コンプライアンスの年収300万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(18ページ目)

【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務担当者を新たにお迎えすることになりました。【職務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務【組織構成】法務室は全体で16名体制となっており、そのうち法務契約チームは3名と部長兼課長1名で構成されています。調査業務については知財部門と一体となって運営しており、連携しながら法務機能を担っています。本ポジションは、法務契約チームにおける担当者クラスの採用となります。入社後は、契約書レビュー・作成・交渉支援などの実務を中心にご担当いただきつつ、部長兼課長のもとで組織運営や高度な専門業務にも徐々に関わっていただく想定です。将来的には、通常の契約法務にとどまらず、M&A 等の戦略法務領域にも担当範囲が広がっていく見込みがあり、法務担当者として専門性を高めながらキャリアの幅を広げていただけるポジションです。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。

【職務内容】管理本部　総務部　法務担当【具体的な仕事内容】・現場と連携した国内/海外含めた契約書関連の審査・作成（150件/年）・ガバナンスなど社内稟議事項の管理、コンプライアンス・子会社含めたマネジメント、Pマーク、反社対応など

【募集背景】増加する法務案件への対応力を強化するため、増員を目的として、即戦力となる経験者の方を募集いたします。【職務内容】法務課では、ニチアスグループにおける以下の法務業務を担当しています。ご入社いただく方には、まずはご経験に沿った業務からスタートし、徐々に業務の幅を広げていただきます。1．契約関連業務・国内および海外の各種契約書の作成・審査・契約条件の確認・交渉支援2．法務相談対応・社内からの各種法務相談への対応・法的リスクの分析・助言3．訴訟・紛争対応・訴訟や紛争に関する対応・管理・弁護士との連携4. M&A対応・M&A、事業提携、グループ内再編等の法務サポート(DD、契約書作成等)5．株主総会支援・株主総会の運営に関する法務サポート・関連書類の作成・確認6．法務コンプライアンス推進・法務教育・研修の企画・実施7．グループ会社への法務支援【ご入社後の流れ】まずは、日常業務の流れについてOJT形式で学んでいただきます。その後は、ご経験や適性に応じて上記業務の中からお任せする範囲を広げていきます。【平均残業時間】・15時間程度/月【組織構成】・8名（20代～50代）

同社は「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、現在4ヶ国、6都市にて2000名のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。創業から10年でプライム市場に上場し、今後さらなる事業拡大を見据えています。本ポジションでは、成長中の同社を支える法務・コンプライアンス業務をお任せします。【業務詳細】■商事法務・法定開示の法務業務補助・子会社管理における法務業務補助・法令改正対応補助・取締役会、株主総会の運営補助・その他コーポレート法務業務全般■コンプライアンス・法務知識の向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動・社内規程の作成補助および運用徹底、その他内部管理体制の構築・運用・個人情報保護に関する体制の運用■他業務（これまでのご経験やご希望によって下記の業務もお任せいたします）・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成・知的財産業務全般・各種法務に関する相談や質問への対応・訴訟やトラブルへの対応（経験に応じて外部専門家との連携によって業務遂行）

【配属先部門ミッション】安全保障貿易に関する業務をはじめ、法的支援およびサービス提供を通じてグループガバナンスの高度化を目指していただきます。法的リスクの予防と最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献いただきます。【入社後の具体的な仕事内容】同社の法務部に所属し、安全保障貿易管理（輸出管理）に係る業務を中心に、法務関連業務を担当していただきます。■輸出管理業務（顧客審査、該否判定、輸出許可申請、関連ITシステムの管理、関連社則改訂、社内教育等）■コンプライアンス関連業務（相談対応、社内教育等）■契約審査業務■法的相談、法的紛争・訴訟対応等【組織構成】法務部（部長、以下17名）若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【仕事の進め方】各部門から申請される輸出管理審査に加えて、各種相談に対する法的観点でのアドバイスや、紛争や訴訟の処理・対応支援、内部通報対応が業務としてあります。将来的には、株主総会に関する運営統括や、各種制度や委員会の企画運営なども法務領域にも携わっていただく可能性があります。グループガバナンスの高度化及び、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献していただきます。【企業の特長】長年培ってきた技術を活用した幅広い事業をおこなっています。環境事業はもちろんのこと、FA機器や設備などの機械事業や、メタネーション技術や風力発電などの脱炭素事業など、幅広い事業領域がございます。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。また、2024年10月には社名変更をし、多様性を尊重し技術革新を進めていく方針をもとにますます多角的に発展するプライム上場企業です。★環境・プラント／機械／社会インフラ・防災など幅広い事業展開★次世代電池など積極的な新規事業開発も進めています★全社消灯など全社的に働き方改革を推進★有給休暇や産休育休の取得率も高く、再雇用制度(満70歳まで)など長く働ける環境です★ワークライフバランスの取れた働き方（平均残業時間16.8時間）※参考URL3分でわかるカナデビア： https://www.kanadevia.com/employ/company/know.phpカナデビアの事業： https://www.kanadevia.com/employ/company/business.php

【職務内容】・特許出願、権利化業務・他社権利に対する調査・先行技術調査、技術動向調査※お持ちのスキルやこれまでのご経験をもとにお任せする業務を決定します。※いずれの業務も、国内および海外の両方に携わることができます。※特許は会社全体で年間30件程出願しています。【組織構成】研究開発本部知的財産部は12名（20代：1名、30代：3名、40代：5名、50代：2名、60代：1名）平均年齢43.1歳で構成されています。12名のうち、6名は中途入社社員です。【魅力】当社の特徴は、カバーする産業分野の幅広さです。発電、石油化学、建材、半導体、自動車、航空宇宙、医療など、さまざまな領域において、「断つ・保つ」の技術を要とした、トンボ ブランド（TOMBO BRAND）製品が活躍をしています。これらの産業分野を担当する社内各部門へのサポートは、知的財産部の重要なミッションであるため、日常業務を通じて、あらゆる業界に関連する知財の知識・経験を積むことができます。また、全社を挙げてコンプライアンスを重視しており、チームワークが発揮できる風通しの良い職場の実現や、慢性的な長時間労働の解消をはじめとする、ワークライフバランスに優れた企業です。【働き方】・ベテラン社員が多いため疑問点はなんでも聞ける環境ですのでご安心ください。・残業10Ｈ/月程度、在宅勤務可（週2日まで）

【ミッション】2024年の9月に新たにコンプライアンス部門を設立いたしました。これまでは各部門にてコンプライアンスについては対応して参りましたが、今後は同部門にてリスク管理/回避の強化をしていきたいと考えております。その中で0→1にて仕組み作りから携わってくださる方/お任せできる方を募集しております。【職務内容】・コンプライアンス推進体制の整備・規定策定・コンプライアンスに関する教育・研修・コンプライアンス推進に関する広報※国内の出張が発生する予定です【入社後のイメージ】まだまだ立ち上がったばかりの部署となるため、コンプライアンスの仕組み作りからになっていただく予定です。同社の中核である「大阪シーリング印刷株式会社」から始め、ゆくゆくはグループ会社を包括的にご対応いただくイメージです。【組織構成】部長→副部長→メンバー複数名（2025年1月の社内異動により増員予定）【同社の強み】OSPが手掛けているのは、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、ラベリングシステムの4つの分野です。さまざまな場面で暮らしを彩り、多彩なコミュニケーションを支えています。（1）シール・ラベル製品：スーパーやコンビニに並んでいる食品のラベル、電車の窓や自動販売機に貼られているステッカー、宅配便の送り状やバーコードなど、国内で目にするシール・ラベル製品の国内シェア約3分の1を誇ります。（2）フィルム製品：小ロット・多品種・短納期・低コストでの製造を実現し多くの顧客に提供しています。「小さな業務に愛情を込めて大きな信頼を得る」という姿勢を貫いてます。（3）紙器パッケージ製品：シール・ラベルからフィルム製品、化粧箱、販促ツールまで、すべての注文をひとつの窓口でお受けする「ワンストップサービス」を提供しており、これまで培った技術を活かし紙器パッケージの制作・製造にも取り組んでいます。（4）ラベリングシステム：あらゆる条件を考慮してラベリングシステムをカスタマイズします。一つひとつオーダーメイドで製造し、あらゆる形のラベルを、顧客の思い通りの位置に貼りつけることが可能です。

契約相談（日本語9割、英語1割）、法律相談、紛争対応新事業の伴走支援（知財・業法・ビジネスモデル検討を含む幅広いサポート）M&A支援（簡易法務DD、出資後の管理支援）内部統制（規則管理、内部通報制度の運用など）コンプライアンス（社内研修など）知財管理（特許、商標）【組織構成】・風通しの良い社風で、法務部は20代～40代のメンバー7名で構成されており、切磋琢磨し合える環境です。・法務部長は弁護士有資格者です。その他、弁護士有資格者2名、司法試験合格者1名が法務部に在籍しています。【働き方】・リモートワークメインの働き方（週1～2出社）で、自分に合ったワークライフバランスを実現できます。・時期・業務内容によって異なりますが、残業時間は平均20～30時間／月程度です。【ポジションの魅力】・入社後の教育も充実しており、転職者も多く活躍しています。・企業法務全般を経験できますが、特に新事業の伴走コンサル（協業検討段階からサービスインまでサポート）やM&A対応（法務DDなど）、知財マネジメント（知財面から新事業をサポート）の経験を積みたい方、大歓迎です。・経営陣から法務機能強化を求められている今、私たちと一緒に新しい法務部を創りませんか。

グループ会社（国内外合わせて13社）を束ねる同社の円滑な事業活動に向け、ホールディングス本体の総務業務全般を担当いただきます。【主な業務内容】■取締役会の運営（招集通知作成、取締役会資料取りまとめ、議事録作成等）■株式事務（株主名簿管理、株式発行・譲渡手続き等）■会社法・金融商品取引法等に基づく法定開示書類の作成・管理■契約書の作成・管理（NDA、業務委託契約、売買契約など）■社内規程の整備・改定、コンプライアンス体制の構築支援■弁護士・司法書士・証券代行会社、監査法人等との連携・調整）■各種損害保険付保他、ご経験に合わせて契約書の作成・管理（NDA、業務委託契約、売買契約など）やコンプライアンス体制の構築支援などにも関わっていただくことも可能です。【組織構成】■HR＆CS部門 総務法務グループ　マネージャー2名、担当者1名　★　★：今回の募集しているポジション　【期待する役割】■ご入社いただく方には同社における総務全般を牽引いただく存在として期待しています。　総務におけるオペレーションだけでなく、商事法務や企画業務にも取り組んでいただける環境です。【キャリアパス】■入社後しばらくは、総務事務・商事法務全般をお任せしますが、将来的には配属グループのマネジメントもお任せします。また総務部門ワークフローのDX推進にも取り組んでいくため、企画やプロジェクトサポートなどもお任せします。

★私たちは、「良いCommerceが、届く世界へ。」をビジョンに、ブランドのEC売上最大化をご支援するCX事業と、ECブランドのM&Aを通じてメーカー・ブランドの価値の最大化を目指すECロールアップ事業、その他EC企業のオペレーションを最適化するソフトウェア・サービスの開発・提供など複数事業を展開するECコングロマリットです。【募集背景】同社は急速な事業拡大およびIPO準備に伴い、法務体制の強化が急務となっています。契約法務に限らず、M&A・コーポレートガバナンス・リスクマネジメントなど、多角的に事業を支える法務人材を募集しております。取締役・法務部長・管理本部長はもちろん、事業部ともダイレクトに連携しながら、スピード感のある事業推進に戦略的に関与していただきます。【組織について】■組織・法務部長1名（50代男性）　　　┗法務担当3名（20歳代男性1名　30代男性2名）　　　┗法務事務1名（50代女性）【主な業務内容】■スキルに応じて下記の業務をお任せする予定です。・契約法務関連業務　契約書作成・審査、ひな形作成・管理、契約締結管理、契約書保管・社内決裁管理　稟議規程運用、取引先審査運用（反社チェック含む）・社内規程管理　組織変更等に伴う社内規程のアップデート・M&A関連業務　法務DD、株式譲渡契約書の作成・締結、登記ハンドリング、PMI法務関連・資金調達関連業務　DD対応、投資契約書・株主間契約書の作成・締結、登記ハンドリング・株主対応・株式事務　株主名簿・新株予約権原簿管理、資本政策表管理、・組織法務関連業務　取締役会事務局、株主総会事務局・内部統制関連業務　社内規程・業務フローの整備、内部統制評価・グループ会社の法務業務　グループ会社の契約法務、組織法務法律相談対応、許認可管理・社印管理・コンプライアンス研修の企画・運営【ポジションの魅力】・経営陣との距離が近く、法的観点から事業判断に関与できる★IPO準備、M&A、グループガバナンスなど、通常の企業法務では経験しにくい領域に携われる・法務組織の拡大期にあり、制度設計や仕組みづくりから携われる・事業成長とともに自身のキャリアも広げていける環境▼会社資料https://speakerdeck.com/acrove/acrove-recruiting-deck-2208▼弊社プレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/40239▼公式notehttps://note.com/acrovehr/

★ECブランドのM&Aを通じてメーカー・ブランドの価値の最大化を目指すECロールアップ事業、その他EC企業のオペレーションを最適化するソフトウェア・サービスの開発・提供など複数事業を展開するECコングロマリットです。【募集背景】同社は急速な事業拡大に伴い法務体制の強化が急務となっています。契約法務に限らず、M&A・コーポレートガバナンス・リスクマネジメントなど、多角的に事業を支える法務人材を募集しております。取締役・法務部長・管理本部長はもちろん、事業部ともダイレクトに連携しながら、スピード感のある事業推進に戦略的に関与していただきます。【組織について】■組織・法務部長1名（50代男性）　　　┗法務担当3名（20歳代男性1名　30代男性2名）　　　┗法務事務1名（50代女性）【主な業務内容】■スキルに応じて下記の業務をお任せする予定です。・契約法務関連業務　契約書作成・審査、ひな形作成・管理、契約締結管理、契約書保管・社内決裁管理　稟議規程運用、取引先審査運用（反社チェック含む）・社内規程管理　組織変更等に伴う社内規程のアップデート・M&A関連業務　法務DD、株式譲渡契約書の作成・締結、登記ハンドリング、PMI法務関連・資金調達関連業務　DD対応、投資契約書・株主間契約書の作成・締結、登記ハンドリング・株主対応・株式事務　株主名簿・新株予約権原簿管理、資本政策表管理、・組織法務関連業務　取締役会事務局、株主総会事務局・内部統制関連業務　社内規程・業務フローの整備、内部統制評価・グループ会社の法務業務　グループ会社の契約法務、組織法務法律相談対応、許認可管理・社印管理・コンプライアンス研修の企画・運営【ポジションの魅力】★経営陣との距離が近く、法的観点から事業判断に関与できる・IPO準備、M&A、グループガバナンスなど、通常の企業法務では経験しにくい領域に携われる・法務組織の拡大期にあり、制度設計や仕組みづくりから携われる★事業成長とともに自身のキャリアも広げていける環境▼会社資料https://speakerdeck.com/acrove/acrove-recruiting-deck-2208▼弊社プレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/40239▼公式notehttps://note.com/acrovehr/

【同社グループの魅力】同社は、グループ企業全体で社員数約 8 万人が在席し、ベトナム最大級の ICT 企業【同社グループ】の日本法人です。設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニーの日本法人です。日本マーケットがFをリード(38%)しており、社員数も連結 4000 名を超え、2024 年度で見込み売上 720 億円以上を突破し、平均成長率 30%と成長し続けています。営業～コンサル～開発～運用保守という、IT に必要なすべての工程を 同社グループ内で一気通貫で行うことができる点が、他の IT 企業と違う大きなポイントです。また、オフショア、ニアショアのいずれの開発拠点も 持っており、お客様のビジネススコープに合わせた最適な提案が可能です。サービスとして、ERP、クラウド、IoT、AI（人工知能）、ビッグデータ分析などの最新テクノロジー、およびデジタル変革（DX）の活用支援にも注力しています。日本の高い技術力、品質へのこだわりとベトナムの勤勉で豊富な IT エンジニアリソースを融合することで、技術、品質、コストにおける競合優位性を確保している企業です。外資系ならではの風通しのよいオープンマインドな職場環境が整っています。従業員の 9 割がベトナム人ですが、大多数の方は日本語が堪能ですので、社内でのコミュニケーションも円滑に行われています。若い人が多く、社内イベントへの参加者も多く、活気があふれる環境があります。これまでのご経験を活かして活躍できる場が多数あります。チャレンジし失敗しても、再度チャレンジできる環境があります。【募集背景】同社は近年、事業のグローバル展開を加速させており、それに伴い法務リスクも増加、複雑化しています。コンプライアンス意識の高まりも受け、より専門性の高い法務体制を構築し、法務リスクの予防・低減を図ることが急務となっています。具体的には、海外子会社との契約書レビュー、国際取引に関する法的アドバイス、知的財産権の保護など、対応すべき業務は多岐に渡ります。そこで、これらの課題に対応し、同社の成長を法務面から支える法務担当を募集いたします。【役割と期待内容】企業法務全般を担当する、法務担当として、契約書の作成・審査、各種法令に関する調査、コンプライアンス体制の構築・運用など、幅広い業務をお任せします。当部署が「リーガル・リスクマネジメント・コンプライアンス部」と幅広く業務を扱う部署であるため、業務レベルに応じて、輸出管理や組織再編、内部監査、知財関連業務なども担当して頂く可能性があります。多岐にわたる業務に携わっていただき将来的には、海外子会社への法務サポートなど、グローバルな舞台で活躍するチャンスもあります。１．契約関連業務- レビュー、契約内容の交渉、ドラフト作成、- 契約フローの整備、文書管理等- 契約書作成・審査 (英文契約書を含む)２．コンプライアンス業務- 社内規程の整備・策定・運用等- 社内教育の計画及び実施- 法令調査- コンプライアンス体制の構築・運用支援３．輸出管理業務４．組織運営業務- 株主総会・取締役会の運営、書面管理- 定款変更、登記変更手続対応５．その他- 顧問弁護士等との協議、調整- 法律相談- 紛争解決- 知的財産権管理- M&A、訴訟等の法的問題対応- 社内向け法務研修の実施- 法務デューデリジェンス【求める人材像】責任感と誠実さを持ち、コンプライアンス意識の高い方を求めています。法律やコンプライアンスに関心を持ち、積極的に学び続ける姿勢が重要です。また、関係部署と円滑にコミュニケーションを図りながら、論理的思考力を活かして業務を進められる方を歓迎します。変化の激しい時代において、状況に合わせて柔軟に対応できる柔軟性も求められます。

【募集背景】・法務機能の更なる強化に向け、増員を目的に募集をしています。・同社ではカーボンニュートラル社会の実現に向けた事業開発、アライアンスの増加や、コンプライアンス意識の高まりに伴い、これまで以上に法務機能強化のニーズが高まっている状況です。【期待役割】・各基幹グループ会社の法務グループに在籍し、契約書作成・審査や法律相談（M&A対応含む），訴訟，株主総会，コンプライアンス，法令調査など、法務業務全般に対応いただきます。・法務に関する専門知識を活かし、事業に伴う様々な法的課題に対応いただくとともに、チームの指導役となって他の法務メンバーの育成の役割を担っていただくことも想定しています。【具体的な職務内容】■契約書作成・審査業務各事業部門からの依頼に基づき、事業に伴う各種契約（守秘義務契約、共同研究契約、委託契約、売買契約、コンサル契約、業務提携契約、電力購入契約等）の作成・レビューを行います。（レビュー件数：50件程度/年・人）■法律相談業務各事業部門からの法的課題に対する法律相談に対してサポートを行います。また、必要に応じて適宜外部弁護士への相談等も実施します。（相談件数：100件程度/年・人）■訴訟業務事業遂行に伴って発生した法的紛争（訴訟、仲裁、調停等）に対し、外部弁護士と連携しながら対応を行います。（訴訟係属件数：5～6件程度）■株主総会対応業務株主総会の開催に向け、法定書類（事業報告・招集通知）の作成やQ&Aの準備を行うとともに、株主総会当日の議事運営等を行います。■コンプライアンス対応業務社員のコンプライアンス意識定着に向けた各種研修等の対応を行います。■法令調査業務関連する法令の制改訂情報を適宜把握し、必要に応じて社内での共有等を行います。【働き方】・フレックス勤務制（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：週1～2回程度・想定残業時間：40時間/月

【仕事内容】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財メーカーにおいて、企業法務のスペシャリスト即戦力としてのご活躍の他、所属課のリーダーの下、メンバー育成や組織力向上への寄与も期待するポジションです。所属するビジネス法務課の通常業務はもちろん、新たなM&Aやアライアンスの契約に必要な仕組み作りや、訴訟時の対応・処理など重要なリスク対応業務もお任せできる方を探しています。また、「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部に属する知財課、広告法務課ともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。【具体的な業務】■企業法務関連・契約書審査/起案/交渉/管理　※　和文8割以上。中文、英文も多少あります。・法律相談対応（民商法/個人情報保護法/独禁法/下請法/景表法/不競法/会社法/金商法 等）・訴訟/紛争対応・顧問弁護士の利活用・M&A案件サポート　※　関連契約審査/起案の他、法務DDもあり得ます。■コンプライアンス関連・社員向け勉強会等の企画/実行（法務部全体の共催）【組織体制】法務部部長1名　メンバー5～6名　（男女比率　５：５）

「不動産事務（契約管理）」として、売買契約の手続きがスムーズに進むよう、営業や法務チームと連携しながら契約関連業務をお任せします。お客様（オーナー様や管理会社）とのやり取りも多く、社内外の調整役として活躍していただきます。【募集背景】当社は、不動産×IT×金融のシナジーを活かし、業界に革新をもたらす成長企業です。事業の拡大に伴い、不動産取引をスムーズに進めるための 「不動産事務」 の体制強化が急務となっています。特に、契約書や重要事項説明書の作成・管理、取引に関する書類手続き、顧客・社内対応のサポート など、不動産売買や賃貸管理、営業部門を支える業務を担い、円滑な取引を実現する役割が求められています。そこで今回、「不動産事務」として、正確かつスピーディーに契約・手続きを進めるメンバー を募集します。不動産業界の知識を身につけながら、契約管理や事務業務のプロフェッショナルを目指せる環境です。「不動産業界でキャリアを積みたい」「事務のスキルを活かして成長したい」「事務職でキャリアアップをしたい」 そんな方を歓迎します！【業務内容】■ 契約管理業務不動産売買契約書や重要事項説明書の作成・チェック└ 営業がまとめた取引条件をもとに、正確な書類を作成します└ 不備や法令遵守のチェックも行い、ミスのない契約を実現契約締結後の手続き（ファイリング・データ入力・電子登録）└ 電子契約システムを使用し、業務の効率化を推進しています└ DX推進チームと連携し、業務フローの改善にも参加可能■ 顧客・関係者対応オーナー様、不動産管理会社、金融機関などとの各種調整└ 契約書類の確認依頼や不明点の説明└ 契約手続きに関する進行管理やスケジュール調整住宅ローン・火災保険の申込みサポート└ 必要書類の案内・手配や進捗確認もお任せします■ 業務効率化・DX推進電子契約システムや社内管理システムを活用し、業務の効率化を図ります社内のオペレーションフロー改善にも参加できるチャンスがあります！（例：業務リードタイムの短縮、新システム導入検討 など）■ 法令遵守・コンプライアンス対応不動産関連法規の改正情報の収集・社内共有契約書の特約条項のチェックや修正提案└ 法務・営業チームと連携しながら、取引の安全性を担保します★この仕事で得られる物■ IPO準備企業の不動産事務として、不動産業務の基礎から専門知識まで幅広く習得できる■ 契約書作成・管理、重要事項説明のサポートなど、実務を通じて法務知識を深められる■営業・賃貸管理チームと連携し、円滑な契約手続きをサポートする経験を積める■ 顧客対応やオーナー・金融機関とのやり取りを通じて、コミュニケーションスキルを向上できる■ 業務効率化・DX推進のプロジェクトに関わり、システム活用スキルを磨ける

【仕事内容】業績向上に伴い、ガバナンス機能としての業務が多岐に渡っております。今回、体制の強化のために、統括監査部の課長として内部監査・内部統制業務及び部署運営の全般をお任せいたします。(1) 内部監査・内部統制業務　内部監査の計画・実施・報告　J-SOXを含む内部統制の整備及び評価　改善措置のフォローアップ　社長ほか経営層への報告　外部監査人、監査等委員会との連携(2) グループ会社に対する内部監査・内部統制業務(3) 内部通報対応業務・全社リスクコンプライアンス委員会事務局業務(4) その他、問合せ対応や、研修の立案・登壇(5) 部署運営・チームマネジメント　※ご経験や適性にあわせ、お任せする仕事を考慮いたします。※東京採用の場合、入社後3~6カ月間は、名古屋本社での勤務を前提とした働き方となります。　以下いずれかのパターンを想定しています。1.短期出張ベースでの勤務　・月曜AM名古屋へ、月～木は名古屋宿泊、金曜勤務後東京へ　・名古屋宿泊費、東京～名古屋間交通費は会社負担2.長期出張ベースでの勤務　・当該期間、マンスリーマンション等を手配いたします　・マンスリーマンション等の費用は会社負担いずれも詳細は面接時に摺合わせをいたします。

【ミッション】本社総務として、安定した事業運営の基盤を支え、将来的には総務チームを牽引する中核人材となることを期待しております。【職務内容】■ファシリティマネジメント管理■各種管理業務・動産管理　・社有車管理　・携帯電話管理・複合機管理　・公印管理　・保険管理等総務業務全般■コンプライアンス関連■社内イベントの企画・運営■契約書管理・保管■プレスリリース対応■保険業務■オフィスレイアウト管理全国40か所ある支店の引越対応のために出張も稀にあります。【採用背景】総務組織の体制強化を目的とした募集です。現在はチームリーダーと若手メンバーが中心の構成となっており、中間層の強化が必要となっています。また、現状、総務チーム内ではファシリティ業務を他業務と兼務して対応しており、十分に手をかけられていない状況です。本社および全国拠点のオフィス・設備管理をより安定的に運営するため、ファシリティ領域を専任で担っていただける方をお迎えし、総務体制の強化を図りたいと考えています。【配属組織】■チームリーダー＋総合職＋メンバー複数名（アシスタント含む）※穏やかな社風で、協調性を重視する組織です◎【ポジションの魅力】《ファシリティを専任で担当》本社および全国拠点のオフィス・設備管理を腰を据えて担当できます。《安定基盤のもとで総務として長く働ける》住友商事グループの安定した事業基盤があり、総務として中長期的なキャリア形成が可能です。《穏やかな社風・協調的な職場環境》落ち着いたメンバーが多く、調整や改善を進めやすい環境です。《ワークライフバランスが取りやすい》残業は月平均15～20時間程度、繁忙期で月25時間程度です。有給は時間単位で取得可能で無理なく働けます。《将来の管理職候補としてのキャリアパス》まずは実務を担い、将来的にはチームリーダー候補として活躍いただけます。

◎業務企画管理部にて業務をお任せ致します。【部の役割】顧客に合理的な生命保険と質の高いサービスを提供し続けることを目的に、支社チャネルにおける健全な支社環境整備、内部管理態勢を整備・強化するための諸制度の企画・立案・支援および代理店チャネルにおける永続的な成長・発展を目指し、営業部の内部管理ならびに代理店の内部管理に係る企画を立案し、実行する。■営業チャネルにおける 不祥事故・不適切取扱等にかかる、実効的な再発防止策の策定・実行の支援■営業チャネルにおける 懲戒処分および更正指導措置に係る再教育プログラム（本社制度社員除く）の企画・実行■営業チャネルにおけるリスクベース等に基づいた、支社等に対する教育・支援の判断・実施■支社チャネルにおける 新任支社長および新任営業所長に対する、内部管理、募集管理・コンプライアンス・リスク管理全般（人事・労務管理・報酬等は除く）に関する教育の企画・実行・支援■営業チャネルにおける重大不祥事等発覚時の改善対応に係る支援■営業チャネルにおける営業管理職による内部管理、募集管理、コンプライアンス・リスク管理等に係るマニュアル・業務手順書等の制定・改廃および定着支援■営業チャネルにおける営業社員の内部管理・募集管理・コンプライアンス・リスク管理全般（人事・労務管理・報酬等は除く）に係る社員相談窓口業務の運用

【仕事の概要】・法的資料、契約書の作成・契約書、もしくは契約覚書のレビュー、添削・法務問い合わせ記録と関連資料の検閲・関連法規の関する法的アドバイスの提供・会社規定の詳細な分析と検閲・上司から指示されたその他コンプライアンス関連プロジェクトやタスクの処理・台湾本社と連携し、本社指針の展開をサポート・訴訟や係争案件の対応支援（例：外部弁護士との連携）【募集背景】体制強化

【仕事内容】当会は、徳島県を事業区域として、県内ＪＡ等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。そんな当会での金融業務全般に携わっていただきます。【具体的には】○貯金、内国為替、融資、証券業務などの金融業務○徳島県内JAに対する金融推進支援、研修会実施、経営指導○財務、コンプライアンス、総務、人事等の管理業務これまでのご経験、資格等を考慮し配属部署を決定いたします。概ね3年に1度、部署異動がございますので幅広い業務を経験することができます。人材育成と職員のスキルアップを目的に、各階層別・業務別の研修など数多くの知識習得機会を設けております。また、資格取得に関する奨励制度も充実しており、各種資格試験の受験費用、参考図書購入等を全面サポートし、自己啓発によるスキルアップを積極的にバックアップしています。

国内外取引先に関わる法務・コンプライアンスを担う部門にて、関連業務を担当いただきます。同社は、自動搬送設備などのマテハンシステムの製造販売を手掛けるグローバル企業として、世界24の国と地域に拠点を構えており、61の海外現地法人を有しております。グローバルを含めた取引先(営業先/調達先)に関わる管理や契約の社内外業務を担当しているのが当部門で、ダイフクグループとしてのスキーム確立に向けた活動を推進しています。■業務内容（※下記全てではなく、ご経験に応じて担当業務を決定いたします）・サステナブル(CSR)調達の仕組み構築、推進・調達/工事に関わる各種契約書の作成、審査・下請法、建設業法などの遵守体制構築、法律相談対応・口座開設時における国内外取引先(サプライヤー)の与信管理（財務分析等）■やりがい、魅力法務や財務、社会動向等の専門性をもってサプライチェーンマネジメントを行う部署として、2年前に新設された組織です。社内の複数事業部を跨いで全社的な企画・管理を行っており、グローバルを含めたガバナンス体制の構築に取り組んでいます。社内からのあらゆる問い合わせにもすぐ対応できる体制を目指して、部署新設以来、これまでキャリア採用を中心に増員・組織強化を図ってきました。台湾、韓国、アメリカ、インドなどの海外現地法人への実態確認も積極的に進めており、本部署が舵を取り、ダイフクグループとしてのスキーム確立に向けた動きを拡大・加速させているフェーズです。新たなことにチャレンジができ、業界トップのグローバル企業における体制構築に挑戦いただける、やりがいのあるポジションです。また、残業はほとんどなく、外部セミナーへの参加など業務に関連する自己学習を会社が惜しみなく後押ししています。■部門ミッション部署のミッションとして下記3点に重きを置き業務に取り組んでおります。・与信管理と決算管理与信管理の実践により安定したサプライチェーンの構築に取り組み、顧客との信頼関係の構築を図ることにより、持続可能な収益の強化を目指す・サプライヤーとの取引におけるコンプライアンス順守体制の構築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サプライヤーとの取引において下請法、建設業法、派遣法などの関連法規に準拠するために、社内における法令順守体制を構築する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・サスビナリティの推進CSR（企業の社会的責任）とSDGs（持続可能な開発目標）に向けた各種調査活動とサプライヤー指導■組織構成：・部内で14名　滋賀８名、小牧２名、大阪４名。■出張の頻度：・サプライヤ―への訪問（１～２回／月）・事業所間の出張（大阪⇔滋賀 等　１回／月）■休日出勤：・ほぼ無し・基本的に残業無し（発生した場合は実勤務時間を計上）

【ミッション】マネージャー候補として国内外グループ会社の業務監査をお任せします。監査の対象はIT・品質監査以外の全業務領域で、経営に関わる幅広い分野をカバーいたします。海外グループ会社への監査対応も担っていただく予定で、グローバルな視点で業務監査に取り組むポジションです。配属先は社長直下の監査室となり、山下ゴム単体（500名程度）だけでなく、連結全体で5,500名以上を抱えるグローバル企業として、国内6拠点、海外8拠点の子会社監査にも携わっていただきます。また、社長からの期待も高く、経営層とも近い距離でご活躍いただくことができます。本ポジションは次期室長候補としての登用を視野に入れており、ご経験に応じて、監査手法の改善提案や新しい監査テーマの立案など、裁量を持って「自分がやりたいこと」を実現できる環境です。監査未経験の方でも、他部門での業務経験を活かして、全社視点での問題発見力・改善力を磨けるポジションです。現在の監査業務では、限られた監査時間の中、現場の実情に即した柔軟なアプローチが歓迎されており、「正解がない中でベストを探す」姿勢で、既存手法に固執せず、監査を設計・実行頂くことを期待いたします。～補足～■ご経験により管理職で採用いたします。■IT、品質監査は別部門が対応いたします。■海外拠点の監査は、現地駐在員や通訳を間にはさみ実施いたします。■海外出張は年間で2か所程度予定し、1拠点1～2週間程度が通例です。■国内出張は年間で1か所程度を予定しております。※海外拠点：アメリカ、メキシコ、中国、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、スペイン※国内拠点：本社、埼玉工場、三重工場、テクニカルセンター（埼玉）、栃木事業所、浜松事業所■役職定年はございません。【具体的には】■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務監査■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務フロー作成と更新■監査室の予算作成と予実管理、ガバナンス委員会の窓口業務■コンプライアンス通報対応■その他内部統制に関連する業務　等【募集背景】海外拠点での売り上げが急成長している同社では、業務監査基準の統一化が喫緊の課題となっております。スピード感を持って監査を行っていくために、新たに外部から即戦力となる人材を募集いたします。【組織構成】監査室：室長ー★課長　　　　　　┗嘱託1名※60代：1名、50代1名【働き方】■残業時間：5時間程度/月■フレックス制度：あり■リモートワーク制度：あり（週に1回程度）【事業・会社の特徴・強み】■70年以上の歴史を持つ業界でもトップクラスの防振ゴム製品のメーカーです。ホンダ関係では売上トップシェアを誇ります。　※HONDA車の約9割に同社製品が搭載されています。■独立系部品メーカーとしてさまざまな完成車メーカーとビジネスを行なっています。完成車メーカーから求められた部品をただ供給するスタンスではなく、完成車として製品化された際の視点を持ち、完成車メーカーと同じ目線で仕事を行っております。例として完成車を用いた試験設備を保持している点・完成車メーカーとの共同での試験作業等が挙げられます。■EV化になっても欠かせない製品世界的に電気自動車（EV）が急速に普及している中、自動車の動力源がエンジンからEVに変わっても欠かすことのできない製品を開発しています。・エンジンマウント/サスペンションブッシュ/ダイナミックダンパー/樹脂製品EVは大容量バッテリーを搭載することで車体重量が増加するため、従来以上に高重量な車体や負荷に耐えうる高い耐久性が求められています。また、EVはガソリン車と比較して車内外が非常に静かなため、これまでは顕在化しにくかった微小振動やモーター音への対策（NVH性能）が重要視されています。・冷却用ホース・チューブさらに、EVはバッテリーの温度管理が性能・安全性に直結するため、同社が強みとする高耐熱・高耐薬品性を兼ね備えた冷却用ホースの需要が拡大しています。高重量化と静音性という相反する要件を高次元で両立する高機能製品が求められる中、その高度な要求に応えながら、より付加価値の高い製品開発を行っている点が同社の大きな強みです。

【業務内容】グループ総務購買本部では、パーソルグループ全体の総務ガバナンス、集中購買、シェアードサービス、ファシリティマネジメント、カーボンニュートラルに関する施策推進などを担当しています。パーソルグループ全体の生産性向上・ガバナンス強化を支える「購買企画」の中核メンバーとして、新購買システム導入をはじめとした全社的な購買改革プロジェクトを推進いただきます。グループ全体への影響力が大きく、企画力・調整力・推進力を存分に発揮できるポジションです。【具体的には】■新購買システム導入の推進（メインミッション）・新たに導入予定の購買システムのグループ個社への展開・導入・見積取得、注文書発行など購買オペレーションの新システム対応推進・グループ個社との調整、要件整理、運用設計の推進■グループ全体の購買企画・運用高度化・購買ルールの策定・改善・標準化・システムや業務プロセスの改善、効率化施策の企画／推進・間接材購買の最適化に向けた機能構築【組織構成】・中途入社者が多く、30代が中心の落ち着いたフラットな組織です。・リモートワークが中心でフレックスタイムを取り入れているので、自らの裁量をもって柔軟な働き方が可能となっています。・全社に影響を与えるプロジェクトを推進する企画部隊として、チャレンジを歓迎しています。総務購買本部所属社員のインタビューは以下リンクよりご確認ください。https://www.persol-group.co.jp/recruit/holdings/people/interview/interview14/https://www.persol-group.co.jp/recruit/holdings/people/leader/message08/【本ポジションの魅力】■グループ全体の改善をリードできる影響力購買システム導入や購買企画を通じて、グループ全体の生産性向上、コスト削減、コンプライアンス強化など、全社的な成果創出に貢献できます。■キャリアの広がり購買、総務、企画、システム導入など、多様なキャリアに展開可能。グループ内での活躍領域も拡大できます。

【募集背景】コンプライアンス態勢強化のための増員【仕事内容】コンプライアンス統括部情報セキュリティ課は、情報セキュリティ全般に関する企画・立案および管理を担っているほか、グループ会社や海外店のガバナンスも行っております。主には以下のような業務を担当します。1） 情報セキュリティの維持向上に関する企画・運営業務（方針策定やルール制定など）→情報セキュリティ強化に向けた施策の立案やルールの策定・見直しや、意識醸成のための取り組みを行います。2）社内で進行する各種案件に対する情報セキュリティに関するアドバイス→各ビジネス部門における情報管理に関する相談への対応や、新サービス・新システムの導入時における法令面も含めた情報セキュリティの観点からのサポートを行います。3) サイバーセキュリティを所管する部署との連携による情報セキュリティの確保4）個人情報保護法をはじめ情報管理に関する法令諸規則への対応に係る事項5）グループ内子会社、海外店の情報セキュリティに係るガバナンスに関する業務【配属組織】コンプライアンス統括部　情報セキュリティ課　6名中途で入社したメンバーも在籍しています。【ポジションの魅力】■グループ会社をはじめ、社内の核ビジネス部門における情報セキュリティに係る企画・運営業務をしていただくことから、ケースバイケースで対応する事象も多く、様々な業務に対応することで情報セキュリティを中心にコンプライアンスのご経験を積んでいただけるポジションです。■業務上、法令・諸規則にふれることが多いことから、リーガル関連の知識も身に付けることができます。■各相談や案件に対して、「ビジネス部門の立場で、解決するにはどうしていくべきか」という視点を持ち、業務に取り組んでいく風土が根付いているため、主体的にコンプライアンス業務に取り組んでいただくことが可能です。■中途で入社したメンバーも複数在籍しており、慣れ親しみやすい職場環境です。

【募集背景/ミッション】成長戦略のひとつとして従来の新築業界だけでなく、耐震補強事業に本格参入。業務増加に伴う組織強化のための増員です。 【業務内容】■契約書のリーガルチェック及びドラフト作成（和文が大半）■契約書管理業務（期限管理、自社書式の整備改訂等）■社内各部署やグループ会社の法務相談対応（M&A等のPJ案件、トラブル案件含む）■社内法務研修やコンプライアンス研修等の法務に関する社内啓蒙及び教育活動■関係法令の改正対応■コンプライアンス委員会事務局をはじめとするコンプライアンス活動■株主総会、取締役会対応■顧問弁護士との連携【働き方】月平均残業時間：5時間程度フレックスタイム制：あり 【法務グループについて】業務基盤の整備やシステム化や法務グループとしての知識・技術力向上等の施策を実行中です。実行力をもって会社的な課題改善に取り組み会社の進化に貢献できる"攻めの法務"を目指しています。（法務グループ：1名）※社内弁護士在籍中！【同社について】2015年に日立グループから独立して、2016年1月より新たなるステージへと踏み出しました。情報インフラ産業を支える「フリーアクセスフロア」、安全・安心な建築物を実現する「ハイベース」や「構造部材」、露出型固定柱脚で培った技術と経験を応用した「耐震補強システム」を主たる事業として展開しています。センクシアの技術と品質は、オフィスをはじめ、ショッピングモール、ターミナルビル、超高層ビル等さまざまなシーンで採用され、街の快適、安心、安全を支えております。▼納入事例https://www.senqcia.co.jp/projects/▼健康経営優良法人に認定されております。https://www.senqcia.co.jp/corporate/kenko-keiei/今後も、「安全・安心」、「省力」、「対震 」、「環境」をキーワードに、革新的なソリューションで社会インフラに貢献すべく積極的に挑戦していきます。

【期待する役割】本ポジションに期待するのは、単なる給与計算担当ではなく、ゼンショーグループの給与オペレーションを支える専門マネージャー候補としての役割です。ゼンショーグループでは、外食・小売など多様な事業を展開しており、正社員・契約社員・パート・アルバイトなど多様な雇用形態を含む大規模な給与オペレーションを運営しています。給与は従業員の生活、労務コンプライアンス、企業信用に直結する基幹業務であり、絶対に止めてはならない経営インフラです。本ポジションでは、「月次給与」「賞与」「年末調整」といった基幹業務の安定運用を担いながら、業務標準化や若手人材育成、システム活用の高度化を推進し、属人化しない給与オペレーション体制の構築を担っていただきます。【募集背景】ゼンショーグループはこれまで、「給与計算担当を若手プロパーでローテーション」「2～3年ごとに担当交代」「引継ぎ・教育に毎回1年以上を要する」といった体制で運営されてきました。しかし、店舗数・従業員数の増加やシェアードサービスセンターの構想の本格化、給与・労務を「属人業務」から「経営インフラ」へ格上げする必要性といった様々な要因を背景として、＜「回ることが当たり前」の基幹業務を、プロフェッショナルが長期で支える体制へ転換する＞ことが急務となっています。特に給与業務は「引継ぎに長期間を要する」「属人化しやすい」という特徴があるため、給与業務を長期的に担う専門人材を配置し、若手育成と安定運用を両立させる体制へ転換することを目的に、本ポジションを募集します。将来的には、シェアードサービスセンターと連携しながら、グループ全体の給与オペレーション高度化の中核人材としての活躍を期待しています。【職務内容】■給与計算業務の統括・国内事業会社の給与計算・勤怠・各種控除・賞与処理・社会保険・税関連処理・年末調整・法定調書対応■給与データ管理・業務品質担保・給与データのチェック・検証・イレギュラーケース対応・内部統制を意識したプロセス管理■業務標準化・業務改善・業務フローの整理・マニュアル整備・属人化防止の仕組み構築・システム（COMPANY等）の活用高度化■若手メンバーの育成・業務レビュー・引継ぎ体制構築・業務教育【ポジションの魅力】■「絶対に止まらない」経営インフラを支える責任と誇り給与は、従業員の生活、労使信頼、ブランド信用のすべてに直結する企業活動の根幹業務になります。その中枢を担う、極めて社会的責任の大きいポジションです。■世界最大級規模の給与オペレーション15,000店舗、数十万人規模、多雇用形態（正社員・契約社員・パート・アルバイト）、多制度・多拠点といった同グループのスケールでの給与実務は、人事キャリアとして圧倒的な市場価値になります。■専門職×育成×仕組みづくりただの実務屋では終わらない、SSC・人事DX・ピープルアナリティクスと連動する業務です。将来的には人事オペレーション全体を設計できる人材へのキャリアアップすることができます。

【職務内容】・契約書の作成、リーガルチェック・社内法務相談、トラブル時の窓口、顧問弁護士への法的見解の確認・取締役会や経営会議等の運営、会社の意思決定に関するガバナンス・統制観点でのサポート・社内規程の作成、改定・コンプライアンス啓蒙活動等【求める人物像】・事業や環境の変化に柔軟に対応できる方・専門性の向上に意欲があり、論理的に思考できる方・専門的見解に囚われず、事業成長へコミットして主体的に考えられる方

総務業務全般を行っていただきます【具体的には】■総務:ファシリティマネジメント、備品管理等■人事:採用、給与社保、社内制度見直し等■法務:契約法務、コンプライアンス等※経理を除くバックオフィス業務を幅広く行って頂きます。【部署構成】部長　スタッフ2名(男性1名、女性1名)

■営業各支店における事務全般・コンプライアンス業務【具体的には】・内部管理責任者業務・コンプライアンス業務・総務業務・制度・システム企画業務など※将来の支店総務課長（内部管理責任者）候補です。

■ご経験を活かせる部門への配属を想定しています。≪ビジネス部門≫・営業部　・営業支援　・マーケティング　・ローン企画　・商品企画　・審査部　・リスク管理　・コンプライアンス・事務企画　・信託業務　・市場部門≪管理部門≫・経営企画部　・広報/CSR　・人材育成　・ダイバーシティ推進　・・・等

・総務、人事(採用・育成・労務管理)、財務など内部管理の統括。・安全管理、コンプライアンス体制の強化等内部管理部門全般に対応すること。

■法務（契約、訴訟、コンプライアンス等）中心に総務部門を管理　・法務スタッフの指導、育成　・知的財産の権利化、管理など知財関連業務の管理　　・課長として人事総務部全体の管理をしてほしい。

・取締役会、株主総会事務局業務・総務全般(社内規定、各種契約、固定資産、各種届出・登録等の管理)・新型コロナウイルスや災害等のリスク対策・コンプライアンス対策・社内環境整備、業務効率化の提案・実行・契約書等のリーガルチェック・庶務に関する業務 等

ポテンシャルを重視した本社内勤の総合職を募集致します。配属はご本人のご希望とご経験に基づき人事により決定致します。★本社スタッフを想定しており、個人営業への配属はありません★＜配属想定部署例＞・経営管理・業務管理（内部管理関連）・コンプライアンス統括（内部管理関連）・保険オペレーション本部オペレーション企画部・営業統轄本部・営業管理部・不動産事業・運用管理・経理/決算業務・広報・保険事務・共創戦略・法務※配属は適性を踏まえ、人事により決定致します。＜おすすめポイント＞ ★個人営業への配属や異動はありません。 ★業種に関係なく、未経験から本社業務のキャリアを形成できます。 ★お人柄を重視した採用を行っており、大変雰囲気の良い社風です。 (ガツガツした環境ではなく社員を大切にする社風です)★離職率も非常に低く、手厚い福利厚生・安定した経営基盤となっております。

【業務内容】■税理士法人を中心に、成長企業への様々なサービスを創出している同社にて、グループ会社の法務・コンプライアンスを担当します。【業務詳細】■グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般■情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進■法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等）リーガルファーム設立を検討しており、設立およびランニング業務にご興味をお持ちの方のご応募もお待ちしております。

◎コンプライアンス統括部/情報管理課にて下記業務をお任せ致します。コンプライアンスに関する全社的な統括、および法令・規程に関する啓発、指導、態勢整備、その他内部管理全般を行って頂きます。■情報セキュリティ、個人情報保護に関する企画・推進業務■個人情報漏えい等の対応業務（事実確認、注意指導、再発防止等）■営業拠点、本社各部署等への点検業務■ISMS事務局関連業務■電子メール等の定期的なモニタリング業務　など

リスク・コンプライアンス部において、顧客モニタリング、取引審査およびその関連・補助業務をご担当いただきます。【主な業務内容】・税務署や警察署等の関係当局からの顧客照会に対する対応業務・不公正取引の監視・チェック業務、内部者登録業務および当局への届出業務・反社会的勢力等の該当のチェックなど顧客スクリーニングに関する業務・マネー・ローンダリング等疑わしい取引に係る審査業務、マネー・ローンダリング資金供与防止態勢の充実、海外子会社管理など、コンプライアンス態勢の高度化に向けた企画の立案と実務の運営〔部門構成〕リスク・コンプライアンス部：37名（パートナー社員・派遣社員を含む。在籍は20代～60代（再雇用含む）まで幅広いです）〔魅力/特徴〕■証券会社におけるコンプライアンス・リスク関連業務を広くご担当いただくことができ、専門的なキャリアを身に付けていただくことが可能です。■キャリアアップが可能な環境上場フェーズの企業での活躍により、他企業様では経験できない業務が可能です。■安定的な楽天グループで活躍が可能同社は楽天グループの金融セクターを所管する中核企業です。そのため将来的にも安定した財務基盤/顧客基盤で活躍可能です。

■総務リーダー候補として下記業務をご担当いただきます。【確認事項】■取締役会、株主総会事務局業務■総務全般(社内規定、各種契約、固定資産、各種届出・登録等の管理)■新型コロナウイルスや災害等のリスク対策■コンプライアンス対策■社内環境整備、業務効率化の提案・実行■契約書等のリーガルチェック■庶務に関する業務 等

◎業務管理部にて下記いずれかの課の業務をお任せ致します。■業務管理課・募集管理に係る内部管理態勢および支社人事の不祥事リスク管理に係る規程および МＣＣガイドラインの整備・運用・募集管理態勢および支社人事ライフサイクル（採用・育成・登用・報酬評価・異動／退職）に影響を及ぼす諸施策ならびに規定等の検証・指導・募集管理態勢の整備・運用状況の検証および改善に資する諸施策の立案、ならびに諸施策の実施部署に対する指導・命令■募集コンプライアンスリスク管理課・募集管理態勢のモニタリングおよび関連情報の収集・分析・不祥事故・不適切取扱等の原因分析および再発防止策の確認・検証・指導

【職務内容】■機関投資家を主なお客様とする事業のミドルオフィスとしての業務・オペレーショナルリスク管理・広告／提案資料の審査・顧客対応セクションからのコンプライアンスに関する相談・リスク管理／運営に関するモニタリング業務　等【魅力】■事業を行う上で必須の業務となるため、豊富な経験を積むことで高い市場価値とマーケットからの信頼を得ることができます。■業務未経験分野も経験豊富な先輩社員がサポートするため、キャッチアップ可能な環境です。

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(経理・財務、人事・労務、総務)■NDA・特許等の管理(個々の内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)■コンプライアンス、リスクマネジメント強化■取締役会、株主総会の運営ほか■社内部署間の連携

【募集背景】従来、フロント部署がソーシングした信託案件の受託審査や受託体制整備等を受ける業務体制であったが、今後は蓄積したノウハウを活用してフロント部署に対して信託活用のアイデア提供を行うような前向きな取組を行っていく方針をとなりました。【部門及びGのミッション】ミドル業務のミッションは、一義的には法令やコンプライアンスを遵守して安定的な受託を行うための審査や体制整備を行うことです。一方、守り一辺倒ではなく、信託案件の取組を拡大していくための前向きな発想も必要であり、フロント部署への新たな信託機能の活用案の提案等の動きも必要です。【ポジションの魅力】「信託」の専門部署で働くことにより、金融業界で生きていく上で「信託」という一つの武器を身に着けることができます。

薬事(GMP)に精通し、法律等のい沿った製造管理・品質管理などの管理統括、法改正やコンプライアンスに的確に対応する。

◎コンプライアンス統括部の下記いずれかの課にてご活躍頂きます。＜コンプライアンス統括課＞■コンプライアンスの全社的な統括、倫理観等の醸成およびコンプライアンス違反に対する改善指導・命令■コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラムの作成・変更およびガイドライン作成の指導・助言■法令等に関する情報の社内周知等■社内通報制度の運用■本社制度社員のコンプライアンス全般（人事・労務管理・給与等は除く）に係る社員相談窓口業務の運用＜コンプライアンス業務課＞■反社チェック業務（生命保険の契約関係者、その他の取引先等の反社疑義、犯罪情報等を検知した場合、社内データベース、新聞記事、ネット情報等から、対象者の犯罪歴、反社とのつながりの有無を確認・事実解明）■教育資料作成（本社および営業現場の反社会的勢力排除の推進に資する教育コンテンツを検討・作成）■その他、反社会的勢力排除に関する営業現場等からの照会対応＜ミッション＞公共 的使命および社会的責任を果たすため、コンプライアンスに関する全社的な統括、法令・規範に関する社内への啓発・指導その他を行う。

【業務内容】　管理本部として、総務・経理・人事・法務コンプライアンスなど多岐にわたる業務をお任せします。・総務業務：取締役会の対応　等・経理業務：決算補助、経理手続き　等・法務コンプライアンス：契約書の確認、提携弁護士の方とのやり取り【期待する役割】今後、会社として新規事業を行なっていくにあたっての人員増強での募集です。ご入社当初は、総務・経理業務の業務を慣れて頂き、その後は法務コンプライアンス業務についてもご担当頂く事を想定しております。総務・経理・人事・法務コンプライアンス、その他多岐にわたる多岐にわたる業務をカバー頂く事を期待しております。【部門】管理本部　2名（他部門の方で管理本部を兼任の方が別に1名）

事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。【具体的な業務内容】■契約業務・与信業務広告事業、AI事業、メディア事業、ゲーム事業を主軸として、多岐にわたる事業領域において、取引先与信および契約作成・審査業務を行います。なお、新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計を経理・税務などの他チームと一緒になって設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます。■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併をグループ会社を対象に実行・管理します。会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします。■株式管理業務当社および当社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理を行います。株式等管理のみならず、連結開示開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します。■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務をお任せします。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います。■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、株主総会開催を主導します。株主総会開催のための実務にとどまらず、IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします。■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理を行います。■法令対応・監査業務景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・下請法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応および監査を行います。各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します。■知的財産権対応業務事業戦略に沿った特許・商標申請業務および管理業務を行います。プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献を担います。【本ポジションの魅力】■広告事業・ゲーム事業・メディア事業をはじめとして、その他多岐にわたるインターネットビジネスに挑戦するため、幅広いビジネスモデルにおける法務を経験いただけます。■また、関係法令対応など法務業務の幅が多く、経験できる法務業務の幅が多岐に渡ります。■チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。

事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。【具体的な業務内容】■与信審査・契約審査・各種法規制対応・取引先との与信審査・契約検討、契約書作成、利用規約作成等の契約関連業務・新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応・景表法、薬機法、医療法、資金決済法、下請法、特許法など、多岐にわたる法令の調査および対応■コーポレートガバナンス・コンプライアンス・株主総会、取締役会の運営、議事録の作成等・株式の管理、開示関連業務等・新規グループ会社の設立、合併、清算等に関する手続き・M&A・社内規程の整備、管理・コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等■知的財産権管理・特許権、著作権、商標権等の検討、出願、管理等【本ポジションの魅力】■新規ビジネスの発案段階から、事業責任者と二人三脚で新規ビジネスを立ち上げます。契約書のレビューだけでなく、どういった市場に、どういった戦略で参入をしてゆくのか。その際の法規制やリスクポイントはどこかといった、事業戦略・ビジネススキームの設計段階から事業責任者の右腕として事業を支援します。■広告、メディア、ゲームを中心とした事業分野から、スポーツ分野など多岐にわたる新規事業分野にかかわることができます。■プライム市場上場としてのコーポレートガバナンス、コーポレートファイナンスの経験もでき、幅広い経験、スキルアップ、キャリアパスの選択ができます。

◎法務部（法務課 or 経営法務室）にて下記業務をお任せ致します。　≪法務課≫■リーガルチェック・契約書等に関する審査・助言（年間900件程度/法務課で扱っているのはBtoB事案がメイン）・社内規程等に関する事項への審査・助言（年間100件程度）・社内法務照会（年間60～70件程度/助言スタンスメイン）■法令等に関する情報の収集やリーガルリスクに関する社内研修の実施等≪経営法務室≫■新商品・サービス/新規事業に関するリーガルチェック・助言（PJT単位で保険約款・契約書等のリーガルチェックや法務照会対応等を行うことが多く、その過程で他部門とのコミュニケーションが発生します））■訴訟等に関する事項への対応・訴訟、ADR等への対応（年間各10～20件程度）・その他紛争事案、紛争懸念事案への対応※訴訟等対応未経験の方でもレクチャー致します。【ポジションの魅力】★親会社上場に伴い、新事業検討が活発★商品企画の検討段階から関与可能★将来的にコンプライアンス部門への異動も可/希望制★契約書関連だけでも年間900件程度扱っているため、様々な分野の案件を経験できます。法務人材としての経験値を上げ、コアメンバーとして活躍頂ける環境です。★裁量があり、新しいことにもチャレンジ頂ける前向きな組織です。★プロパーの方も在籍していることから、育成体制が比較的整っています。（中途・プロパーの垣根などはなく、フラットな風土です）★部内の交流も積極的に行っています。現在は月1回程度、メンバーが自主的に勉強会を実施したり、上司・部下間の1on1だけではなく、先輩・後輩間での1on1機会もあったりと、コミュニケーションの取りやすい組織です。★メンバー相互に協力する風土があり、休暇を取得しやすい組織です。性別を問わず多くの方が育休を取得しています。【募集背景】組織強化＆欠員補充のため【働き方】□リモート（週2日程度利用目安）・フレックス利用可実情として、週2,3回活用している方が多いです。マンスリーフレックス制なので、午前在宅・午後出社なども可能です。育休実績：ママ社員：3名（復帰予定）パパ社員：取得実績あり

募集背景当社は、音楽、映画、デジタルコンテンツなど幅広いエンターテイメント事業を展開し、多くのお客様に感動を提供しています。近年、当社の事業は急成長しており、それに伴い、法務部門の重要性もますます高まっています。新たなビジネスチャンスを法的側面からサポートし、コンプライアンスを徹底することで、持続的な成長を実現していくために、法務担当を募集いたします。役割と期待内容当社のエンターテイメントコンテンツに関わる様々な法的側面をサポートし、事業の成長と安定化に貢献していただきます。具体的には、契約審査、契約書作成、知的財産権管理、法律相談対応など、法務業務全般を担当していただきます。また、関係部署と連携し、法務的な視点からリスクマネジメントやコンプライアンス体制の構築にも携わっていただきます。ゲーム、アニメ、映像、音楽、出版、モバイル等の各種コンテンツビジネスにかかる契約書の作成および審査作物利用許諾契約（ライセンス）に関する業務新規事業、サービス、コンテンツに関する法的リスクの検討社内法務相談対応訴訟、紛争対応のサポート契約書管理（リーガルフォース、ファイリング）顧問弁護士への相談窓口IPO準備対応

法務部門のメンバーとして、商事法務をメインで担当していただきます。ゆくゆくは契約法務やその他法務関連業務（コンプライアンス関連業務・Pマーク関連業務など）にもチャレンジすることができます！【職務内容】■商事法務（メイン業務）・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）・取締役会運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）・経営会議運営（同上）・株式実務関連（証券代行との手続き全般）・商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）・稟議事務局等■契約法務（サブ）・契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト・案件管理、製本・捺印手続き、・PDF保管・管理■法務関連業務（サブ）・資本政策（組織再編）関連・プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連・Pマーク更新、コンプライアンス関連・電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等【魅力】会社のビジネス成長を継続するために、部門間のセパレートなくチーム一丸となって仕事をしています。業務範囲は広いですが、経営陣との距離も近い仕事が多く、成長機会が多分にあります。また機関運営等会社の重要な業務を一手に担うことができます。法務部門未経験者の方も大歓迎！将来的に法務のスペシャリストを目指している方、法務部門にチャレンジしたい方を募集しております。【募集背景】『業務範囲の拡大及び案件増加による補充』です。主にコーポレート法務（商事法務、機関法務）の仕事をメインで担っていただきます。株主総会・取締役会事務局運営・株式関連事務・商業登記・稟議事務局等の商事法務、資本政策、子会社管理、各種プロジェクト関連、Pマーク関連対応等を少人数で行っているため、業務範囲の拡大及び案件の増加に伴い、会社の戦力として中心で主体的に働くチャンスを探している方を募集中です。

FMT（Financial Management Transformation）チームのご案内！パソナ限定で応募可能！会計・財務周りの経験を生かしてコンサルとしてさらなるスキルアップを目指す方を大募集します！【組織について】■FMT（Financial Management Transformation）チームという、ファイナンスに特化したサービスを提供するチームです。日系らしく、非常に落ち着いた温和な雰囲気のチームでありながら、提供するサービスレベルは非常に高く、まさに「和魂洋才」という言葉で表されるようなチームです。コンサルティングファームというと働き方がハードなイメージを持たれがちですが、労務管理はかなり徹底しているご様子で、ハードワークにならないようなフォロー体制と、支援体制、人事との連携を非常にしっかりとされております。また、コンサル未経験の中途入社者も多数在籍しており、教育体制、フォロー体制も大変充実していることも特徴の一つです。ご入社後の満足度調査でも、満足度が非常に高いことからも、キャッチアップしやすい体制が整っているご様子がうかがえます■チーム構成大きく分けて以下3つのチームに分かれていますが、組織は分断されておらず、プロジェクトに応じてシームレスに対応も可能です(1)財務管理・金融・公会計（ABP：Accounting for Business and Public sector）連結会計・連結業績管理を担当。商社、自動車、ハイテク、小売などの大手企業を支援。管理会計と制度会計の整合性にも注力されています(2)経営管理・連結/管理会計(CPM：Corporate Performance Management)管理会計・公会計領域に対応。金融・官公庁系クライアントを多く担当。「レジリエンス貢献」をミッションとし、オペレーショナル・エクセレンスを支援。(3)予算管理・IFRS・原価管理(ABI：Advance　Budget and IFRS)予算管理・原価管理、IFRS対応等の経営管理を担当。特に製造業に強み。非財務情報の取り込みや分析機能にも対応が可能です【コンサルティングサービス例】■ファイナンスストラテジー・CFO支援・財務戦略・DXファイナンス戦略■グローバライゼーション・グローバル対応・海外拠点進出支援・グループ会計標準化/基盤構築・PMI/関係会社基盤強化■ガバナンス・グループガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント・内部統制・不正検知・ミッションマネジメント■ファイナンシャルアカウンティング・会計制度変更・IFRS対応・決算早期化/効率化・BPR■マネジメントアカウンティング・グループ経営管理・連結業績管理・業績評価制度（KGI/KPI）・経営情報可視化・予算管理・原価管理・設備投資/固定資産管理■税務・トレジャリー・移転価格/BEPS対応・グループ通算制度・トレジャリーマネジメント・サプライチェーンファイナンス・公会計