務面から関わることができます。【ポジションの魅力・やりがい】・担当事業における財務領域の業務(原価計算、決算、税務、業績管理)を担うチームのリーダとして活躍できます。・担当事業の経営マネジメント層との直接対話を通じ財務領域における経営判断、円滑な業務遂行の支援を行うことで、担当事業の成長へより直接的に貢献できます。・担当する事業によっては、様々なカントリーリスクへの対応や海外での税務申告等、海外に関連する仕事を経験する機会もあります。【キャリアパス】事業部財務内・他事業部財務・海外現地法人・本社財務部門等とのローテーションを通じて、幅広い職種・事業の経理業務を経験できる機会があり、また日立製作所本社やセクタ内の他社との横の繋がりによる知識と経験の向上が図れます。将来的には、事業部門、本社部門等における財務部門のマネージャとして、財務領域の視点から、事業の成長を牽引するリーダをめざしていただきたいと考えています。

財務経理・FP&Aの全領域を統括しながら、IPO準備と事業成長支援を両輪で推進していただきます。■財務・経理の統括正確かつ迅速な決算業務の遂行と、スケールする事業を支える会計基盤の整備を担います。・月次・四半期・年次決算の統括： 連結・単体決算の早期化、精度向上・会計基準・ポリシーの整備： 3事業モデルに対応した会計処理の標準化・ルール設計・税務管理： 税務申告・税務戦略の立案、税理士・顧問との連携・内部統制の構築： IPO基準に対応した内部統制（J-SOX）の設計・運用・改善・監査対応： 監査法人との窓口、監査プロセスの円滑な推進■FP&A（Financial Planning & Analysis）経営陣の意思決定を財務の観点から支える、攻めの分析業務です。・事業計画・予算策定： 全社・事業セグメント別の年次・中期計画の策定・予実管理・分析： 月次の予算対比・差異分析と、経営陣への示唆の言語化・KPI設計・管理： 事業特性に応じたKPI体系の設計と継続的なモニタリング・事業部との連携： ビジネスサイドと協働し、意思決定に必要な財務情報を提供・シナリオ分析・意思決定支援： 新規施策・投資判断における財務インパクトのモデリング■資金管理・財務戦略キャッシュフローの健全性を維持しながら、成長投資に必要な財務基盤を設計します。・資金繰り管理： 短期・中期のキャッシュフロー予測と資金計画の策定・資金調達支援： エクイティ・デットファイナンスにおける財務デューデリジェンス対応・銀行・金融機関との関係構築： 与信管理、融資条件の最適化■IPO準備の推進上場に向けた財務・コーポレート基盤の整備を、主幹事・監査法人と連携して推進します。・開示書類の作成： 有価証券届出書・目論見書等の財務情報の作成・管理・主幹事証券・監査法人との連携： ショートレビュー・Qレビュー対応、指摘事項の改善・IR準備： 投資家向け財務資料の作成、IR活動の基盤構築・コンプライアンス・ガバナンス強化： 上場基準に対応した社内規程・体制の整備■組織構築・チームマネジメント財務経理・FP&Aチームを組織として育て、会社の成長を支える組織基盤を作ります。・採用・組織設計： チームの採用計画策定、メンバーの採用・育成・業務プロセスの標準化： 属人化を排除し、仕組みで回る財務組織を構築・ツール・システムの整備： 会計システム・FP&Aツールの選定・導入・最適化

【業務内容】・コンプライアンスマニュアル、社内規定の整備・コンプライアンスプログラムの策定、管理・コンプライアンス研修の実施・AML（マネーロンダリング防止）／CFT（テロ資金供与防止） の企画・運営・事故対応・広告等審査・接待贈答管理【募集背景】増員募集（次世代基幹職員の育成）【配属組織】コンプライアンス部（10名在籍）部長1名、部付部長1名、副部長1名、次長4名、職員3名で構成しております。【おすすめポイント】▼JAグループの運用会社です。 ▼運用資産残高が2023年度には15兆円となっております。 ▼JAグループの中核的な組織として運用機能の集約化が行われており、JAグループ内で重要な立ち位置となっております。▼教育体制や育児支援制度など福利厚生にも力をいれており、仕事と家庭も両立頂ける体制を整えております。▼中途採用に力を入れており、中途入社で活躍されているメンバーもおり安心してご就業いただける環境です。【働き方】・平均残業時間：30時間程度・リモートワーク：可（週2～3回程度）

【業務内容】（新設組織につき現時点のイメージを記載しております）(1)構築中の新共通データベース等にて管理するデータの各種マネジメント業務の推進・データガバナンス基本方針の企画・提案および推進・データ管理・運用ルールの策定・運用・データ品質管理・データセキュリティ・プライバシー管理・データ利活用・AI活用推進支援・データ関連リスク・コンプライアンス管理　　(2) 全社にかかるITデジタル戦略の策定および推進・全社中期経営計画に沿った中長期的なIT戦略（ITデジタル戦略）の策定・ITデジタル戦略に基づくシステム開発・導入の運営、推進※上記業務のうち主として(1)を主導できる人財を募集致します。

【募集詳細】同社では、事業拡大および法務体制の強化を目的として、契約審査・法務業務を担う人材を募集しています。近年、契約の複雑化や法令対応の高度化が進む中、グループ全体の契約リスクを適切に管理し、事業の円滑な推進を支える法務機能の重要性が高まっています。そのため、実務経験を活かしながら、専門性を高めていける方を新たにお迎えしたいと考えています。【業務内容】契約審査・法務業務を中心に、企業活動を法的側面から支える重要なポジションです。契約の適正性・リスク管理・法令遵守を担保し、事業の円滑な推進を支援します。■契約審査・契約書作成支援- 営業・購買・業務委託等に関する契約書の内容確認、リスク分析- リーガルリスクの指摘と契約条項の修正案作成- 契約書のドラフト作成およびレビュー- 契約交渉における法務的支援■法令対応・業法関連業務- 電気通信事業法、個人情報保護法、下請法など関連法令への対応- 関係省庁への報告資料作成・提出- 社内規程やガイドラインの整備・改訂■法務研修・教育- 社内向け法務研修の企画・実施（契約審査基準、コンプライアンス等）- 法務知識の啓発活動、社内相談対応【ポジションの魅力】■同社の中核を担う法務業務■専門性と実務力の両立が可能■柔軟な働き方と安定した環境■中途入社者が活躍する風通しの良い組織【キャリアパス】・法務スペシャリストとしての専門性深化・マネジメント職へのステップアップ・グループ横断的な法務支援・企画業務への展開【対面面接場所】以下のいずれかにて実施①東京都江東区豊洲3-3-3　豊洲センタービル11階②東京都江東区豊洲3-3-9　豊洲センタービルアネックス4階

【業務内容】財務・経理担当として財務業務に関わる全般を担当します。三井物産と同じ基準で経理処理及び関連処理を行っており、レベルの高い経理、財務知識のを習得できる環境です。ご経験に合わせて財務業務または経理業務をお任せします。具体的には財務担当として財務業務に関わる全般、経理担当として会計処理、税務（国内、海外）処理についての相談対応一部四半期決算、子会社の業績管理を予定。正確な業務処理は当然のことながら、部署内、他部署、親会社等様々な関係者とのコミュニケーションを円滑に進めることを期待しております。【組織のミッション】・経理担当：財務会計、管理会計、税務、左記関連業務全般・財務担当：財務全般（関連システム対応）【入社後すぐに任せたい業務】部門担当として会計処理や税務（国内・海外）処理についての相談対応。予実分析などを中心とした月次決算の取り纏め、四半期決算仕訳確認等。※なお、会計仕分けについてはグループ会社に委託しています。【将来的に任せたい業務】経理業務や税金計算、親会社への決算数値の報告作成、営業部や経理業務を委託している三井物産関連会社への窓口、国際税務、業務効率化の推進等、幅広い業務を担っていただきます。【仕事上のやりがい、難しいこと】グローバル活動しているので取引先も世界各地に存在しており、親会社と連動し、各コクの法令に則って税務や会計処理を行うことにょり、幅広い知識が身につく事。【募集背景】ベテラン社員の退職に伴う欠員補充。また、事業のグローバル化に伴い、親会社や事業会社への出向を通じた人材育成も視野に入れ、組織運営の安定化、円滑化を図るため。【配属部署】財務経理部部長1名、総合職4名、業務職6名【同社について】同社は三井物産グループにおける鉄鋼総合商社です。三井物産との連携を背景とし鉄素材を由来とする新しい価値とビジネスを創る物産会社として、社会と産業課題の解決に資するビジネスを行なうこと、そしてお客様及び社会と共生し、ともに持続的成長を実現することを目指していきます。働き方についても、在宅勤務やリモートワーク、服装自由制度、借上社宅など、非常に充実した環境が整っております。■2008年設立の若い会社であるが故、現在は三井物産本体からの出向者が多い一方、今後は出向者の割合を減らし、本体の顧客・情報アセットを利用しつつ、当社でイニシアティブを持つ「自立自走経営」を目指す方向 ■事業計画説明会では社長、副社長等からの説明に対して、全従業員が自由に質疑及び意見発信をすることができ、出た意見や質疑は全社的に共有。結果、各社員が経営目線を持ち視座高く業務を実施【事業内容】鉄鋼全般に関わる国内取引及び輸出取引における商取引の仲介（トレーディング）を行っています。鉄鋼取引全般に関わり、お客さまやパートナーと一体となって、取引を円滑に進めるために必要な様々なサービスを提供しています。■マーケティング：ビジネスの動向やマーケット情勢、各種鉄鋼業に関する情報を素早く正確に収集・分析し、お客様のビジネスチャンスに寄与すべく、アドバイス及びコンサルティングを行います。■物流ネットワーク：統括本部及び関係会社を含めた幅広いネットワークや、多種にわたったメニューをもって、販売・配送・在庫を行い、お客様のあらゆるニーズに迅速にこたえられる体制を形成しています。■加工：当社の関係会社・加工パートナーと連携し、お客さまのニーズにお応えすべく鋼材の加工を行っています。【会社の魅力】鉄鋼商社でありながらも、三井物産の機能をフル活用し、新たな商内・ビジネスの開拓に挑戦しています。多くの人材が同じ職場で働く環境もあり、年次や社歴に関わらず、一人一人の能力や自由な発想が歓迎されます。【働きやすさへの取り組み】■年間所定労働時間は約1762時間（多くの企業は1850時間以上）、年次有給休暇の取得率は70％を超えています■労働時間管理研修やコンプライアンス研修など、安心して働くことができる環境を整える努力を続けています■中途入社の方がなじみやすいよう交流会を設けたり、任意参加の交流会も定期的に行っています

同社のエネルギー資材部門　鋼管貿易部 、油井資材部 または、厚板貿易部 (10名)の海外営業として下記業務をお任せします。【職務内容】■オイルやガスを輸送するパイプラインを構成するラインパイプ、油田やガス田にて使用する油井管（オイルやガスを井戸から抽出する管）風力発電関連資材等のエネルギー資材の貿易営業をお任せいたします。■エネルギー資材の輸出・三国間貿易に従事いただき、将来的にはエネルギー資材関連ビジネスの企画立案や事業フィジビリなどもお任せしたいと考えています。■高度な貿易実務、法務・財務・会計知識、業界専門知識、語学・コミュニケーション能力の習得は難しい面もありますが、エネルギーの安定供給を支える資材物流・事業貢献、脱炭素化、新エネルギー関連における新たな物流・サービスの創出などやりがいも大きい業務です。【組織構成】鋼管貿易部 (21名)、油井資材部 (12名) 、厚板貿易部 (10名)【働き方】海外赴任：将来的には三井物産の海外現地法人や出資先への赴任の可能性あり【同社について】同社は三井物産グループにおける鉄鋼総合商社です。三井物産との連携を背景とし鉄素材を由来とする新しい価値とビジネスを創る物産会社として、社会と産業課題の解決に資するビジネスを行なうこと、そしてお客様及び社会と共生し、ともに持続的成長を実現することを目指していきます。働き方についても、在宅勤務やリモートワーク、服装自由制度、借上社宅など、非常に充実した環境が整っております。■2008年設立の若い会社であるが故、現在は三井物産本体からの出向者が多い一方、今後は出向者の割合を減らし、本体の顧客・情報アセットを利用しつつ、当社でイニシアティブを持つ「自立自走経営」を目指す方向 ■事業計画説明会では社長、副社長等からの説明に対して、全従業員が自由に質疑及び意見発信をすることができ、出た意見や質疑は全社的に共有。結果、各社員が経営目線を持ち視座高く業務を実施。【事業内容】鉄鋼全般に関わる国内取引及び輸出取引における商取引の仲介（トレーディング）を行っています。鉄鋼取引全般に関わり、お客さまやパートナーと一体となって、取引を円滑に進めるために必要な様々なサービスを提供しています。■マーケティング：ビジネスの動向やマーケット情勢、各種鉄鋼業に関する情報を素早く正確に収集・分析し、お客様のビジネスチャンスに寄与すべく、アドバイス及びコンサルティングを行います。■物流ネットワーク：統括本部及び関係会社を含めた幅広いネットワークや、多種にわたったメニューをもって、販売・配送・在庫を行い、お客様のあらゆるニーズに迅速にこたえられる体制を形成しています。■加工：当社の関係会社・加工パートナーと連携し、お客さまのニーズにお応えすべく鋼材の加工を行っています。【会社の魅力】鉄鋼商社でありながらも、三井物産の機能をフル活用し、新たな商内・ビジネスの開拓に挑戦しています。多くの人材が同じ職場で働く環境もあり、年次や社歴に関わらず、一人一人の能力や自由な発想が歓迎されます。【働きやすさへの取り組み】■年間所定労働時間は約1762時間（多くの企業は1850時間以上）、年次有給休暇の取得率は70％を超えています■労働時間管理研修やコンプライアンス研修など、安心して働くことができる環境を整える努力を続けています■中途入社の方がなじみやすいよう交流会を設けたり、任意参加の交流会も定期的に行っています

当社の海外営業として、下記業務をお任せします。ご経験・スキルに合わせて配属先を決定いたします。【職務内容】いずれかの事業分野にて、国内及び海外向け鋼材トレーディング営業。メーカーとの商品開発協業からサプライチェーンの企画・実行、仕入先・売先との条件交渉、必要に応じた加工手配、在庫、Just In Timeを含む適切なロジスティクス手配等の契約履行、問題解決、代金回収をお任せします。又、国内外の新旧お客様、或いは三井物産との総合力発揮・連携をベースとした事業投資開発・事業経営に携わる機会もあります。※下記いずれかの部署を想定しております。■自動車・電磁鋼板部門・自動車鋼材部・電磁鋼板部・電磁事業開発部■インフラ第一部門・輸送インフラ部・ブリキ・薄板貿易部■インフラ第二部門・鋼板・プロジェクト部・ステンレス・特殊鋼部■機能商品部門・線材特殊鋼製品部・軸受億細部■エネルギー資材部門・油井資材部・鋼管貿易部・厚板貿易部■その他中部統括本部、西日本統括本部【募集背景】現在、当社には約3割程度の三井物産からの出向者が正社員と共に働いていますが、今後出向者比率を減らし、経営幹部を含めた正社員比率を上げていきます。そのため幅広い部署にて、海外営業職を募集します。【当社について】当社は三井物産グループにおける鉄鋼総合商社です。三井物産との連携を背景とし鉄素材を由来とする新しい価値とビジネスを創る物産会社として、社会と産業課題の解決に資するビジネスを行なうこと、そしてお客様及び社会と共生し、ともに持続的成長を実現することを目指していきます。働き方についても、在宅勤務やリモートワーク、服装自由制度、借上社宅など、非常に充実した環境が整っております。■2008年設立の若い会社であるが故、現在は三井物産本体からの出向者が多い一方、今後は出向者の割合を減らし、本体の顧客・情報アセットを利用しつつ、当社でイニシアティブを持つ「自立自走経営」を目指す方向 ■事業計画説明会では社長、副社長等からの説明に対して、全従業員が自由に質疑及び意見発信をすることができ、出た意見や質疑は全社的に共有。結果、各社員が経営目線を持ち視座高く業務を実施。【事業内容】鉄鋼全般に関わる国内取引及び輸出取引における商取引の仲介（トレーディング）を行っています。鉄鋼取引全般に関わり、お客さまやパートナーと一体となって、取引を円滑に進めるために必要な様々なサービスを提供しています。■マーケティング：ビジネスの動向やマーケット情勢、各種鉄鋼業に関する情報を素早く正確に収集・分析し、お客様のビジネスチャンスに寄与すべく、アドバイス及びコンサルティングを行います。■物流ネットワーク：統括本部及び関係会社を含めた幅広いネットワークや、多種にわたったメニューをもって、販売・配送・在庫を行い、お客様のあらゆるニーズに迅速にこたえられる体制を形成しています。■加工：当社の関係会社・加工パートナーと連携し、お客さまのニーズにお応えすべく鋼材の加工を行っています。【会社の魅力】鉄鋼商社でありながらも、三井物産の機能をフル活用し、新たな商内・ビジネスの開拓に挑戦しています。多くの人材が同じ職場で働く環境もあり、年次や社歴に関わらず、一人一人の能力や自由な発想が歓迎されます。【働きやすさへの取り組み】■年間所定労働時間は約1762時間（多くの企業は1850時間以上）、年次有給休暇の取得率は70％を超えています■労働時間管理研修やコンプライアンス研修など、安心して働くことができる環境を整える努力を続けています■中途入社の方がなじみやす

【募集背景】組織強化のための増員募集【職務内容】契約審査業務を中心に、次の法務業務全般を担当していただきます。契約審査業務：■NDA、業務委託契約、賃貸借契約、取引基本契約、ライセンス契約、共同研究契約、企業提携契約などのレビュー（和文80％、英文20％程度になります）■上下水道施設やリサイクル施設（ゴミ処理施設）の入札プロジェクト案件の入札資料・契約書類パッケージ（主として建設工事請負契約や施設の運営・維持管理契約）のレビュー。応札にあたってはJV・コンソーシアム間の各種契約（株主間契約など）のレビュー（顧客は官公庁・自治体になりますので、ゼロからの作成はなく、リスク分析が主体となります）■国内外のM&Aプロジェクト案件への参画法務相談業務：■国内外子会社・関連会社の法務支援■プロジェクト案件や新規事業立ち上げに関する法的課題対応■法務相談対応（建設業法、廃棄物処理法、独占禁止法、取適法、印紙税法など）その他法務業務：■コンプライアンス業務（社内の研修やヘルプラインの運営）■訴訟・紛争対応※英文契約は全体の3割程度です。【組織構成】部員：計5名性別：男性3名、女性2名年齢：40代以上3名、30代2名全員中途入社【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■平均残業時間：20時間/月(20時間/月(定時間7時間15分勤務のため8時間勤務企業に換算すると残業時間は5時間程度です))■在宅：週2～4日程度【入社後のイメージ】直近に入社した中途採用者(30代前半)を事例として、入社後1年間はOJTを通して国内・海外案件含めて様々な案件を一緒に対応し、2年目以降は同社の主要契約に対して主担当として案件対応ができるようになっています。【やりがい/魅力】■少人数の組織であるため、通常の業務案件では一人一人の裁量に業務遂行が委ねられ、裁量広く仕事が進められます。■上下水道インフラが抱える施設老朽化・技術者不足などの課題に対する解決策として、官民連携事業への社会要請は高まっており、業務を通じた社会貢献が可能です。

【採用背景・ミッション】　事業拡大に伴い、法務体制の強化が急務となっています。現在は社長室副室長が法務課長を兼任しており、今後の新規事業や海外展開に向けて、専任の法務課長を迎えたいと考えています。将来的には法務部長として、全社の法務基盤をつくる中心的な役割を担っていただきます。【組織体制】・社長室　∟法務課　※法務課長（本ポジション）　∟経営企画課【業務内容】　まずは日常的な法務業務を担当していただき、近いうちに法務課長としてチームを率いて頂くことを期待しています。■業務について<日常業務>・契約書や合意書等のドラフト作成及び審査・事業部からの法律相談に対する法的検証、アドバイス等・訴訟等の係争案件への対応・法務メンバーのマネジメントおよび育成（レビュー、フィードバック）・コンプライアンス強化、法務リテラシー向上に向けた社内啓蒙・研修　など<今後のチャレンジ機会がある業務>・法務部門の業務効率化・DXの推進（現在すでに実行しているプロジェクトもあります）・新規事業立ち上げ関与（PoC後の法規調査及び事業推進に向けた法的サポート）・子会社の法務部門立ち上げ・マネジメントサポート・M&Aを中心とした海外事業に付随した法的関与■法務チームが目指す姿　同社の法務チームは監査的な立場ではなく、現場と並走しながら最適な解決策をつくる“法務パートナー”であることを重視しています。　法律論をそのまま当てはめるのではなく、事業の背景や意図を深く理解し、リスクとリターンのバランスを踏まえた提案を行うことで、現場から安心して相談され、信頼されるチームづくりを目指しています。■入社後のサポート体制不動産業界の法務経験は必要ありません。副室長や隣の経営企画チームにも業界知見に詳しい者が在籍しており、気軽に相談ができる環境です。■チームメンバーリーダー（40代）、メンバー2名（40代、30代）★仕事の魅力★1. 現場のパートナーとしてのカルチャー・不動産という業界特性上、法務チームは事業サイドにとってなくてはならない存在です。同社の法務チームは現場のパートナーとして信頼関係が築けており、法務チームとしてもその期待に応えられるようなサービス・サポート体制を目指しています・事業に寄り添いながら感謝される場面も多く、手応えを感じられる環境です。2. 法務チームとしての効率化体制・契約書管理SaaS、AIレビュー、法律書籍サービス、顧問弁護士との連携、生成AIの活用など、業務効率化の仕組みを積極的に導入しています。・法務チームとして「必要な業務に時間をかけられる環境づくり」を推進頂けます3. 助け合いのカルチャー・「わからないことは素直に聞く」「違うと思えば意見を言う」ことを大切にするオープンなチームです・難しいテーマでも、チームで壁打ちを行いながら解決策を導いていこうということを大事にしています・また、各々のタスクや取り組み中のプロジェクトを可視化しており、常にサポートやアドバイスがもらえる環境・体制整備にも力を入れています

【ミッション】単なる事務処理に留まらず、労務リスク管理の徹底と、テクノロジーを活用したオペレーションの再設計を一貫してお任せします。少人数の機動力を活かし、自ら手を動かしながら、派遣スタッフやアウトソーサーをリードする役割を期待しています。【募集背景】同社は今、第二創業期として組織を再編しています。私たちの目標は、「AIとデータを武器に、最小の人数で最大級のガバナンスを効かせる次世代型人事組織」を構築することです。「拡大による組織の歪み」や「属人化の限界」を感じてきた経験を活かして、過去の制約に縛られない新たな基盤を設計しませんか？【具体的な業務内容】■HRオペレーションの構築・運用　労務実務（給与計算、社会保険、安全衛生、福利厚生等）の遂行とプロセス改善　ITツールやAIを駆使し、属人性を排除した「ミスが起きない・誰でも回る」業務プロセスの設計■外部リソース（BPO・派遣）のマネジメント　委託範囲の定義、日々の進捗・クオリティ管理　現在の外部委託先の再選定を含めた、最適なパートナーシップの構築■労務コンプライアンスの基盤整備　法改正に伴う社内規定の改訂や、現場が無理なく守れる運用ルールの策定　労務トラブルを未然に防ぐための、現場マネージャーへの適切な助言・解決策の提示【同ポジションの魅力】■既存のやり方に縛られず、ツール選定から運用ルール、外部パートナー選定まで自らの判断で推進できます。■自分が手を動かして感じた課題を、AIやBPOを駆使して「仕組み」で解決していく醍醐味があります。■縦割りではないため、給与・社保から安衛・福利厚生、規定改訂まで、労務のあらゆるテーマを網羅的に経験できます。【身につくスキル】■AIや最新ITツールを前提とした「最小人数で最大出力を出す」人事基盤を設計・構築する経験■コンプライアンスを遵守しつつ、いかに事業を加速させるかという視点での代替案提示や、経営陣との合意形成スキル■給与・社保から安衛・福利厚生まで、労務全領域を網羅的に完遂し、それを汎用的な仕組みへ昇華させる経験■過渡期の組織において、新しい仕組みやルールを現場に浸透させ、組織全体の生産性を変えていく変革を牽引する力【キャリアステップ】労務の全領域をマスターし、「盤石な基盤構築」と「高度な課題解決」の双方を牽引するエキスパートを目指していただけます。■～1年：基盤構築労務実務を一通り担い、現場の解像度を高めます。並行して、アウトソーサーの再編やAI活用による「止まらない・ミスをしない」運用フローを実装します。■2年～：高度化・専門性の深化仕組み化によって生まれた時間で、より判断難易度の高い領域へ。・複雑な労務事案（メンタルヘルス対応、労働法解釈を伴う個別対応等）の解決・組織変更やM&Aに伴う人事・労務プロセスの統合設計・労働当局との折衝や、全社的なコンプライアンス・ガバナンスの強化　など※ご経験や志向に応じて人事制度の運用や、人事企画などにも挑戦いただける環境です。【同社について】同社は、先端技術と情報を活用し、世の中のコミュニケーションを革新することを目指す「コミュニケーションテックカンパニー」です。Web会議ツールをはじめとしたSaaSシステム、テレキューブを中心とした空間デザイン、イベントを通じた発信力と交流の促進など、いずれの事業も人々のコミュニケーションの課題を解決することを目指す点に軸を置いています。COVID-19パンデミックがもたらした未曾有の挑戦の中で、私たちのサービスは世界中で人々の生活を支え、なくてはならない「あたりまえ」のものとして確立しました。「次のあたりまえをつくる」というバリューは、私たちが追求する核心です。これからどのように社会に貢献し、どのような価値を提供できるのかを、絶えず問いかけています。私たちは今、アフターコロナという新しい世界の中で、さらなる価値提供を実現すべく、変革の真っ只中にいます。次に目指すのは、最先端のテクノロジーやデータの力を駆使して「つながり」を創出し、お客様とともに未踏のビジネス領域を切り拓く「ビジネスクリエーションパートナー」へと進化すること。

同社にてパートナー企業戦略の企画・推進業務を行っていただきます。【募集背景】同社は社会と共に持続的発展を目指し、2030年共創ITカンパニーの実現、売上高1兆円へ挑戦します。売上達成のためには、パートナー企業との共創が必須となり、当センターはそのリソース戦略立案やリソース確保、パートナー企業情報管理・セキュリティ対策などを行っており、ともに戦略施策の推進と実務遂行を実施する人材を募集します。【具体的な業務内容】■業務委託に関連する関連全社施策の企画立案推進■業務委託先に対するコンプライアンス遵守施策推進■業務委託・派遣受入に関する制度・ルール整備及び運用　コンプライアンスの維持・推進　行政機関対応支援上記のほかにも多くの業務を担当している部署になります。まずは、メンバーとして業務を学んでいただき、経験を積んだ後は、企画や業務改善提案・実行者・リーダーとして活躍していただくことを期待しています。【同ポジションの魅力】■年間イベントや締め作業で繁閑の開きはありますが、その時期がはっきりしているため、　柔軟に業務時間の調整ができ、ワークライフバランスが保たれます。■実施業務に応じて在宅勤務が可能です。■将来的にライン（課長・部長）のポジションも目指すことができます。【研修に関して】同社では“SCSK i-University”という教育体系のもと、「キャリア開発」「リーダーシップ開発」「グローバル能力開発」「専門能力開発」「Re-Skilling」の5つのカテゴリに分類されたおよそ200の研修ラインナップ（本人申込型・指名型）を保有しています。社員は積極的にこれらの研修に参加して自らの成長を促していただく仕組みとなっています。また、配属部署内でもOJTを計画的に実施します。【同社について】同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

同社は創業100年を超える医薬品メーカーとして、国内市場における確固たる地位を築いてきました。今後の成長に向け、海外ビジネスや新規事業への取り組みも継続的に進めています。その中で、国際法務や新規事業に関わる法務を担当いただく、実務メンバーを募集します。〇国際法務・事業法務・海外治験、共同研究、ライセンス契約、販売契約、業務提携契約等の法務対応・欧米・アジアを中心とした各国法規制を踏まえた契約スキームの構築・リスク判断・英文契約のレビューおよび交渉、事業部門との連携・顧問弁護士と連携しながらの専門的案件対応【ポジション魅力】・海外案件や新規事業など、専門性を高められる法務実務に携われる・製薬×国際法務という希少性の高い領域でキャリアを形成可能・顧問弁護士や社内関係者と連携しながら、実務力を着実に伸ばせる環境・弁護士資格保持の社員から学べる環境・将来的に、専門職・上位ポジションへのステップアップも視野に【募集背景】・海外治験・海外企業との契約増加に伴う法務対応の増強・新規事業領域拡大に向けた、法務体制の底上げ・実務力強化・外部専門家に依存しすぎない、社内法務機能の強化【所属について】グループ法務・コンプライアンス部：2名※管理本部に所属。※経理・経営企画・システム・人事・総務に関わる職種は、同社ホールディングスへ逆出向となります。【同社の魅力】2020年6月に創立100周年を迎えた同社は、研究開発、生産、医薬情報提供活動を通じて、人々の健康と明日の医療に貢献しています。今後も自社創薬と導入活動の推進により、開発パイプラインの拡充をはかっております。

～モレラ岐阜から車で2分・岐阜駅から車で25分／バス・鉄道市場国内トップシェア！東証スタンダード上場／／完全週休二日制(土日祝休)・年休122日～■職務内容バス・鉄道に関連製品を幅広く製造・販売する某社のホールディングス機能組織にて、国内外のグループ会社を含めた総務（特に株式関連、法務）のマネジメント業務を中心に担っていただきます。■業務詳細・株式、株主対応(総会運営/株主優待/株主向け発信文書作成等)・国内外の契約書等審査/作成など管理（約150件/年）・ガバナンス/コンプライアンス、子会社含めたマネジメント・Pマーク/反社対応・各種マネジメント（メンバー/グループ運営■募集背景現在の課長相当の社員の休職による欠員補充となります。その者がメイン担当していた法務/株式ともにご経験をお持ちの方、もしくは株式関連のご経験をお持ちの方を歓迎いたします。■組織構成70代前半男性(東京勤務／知財担当)、60代前半男性(岐阜勤務／部長)、50代前半男性(岐阜勤務／知財担当)、30代後半女性(岐阜勤務)、20代後半男性(岐阜勤務)という構成になります。※もともとは40代半ば女性が課長担当■働きやすい環境年間休日122日(完全土日祝休)／在宅勤務／フレックス制／出産、育児、介護のための休暇制度・社内託児所利用可能で、仕事と子育てを両立できる環境です。■会社の魅力・同社は街なかを走るバスや鉄道の運行に必要な電装部品などの製造・販売を行っております。全国のバス・鉄道で目にする運賃箱や液晶行き先表示器、整理券発行器、ICカードシステムなど…これらは同社製品であり、全国トップシェアを誇っております！（シェア例：鉄道用運賃箱91％、バス用液晶表示器70％）・行き先表示器や押しボタンなどのシステム機器は「運賃箱」を軸としてあらゆる機械システムが連動。同社はバス鉄道市場における運賃箱のシェア7割以上であるため、国内唯一の『バス用電装機器のトータルサプライヤー』として、バス／運行に必要な製品やシステムは全てご提案できる強みがあります。観光客増加によるバス表示器・事前決済システムのニーズの高まりや、ドライバー不足によるナビゲーションシステム・運行管理システムの強化など、時代の流れに合った需要もあります。

●配属部門 電子材料事業部　事業人事総括部　電子材料人事・総務部　人事・総務一課●電子材料人事・総務部のミッション経営、人、社会との調和を図りながら、事業を次世代につなぐために必要な人・組織・カルチャーの強化・活性化を実現し、しなやかで逞しく誇り高い集団づくりに貢献する。●人事・総務1課のミッション安全第一/法令とコンプライアンス順守ができる人づくり●募集背景モノづくり拠点における人事・総務・安全衛生は、従業員が安心・安全・快適に、イキイキと仕事ができる環境づくりを主導し、事業経営に貢献する仕事です。事業の更なる拡大、成長が期待される中、次世代のキーマンとなる安全衛生のスペシャリストを募集いたします。●担当業務と役割安全衛生係は、安全衛生、防火・防災など、多岐に亘る業務を行っています。ご経験や力量を踏まえ相談の上、担当業務を決めていきます。他部門との折衝業務や調整を行える方であれば、なお広範囲かつ責任ある業務でご活躍頂けます。安全衛生・防火防災のスペシャリストとして、一緒に事業成長の基盤（安全衛生面・防火防災面）づくりをしていきましょう。●具体的な仕事内容・安全衛生：安全・健康な職場環境づくり（仕組みづくり、安衛法遵守管理、現場巡視など）、各種会議（安全衛生委員会、安全戦略会議など）運営、作業環境測定運営　など・防火・防災：消防法対応（届出遵守管理など）、防火・防災訓練企画運営（BCP含む）など・その他●この仕事を通じて得られること事業所内の安全衛生を総括する組織でお仕事をしていただきますので、全ての部門との関係を活かし幅広く業務経験を積んでいただく事ができます。また、グローバル拠点（4拠点）のマザー工場の位置づけのため、海外拠点を巻き込んでグローバルに活躍いただくことも可能です。さらにパナソニックグループの安全衛生インフラを最大活用し、専門性や視野識見を向上いただくことによって、スペシャリストとしての専門性を更に高めて頂くことも可能です。●職場の雰囲気人事・総務一課には人事係と総務係、安全衛生係があり、課員合計16名が在籍しています。年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。実際に自分たちの手足を動かして、スピード感を持って業務にあたっています。●キャリアパス郡山での安全衛生を経験後、他拠点でそのキャリアを活かしたり、事業部全体あるいは会社全体の安全衛生の業務に纏わる仕事をしていただく事が可能です。ご自身の希望に応じて、キャリアパスを描く事ができます。

●配属部門 電子材料事業部　電子材料人事・総務部　人事・総務一課●電子材料人事・総務部のミッション経営、人、社会との調和を図りながら、事業を次世代につなぐために必要な人・組織・カルチャーの強化・活性化を実現し、しなやかで逞しく誇り高い集団づくりに貢献する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●人事・総務一課のミッション安全第一/法令とコンプライアンス順守ができる人づくり●募集背景環境ビジョンで掲げる社会の実現に向け、法令順守を基軸とし、脱炭素と資源循環に焦点を当てた「重点活動」と、事業と社会の課題である環境負荷低減のための「継続課題」に取り組みます。事業の更なる拡大、成長が期待される中、次世代のキーマンとなる総務・環境分野のスペシャリストを募集いたします。●担当業務と役割総務係は「事業への貢献」「従業員への貢献」「社会への貢献」を目標として、多岐に亘る総務業務全般を行っています。他部門との折衝業務や調整を行える方であれば、なお広範囲かつ責任ある業務でご活躍頂けます。工場環境業務のスペシャリストとして、一緒に事業成長の基盤（環境ビジョンで掲げる社会の実現）づくりをしていきましょう。●具体的な仕事内容総務分野における多岐に亘る業務を行っています。ご経験や力量を踏まえて、相談の上、担当業務を決めていきます。・ES向上につながる快適な職場環境改善や物理的セキュリティー総務システム、総務サービスの提供、企業価値向上につながる従業員教育・社会文化活動。・企業として脱炭素化に貢献すべく、廃棄物・有害物質の削減を推進。大気・水質・土壌・地下水等の環境汚染を予防し、地球環境と生態系の保全に務め、事業運営の基盤を強化する。・その他●この仕事を通じて得られること拠点内の工場環境を総括する組織でお仕事をしていただきますので、拠点全体の部門との関係を活かし幅広く業務経験を積んでいただく事ができます。また、グローバル拠点のマザー工場の位置づけのため、海外拠点を巻き込んでグローバルに活躍いただくことも可能です。さらにパナソニックグループの総務・環境インフラを最大活用し、専門性や視野識見を向上いただくことによって、スペシャリストとしての専門性を更に高めて頂くことも可能です。●職場の雰囲気人事・総務一課には人事係と総務係、安全衛生係があり、課員合計16名が在籍しています。年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。実際に自分たちの手足を動かして、スピード感を持って業務にあたっています。●キャリアパス総務係を経験後、他拠点でその経験を活かしたり、事業部全体あるいは会社全体の安全衛生の業務に纏わる仕事をしていただく事が可能です。ご自身の希望に応じて、キャリアパスを描く事ができます。

【募集背景】 グループ全体の法務・コンプライアンス体制を強化するため、組織の成長と安定的な運営を支える役割を担っていただける方を募集しています。【仕事内容】今後も健全な成長を続けるために一層のガバナンス体制構築が求められています。グループ会社のコーポレートガバナンス構築から運用まで、長期安定する組織づくりに携わっていただきます。＜具体的な業務内容＞・契約書レビュー及び作成・法務相談対応・契約書管理・社内規程の作成等、管理業務運用構築・法的リスク管理・グループコンプライアンス向上施策実施・その他付随する業務【仕事の魅力】・成長中の同グループにおいて法務部門は、第三者の視点を持ちながら適切な法的アドバイスを提供し、会社の成長をサポートする事が可能です。・自動車業界特有の法律や規制に対応する専門知識が得られるため、本ポジションでは業界における重要な課題に幅広く携わることが出来ます。・M&A、新規事業立ち上げなど、多様な契約の締結や、法務デューデリジェンスなど事業リスク低減に携わることができます。【ポジションに期待されること】・「守り」にとどまらず、事業成長を支える「攻め」の法務機能を企画、推進・経営層の意思決定を支援する、的確かつ実務的な法的助言の提供・グループ全体における契約管理、およびコンプライアンス水準の底上げ・将来的にはメンバーの育成や組織設計にも関与【キャリアステップ】１. 契約管理業務、契約書のリーガルチェック及び作成２. 新規契約におけるリスク分析及び法務デューデリジェンス３. 同グループ全体でのガバナンス・コンプライアンス向上施策の立案、体制構築【部署構成】法務部：2名（男性2名、女性0名）※管理本部長へレポート。管理本部長は役員を兼任している経営執行メンバーであり、ポジション自体が経営層との距離も近く、戦略的な法務支援が可能です。

三井住友カードにおける保険サービスに関するビジネスの拡大・推進について、施策の検討・企画・実行を担当いただきます。【職務詳細】・顧客起点マーケティングに基づく保険サービスの企画、戦略立案、プロモーション、マーケティング、及び運用。・実装・収益化までを見据えた保険事業戦略の策定。・保険会社との協業によるオリジナル保険商品の企画開発。・インターネット広告や自社メディアを活用したデジタルマーケティングに加え、電話などの非デジタルの方法も組み合わせた幅広いマーケティング施策の実施。・保有データを活用した金融CRM施策の推進、金融事業価値最大化を目指した業務。・既存のお客さまに向けたフォローアップやサービス維持のための対応。【本ポジションの魅力】・金融・保険業務知識を活かし、拡張できる環境…三井住友カードおよび三井住友フィナンシャルグループが保有する幅広いビッグデータを駆使し、実際のマーケティング施策に活用する実践的な経験が可能です。・顧客接点の活用…三井住友カードや三井住友フィナンシャルグループのさまざまな顧客接点を通じ、多くの利用者の反応や声を直接感じ取ることができます。・新規性のあるプロジェクトに参加…保険業務の企画や戦略を立案し、実際に実装・収益化までのプロセスを担当できるチャレンジングな職務です。【配属部署】■運用ビジネス本部について日本の個人金融資産における投資の割合は、諸外国と比較して依然として低い水準にあります。しかし、「貯蓄から投資へ」という政府の政策推進を背景に、2024年に開始された新NISA制度を契機として、資産形成への関心が急速に高まっており、さらなる成長が期待されています。こうした環境の中、三井住友カードは、国内トップクラスの会員数と取扱高という強みを活かし、資産運用や保険ビジネス領域の拡大に注力しています。資産運用や保険の利用に対する心理的・実務的なハードルを取り除き、これらのサービスをより身近で「一般化」されたものにするために、金融・決済分野における独自の強みを活かし、新たなビジネスモデルを構築することで、経済圏の強化を図り、資産運用・保険ビジネスのさらなる発展を目指しています。その中核的な役割を担うのが、運用ビジネス本部です。この本部は、革新的なサービスの企画・推進を通じて、新たな価値を創出し続けています。■運用ビジネス本部の体制運用ビジネス本部は以下の組織で構成されています。・業務推進部門…以下の7つのスクアッドにて構成：①保険Webビジネスマーケティング　②保険ポータル開発　③保険アライアンス推進　④統括　⑤業務開発　⑥証券マーケティング　⑦保険対面ビジネス・企画業務部門…「運用ビジネス企画部」として以下の3つのグループを通じて全体の企画・戦略立案を対応：①保険企画　②資産運用企画　③戦略企画・管理部門…「運用ビジネス管理室」として法令順守やコンプライアンス対応を担いますこの体制を通じて、革新性と専門性を兼ね備えた組織運営を行い、顧客の期待に応えています。■配属先について選考を通じ、経験・キャリアビジョンに応じて配属先を決定いたします。■魅力・証券会社や保険会社からの出向者、委託社員など様々な経歴の方が多く活躍しているキャリア採用者が馴染みやすい環境です。2021年度に設立されたばかりの部門のため、まだまだこれから拡大していく途上にあり力量の発揮しがいがある部署となっています。【働き方】・時間外勤務平均：約20時間/月・在宅勤務頻度：約1～2回/週　-入社当初は基本的に出社しての業務（キャッチアップ、企画議論等）　-業務に慣れてきたタイミングで自身でのコントロールも可能

【募集背景】同社グループの事業拡大に応じて、法務機能としての対応事項は年々増えており、社内外での環境変化に応じ、契約書審査や訴訟対応、株主総会を中心とした会社法関係の対応といった法務機能としての業務だけでなく、経営トップサポートやガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、個人株主関連業務等、法務部員としての活躍の場が近年急拡大しております。2030年に同社グループが目指す姿に到達するため、同社グループの様々な事業活動を法務的に支援し、また関連する様々な法令・ルールを遵守して健全・持続的な発展につなげていくことが重要なミッションです。特に海外の関係会社と密に連携してグローバルな発展を支える重要性が増しており、語学力、リーダーシップと行動力を高めることを目指す人財を募集します。【業務内容】入社直後は下記業務をご担当いただきます。■契約書の作成・審査・交渉（習熟後、より高度な契約やプロジェクトを担当）■個人情報保護法、独占禁止法、景品表示法などの法令対応■同社およびグループ会社における重要ルールの制定・改廃・発信■株主総会の準備・運営※入社後ローテーションの一環で、経営トップサポートやガバナンスに関する業務、個人株主施策に関する業務等を担当していただく可能性があります。【入社１か月後の業務イメージ】国内外の契約審査や法律相談等の各種法務案件を担当していただき、会社・事業についてOJTで学びながら、徐々に担当領域を拡大していきます。【配属組織について】法務・コンプライアンス部配属組織人数：約30名　配属グループ人数：13名年齢層：偏りなく分布　キャリア入社者：在籍■ミッション：高度な専門性とビジネスの現場に対する深い理解とコミットメントをベースに、経営の意思決定と事業推進のサポートおよび社会の求める規範を順守する活動を継続することで、健全で持続的な企業価値向上に貢献します。■ビジョン：社内外のステークホルダーと堅固な信頼関係を構築・継続するとともに、経営の意思決定と事業の創造、成長、継続に不可欠な法務・コンプライアンス部門となります。《キャリアパス/本ポジションの魅力》◎将来的には、海外のグループ会社における法務事項の責任者として、海外の地域本部や関係会社へ赴任していただくことを想定しております。また、その準備として、希望者の中から選考にて海外のロースクールへの留学もあります。◎国内から海外までグローバルに幅広い領域において、法務で活躍できます。・事業領域がBtoBからBtoC、食品から電子材料まで多岐に渡っており、多様なビジネスモデルに触れることができます。・各事業部問およびトップマネジメントとの距離が近い中で業務を遂行できます。《企業について》・時価総額約3兆円、業界最大手・日本を代表するグローバル食品メーカー・世界一のアミノ酸メーカーとして食品事業、アミノサイエンス事業をグローバル展開し、調味料分野カテゴリーNo.1ブランドを多数保有・アミノ酸の研究を起点として、アミノサイエンスを軸に成長し、 日本をはじめ、アジアの主要国、南米を中心に、グローバルでも調味料の分野で圧倒的なシェアを実現※うま味調味料は日本で90％以上のシェアを誇り、また、和風だしの素やコンソメ も、日本で50％以上のシェアを占めています。・研究員だけで1700人の社員が在籍し、アミノサイエンス技術を筆頭に、バイオ領域にて圧倒的強みを有します。※バイオ技術を応用した半導体の絶縁フィルムもトップシェアを誇ります。・平均勤続年数20年越、フレックス・リモート勤務可・住宅手当等福利厚生も充実しています。

【職務内容】◆物流戦略の立案と実行◆運送コストの最適化と業務効率化◆安全管理およびコンプライアンスの徹底◆組織マネジメントと人材育成